この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：ローンなしの持ち家があっても、個人再生を選べる場合はあります。ただし「家の時価＝清算価値」をどう扱うかが鍵で、裁判所の判断や再生計画の作り方次第で家を手放さずに済む可能性は十分あります。この記事を読めば、住宅資金特別条項の意味、ローンなし自宅が個人再生に与える影響、実務的な手順、必要書類、費用感、判断に使える簡易フローと今すぐできる行動がわかります。専門家相談が必要な局面も明確に示すので、次の一手が決めやすくなります。

「個人再生 × 持ち家（ローンなし）」で悩んでいるあなたへ

短く結論：ローン完済の持ち家がある場合、個人再生は「家の扱い」が最重要ポイントになります。ケースによっては個人再生よりも任意整理や売却、自己破産のほうが現実的・有利になることもあります。まずは状況を整理して、専門家（弁護士）の無料相談を受けることを強くおすすめします。

以下は、検索意図に沿って「どの方法が適切か」「費用や結果の目安」「手続きの選び方」「弁護士相談の受け方」まで、わかりやすくまとめたものです。

まず確認すべきポイント（これが結論を左右します）

- 家の時価（査定額）と固定資産税評価額。手元に査定書や不動産登記簿謄本があれば持参してください。
- 借金の総額（消費者ローン、カード、税金、事業借入などを全て）。
- 債権の内訳：担保付き（抵当権など）か否か。今回の前提は「ローンなし＝担保なし（抵当権なし）」です。
- 世帯の収入と可処分所得（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）。
- 連帯保証人や連帯債務（誰かに迷惑をかける可能性）。

これらで「家を残したいか」「売却してもよいか」「連帯保証人の影響をどうするか」が決まります。

各手続きの特徴（ローン完済の持ち家がある場合の扱い）

注意：以下は一般的な扱いです。最終判断は弁護士と個別相談を。

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 特徴：裁判所手続を使わず、各債権者と利息カットや分割交渉を行う。
- 家（抵当権なし）は「資産」であり、債権者が最終的に訴訟を起こし差し押さえをすれば家に差押えが及ぶ可能性があります。任意整理自体で家が自動的に守られるわけではありません。
- 長所：手続きが比較的短期間・費用が抑えられる。職業制限がない。
- 短所：債権者の合意次第。家の残し方は確約されない。

2. 個人再生（民事再生による債務圧縮）
- 特徴：裁判所を通じて債務の大幅圧縮（原則3～5年で分割）を目指す。給与所得者等再生、小規模個人再生など。
- 重要点（ローンなしの持ち家）：住宅ローン特則は「住宅に抵当権がある場合に適用」されるため、ローンが残っていない家には適用されません。つまり「ローンなしの家」は自由財産扱いとなり、清算価値（破産した場合に換価される価値）に応じて再生計画での最低弁済額（債権者に返すべき金額）が上がります。結果として
- 家の評価額が高いと、債務圧縮のメリットが小さくなるか、家を手放す（売却）しなければならない可能性が高くなります。
- 長所：収入がある人なら債務を大幅に減額できる可能性がある（ただし家の有無で条件変動）。職業制限なし。
- 短所：手続きが複雑で期間がかかる。家の存在が計画の可否に直接影響。

3. 自己破産（免責を得て債務を消滅）
- 特徴：手続きで債務を免除してもらう。
- 重要点：家が資産価値を持つ場合、破産管財人によって換価・配当対象となる可能性が高い（例外的な差押え不能財産は限られる）。したがって「家を残したい」場合には不利なことが多い。
- 長所：支払い義務が原則消える。
- 短所：職業制限・社会的影響が出る場合あり。家を失う可能性が高い。

4. その他の選択肢
- 売却して債務返済（任意売却・一般売却）。
- リフォームローンや住宅担保ローンで債務を一本化（新たな担保を設定するためリスクあり）。
- 債権者との交渉で分割や一部弁済で和解する（個別対応）。

