この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「免責不許可事由」は法律上は主に破産（破産手続）で問題となる用語ですが、個人再生（再生計画の認可）でも同様の不誠実な行為（財産隠匿、重大な虚偽申告、債権者を欺く行為など）があれば再生計画が認可されない、あるいは後で取り消されるリスクがあります。この記事を読むと、自分のケースがどこに当てはまるのか判断でき、裁判所に提出する書類・証拠の整え方、弁護士と相談するタイミング、よくあるケース別の回避策と代替案（破産・任意整理など）の比較まで実務的に理解できます。

「個人再生」と「免責不許可事由」──まず知っておきたいポイントと、あなたに最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

検索キーワード「個人再生 免責不許可事由」で来られた方向けに、まず「あなたが知りたいこと」を整理します。
- 「免責不許可事由」は破産（免責）で問題になるものだが、個人再生ではどうなるのか？
- 自分のケース（収入・借金の額・不正の有無）で個人再生が使えるか、他の手続（任意整理・破産）とどちらが向くか知りたい。
- 手続にかかる費用や実際の返済額をざっくりでも把握したい。
- まずは誰に相談すればよいか、相談時に準備すべき書類や聞くべきことを知りたい。

以下、分かりやすく順に説明します。最終的に「まず無料の弁護士相談を受けてください」とおすすめします（法的な代理・交渉力や個別判断が重要なためです）。

1) 「免責不許可事由」と個人再生の関係（結論）

- 「免責不許可事由」という概念は、主に破産手続（破産による免責）に関わるものです。破産で免責を受けられないと判断される行為（例えば財産隠匿や著しい浪費・詐欺など）が問題になります。
- 個人再生（再生計画による債務圧縮）は手続の性質が違うため、破産の「免責不許可事由」とまったく同じ扱いにはなりません。ただし、個人再生でも「重要な事実の隠匿」「財産の不正処分」などがあれば、再生計画の認可が難しくなったり、手続自体が不利になったりする可能性があります。
- また、個人再生でも法律上そもそも対象外とされる債権（例：一部の税金や罰金、養育費など）はあります。こうした「非対象債権」がある点は破産と共通する部分もあります。

（要するに：「不正行為があればどの手続でも不利になる可能性があるが、免責不許可事由は破産特有の概念。個人再生は持ち家を残せる等の利点があるため、事情によっては破産より適しているケースがある」という理解でよいです。）

2) 主な債務整理の選択肢と、それぞれが向くケース（簡潔）

- 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と個別交渉）
- 向く人：比較的収入が安定しており、将来の利息カットや分割交渉で対応可能な人。裁判所手続を使わないため手続は早め。住宅ローンが大きい場合にも使いやすい（ただし債務減額の度合いは限定的）。
- 注意点：裁判所の強制力はないので、全ての債権者が応じるとは限らない。
- 個人再生（裁判所で再生計画を認可してもらい、原則3～5年で弁済）
- 向く人：借金額が大きいが住宅を残したい人、比較的安定した収入がある人。大きく減額できる可能性がある（ケースによる）。
- 注意点：裁判所手続なので書類や審理が必要。非対象債権があること、経済的な情報開示が必須。
- 破産（免責で残債をゼロにする）
- 向く人：返済が事実上不可能で、財産を手放してでも債務を整理して再スタートしたい人。
- 注意点：免責が得られない場合（免責不許可事由に該当する場合）もある点に注意。持ち家を手放す可能性が高い。

個人再生は「住宅を残す」「大幅減額」を両立できる重要な選択肢なので、条件次第で非常に有効です。

3) 個人再生の「特徴」と「考慮すべきポイント」

- 再生計画が裁判所で認可されれば、定められた期間に計画どおり支払うことで残りが免除される性質（破産の免責とは手続が違う）がある。
- 支払い期間は通常3年（事情で最長5年となることもある）。
- 住宅ローンを残して住宅を維持するための特則が利用できる場合があり、住宅を残したい人にとって大きなメリットがある。
- 所得・資産の状況や債権者の数・内容によって、再生計画の実現可能性や減額幅が変わる。
- 不正（収入や資産の隠蔽、重要な事実の虚偽申告など）があると手続に重大な不利が生じる可能性があるため、正直に事情を説明することが重要。

