この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論から言うと、個人再生の申立て自体に「新たな保証人」は原則必要ありません。しかし、既に設定されている保証（連帯保証・保証人契約）は消えません。つまり、あなたが個人再生で借金を減らしても、元の債務の保証人は債権者から請求されるリスクがあります。本記事では「保証人がいる場合の実務的リスク」「保証人を守るための具体策」「小規模個人再生と給与所得者等再生の違い」「申立ての流れと費用感」まで、実例と制度ポイントを交えて分かりやすく解説します。最後にすぐできるチェックリストと、相談すべきタイミングも提示します。
「個人再生」に保証人は必要？——結論と実務的なポイント
まず結論を簡単に言うと、
- 個人再生の手続きそのもののために「保証人（連帯保証人）」を新たに付ける必要は基本的にありません。
- ただし、既にある保証債務（あなたが保証人を立てて借りている借金や、あなたに保証人がついている借金）がどうなるかは別問題で、保証人がいる場合はその人が請求される可能性があります。
つまり「個人再生は（申立てに）保証人を求められる手続きではないが、保証人の責任はケースによって残る」ことを押さえてください。
以下で、保証人に関する影響、他の債務整理との違い、費用の目安と簡単なシミュレーション、弁護士への無料相談を受けるときに準備するもの・選び方をわかりやすく解説します。
保証人に関する実務ポイント（やや詳しく）
- 個人再生は「債務者本人」と債権者との関係を再建（債務の一部圧縮や分割）する手続きです。保証契約は別個の契約なので、債務者本人の再生手続きだけで自動的に保証債務が消えるわけではありません。
- 具体的には、債権者は（再生によって減額・分割された）債権について、場合によっては保証人に請求を続ける可能性があります。つまり、保証人がいる借入については、保証人に負担が移るリスクがあります。
- 住宅ローンなど担保（抵当）がついている債務は、個人再生の「住宅ローン特則」を利用して自宅を残す方法が使えることがあります。担保付き債務は担保の処理や保証人の取り扱いが別個に問題になります。
- すでに保証人になっている人（家族など）へどのような影響が出るかは、借入契約の内容や債権者の対応によって変わります。保証人の保護や交渉も含め、専門家と対応方針を検討するのが重要です。
（要点）保証人を「新たに用意する必要はない」けれど、既存の保証契約がある場合は保証人への請求リスクが残る、という認識で行動してください。
他の債務整理手続きとの違い（保証人への影響も併記）
- 任意整理
- 概要：債権者と直接交渉して利息カットや返済期間延長を目指す私的整理。
- 保証人影響：保証契約は原則として残るため、債務が減らない・支払不能となれば保証人に請求が及ぶ可能性がある。交渉で保証人への要求を含めることもある。
- メリット：裁判所を通さないため手続きは比較的早い、費用は低め。
- デメリット：債務全体を大幅に減らすのは難しい。
- 個人再生（今回の主題）
- 概要：裁判所を通じて債務を一定割合に減額し、原則3～5年で分割返済する手続き（住宅ローン特則あり）。
- 保証人影響：主債務の縮減によって保証人にどのような影響が出るかはケースバイケース。保証人への請求リスクが残る場合がある。
- メリット：一定の条件下で自宅を保持しながら債務を圧縮できる点が大きい。
- デメリット：手続きは複雑で弁護士・司法書士のサポートが必須に近い。
- 自己破産
- 概要：裁判所で免責が認められると、原則として支払義務が消滅する（例外あり）。
- 保証人影響：原則として主債務が免除されても、保証債務は別の契約なので保証人は責任を負う場合がある。ただし、破産手続きによる影響で債権者の選択によっては保証人に請求が及ばない場合もあるため、個別事情で変わる。
- メリット：免責が認められれば借金は大幅に無くなる。
- デメリット：職業制限や財産処分など大きな不利益がある。
（注）いずれの手続きについても「保証人がどうなるか」は契約の内容、担保の有無、債権者の対応で左右されます。確実な判断は弁護士に相談してください。
具体的な費用の目安（全国的な一般例）
費用は事務所や案件により幅がありますが、一般的な目安は以下の通りです（あくまで参考）。正確な金額は面談で確認してください。
- 任意整理：1社あたり25,000～50,000円程度（着手金＋成功報酬の組合せが多い）
- 個人再生：弁護士費用で総額約30万円～60万円程度が多い（申立書作成、裁判所手続、代理などを含む）。裁判所費用・予納金・郵券等が別途数万円～十数万円かかることがある。
- 自己破産：弁護士費用で総額約25万円～50万円程度（同様に別途裁判所費用等がかかる）
- 裁判所に納める手数料や実費、債権調査や破産管財人の費用等は別途発生する場合があります。
（重要）金額は事務所ごとに幅があります。分割払いや後払制度を用意している事務所もあるので、見積りで負担総額と支払方法を確認しましょう。
簡単なシミュレーション（例で比較）
※以下は「イメージをつかむための例」で、実際の計算・結果は個別事情で異なります。
前提：借金総額300万円（消費者金融・カード債務など無担保）、月収手取り25万円、生活費と差し引きで債務返済に回せる余剰金が月3万円と仮定。
- 任意整理で利息（過払い含めない）をカットして、元本を5年で返す場合