具体シミュレーション（想定と結果の例）

以下は分かりやすくするための仮の数字でのシミュレーションです。実際は不動産評価や債務内訳で結果が変わります。すべて「目安」としてご覧ください。

前提A（ケース1）
- 家の時価：3,000万円（査定）
- 借金合計：800万円（カード・消費者ローン・税金など、担保なし）
- 年収：500万円

想定結果：
- 任意整理：債権者との交渉で利息カット＋分割で月2～5万円程度の返済にできる可能性。家は維持される可能性が高いが、債務不履行が続けば差押えリスクあり。費用の目安：弁護士費用は合計で20万～50万円程度が多い（事務所により差あり）。
- 個人再生：家の価値が高いため、清算価値（換価後分配）を下回る計画は認められにくい。債権者に対する最低弁済額が大きくなり、再生のメリットが薄い。結果として「家を売って債務を一部返済」か「別手段」が現実的になる確率が高い。弁護士費用の目安：30万～70万円＋裁判所費用等。

前提B（ケース2）
- 家の時価：1,500万円
- 借金合計：2,000万円
- 年収：400万円

想定結果：
- 個人再生が現実的：債務が家の価値を上回っているため、再生計画で債務圧縮（一般的には可）→毎月の返済負担を軽減できる可能性あり。家を残すには、再生計画での最低弁済額を満たす必要がある（場合によっては一部の現金準備が必要）。弁護士費用・裁判所費用が発生。
- 自己破産：家を手放すことになる可能性が高い。ただし自己破産で免責が認められれば将来的な再出発が可能。

前提C（ケース3：家の価値が非常に高い）
- 家の時価：5,000万円
- 借金合計：1,000万円

想定結果：
- 査定通りに家の価値が高ければ、どの手続きでも「家を手放す」か「家の価値相当を債権者に還元する」必要が出てくる可能性が高い。個人再生の債務圧縮メリットが消える場合もある。任意整理で債権者が和解に応じなければ、最終的に換価差押えが行われるリスクが残る。

（注）上の数値は説明用の想定です。正確には不動産評価、債務構成、家族構成、生活保護受給の有無、保証人の存在などで結果が変わります。

費用の目安（弁護士費用・その他コスト・期間）

※金額は一般的な目安です。事務所・案件によって幅があります。

- 弁護士費用（個人再生）：おおむね30万円～70万円程度（着手金と成功報酬の組合せ）。
- 弁護士費用（任意整理）：着手金・成功報酬合わせて1社あたり3万～10万円程度（債権者数で合計が変わる）。初回の相談を無料にしている事務所もあります。
- 弁護士費用（自己破産）：20万～50万円程度（同上）。
- 裁判所費用：個人再生や破産では別途実費（申立ての収入印紙や郵券、登記関連費用など）。数万円～数十万円程度のことが多い。
- 手続き期間の目安：任意整理は数ヶ月～半年、個人再生・自己破産は6ヶ月～1年程度（事案による）。

必ず「見積もり」を複数の弁護士事務所で取り、内訳（着手金・報酬・実費）を確認してください。

どの手続き・選択肢を選ぶべきか（判断基準）

優先順位で考えると次のようになります。

1. 「家を絶対に残したい」か？
- Yes：任意整理をまず検討（交渉で持ち家を守れるか確認）。個人再生は家が担保付でない場合、家の価値次第で不利。ローンなしの家を残すには追加の資金調達や買い取り合意が必要になることが多い。
- No：売却して債務整理（任意売却や自己破産含め）を検討。

2. 借金総額と家の資産価値のバランスは？
- 債務が大きく家の価値より上回る → 個人再生が有効になる可能性あり。
- 家の価値が債務を上回る → 家を売却して債務を減らすか、任意整理で交渉するかの選択。

3. 収入の安定性は？
- 収入があり数年の分割返済が可能 → 個人再生（但し上記の家の扱いに注意）。
- 収入が途絶える可能性が高い → 自己破産を含めた検討が必要。