4) 費用と期間の「一般的な目安」とシミュレーション（目安であり、事務所やケースで変わります）

※以下はあくまで一般的な市場の目安とシミュレーション例です。最終的な見積りは弁護士との個別相談で確認してください。

- 弁護士費用（目安）
- 任意整理：債権者1社あたり数万円～（着手金＋成功報酬）。合計で10万～30万円前後が多いケース。
- 個人再生：着手金と申立手続費用でおおむね30万～70万円程度が相場の目安（事務所により上下）。
- 破産：同じく30万～70万円程度が多いが、ケースにより差が出る。
- 裁判所手数料・実費：数万円～十数万円程度（書類作成、官報公告費、予納金等）。
- 期間（目安）
- 任意整理：交渉開始から和解まで数週間～数カ月。
- 個人再生：申立てから再生計画の認可まで通常数カ月（ケースにより6か月程度かかることも）。その後は再生計画に沿った弁済期間（一般に3年、状況により最長5年）。
- 破産：申立てから免責確定まで半年～1年程度（事情により変動）。

シミュレーション例（単純な計算例）
- 前提：借金総額 3,000,000円、返済能力的に支払を大きく減らしたいケース
- 仮に再生計画で40%（1,200,000円）を支払うことになった場合（支払期間5年＝60か月）
- 月々の弁済額 = 1,200,000 ÷ 60 = 20,000円／月
- 仮に再生計画で60%（1,800,000円）を支払うことになった場合（3年＝36か月）
- 月々の弁済額 = 1,800,000 ÷ 36 = 50,000円／月
- 任意整理で利息カット＋残元金を分割（例：元利合計2,400,000円を60回分割）
- 月々 = 2,400,000 ÷ 60 = 40,000円／月

ポイント：上記の「何％に圧縮されるか」は、あなたの収入・資産・債権者の構成・過去の経緯等で大きく変わります。あくまで「こんな計算で出る」という例です。

5) 「免責不許可事由」に該当する行為が心配な場合の実務的アドバイス

- もし過去に「財産の意図的な隠匿」「他人名義への不自然な移転」「債権者を害する目的の明らかな詐欺的な行為」などがある場合、破産の免責で問題になる可能性があります。
- そのような事情があるときは、まず弁護士に事情を正直に話してください。個人再生を含めた他の手続や、事前の整理方法（関係資料の整理・説明の仕方の準備等）を含めて適切な対応を提示してくれます。
- 「不正があるから相談をためらう」必要はありません。弁護士は守秘義務があり、事実を正確に伝えたうえで最適な解決策を探すのが役目です。

6) 弁護士に無料相談をおすすめする理由（裁判所手続では専門家の支援が有利）

- 債権者への受任通知で取り立てが止まる、裁判所手続での書類作成や交渉を任せられる、再生計画の立案や異なる選択肢（任意整理・破産との比較）を客観的に提示してくれる等、法的保護と手続的な強みがあります。
- 弁護士は個別の事情（収入、家族構成、保有資産、過去の返済状況、債権者の構成）を踏まえて最も有利な手続を提案できます。
- 多くの法律事務所が初回の相談を無料で受け付けています（事務所ごとに条件があるため予約時に確認してください）。まずは無料で見積もりと方針を聞くことを強くおすすめします。

7) 相談前に準備しておくとスムーズな「チェックリスト」

持参・提示できると相談が圧倒的にスムーズです。
- 債権者一覧（会社名・残高・電話番号が分かれば尚可）
- 各社の請求書や契約書（あるもの）
- 最近の給与明細（直近数か月）・源泉徴収票・確定申告書（自営業の場合）
- 預貯金通帳の写し、保有する不動産や自動車に関する資料（登記簿、車検証など）
- 過去に同様の債務整理をしたことがあるかの情報（した場合はその書類）
- 家計の収支が分かるメモ（家賃・光熱費・生活費等）

