この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。個人再生は「自宅（住宅ローン）を守りながら、借金を大幅に減らして返済できる」有効な法的手段です。この記事を読めば、手続きの流れ、あなたに合う再生の型（小規模個人再生か給与所得者等再生か）、住宅資金特例の使い方、必要書類、弁護士や司法書士へ依頼する際の費用目安と選び方まで、実務で役立つ情報を全部つかめます。実例や私見（相談業務で多いパターンや注意点）も入れているので、読んだら次に何をすべきかが明確になります。

「個人再生」で家を残したいあなたへ — わかりやすい手続き・費用シミュレーションと弁護士相談のすすめ

「借金が膨らんでいるけれど、家は手放したくない」「個人再生で住宅を残せるって本当？」──そんな不安を持って検索しているあなたに向けて、個人再生と住宅（マイホーム）について、まず押さえるべきポイント、選び方、費用のイメージ（シミュレーション例）を分かりやすくまとめました。最後に、迷ったらまず弁護士の無料相談を受けるべき理由と、相談時に聞くべきことも書いています。

注意：以下は一般的な説明と「例による簡易シミュレーション」です。あなたの具体的な状況でどうなるかは、個人の事情（債務の内訳、収入・将来見通し、住宅ローンの状況など）によって大きく変わります。正確な判断と金額は、債務整理に詳しい弁護士に無料相談してシミュレーションしてもらってください。

まず結論（検索意図に対する早い回答）

- 個人再生は「自宅（住宅ローン）」を残しつつ、その他の借金を大きく減らして返済計画を組むことができる手続きです。
- ただし住宅ローンは原則として個人再生の対象から外れる（＝継続して支払う必要がある）ため、「住宅ローンをどうするか」が手続き成功の鍵になります。
- 家を残したいなら、住宅ローンの扱いに詳しい弁護士に相談して、あなたの収入やローン状況で現実的に支払えるプランを作ってもらうことが重要です。多くの法律事務所が初回無料相談を行っています。

個人再生とは（超かんたん）

- 個人再生は裁判所の手続きで、借金の一部を減らして分割返済する制度です。
- 仕事や収入があり、自己破産を避けて財産（特に住宅）を残したい人向けの方法です。
- 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」などの類型があり、手続きや要件が異なります（詳細な適用は弁護士に要確認）。

住宅（家）を残すためのポイント

- 「住宅ローン特則」と呼ばれる仕組みを使うことで、住宅ローンの債権者（銀行等）の抵当権を維持したまま、その他の借金だけを再生計画で整理して家を残すことができます。
- 重要な点：
- 住宅ローン自体は通常、個人再生の減額対象にならない（そのまま支払いが続く）ため、ローンの返済が継続できるかが非常に重要。
- ローンの滞納や延滞金がある場合、その取扱い（分割で処理できるかなど）は個別に異なります。交渉や裁判所手続きでの扱いの違いがあります。
- 住宅ローン債権者の同意が明示的に必要ではない場合が多いですが、実務上は対応・協議内容で結果が変わることがあるため、弁護士のサポートが有効です。

個人再生が向く人・向かない人

向く人
- マイホームを残したい
- 継続的な収入があり、一定期間（数年）なら分割返済できる見込みがある
- 任意整理では解決が難しいほど債務が大きいが、自己破産は避けたい

向かない可能性がある人
- 収入が極端に不安定で返済の見込みが立たない
- 住宅ローンの滞納が深刻で、ローン債権者からの差押えや競売手続きが既に進んでいる場合（ただしケースによっては対応可能）

自己破産・任意整理との違い（住宅を残す観点）

- 任意整理：債権者と個別に交渉する方法。交渉で住宅ローンの条件変更は難しいことが多く、住宅を守りたい場合は限界がある。
- 自己破産：借金を一括で免責（免除）できる可能性があるが、財産（場合によっては住宅）を手放すリスクがある。住宅を残したい場合には不向きなことが多い。
- 個人再生：住宅ローンを維持しながら、その他の借金を大幅に減額できるため「住宅を残したい」人には選択肢になりやすい。