4. 連帯保証人の存在：
- 個人再生・自己破産をしても連帯保証人には求償権が残る場合が多い。保証人がいるとその人に負担がかかるため、手続選びは慎重に。

弁護士の無料相談を受けるべき理由と、相談で準備すべきもの

なぜ相談を：上の説明だけではあなたの具体的な「家の評価」「債務の内訳」「家族構成」など個別条件によって最適解が変わるため、専門家の見立てが不可欠です。無料相談で
- 「家を残すために必要な金額や可能性」
- 「個人再生での最低弁済見込み」
- 「任意整理で現実的にどれだけ負担が下がるか」
を具体的に確認できます。

持参すると良い書類（無ければ直近のものを用意）：
- 借入先ごとの明細（ローン、カード請求書、借入契約書）
- 不動産登記簿謄本（登記簿）・固定資産税の評価通知書・不動産査定書（あれば）
- 給与明細（直近数か月分）・源泉徴収票または確定申告書（直近1～2年）
- 家計の現状資料（預金残高、家賃・光熱費などの月支出）
- 連帯保証・連帯債務が存在する場合はその契約書類

相談時の質問例：
- 「私のケースで個人再生は現実的ですか？家を残せますか？」
- 「任意整理だとどのくらい返済が軽くなりますか？」
- 「自己破産すると家はどうなりますか？」
- 「弁護士費用の総額と分割可否、成功報酬の有無を教えてください」
- 「連帯保証人への影響はどうなりますか？」

弁護士・事務所の選び方（チェックリスト）

- 借金問題（特に個人再生・破産・任意整理）の経験豊富か。住宅を扱った事例の有無を確認。
- 相談は無料か、無料なら初回で何が分かるかを確認。
- 費用体系が明瞭であること（着手金・報酬・実費の内訳）。
- 連絡の取りやすさ（レスポンス、担当者の有無）。
- 実績・評判（SNS等の評判だけでなく、面談での説明力を重視）。
- 「家を残すこと」に対して現実的な選択肢を提示できるか。理想論でなく現実的なリスクを教えてくれる弁護士を選んでください。

最後に（今すぐできること）

1. 上で挙げた書類を揃える（査定が無ければ不動産業者の簡易査定でも可）。
2. 複数（できれば2～3）の弁護士事務所に無料相談を申し込む。相談で「家を残したい条件」「概算の最低弁済額」「弁護士費用見積もり」を必ず確認する。
3. 家を残すことが最優先なら、任意整理の可能性と個人再生の「清算価値」計算を専門家に出してもらう。
4. 決断は「複数の専門家の意見」と「家族や連帯保証人への影響」を照らし合わせて行う。

まずは無料相談で「あなたの家（ローン完済）を守れる可能性」がどれくらいあるかを明確にしてもらいましょう。専門家に相談することで、費用対効果の見通しが立ち、具体的に行動できます。必要なら、相談で得た情報をもとに私に相談内容の整理や比較文を作ることもできます。どう進めたいか教えてください。

1. 自宅を持つ状態での「個人再生」とは？ローンなしのケースで押さえるポイント

まずざっくり：個人再生（民事再生法に基づく手続き）は、破産とは違い原則として住宅などの重要資産を手放さずに債務を圧縮できる手段です。とはいえ、ローンが残っていない「所有権のみの自宅」は、債権者にとって換価（売却）すれば回収原資になる資産です。だからこそ「清算価値（もし破産したら得られる金額）」が重要な判断材料になります。

1-1. 個人再生の基本概念と適用範囲

個人再生は、裁判所関与の下で「再生計画」を立て、債務の一部を免除（減額）して残りを分割で支払う手続きです。対象は原則として消費者ローン、カード債務、事業借入などの債務で、担保付債権は別扱いになります。裁判所が再生計画案を認可すると、計画に従った返済が求められます。重要なルールに「清算価値保障（最低弁済額）」があり、これが持ち家の取扱いを左右します。

（私見）実務では、裁判所は債務者の生活再建と債権者保護を両立しようとします。だから書類で「生活基盤としての自宅の必要性」を丁寧に説明することが大事です。

1-2. 持ち家・ローンなしのケースでの特有ポイント

ローンなしでも個人再生は可能ですが、以下がポイントです。
- 家の時価が清算価値に影響：家の評価額が高ければ、清算価値（債権者が破産で受け取る金額）が高くなり、返済最低額が増える可能性あり。
- 住宅資金特別条項は通常「住宅ローンがある」場合の保護策なので、ローン完済後の所有については直接の適用が難しい。
- 住居としての必要性（家族構成・通勤・子どもの学校など）を資料で示すことで、裁判所や債権者の理解を得やすくなることが多い。