相談時に弁護士に聞くと良い質問（例）
- 私の場合、個人再生が向いているか？任意整理や破産と比べてどれが最有力か？
- 想定される減額の範囲や月々の支払シミュレーションは？
- かかる費用の内訳（着手金、報酬、裁判所費用など）を見積もってほしい。
- 手続の期間、生活上の影響（車や家を残せるか・職業上の影響など）は？
- 手続中に差し押さえや取り立てはどう変わるか？

8) 弁護士の選び方（失敗しないためのポイント）

- 個人再生・破産の取り扱い実績が十分か（経験年数や件数）。
- 料金が明確で、書面で見積もりを出してくれるか。追加費用の有無を確認。
- 担当者の説明が分かりやすく、あなたの事情をきちんと聴いてくれるか。
- 面談のレスポンスが早いか、連絡が取りやすいか。
- 事務所規模や個人弁護士など、自分が求めるきめ細かさと料金のバランスを確認。
- 口コミや評判、紹介があれば参考にする（ただし個別事案は異なるため過度に鵜呑みにしない）。

最後に（行動プラン）

1. まずは無料相談（弁護士）を予約しましょう。書類を上のチェックリストに沿って準備すると、より具体的な見通しが出ます。
2. 弁護士に事情を正直に伝え、個人再生を含めた複数の選択肢の比較見積りを受けてください。費用の内訳と返済シミュレーションを必ず書面で確認しましょう。
3. 方針が決まれば、早めに委任して受任通知を出してもらうと、取り立ての停止や交渉が円滑になります。

個別の数値（減額率、免責可否など）はあなたの事情で大きく変わります。まずは無料相談で現状を見せ、具体的な計画と費用見積りを受け取りましょう。相談することで、「免責不許可事由が心配」という点も弁護士と一緒に整理できます。

1. 個人再生と免責不許可事由の基礎知識 — 「違い」と「共通点」をカンタンに理解しよう

まず混同しがちなポイントをはっきりさせます。個人再生と破産（免責）は目的も手続も異なりますが、裁判所が重視する「誠実さ」は共通です。

1-1. 個人再生とは？基本的な仕組みと目的

個人再生（個人民事再生）は、裁判所を通じて借金の一部を減額し、原則3年～5年で分割返済する制度です。住宅ローン特則を使えば住宅を残したまま再生を進められる場合もあります。個人再生は「債権者との調整」と「再生計画の裁判所認可」で成り立ち、破産のように全債務を免責するのではなく「一定の割合で減らして計画的に返済する」ことが特色です。

1-2. 免責と免責不許可の違い（重要）

「免責」は破産手続で裁判所が債務の支払い義務を免除すること。免責が不許可になる事由（免責不許可事由）は破産法で具体的に定められており、詐欺的行為や財産隠匿などが該当します。一方、個人再生では「免責」の制度自体は使わないため、法律上の「免責不許可事由」は直接当てはまりません。しかし、同じような不誠実な行為は「再生計画の認可」自体を拒否されたり、計画遂行後に問題が発覚して計画が取り消される可能性があります。

1-3. 免責不許可事由の定義と、個人再生で問題になる行為

破産の免責不許可事由の代表例は「財産の隠匿」「債権者を欺くための詐欺的借入」「重大な虚偽の陳述」などです。個人再生でも、裁判所に対する書類での虚偽記載や所得の過少申告、資産の隠匿が認められると、再生手続で不利益（計画不認可や再申立ての困難）を受けます。裁判所は「申立人が誠実に手続きを進める意思があるか」を綿密に審査します。

1-4. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生（サラリーマン再生）」があります。小規模は債権者の同意や配当等で変化する点があり、給与所得者等再生は一定の給与所得者（サラリーマン等）向けの簡易手続で、支払計画の立て方で違いがあります。どちらにせよ、誠実性を欠く行為は両方でマイナス評価になります。

1-5. 申立て前に押さえるべき財産・所得の基準

申立て前に確認すべきは「手取り収入」「生活費」「保有資産（不動産・預貯金・自動車等）」「家族の扶養状況」。裁判所はこれらをもとに可処分所得や現実的な返済能力を見ます。申立て直前に資産を処分・移転すると「財産隠匿」として疑われるので注意が必要です。