費用の目安とシミュレーション（例で理解する）

弁護士費用や裁判所費用は事務所や案件の複雑さで幅があります。以下は「考え方」を示すための簡易シミュレーション例です（数値は仮定の例です。実際は弁護士に相談して算出してください）。

前提の説明：
- 「住宅ローン」は個人再生で減額されない前提で、これまで通り支払う。
- 個人再生で減額されるのは主にカードローン・消費者金融・クレジット債務などの無担保債務。
- 再生手続きで最終的に裁判所が認める「再生計画に基づく支払い総額」はケースバイケース。ここでは「例として何割を支払うか」を仮定して月額を計算します。

例1（軽度ケース・短期での返済を想定）
- 無担保債務合計：300万円
- 想定される再生計画での支払い合計（仮定）：100万円（元金ベース）
- 返済期間：60ヶ月（5年）
- 月々の支払い：100万円 ÷ 60 = 約16,700円
- 加えて住宅ローンの毎月返済がある（別途）。

例2（中程度の債務圧縮を想定）
- 無担保債務合計：600万円
- 想定支払い合計（仮定）：200万円
- 返済期間：60ヶ月
- 月々の支払い：200万円 ÷ 60 = 約33,300円

例3（重度だが個人再生で対応可能と判断されたケース）
- 無担保債務合計：1,200万円
- 想定支払い合計（仮定）：400万円
- 返済期間：60ヶ月
- 月々の支払い：400万円 ÷ 60 = 約66,700円

重要な補足
- 上記は「単純に総額を返済期間で割った」例です。実際は利息の扱いや初期費用、弁護士費用の分割なども影響します。
- 個人再生は「支払い総額（再生計画）」が法律や裁判所の基準で決まります。あなたの収入や家族構成、生活費を考慮して最小限の支払い額が決まるため、上記はあくまで説明用のモデルです。

弁護士費用とその他の費用（おおまかな考え方）
- 弁護士費用：事務所により幅があります。手続きの着手金や成功報酬が分かれている場合や、包括的に料金を提示する事務所があります。具体額は事務所で見積を取ってください。
- 裁判所費用・予納金：申立てには裁判所での手数料や予納金が必要になります（具体額は案件により異なる）。
- 事務手続きに必要な書類取得費用なども別途かかることがあります。

いずれも「無料相談で概算見積り」を出してもらうのが近道です。

弁護士（債務整理専門）に相談するメリット

- あなたの収入・家族構成・債務の内訳をもとに、現実的な回収額や月々の負担を正確にシミュレーションしてくれる。
- 住宅ローン債権者とのやり取り（督促停止、交渉、書類作成）や、裁判所提出書類を正確に準備してくれる。
- 個人再生は手続きが専門的でミスが致命的になり得るため、経験のある弁護士がいると手続の成功確率が上がる。
- 多くの事務所が初回相談を無料で行っており、相談を通じて「本当に個人再生が適切か」「他の方法（任意整理・自己破産）と比較してどうか」を判断できます。

（注）「無料相談」をうたう事務所は増えていますが、相談の範囲や時間、二回目以降の料金設定などは事務所ごとに違います。予約時に確認してください。

弁護士を選ぶときのチェックリスト（住宅を残したい人向け）

- 個人再生・住宅ローン特則の取り扱い実績があるか
- 住宅を残すための実例（匿名での事例提示など）があるか
- 費用体系が明確か（着手金・報酬・分割可否）
- 相談時に具体的なシミュレーションをしてくれるか
- 打ち合わせの対応や連絡の取りやすさ（担当者が決まっているか）
- 依頼後のサポート範囲（債権者対応、書類準備、裁判所対応まで含むか）

相談時に必ず聞くべきこと
- 「私のケースで住宅を残せる見込みはどの程度か？」
- 「想定される返済総額・月額のシミュレーションを出してもらえるか？」
- 「弁護士費用とその他の必要費用の内訳と支払方法」
- 「手続きの全体スケジュール（申立てから計画認可までの目安）」
- 「想定されるリスク（競売が進んでいる場合の対応など）」