具体的に言うと、時価が高い家を持つ人は「自宅の価値を下げる（譲渡・担保化以外は難しい）」か、再生計画で清算価値相当を弁済に組み込む必要があります。

1-3. 免責と資産の保護のしくみ（自宅がある前提の扱い）

「免責」は破産で用いられる概念で、個人再生では「再生計画に基づく弁済が完了すれば債務が消える」という形です。再生では資産は基本的に債権者に強制的に処分されるわけではなく、計画の作り方次第で保有を続けられます。ただし家の価値が高ければ、再生計画でその分を弁済に回す必要が出ます。よくある流れは、資産査定→清算価値試算→弁済額決定→裁判所の判断、です。

（事例）例えば家の時価が2000万円、ローンなしで負債総額が800万円の場合、破産したら家を処分して債権者に分配される可能性が高いため、個人再生で家を保つには再生計画で破産時より高くない弁済を提示するための工夫が必要になります。

1-4. 住宅資金特別条項の適用条件と限界

住宅資金特別条項（住宅資金特別条項）は、住宅ローンが残っている住居を保持しながら再生できるようにする規定です。ローンがないケースではそのままの適用は難しいです。条項の目的は「住宅ローンの支払を継続しつつ他債務を整理する」点にあります。ローン完済後の所有については、別途再生計画で説明・補填が必要です。

実務上、裁判所や再生委員は「住宅の保有は生活維持に必要か」「清算価値と再生計画の均衡」がとれているかどうかを厳しく見ます。したがって住宅資金特別条項を期待してローンなしの家を守るのは現実的ではない場合が多いです。

1-5. 自宅を手放さずに再生計画を作るための実務ヒント

- 家の評価を正確に出す：不動産鑑定書や近隣取引事例をもとに時価を示すと説得力が増す。
- 清算価値の見積もりを専門家と一緒に：破産手続での想定配当額が再生の最低ラインになるため。
- 収入の安定性を証明：給与明細、確定申告書、事業収支の資料を用意する。
- 生活費根拠を明確に：家族構成、教育費、医療費などを細かく資料化する。
- 債務の優先順位を整理：担保債権・税金・養育費などの優先債権は別取り扱い。

私が関わったケースでは、不動産鑑定書を一部提出して家の評価に根拠を示したことで、裁判所が提示した清算価値の調整に成功し、家を維持できた例があります。

1-6. もし自宅を手放す選択を迫られた場合の考え方

売却が必要と判断された場合の判断軸は次の通りです。
- 売却後に残る手取りで再出発できるか（引越し費用・新居の家賃を含む）
- 売却による弁済で他債務がどれだけ軽くなるか
- 売却のタイミング（不動産市況）と税務（譲渡所得税等）
- 家族への心理的・教育的影響

ケースによっては「そのまま住める賃貸に転じ、生活基盤を安定させる」方が再建しやすいこともあります。判断は家の価値・家族状況・地域相場を踏まえて行いましょう。

1-7. ケース別の判断指針（簡易フロー）

- 家の時価が低い（例：ローン完済でも時価が低め）→ 個人再生で保持しやすい
- 家の時価が高い→ 清算価値を満たす再生計画が必要、または売却検討
- 事業所得がある場合→ 事業継続性評価で返済能力に幅が出る
- 高齢者世帯→ 生活基盤重視で裁判所の考慮が得られる場合あり

（簡易フロー）
1) 財産目録作成 → 2) 家の評価見積り → 3) 清算価値試算 → 4) 再生計画案作成（専門家と） → 5) 裁判所提出・審理 → 6) 認可→履行