1-6. 再生計画案の役割と裁判所の認可の流れ

再生計画案は、どれだけ減らして何年で返すかを書いたもの。裁判所は債権者の意見も聞きながら計画の実現性、平等性、申立人の誠実性を検討し、認可するか決めます。計画が不誠実だと認可されず、場合によっては破産に切り替わることもあります。

（このセクションを読めば、個人再生と破産の「免責不許可事由」の位置づけと実務上の注意点がつかめます。）

2. 免責不許可事由の具体例と、個人再生での判断基準 — どこまでがアウト？

ここでは「具体例」を列挙し、個人再生でどう判断されやすいかを整理します。典型例をわかりやすく解説します。

2-1. 財産の隠匿・友人名義に移す行為（典型的アウト）

よくあるケースは「預金を親の口座に移す」「不動産を名義変更する」「車を売却して現金を渡す」など。裁判所は預貯金の履歴、不動産登記の変更日、通帳・出金履歴で移転をチェックします。申立て前6ヶ月～1年の異常な移転は特に怪しまれます。個人再生でもこれが見つかると説明責任を問われ、最悪は計画の認可が得られないことがあります。

2-2. 重大な虚偽の申告（収入・債務・資産の過少申告）

給与や事業収入、ボーナス見込みを過少に申告したり、債務の一部を記載しなかったりする行為は深刻です。たとえば副収入（フリーランスの売上）を申告しないと「返済余力を過小評価した」と判断されます。通帳、源泉徴収票、確定申告書が証拠となるため、事前に揃えて正確に申告することが重要です。

2-3. 反復的・著しい浪費・ギャンブル等の浪費行為

パチンコ・競馬・FX等で著しい損失を出し、浪費が原因で債務が膨らんだケース。破産で免責が不許可となる例はありますが、個人再生でも「浪費癖がある＝計画を誠実に遂行できるか疑問」と見られやすいです。浪費が最近集中的にあった場合、裁判所・債権者から強い反発を招きます。

2-4. 詐欺的借入や信用を害する行為

借入時に返済意思がなかった、あるいは一部の債権者を騙して借りた場合は非常に問題です。カードローンやキャッシングで短期に多数の借入を繰り返していると「詐欺的」と評価されることがあります。これは破産の免責不許可事由とも重なります。

2-5. 既判決の有無・破産の既往歴

過去に破産をして免責を得ている場合、その直後に同様の行為で再度申立てをすると裁判所の評価は厳しくなります。破産後の再申立ては制限されるケースがあるため、過去の手続歴は正直に記載しておくべきです。

2-6. 裁判所の判断基準と最高裁の関連事例の適用

裁判所は「行為時点の故意性・相当性」「手続全体での誠実性」「債権者間の公平性」を総合的に判断します。最高裁の判例も「申立人の故意や詐欺性が認められれば免責（や再生計画の認可）を否定できる」とする方向で判断してきた例があり（詳細は出典参照）、実務では過去の判例を参照した個別判断が行われます。

（このセクションで「自分の行為が問題になりやすいか」の目安が掴めます。心当たりがある人は次のステップで対応策を見ましょう。）

3. ペルソナ別の攻略法（ケースごとの実務的な対策）

ここでは冒頭のペルソナ（A～E）の想定ケースごとに、具体的な準備と回避策を書きます。自分に近い項目を見てください。

3-1. ペルソナA：40代・自営業者の準備ポイント

自営業者は収入の増減が大きく、帳簿・確定申告の整合性が最重要です。対策は次の通り。
- 過去3年分の確定申告書、通帳、売上帳、経費帳を用意。
- 課税所得と実際の生活費の差異を説明できる根拠（事業投資、設備購入の領収書）を揃える。
- 事業用資産の処分履歴があれば理由をメモ化。直前の資産移転は避ける。
- 弁護士に早めに相談し、帳簿の整備と事実説明の文書化を依頼する（東京や大阪など大都市圏の弁護士事務所は個人再生に慣れているところが多い）。

3-2. ペルソナB：30代・会社員のリスク回避と計画作成

会社員の場合は給与所得をベースに返済計画を作るため、給与明細や源泉徴収票の整備が肝。副業収入のある場合は開示必須です。会社名や雇用形態の虚偽は致命的なのでやめましょう。最近の浪費やギャンブル履歴があるなら、支出見直し表を作って裁判所に誠意を示すのが有効です。