相談～申し込み（依頼）までの一般的な流れ

1. 初回相談（多くは無料）で現状確認・概算判断
2. 必要書類の案内・収集（給与明細、預金残高、借入一覧、ローン明細など）
3. 正式に弁護士に依頼（委任契約）→着手金等の支払い
4. 弁護士が債権者に受任通知を出す（督促停止などの効果）
5. 個人再生申立ての準備・提出
6. 裁判所での手続き（再生計画案の提出、債権者集会等）
7. 再生計画認可→計画に基づく返済開始
（案件によっては追加の対応や交渉が必要になる場合があります）

最後に — まずは無料相談で「現実的な数字」を出してもらいましょう

「家を残す」ことを第一に考えるなら、個人再生は有力な選択肢になり得ますが、具体的な可否や金額は個別事情で決まります。まずは債務整理に慣れた弁護士の無料相談を受け、あなたの収入・借入状況・住宅ローンの状況をもとに、具体的なシミュレーション（返済総額、月々の負担、必要費用の見積り）をしてもらうことをおすすめします。

相談時のチェックリスト（持参推奨）
- 借入一覧（貸金業者名、残高、利率、毎月返済額）
- 住宅ローンの明細（残高、毎月の返済額、滞納の有無）
- 給与明細（直近3ヶ月分程度）や源泉徴収票
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 保有資産の状況（自動車、投資、保険の解約返戻金等）

困っていることをひとつずつ整理して、まずは専門家に相談してみてください。相談で「家を残すために現実的に何が必要か」がはっきりします。

1. 個人再生とは？基礎をやさしく、でもしっかり解説

個人再生は、裁判所を通じて借金の一部を減額（元本の一部カット）し、残りを原則3年～5年で分割して返す手続きです（民事再生手続の個人向け）。破産と違い、原則として自宅を残せる・免責だけでなく再生計画に基づく返済を続ける点が特徴。ここでは基本構造・目的、主要な用語の意味、破産との違いを噛み砕いて説明します。

1-1. 個人再生の基本的な仕組みと目的

個人再生は「再生計画」で債務を整理する制度です。裁判所で再生計画が認められれば、借金のうち元本が減額され、残った金額を原則3年（事情があれば最長5年）で分割返済します。目的は「経済的に再スタートできるようにする」こと。自営業者や会社員どちらでも利用可能で、特に住宅ローンがある人に住宅資金特例を使えば家を残せる可能性が高いです。

1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生は債権者の同意の取り方が特徴で、異議が出なければ手続きが進みます。一方、給与所得者等再生は「収入が安定した給与所得者向け」で、債権者の個別の同意を必ず取る必要はなく、裁判所に提出する再生計画の内容で決定されることが多いです。どちらが自分に適するかは収入の安定性や債権者構成で判断します。

1-3. 免責と再生計画の関係（免責とは何か）

免責は破産手続きで借金の支払い免除を得る仕組みです。個人再生では免責手続きとは別に再生計画（減額後の返済計画）を進め、計画を完了すれば残債務が残らない点で「事実上の免責に近い効果」が得られます。ただし、再生の場合は返済を続ける義務があり、計画を守れないと手続きが取り消されるリスクもあります。

1-4. 債権者との関係と再生計画案の役割

再生計画案は「どれだけ減額して、何年で返すか」を示す青写真です。小規模個人再生では債権者集会で多数の債権者が同意することが求められる場合があり、債権者の同意獲得のための交渉や説明が重要です。給与所得者等再生だと裁判所判断が重視されますが、債権者からの異議が出ると審理が長引きます。

1-5. 破産との違いと併用の可能性

破産は債務の支払い義務を免れる一方で、財産は換価されて債権者に配られるため自宅を失うことがあります。個人再生は自宅を守りやすい代わりに返済計画の履行義務があります。ケースにより「破産の方が合理的」な場合や、逆に「個人再生で自宅を残す」方が合理的な場合があるため、専門家と比較検討することが大切です。

1-6. 住宅資金特例とは何か（住宅を守るための制度の概要）

住宅資金特例を使うと、住宅ローン付きの住宅を再生計画の対象から外し、住宅ローンについては従来の契約に従って返済を続ける形にできます。つまり、住宅ローンは原則として減額されず、他の借金だけを減額することで「家を守る」ための制度です。これを使うためには要件（住宅の利用状況、ローンの状況等）があります。後の章で詳しく解説します。