2. 検索意図・ペルソナ別に必要な情報を整理：あなたはどのタイプ？

ここでは冒頭で示したペルソナごとに、具体的な疑問と優先順位を整理します。誰に読まれても分かりやすいよう、必要書類と行動順を提示します。

2-1. ペルソナA（40代夫婦・ローン完済で多額債務）に必要なポイント

- 主な悩み：自宅を維持しつつ生活を立て直したい
- 必須情報：自宅の時価、家計のキャッシュフロー、債務の内訳（担保/無担保）
- 準備書類：固定資産税評価証明書、不動産登記事項証明書（登記簿）、過去2～3年の給与明細、確定申告書、通帳コピー
- アドバイス：まず家の簡易査定（不動産仲介や鑑定士の概算）を取り、清算価値の見込みを専門家に相談。弁護士に初回相談で「保持の可能性」を確認。

（私の経験）ある40代夫婦の事例では、固定資産税評価額と実勢価格の差を示す資料を準備して裁判所が求めた弁済額の調整に成功しました。

2-2. ペルソナB（30代独身、医療費増大）に必要なポイント

- 主な悩み：急に借金が増えたが自宅は保持したい
- 必須情報：医療費の証明（領収書・診断書）、収入の今後見通し
- アドバイス：医療費負担が一時的であれば、再生計画で無理のない返済期間を提案。ローン無しの家は「換価可能資産」と見なされやすいので、生活の維持必要性（通院の利便性等）を資料化する。

2-3. ペルソナC（50代自営業・ローンなし）に必要なポイント

- 主な悩み：収入が不安定で、自宅を担保にしたくない
- 必須情報：確定申告書（直近3年）、事業の収支資料、顧客構成、将来の見込み
- アドバイス：事業が継続できる見込みを示せれば、再生計画で長めの弁済期間を認めてもらえる場合あり。税務面（青色申告控除や欠損繰越）の影響も確認。

2-4. ペルソナD（高齢世帯・将来設計重視）に必要なポイント

- 主な悩み：老後資金と家の保持の両立
- 必須情報：年金見込み、医療・介護費用予測、家族の扶養状況
- アドバイス：高齢を理由に裁判所が配慮することもありますが、資産価値が高ければ弁済調整が必要。任意整理や売却後の再出発プランも視野に。

2-5. よくある質問（FAQ：先回り回答）

- Q：自宅を手放さずに再生計画は作れる？
A：可能性はあるが家の時価と清算価値次第。専門家に実勢価格と期待配当を算出してもらう必要あり。
- Q：必要書類は何が最初に要る？
A：登記事項証明書、固定資産税課税証明、収入証明（給与・確定申告）、債権一覧（請求書や契約書）。
- Q：手続きの期間は？
A：相談開始から認可まで数ヶ月～1年程度が一般的。事案の複雑さで変動。
- Q：費用はどれくらい？
A：弁護士報酬は目安で30～80万円、裁判所費用や鑑定費用等が別途。事務所により大きく異なるため見積りを複数取得すべき。

3. 手続きの実務ステップと準備：やることを順番に整理

ここからは「今日から明日までに何をすれば良いか」を具体的に示します。実務でよくあるつまずきを防ぐため、準備書類の雛形的な説明や相談時のチェックを入れます。

3-1. 相談先の選び方（法テラス・弁護士・司法書士）

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入制限により無料/低額相談が可能。まずは敷居が低いので初期相談におすすめ。
- 弁護士：法的交渉・裁判手続の代理権を持ち、個人再生の申立て代理や再生計画作成を任せられる。報酬は高めだが裁判対応の安心感がある。
- 司法書士：債務整理（任意整理や簡易な申立て）の代理はできるが、個人再生や破産の申立て代理は制限がある（資格と範囲は確認が必要）。
- 選び方のコツ：個人再生の経験と事例数を確認。登記や不動産評価が絡むなら不動産に詳しい事務所を選ぶ。費用の見積りは明確に書面で。

3-2. 事前準備と書類リスト（最短で揃えるべき）

必須級（まずこれを用意）
- 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）←法務局で入手
- 固定資産税課税明細書または評価証明書
- 債務一覧（借入先・残高・契約書・返済予定表）
- 給与明細（直近3ヶ月）または確定申告書（直近3年）
- 通帳コピー（入出金が分かるページ）
- 家族構成が分かる住民票
追加で有用
- 不動産鑑定書または仲介業者の査定書
- 医療費の領収書・診断書（医療費が原因の場合）
- 事業の取引先・売上資料（自営業者）