3-3. ペルソナC：50代・扶養家族ありの配慮と財産管理

扶養家族がいる場合、生活維持費の算定が重要。扶養家族の収入や生活費分担の状況を明確にし、住宅ローンや教育費の有無を整理します。不動産の扱い（住宅ローン特則の活用）については、東京地方裁判所や大阪地方裁判所の運用の違いもあるため、地元の弁護士と相談。

3-4. ペルソナD：過去に免責を受けた人の再申立て戦略

過去に破産・免責を受けている場合、再申立ては慎重に。過去の免責取得後に再び債務が増加した理由（病気、事業失敗など）を説明する資料を揃え、過去の手続履歴を正直に示すことが前提です。弁護士と「再申立てが適切か、別の債務整理（任意整理等）が良いか」を検討しましょう。

3-5. ペルソナE：法テラス活用の実務フローと注意点

法テラス（日本司法支援センター）は収入基準内の人向けに無料法律相談や弁護士費用の立替制度があります。利用の流れは、まず法テラスで相談予約→収入審査→弁護士紹介。法テラスでの相談は初動で択一ではなく、弁護士と併用して証拠整理や申立て書類のチェックを受けると効果的です。

（各ペルソナの章を読めば、自分が何をすべきか具体的にイメージできます。）

4. 免責不許可を避けるための準備と申立ての実務ポイント — チェックリスト付き

ここは実務寄り。提出前に必ずやることをチェックリスト形式で提示します。裁判所や債権者に不誠実と判断されない準備をしましょう。

4-1. 初回相談で確認すべき点と準備リスト

初回相談で必ず聞かれること：
- 債権の内訳（種類・金額・最後の取引日）
- 直近の収入と支出（給与明細・通帳）
- 保有資産（不動産、車、預貯金、投資）
- 過去の債務整理歴や破産歴
準備リスト：
- 過去3年分の確定申告書（自営業）
- 直近6ヶ月の通帳コピー
- 賃貸借契約書、登記簿謄本（不動産がある場合）
- 領収書・請求書類（大きな支出の説明に使用）

4-2. 証拠書類の整理・保管方法

書類は原本に加えスキャンでの電子保存もおすすめ。通帳やクレジット履歴は破棄せず保存。資産移転の理由がある場合は契約書や贈与契約書、領収書等で立証できるようにしておきます。裁判所から追加提出を求められることがあるため、いつでも出せる体制にしておくこと。

4-3. 弁護士と相談するタイミングと依頼の流れ（東京地方裁判所周辺の窓口例）

早めに弁護士に相談する利点は、書類の作り込みと裁判所対応の準備。弁護士費用の目安は事務所差がありますが、個人再生で30万～60万円程度が多い（事案により増減）。東京地方裁判所・大阪地方裁判所では個人再生の運用に差があるため、地元の弁護士会（東京弁護士会など）や法テラス経由で地域事情に詳しい弁護士を選ぶと安心です。

4-4. 申立て書類の記載ポイントと注意点

虚偽記載は最大の禁物。分からない点は空白で放置せず、弁護士に確認。重要なのは「一致性」です。通帳や源泉徴収票と記載内容が食い違うと説明を求められ、不誠実と見なされるリスクがあります。

4-5. 再生計画案の作成のコツと現実的な返済計画の立て方

再生計画は「現実的で実行可能」なことが前提。生活費を切り詰めすぎて実現不可能な計画を立てると却下されます。支払原資（可処分所得）を算出し、余裕を持った返済スケジュールを作成すること。住宅ローン特則を利用する場合は別途計算が必要です。

4-6. 債権者の同意・裁判所の認可を得るための戦略

小規模個人再生では債権者の反応が重要。反対が出そうな大口債権者には事前に事情説明を行うなど、弁護士を通じた交渉が有効です。裁判所に対しては、誠実な手続き態度と十分な証拠を示すことが認可への近道です。