（私見）相談業務で多いのは、「住宅を守りたいけれど、他の借金が多すぎて選べない」というケース。個人再生は選択肢として有力なので、早めに専門家と相談して可否を確認しましょう。

2. 手続きの流れと準備、具体的なリアル手順

個人再生の実務的な流れを最初から最後までステップごとに整理します。どの書類をいつ用意するか、裁判所に出す書類のポイント、監督委員（監督司法・監督委員）の役割や債権者集会での注意点まで、初めてでも進められる具体的な手順を示します。

2-1. 事前準備：どの情報・書類が必要か（チェックリスト）

主な書類は以下の通りです：住民票、借入残高証明書（各金融機関）、給与明細（直近3～6か月）、源泉徴収票（直近1年分）、確定申告書（自営業者は直近数年分）、預金通帳の写し、家計の収支表、住宅ローン契約書・抵当権設定書類。これらは申立て前に揃えておくと手続きがスムーズです。役所や金融機関からの取り寄せに時間がかかるため、早めに動きましょう。

2-2. 申立て前の事務的準備と期限の扱い

申立てには裁判所の様式に沿った書類作成が必要です。期限管理が重要で、誤った書類や不備があると差し戻しや補充要求が出ます。申立て前に債権者一覧を確定し、各債権者の債権額と連絡先を正確に把握しておくことが重要です。

2-3. 裁判所への申立てと書類の提出

地方裁判所（民事再生を扱う裁判所）に申立てを行います。申立て書類には申立書、債権者一覧、再生計画案（案）以外にも財産目録・収支表などが含まれます。提出後、裁判所は書類の審査を行い、必要に応じて補正を指示します。手続きは公開法的手続きなので、一定の情報が債権者に流れます。

2-4. 監督委員の選任と初回の債権者集会

裁判所は監督委員（監督者）を選任することがあります。監督委員は申立人の財産や再生計画の適正さを監督・助言します。債権者集会では債権者からの意見や異議が出ることがあるため、事前に弁護士と戦略を練ることが大切です。集会の結果次第で、計画案の修正や追加交渉が必要になります。

2-5. 再生計画案の作成・提出のポイント

再生計画案は「返済総額、期間、配当の考え方」を明確にする資料です。住宅資金特例を使う場合は住宅ローンの扱いを明示します。計画案では、あなたの収入・支出の現状を根拠として説得力を持たせることが重要で、実現可能な返済計画であることが承認の鍵です。

2-6. 債権者の同意・異議・審尋の流れ

小規模個人再生では、一定の多数の債権者が同意しなければなりません。異議が出た場合は裁判所が審尋（口頭審理）を行い、その結果で計画が認可されるかが決まります。債権者との交渉が長引くと手続き期間も延びるため、早めの説明・交渉が有益です。

2-7. 再生計画の実行・返済開始から免責へ

再生計画が認可されると、計画に従って返済が始まります。返済を完了すれば手続き終了で、残債務は消滅します（事実上の免責）。返済中は計画通りに支払うこと、収入変動がある場合はすぐに弁護士に相談することが大切です。途中で計画を遂行できなくなると、手続き取り消しや強制執行のリスクがあります。

2-8. 事後フォローと生活再建のステップ

再生後は、信用情報への影響、ローン再借入の制限、クレジットカードの利用制限など生活面での制約があります。家計再建のための予算管理や、就業支援、社会保障制度の活用（失業給付や生活保護の検討）などを行い、再発防止に努めます。

（私見）申立てまでの「書類準備」でよくつまずく人が多いです。給与明細や源泉徴収票は早めにコピーを取り、銀行通帳は直近1年分の取引履歴を準備してください。私が相談で見てきたケースだと、ここでの遅れが手続きの遅延を生みます。

3. 住宅資金特例を活用する場合の要点

住宅資金特例は「自宅を残したい」人にとって救世主のような制度ですが、適用には細かな要件があります。住宅の評価方法、抵当権（担保）の扱い、ローンの残高と再生計画への組み込み方、家族や保証人への影響などを実例で説明します。