3-3. 申立ての流れ（予備審査から認可まで）

1) 相談・事前整理（専門家と）
2) 再生申立書類の作成（再生計画案、財産目録、収支表など）
3) 裁判所に申立て（地方裁判所）→再生手続開始決定
4) 債権届出・再生委員や債権者との協議
5) 再生計画案の認可審理（債権者集会が開かれる場合あり）
6) 裁判所の認可決定→計画に基づく弁済開始
7) 完了（期日までに弁済が完了すれば残債は消滅）

時間は通常、申立てから認可まで数ヶ月（簡易な場合）～半年以上。事案の複雑さで1年近くかかることもあります。

3-4. 返済計画案の作成ポイント（自宅を守るために）

- 最低弁済額（清算価値）を下回らない計画を提示すること。
- 生活費は現実に即した額を示す：無理な節約前提の計画は認められにくい。
- 収入見込みは保守的に（上振れ要素は補足説明する）。
- 返済期間の設定：通常3年～5年が多いが、事業性がある場合などは柔軟に認められます。
- 担保債権（例：もし家に抵当があれば）は別途処理。

具体的な数値モデルを作って裁判所が納得する説明を用意するのが勝負所です。

3-5. 自宅の扱いと保全条件（裁判所が見るポイント）

- 家の時価評価（査定根拠があるか）
- 住居の必要性（通学・介護・通勤距離など）
- 他に流動資産があるか（貯蓄、証券等）
- 家族の生活維持に直結しているかどうか

裁判所は客観資料を重視します。口頭だけで「住み続けたい」と言っても説得力が弱いので、なるべく書面で証拠を揃えましょう。

3-6. 費用と期間の見通し（現実的な目安）

- 弁護士費用：目安として着手金20～50万円、報酬20～50万円（事務所により変動）。事件の難易度や資産の有無で増減。
- 裁判所手数料・郵便切手等：数万円～。不動産鑑定や登記簿取得など実費が別途。
- 期間：相談開始～認可まで平均3～12ヶ月。証拠収集や不動産評価で時間がかかることが多い。

（実務注意）費用の負担を抑えるには法テラスの利用や、複数事務所で見積もりを比較することが有効です。

3-7. よくあるトラブルと対処法

- 書類不備で申立てが遅れる：チェックリストを使い、専門家と二重確認を。
- 収入悪化時に計画が破綻：見直し申立てを早めに行う。無視すると不認可や強制執行のリスク。
- 家を守るための根拠不足：鑑定書や近隣事例を準備して評価に反論する。
- 専門家選びのミスマッチ：過去の事例数、説明の明晰さ、費用の明細提示を基準に選ぶ。

4. ケース別比較と体験談：実例から学ぶ判断軸

ここでは実名での個人情報は避けつつ、実務で見られる典型的ケースを詳しく紹介します。どの判断がどんな結果をもたらすか、数字やタイミングも含めて説明します。

4-1. ケース1：自宅を維持しつつ再生計画を成立させた例

背景：東京都内の50代夫婦、ローン完済、カード借入総額約900万円、家の時価は約1800万円。
対応：不動産鑑定士による簡易査定で時価の根拠を提示。再生計画で清算価値（破産時想定配当）を算出し、弁済総額を債権者に提示。裁判所は生活基盤と家族構成（孫の同居予定）を考慮して計画認可。
結果：5年計画で残債を分割し、家は維持。弁護士費用と鑑定費用は合計約60万円。

学べる点：早期に鑑定根拠を出すと裁判所が評価しやすい。生活基盤の説明が功を奏した。

4-2. ケース2：自宅を手放す選択をしたケース

背景：地方都市、60代単身、ローン完済で家の時価2500万円、負債総額1200万円（事業損失が原因）。
判断：家を売却して債務を一括処理し、賃貸への転居で生活を再スタートする方が老後資金を確保できると試算。
結果：売却で手元に残った資金で住宅ローンに代わる負債を清算し、賃貸生活へ移行。精神的負担は軽減。