（この章を実行すれば、申立て前の致命的ミスを避けられます。）

5. 免責不許可が出た場合の対処法と代替案 — 最悪のケースを想定して準備する

「もし計画が認可されない」「免責不許可の判決が出た」場合のロードマップを示します。

5-1. 不許可決定後の初動と再検討のタイミング

不認可や免責不許可の決定が出たら、まず弁護士と決定理由を確認し、誤認があるか、追加の証拠で覆せないかを検討します。裁判所決定に対しては異議申立てや再申立てが可能な場合もあるため、期限内に行動することが重要です。

5-2. 不許可後の救済策（再申立て・破産申請・任意整理など）

選択肢：
- 再申立て（状況説明や追加証拠がある場合）
- 破産申立て（免責が期待できる場合もあるが、免責不許可事由があると困難）
- 任意整理（裁判所を介さない交渉で債権者と和解）
それぞれメリット・デメリットがあるため、弁護士と費用や生活への影響を比較検討します。

5-3. 債務整理の他の選択肢との比較

任意整理は手続きが早く、裁判所費用がかからない代わりに債権者の同意が必要。破産は裁判所での手続きだが、免責が得られると多くの債務が消滅。ただし免責不許可事由が存在する場合は困難。個人再生は住宅を残せるメリットがあるが手続は厳格です。

5-4. 生活費・家計の立て直しのポイント

どの手続を取る場合でも、申立て中の生活費の確保が重要。公的支援（生活保護、失業給付）や家族支援、生活費見直し（固定費の削減）を早めに行っておくと手続き中の負担が軽くなります。

5-5. 法テラス・無料相談の活用と公的支援の使い方

法テラスは無料相談や弁護士費用立替があるため、初期費用がネックの人に有効。詳細な収入基準や申込方法は法テラス窓口で確認して、必要に応じて早めに申請しましょう。

（不許可の通知を受けた場合でも、冷静に選択肢を整理すればリカバリー可能です。）

6. 実際の手続きの流れと期間 — いつ何を準備するかのタイムライン

ここでは申立てから再生計画認可までの一般的なスケジュール感と費用目安を示します。

6-1. 申立て前の準備期間の目安

資料準備や弁護士相談を含めると、初動から申立てまでは通常1～3ヶ月程度。自営業で帳簿整理が必要ならさらに伸びます。急ぐ場合でも、書類不備リスクを避けるため最低でも2～4週間の準備は見ておくと安心です。

6-2. 申立てから裁判所の審査までの一般的な流れ

申立て→必要書類の提出→債権者への通知→債権者集会（必要時）→裁判所審査→再生計画案の認可という流れです。債権者の反対が多いと審理が長引くことがあります。

6-3. 再生計画案の認可までの具体的なステップ

裁判所は再生計画の内容（配当、期間、実行可能性）を精査します。小規模個人再生では債権者の決議が鍵。給与所得者等再生では給与明細や源泉徴収票に基づく可処分所得算定が重要です。裁判所の認可決定まで平均で3～6ヶ月かかるケースが多いですが、事情によっては1年近くかかることもあります。

6-4. 免責決定（破産）や認可の時期、その後の手続き

個人再生で認可が下りた場合、認可後に計画に従って支払い開始。破産で免責が確定すると免責決定から一定期間で債務が消滅します。いずれも信用情報への影響があり、数年（通常5～10年程度）クレジット利用が制限される点に注意。

6-5. 全体の費用の目安と費用負担の分解（裁判所費用・専門家報酬）

概算（目安）：
- 裁判所費用：数千円～数万円（手続による）
- 弁護士費用（個人再生）：約30万～60万円が一般的なレンジ（事案により増減）
- 予納金や調査費用：数万円程度
法テラスを使えば一定条件で弁護士費用の立替が可能です。正確な費用は相談先の弁護士に見積もりを取って確認してください。

（この章を読めば「いつ何をすればいいか」と「どれくらい費用がかかるか」の見通しが立ちます。）

7. よくある質問（FAQ）と用語集 — 疑問はここでスッキリ解消

最後に、読者が疑いやすい点をQ&A形式で整理します。用語集も付けました。

7-1. よくある質問とその簡潔な回答

Q1: 「個人再生で免責不許可事由は問題になりますか？」
A1: 法律用語としての「免責不許可事由」は破産手続の用語ですが、個人再生でも同様の不誠実な行為（財産隠匿・虚偽申告など）は再生計画の認可を得られないリスクがあります。