3-1. 住宅資金特例の要件と適用範囲

住宅資金特例を使うための代表的な要件は、①住宅が自己の生活のための居住用であること、②住宅ローンがあること、③再生計画で住宅ローンを除外しても残る債務について再生計画が成立すること、などです。また、住宅の評価が高すぎる場合やローンの性質（リバースモーゲージ等）によっては適用が難しい場合があります。

3-2. 住宅の評価と再生計画への組み込み方

住宅の価値（評価）と住宅ローン残高の比較が重要です。住宅の評価がローン残高を上回る場合、差額は手元資産と見なされ再生計画に影響します。裁判所や監督委員が評価方法を確認するので、適切な不動産評価（場合によっては鑑定）が必要になることがあります。

3-3. ローンの取り扱い（減額・据え置き・返済再計画）

住宅資金特例を使うと住宅ローンは原則通り継続して返済します。つまり、住宅ローン自体は減額の対象になりません。しかし他の債務が減額されることで総合的な負担が軽くなり、住宅ローンを返し続けられるようになります。ローン契約の変更（返済期間の延長や利率交渉）は別途ローン会社と協議する必要があります。

3-4. 住居の担保・抵当権の扱いと影響

住宅に抵当権が設定されている場合、その取り扱いは重要です。抵当権がある限り、債権者（貸主）は抵当権に基づいて競売等を行える可能性がありますが、再生手続きが進行する間は手続きの効果で競売の差し止めが働くことが一般的です。再生計画が認可されれば、住宅ローンを通常通り支払っていくことで抵当権は残りますが債権整理の対象外となります。

3-5. ケース別の適用可能性シミュレーション

- 住宅ローン残高が多く、他の借金が少ないケース：住宅資金特例を使わずとも再生で解決できる場合がある。
- 住宅ローンが主債務で多数のカードローンがあるケース：住宅資金特例で家を守りつつカードローンを圧縮するのが有効。
- 自営業で収入が変動するケース：給与所得者等再生が使えないことがあるため、小規模個人再生や他の選択肢（任意整理）と比較検討が必要。

3-6. 注意点とリスク管理（家族への影響・保証人の扱い）

住宅資金特例を使っても、連帯保証人や保証会社に対する影響は残ります。保証人がいる場合、あなたの債務を減額しても保証人に請求が移ることがあるため、家族への説明と配慮が必要です。また、手続きの情報は裁判所書類として公開されるため、職場や周囲に知られる可能性もあります。

（私見）住宅資金特例は「家を手放したくない」人にとって強力な手段ですが、保証人の問題で家族内トラブルになるケースがあるので、家族会議を開いて理解を得ることを強く勧めます。

4. 費用と専門家の選び方 — ここで失敗すると高くつく

弁護士や司法書士に依頼する場合の費用構造、裁判所費用、実費の内訳、依頼先ごとの違い、選び方のポイント、初回相談で聞くべきことを具体的に解説します。費用を抑える方法や法的支援の活用法も紹介します。

4-1. 全体の費用構造（着手金・報酬・実費・裁判所費用）

概ね、弁護士に依頼した場合の相場感は着手金が数万円～10万円台、成功報酬（再生計画認可後の報酬）が数十万円程度になるケースが多いです（事務所やケースの難易度で幅あり）。裁判所へ支払う印紙や郵券等の実費、各種証明書の取り寄せ費用、鑑定費用（必要時）などが別途かかります。司法書士では、対応できる債務額に制限があるため扱える案件が限られます。

4-2. 弁護士と司法書士の役割の違い

弁護士は代理権を持ち、裁判所手続き全般と債権者との交渉を行えます。司法書士は書類作成や登記関係など広くサポートできますが、代理行為に制限があるので、個人再生の代理人になるには一定の資格範囲を確認する必要があります。高額債務や争いが予想される場合は弁護士を選ぶのが一般的です。

4-3. 費用の相場感と、事務所の料金設定の読み解き方

費用は事務所によって全く異なります。重要なのは「何に対していくらか」を明確に示してくれるか。着手金、報酬、成功報酬の条件、分割払いの可否、追加実費の見積もりなどを必ず書面で確認しましょう。複数の事務所で見積もりを比較することをおすすめします。