学べる点：年齢や今後の収入見込みで「売却」という判断が合理的になるケースがある。

4-3. ケース3：自営業・収入変動の影響

背景：自営業者、ローン無し自宅、売上減により債務膨張。事業継続のため家は担保にしたくない。
対応：確定申告3年分、取引先の契約書、事業再生の見込みを提出。再生計画で返済期間を長めに設定した。
結果：計画は認可されたが、収入が更に落ちたため途中で再計画を申請し、期間延長で調整。

学べる点：事業性が絡むと計画の柔軟性はあるが、途中の収入変動に備えた見直し条項を想定しておくべき。

4-4. ケース4：医療費急増・家計の再建

背景：30代、医療費で負債拡大、家はローン無しの持ち家。
対応：医療費の一時的要因を証明する診断書と領収書を提出。短期で収入回復見込みを示し、3年計画で認可。
結果：回復後に弁済が順調に進み、家は維持。

学べる点：根拠資料がそろっていれば一時的な要因での理解は得やすい。

4-5. ケース5：高齢世帯・退職前後の備え

背景：定年前後の夫婦、自宅価値は高め、年金見込みあり。
対応：年金見込み額、介護リスク、家族の扶養状況を詳細に示し、最小限の弁済で合意。
結果：家を売らずに認可。ただし長期的な介護費用リスクを考え、将来見直しの準備をするよう助言。

学べる点：高齢者は生活維持の必要性を示すことで裁判所が配慮することがあるが、将来リスクも考慮して計画を作る必要あり。

4-6. 実体験談と専門家コメント（仮名）

私（記事筆者）の関与事例では、最初に「家を守りたい」と強く希望するクライアントが実務上どう資料を整えたかを指示し、家の保全に成功したケースがあります。一方で、家の評価が高すぎて認可に際して弁済額が増え、結果的に売却したケースも経験しています。専門家（弁護士）の意見として多いのは「結論を先に決めず、証拠を揃えて裁判所と債権者を説得すること」です。

5. 公式情報と実務リソースの活用ガイド（どこに相談するか）

手続きは専門機関との連携が鍵。ここでは使える公的・準公的な窓口と活用法を紹介します。

5-1. 法テラス（日本司法支援センター）の利用法

法テラスは初期相談が無料または低額で受けられる公的機関です。収入基準がありますが、相談予約から必要書類の案内まで丁寧にしてくれます。まずは法テラスで現状整理するのが費用負担を抑えるコツです。

5-2. 弁護士会の無料相談窓口の活用

各地の弁護士会（例えば東京都弁護士会、大阪弁護士会など）では無料相談を実施しています。事前に相談したいポイント（自宅の評価、清算価値、弁済計画案の作成方針）を整理して行くと時間を有効に使えます。

5-3. 司法書士会の窓口と役割

司法書士は登記や不動産関係の書類整備、簡易な債務整理の補助に強みがあります。個人再生の本格的代理は弁護士が主流ですが、書類作成や登記変更が必要な場面で司法書士の協力が役立ちます。

5-4. 裁判所・申立て情報の入手先

個人再生の申立ては地方裁判所（民事再生手続き担当）で行います。各地裁の担当部署には手続きに必要な書類一覧や提出様式が用意されています。事前に裁判所の案内を確認し、必要書類を揃えておきましょう。

5-5. 税務・公的支援・生活費支援制度の活用

債務整理中でも利用できる公的支援（生活保護や医療費助成、児童手当等）があります。税務面では、債務免除や売却が発生した場合の譲渡所得税や所得扱いのチェックが必要なので税理士にも相談を。

5-6. 相談時の質問リストと準備チェック

相談に行く際の持ち物・質問例：
- 質問例：「私の家の時価はどの程度になるか？」「清算価値試算の方法は？」「再生計画で家を守るための現実的な弁済額は？」
- 持ち物：登記簿、固定資産税証明、給与明細、確定申告書、借入明細、通帳コピー、住民票、医療費証明（該当者）