Q2: 「申立て直前に親にお金を渡しました。問題になりますか？」
A2: 事情次第ですが、直前の資金移転は裁判所が財産隠匿と疑う典型例です。移転理由を示す書類（贈与契約等）を用意するか、専門家に早めに相談してください。

Q3: 「過去に免責を受けています。個人再生はできますか？」
A3: 可能性はありますが、裁判所の判断は厳しくなります。過去の事情と現在の債務発生理由をしっかり説明できる資料を準備しましょう。

Q4: 「弁護士に頼むべきですか？」
A4: 書類の正確さや裁判所対応を考えると、特に資産・事業が複雑な場合は弁護士依頼を強く推奨します。法テラスでまず相談するのも有効です。

7-2. 用語集（中学生にもわかるやさしい説明）

- 個人再生：借金を減らして分割返済する制度。裁判所で認可を受ける必要がある。
- 免責：破産手続で裁判所が借金の支払い義務を免除すること。
- 免責不許可事由：免責（借金の免除）を認めない理由。主に詐欺や財産隠匿など。
- 再生計画案：どれだけ減らしてどう返すかを書いた計画書。
- 法テラス：無料の法律相談や弁護士費用の立替をしてくれる公的機関。
- 債権者：お金を貸した側（銀行やカード会社など）。

7-3. どのくらいの期間で結果が出るのかの目安

申立てから認可・決定までは通常3～6ヶ月が目安。ただし、債権者の反対や資料不足があれば1年近くかかる場合もあります。早めの準備で短縮できます。

7-4. 申立てに必要な費用の具体例と支払いタイミング

費用は裁判所費用（申立て時）、弁護士費用（前払いや分割）、実務費用（郵送・登記手続き）などが発生。弁護士費用は相談時に見積もりを取り、法テラス適用の可否も確認すること。

7-5. 小規模個人再生と通常の違いをわかりやすく比較

小規模個人再生は債権者の決議が関与するなど手続きが債権者寄り。給与所得者等再生は給与所得者向けに設計され、収入算定が簡易。どちらも誠実性が求められます。

（このFAQで多くの疑問は解決できるはずです。ここで疑問が解決しなければ、法テラスや弁護士に相談しましょう。）

最終セクション: まとめ — 今やるべきこと（チェックリスト）

ここまで長く読んでくれてありがとう。最後に「今すぐやるべきこと」を簡潔にまとめます。

- 1）まずは通帳・給与明細・確定申告書などの書類を整理（過去3年分が望ましい）。
- 2）資産移転や大きな支出があれば理由を示す書類を準備。直前の名義変更は控える。
- 3）早めに法律相談（法テラスまたは弁護士）を予約し、申立て戦略を確認。
- 4）再生計画は現実的に。無理な返済計画は却下リスクを高める。
- 5）不認可が出た場合の代替案（任意整理、破産等）も弁護士と比較検討する。

私見として：個人再生は「誠実な開示」と「現実性のある計画」が命です。少しでも不安があれば資料を片っ端から集め、専門家に見てもらってください。手続きがうまくいけば、生活の再スタートが可能です。迷ったらまず行動—無料相談窓口や法テラスの扉を叩いてみてください。

個人再生と自己破産のメリット・デメリットを徹底解説｜手続きの流れと賢い選び方
出典・参考（この記事で言及した法律や機関・概要を確認するための一次情報）
- 破産法（免責不許可事由） - e-Gov 法令検索（破産法の条文）
- 民事再生法（個人再生に関する規定） - e-Gov 法令検索（民事再生法の条文）
- 裁判所：個人民事再生手続に関する解説ページ（各地の地方裁判所の手引）
- 法テラス（日本司法支援センター）：債務整理・個人再生に関する相談窓口と支援制度の説明ページ
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会（東京弁護士会等）：債務整理の相談案内と弁護士の探し方
- 各地の地方裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）の運用案内・手続説明ページ

（上記の公式情報で最新の運用・手続費用・必要書類が公開されています。具体的な条文番号や判例の詳細を確認する場合は、e-Govや裁判所のサイト、法務関係の公的資料を参照してください。）