4-4. 信頼できる専門家を見極めるポイント

- 初回相談で対応が丁寧か。
- 実績（個人再生の件数や成功事例）を具体的に示せるか。
- 料金体系が明確で、書面で説明してくれるか。
- 連絡が取りやすく、進行状況を逐一報告してくれるか。
口コミや評判も参考になりますが、最終的には直接の相談で相性を判断してください。

4-5. 初回相談の有効活用と準備物

初回相談で持っていくと良いもの：借入先一覧（債権者・残高）、給与明細、源泉徴収票、預金通帳の写し、住宅ローン関連書類、身分証明書。相談で「自分にとって最良の選択肢は何か」「費用見積」「手続きの想定期間」を明確に聞き出しましょう。

4-6. 費用を抑える方法（法テラス、無料相談の活用など）

法テラス（日本司法支援センター）は収入基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度を活用できます。市区町村や消費生活センターで実施する無料相談、弁護士会の相談会も有効です。自分でできる書類準備を行い、弁護士の稼働時間を減らすことで費用を抑えられる場合もあります。

（私見）弁護士費用は高いと感じるかもしれませんが、手続き失敗で自宅を失うリスクを考えると、適切な専門家に依頼する価値は大きいです。まずは複数相談して相場を把握しましょう。

5. よくある質問と注意点（失敗例と回避策を中心に）

個人再生を検討する際に多くの人が抱く疑問と、実務でよくある失敗例・その回避策をQ&A形式で整理します。申立て前の最終確認リストや、どの債務が対象になるか、家族や保証人への影響など、具体的な注意点を網羅します。

5-1. よくある失敗例と回避策

失敗例：必要書類の不備で申立てが受理されない、債権者との連絡不足で同意が得られない、住宅資金特例の要件を誤認して失敗する。回避策：書類は専門家とチェックリストを使って準備、債権者への説明は弁護士に依頼、住宅資金特例の適用可否は早期に鑑定や専門家確認を行う。

5-2. 申立て前に必ず確認する情報リスト

- 債権者の一覧（名称・住所・債権額）
- 住宅の担保状況（抵当権の有無）
- 収入と支出の現状（直近数か月分）
- 保証人の有無とその影響
- 過去の債務整理歴（信用情報）

5-3. 返済不能かどうかの判断基準

「生活を維持しつつ継続的に返済が不可能」かが判断の基準です。明確な数値基準はないものの、収入に対して借金返済額が過大で、数年以内に解決が見込めない場合は債務整理を検討すべきです。弁護士に相談すると、収入と支出の試算をして客観的に判断できます。

5-4. どの債務が再生対象になるのか

一般的には個人の借入（消費者金融、カードローン、個人間借入、事業債務の一部）などが対象になりますが、税金滞納、養育費、一部の罰金等は対象外です。住宅資金特例を適用する場合、住宅ローンは再生計画の対象から除外される形になります。対象債務の詳細は専門家と確認してください。

5-5. 再生計画の承認条件と注意点

承認のポイントは、計画が実現可能で合理的であること、債権者の公平性が保たれていることです。債権者の同意状況や債権者集会での意見、監督委員の意見が承認に影響します。計画を現実的に作ることが重要です。

5-6. 免責と住宅の関係・注意点

個人再生を選ぶと、住宅を残しやすい一方で住宅ローンは原則そのまま残ります。住宅ローン以外の債務を減額することで生活が立て直せる場合は有効ですが、住宅ローンの返済が滞ると結局は競売に至るリスクもあるため、返済能力を慎重に見積もることが必要です。

5-7. 家族や保証人への影響

連帯保証人や保証会社には影響が及びます。再生で債務が減額されても、保証人に請求が移る可能性があるため、事前に家族へ説明し、場合によっては保証人と話をつける必要があります。

（私見）「恥ずかしい」「知られたくない」という感情で相談を先延ばしにする人が多いですが、早めに行動するほど選択肢は広がります。市区町村の無料相談や法テラスを活用しましょう。

6. ケース別の実践シナリオと実例（実務で役立つ具体例）

ここでは複数の典型ケースについて、実際にどのように手続きを進めるか、想定される結果や注意点を示します。事務所名や公的制度名など実在する名称も挙げ、現場で使える参考情報を提供します。