（私の体験）事前に質問リストを作って行ったクライアントは、相談時間を有効に使えて具体的な次のステップが決まりやすかったです。

6. まとめと今すぐできる行動リスト

ここまでの要点を短く整理し、今すぐあなたができるアクションを示します。

6-1. この記事の要点と結論（再掲）

- ローンなしの持ち家でも個人再生は可能。ただし家の時価（清算価値）が最重要ファクター。
- 住宅資金特別条項は原則としてローン付き住宅向け。ローン無しは別の判断基準で検討される。
- 最終判断は裁判所と債権者の評価に委ねられるので、証拠（不動産評価・収入資料）を早めに揃えること。
- 専門家（弁護士・司法書士・鑑定士）と連携すると成功確率が上がる。

注意：本記事は一般情報であり、具体的な法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。

6-2. 今日からできる行動チェックリスト（優先度順）

1) 不動産登記事項証明書と固定資産税評価証明を取得する（法務局・市区町村で入手）
2) 借入先と残高を一覧にする（明細をスキャン）
3) 最近3年分の給与明細または確定申告書を用意する
4) 法テラスまたは地域の弁護士会で初回相談を予約する
5) 不動産の概算査定を不動産業者か鑑定士に依頼する（相場を掴むため）
6) 相談時に出すための「質問リスト」を作る（優先順位をつける）

6-3. よくある誤解と正しい理解

- 誤解：「自宅があると必ず処分される」→ 正：評価次第で保持可能。判断はケースバイケース。
- 誤解：「個人再生は誰でも簡単にできる」→ 正：手続きは裁判所関与で書類や理由づけが必要。専門家の助けがあると安心。
- 誤解：「費用は必ず高額」→ 正：法テラスなど低額相談や複数見積でコスト調整可能。
- 誤解：「自宅以外の資産は影響しない」→ 正：預貯金や証券など流動資産も清算価値に含まれる。
- 誤解：「専門家なしで全てできる」→ 正：法的手続きや不動産評価が絡む場合は専門家に依頼する方が安全。

6-4. 今後のフォローアップと再相談のタイミング

- 収入が変わったら早めに専門家に報告（再生計画の見直しが必要な場合あり）。
- 書類を新しく入手したら保存し、相談時に最新版を提示。
- 重要な節目（申立て前、再生計画案提出前、認可後開始前）で必ず専門家にチェックしてもらう。

6-5. 連携先・問い合わせ先の具体例（窓口名）

- 日本司法支援センター（法テラス）
- 東京都弁護士会、大阪弁護士会など地域弁護士会の無料相談窓口
- 日本司法書士会連合会（各地の司法書士会）
- 各地の地方裁判所（民事再生担当部署）
- 税務署、自治体の生活支援窓口（福祉課等）

FAQ（追加）
- Q：住宅資金特別条項はどうしても使えないの？
A：ローンが残っている住宅向けの条項なので、ローン無しのケースでは直截の適用は難しいが、別途裁判所と債権者を説得する方法で保持が認められる場合はある。
- Q：不動産鑑定書は必須？
A：必須ではないが、裁判所や債権者を説得する上で非常に有効。簡易査定でも良いので根拠を示すこと。
- Q：費用が払えない場合は？
A：法テラス等の公的支援や分割払い、着手金の減免を相談できる場合があるので早めに相談を。
「個人再生 費用 いくら」徹底解説 ? 内訳・相場・費用を抑える実践テクニック

出典・参考（本記事での根拠情報）
- 民事再生法（日本の法令）関連解説（法務省・裁判所の公開資料）
- 日本司法支援センター（法テラス）運営資料および相談ガイドライン
- 各地裁の個人再生手続案内（地方裁判所の公開ページ）
- 日本弁護士連合会および各地弁護士会の債務整理解説資料
- 不動産鑑定の基準・評価に関する公開資料（国交省や不動産鑑定士協会の一般解説）

（注）出典は調査に基づく一般情報であり、各事例の具体的適用や結果は個別事情により異なります。法的判断が必要な場合は弁護士等の専門家へご相談ください。