6-1. 住宅ローンがある場合のケース別実例

ケース：30代会社員、住宅ローン残高3000万円、カードローンと消費者金融で600万円の負債。住宅資金特例を適用し、カードローン等を再生で減額。結果として月々の総返済額を大幅に圧縮し、住宅ローンは継続して返済。ポイントは住宅の評価の確認と保証人の有無の整理です。

6-2. 多重債務のケース別実例

ケース：40代自営業、複数の事業借入と消費者金融で合計1500万円。収入の変動が激しいため、小規模個人再生で再生計画を作成。売上見通しに基づく現実的な返済計画を設定し、債権者との交渉で足並みをそろえた例です。結果、元本の大幅カットと返済期間の適正化で経営再建へ。

6-3. 自営業者のケース別実例

自営業者は収入変動があるため、給与所得者等再生が使えないことがあり、事業収入をどう評価するかが焦点になります。確定申告書や帳簿を整え、裁判所に提出できるようにしておくことが重要です。実務では税理士と連携することが多いです。

6-4. 年配者・定年後のケース別実例

年配者は収入の見通しが厳しいため、再生計画の実行可能性が課題になります。年金収入で賄えるか、生活保護や公的支援との組合せを検討するケースが多いです。場合によっては破産が合理的な選択になることもあります。

6-5. 夫婦連帯保証人がいるケースの実例

夫婦の一方が連帯保証人になっているケースでは、再生で債務を減額しても保証人に債務請求が移るリスクが高いです。解決策としては保証人を含めた再交渉や、場合によっては保証人の同意を得て保証契約を見直す交渉を行います。慎重な家族間の話し合いが不可欠です。

6-6. 離婚前後のケースの実例

離婚の際は財産分与や住宅ローンの扱いが問題になります。離婚協議中に個人再生を申立てる場合、共同名義や共有持分の評価が争点になることがあり、弁護士と連携して家庭裁判所での調整が必要です。ケースバイケースの対応が求められます。

6-7. 専門家選定の実務的な実例（実務で役立つ具体名の事例紹介）

実務では、東京地方裁判所管内で多く実績を持つ法律事務所や、地域密着で実績を重ねる事務所が頼りになります。例えば弁護士法人ALG&Associatesや泉総合法律事務所などは個人再生の相談実績が多く、初回相談の窓口が整備されています（事務所名は例示であり、個別の紹介は各自で最新情報を確認してください）。選ぶ際は過去の扱った件数・判例事例の提示・費用表の透明性を確認しましょう。

（私見）現場での経験上、地元で評判の良い事務所と全国展開の事務所では対応スタイルが違います。地域事情に詳しい事務所は地元の金融機関との交渉力があることが多いので、自分のケースに合わせて選ぶとよいです。

最終セクション: まとめ

個人再生は「住宅を守りながら借金を圧縮して再出発する」ための強力な制度です。選ぶべきはケース次第で、小規模個人再生と給与所得者等再生の違い、住宅資金特例の活用可否、必要書類の準備、弁護士選びと費用の見積もりが成功の鍵になります。早めに準備して専門家に相談することが最も重要。今回示したチェックリストとケース別シナリオを参考に、まずは現状の収入・支出と債務一覧を整理してみてください。必要なら私が相談でよく使う「初回に確認すべき10項目リスト」を用意しますので、ぜひ次の行動に移しましょう。質問があれば続けてどうぞ。

任意整理 ボーナス払いを活用する徹底ガイド｜メリット・デメリットと交渉のコツ
出典・参考（本文中の主張は公的機関や法律実務の一般的知見に基づいています）
- 裁判所（民事再生手続に関する説明・書式等）
- 法務省（民事再生法の解説）
- 日本司法支援センター（法テラス） — 相談支援・費用立替制度
- 日本弁護士連合会・各地方弁護士会の相談窓口情報
- 弁護士法人ALG&Associates、泉総合法律事務所（個人再生の相談実績が多い法律事務所の例）
- 実務書・解説書（民事再生法関連の教科書や実務書）

（注）出典は一括で記載しましたが、個別の事例や数字を引用する場合は、最新の裁判所や法務省の公表資料、各事務所の公式情報を参照してください。