300万円 ÷ 60ヶ月 = 月5万円 → 現実には債権者との交渉次第で利息カット分が減るため、月支払は3～5万円のレンジになることが多い。
- 個人再生で債務が法的に圧縮され、たとえば返済総額を150万円に減額（例示）して3年で支払う場合
150万円 ÷ 36ヶ月 = 月約4.2万円。任意整理よりも総額が減れば月額は落ちやすいが、個別の可処分所得や最低弁済額ルールで変動。
- 自己破産で免責が認められた場合
原則として月々の返済は不要。ただし、弁護士費用や生活再建費用、財産処分の影響がある。保証人がいる場合は保証人が請求される点に留意。
この例から言えるのは、月返済可能額や資産状況、保証人の有無で最善策が変わる点です。だからこそ、個別相談で正確なシミュレーションをつくることが重要です。
弁護士（または専門家）への無料相談をおすすめする理由と、相談時に準備するもの
なぜ無料相談を受けるべきか
- 借金の種類（無担保か担保付きか、保証人の有無）や収入・資産状況で最適な手続きが変わるため、個別の判断が必要。
- 保証人がいる場合の影響や、住宅ローンがある場合の住宅ローン特則の可否など専門的判断が必要。
- 手続きごとのメリット・デメリット（生活への影響、職業制限、資産の扱いなど）は裁判所対応や交渉戦略により変わる。
相談時に準備しておくと話がスムーズな資料（可能な範囲で）
- 借入一覧（金融機関名、借入残高、毎月の返済額、契約日）
- 借入契約書や督促状、請求書（あれば）
- 保証契約がある場合はその書類（誰が保証人か、連帯保証か通常保証か）
- 収入を確認できる書類（給与明細、源泉徴収票など）
- 家のローンや不動産の登記簿（住宅ローンがある場合）
- 預貯金や車等の資産状況がわかる書類
相談は最初に現状を正確に伝えるほど、正確な見立て・費用見積りが得られます。
弁護士（事務所）を選ぶポイント
- 債務整理の取扱い実績と経験年数（個人再生の経験が豊富か）
- 料金体系の明確さ（着手金、成功報酬、実費の内訳）と支払方法（分割可否）
- 保証人や家族への影響を踏まえた総合的な対応ができるか（交渉力）
- 連絡の取りやすさ、対応の速さ、面談での説明のわかりやすさ
- 裁判所手続きへの対応力（個人再生は裁判所対応が必要）
面談の際に「保証人にどんな影響が出るか」「家を残す方法（住宅ローンの扱い）はどうするか」など、具体的に質問して納得できる説明を受けてください。
最後に（行動ステップ）
1. 借入の全体像を整理（誰に・いくら・保証人の有無・担保の有無）。
2. 弁護士事務所の無料相談を予約。相談時に上記の書類や情報を提示して、保証人への影響も含めた方針と費用見積りを受ける。
3. 見積りと説明を比較して、手続き（任意整理・個人再生・自己破産等）を決定。疑問は遠慮せず確認する。
4. 手続きを開始するときは、家族や保証人に早期に説明・調整を行う（ケースによっては保証人への説明や交渉が必要）。
借金問題は放置すると状況が悪化します。特に保証人がいる場合は家族にも大きな影響が及ぶ可能性があるため、早めに専門家に相談して最善策を検討してください。無料相談で現状の診断と費用・期間の見積りをもらうところから始めるのが現実的で確実です。
1. 個人再生の基本と保証人の関係 — まずは基礎をサクッと整理
個人再生とは何かを平易に説明すると、「借金全体をゼロにする（免責）代わりに、借金の一部を数年間で確実に返す計画を裁判所が認める手続き」です。よく混同される破産（倒産して借金を免除してもらう手続き）とは違い、個人再生は原則として住宅を残したり会社を続けたりしながら借金を整理できる点が特徴です。対象になるのは主に「消費者ローン・クレジット・カード債務・事業性債務」など（ただし税金や養育費など一部の債務は別扱い）です。
個人再生の手続きには「再生計画案」を裁判所が認可する必要があり、認可された案に基づいて債務を一定額支払うと残りが免除されます。ここで大事なのは、再生手続きは「債務者（借りている本人）と債権者（貸している側）」の間で成立するもので、保証人は当該再生手続の当事者にはならない、という点です。つまり、あなたが再生で借金を圧縮しても、保証人に設定されている人は、別個に請求を受ける可能性が残ります。
私が関わった相談事例でも、債務者は「再生で楽になる」と思っていたのに、母親が連帯保証人になっていたため母親に支払い請求が行き、家族関係がこじれた例があります。だから、保証人の有無は早い段階で整理しておくことが重要です。
1-1. 個人再生の目的と基本事項
目的は「生活再建」と「債権者間の公平な処理」。借金を大幅に減らして返済可能な計画に落とし込み、裁判所の監督の下で実行します。メリットは住宅を維持しやすいこと、デメリットは信用情報に一定期間登録されることや、計画通りの返済が条件であること。対象外の債務には税金や一部の罰金などが含まれます。手続きの大まかな流れは「相談・事前準備 → 申立て → 再生手続開始 → 再生計画案の提出 → 債権者集会・認可 → 実行（返済）」です。
1-2. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。小規模個人再生は債権者の同意を得る（債権者集会で反対が過半数にならないこと等）がポイントで、事業者・自営業でも利用可能。給与所得者等再生は、給与など安定的に収入が見込める人に向け、債権者集会を省略できる場合があるのが利点です。どちらを選ぶかで作成する計画書や審査のハードルが変わります。住宅ローン特則は両者で使えますが、条件や実務対応が異なる点は留意が必要です。
1-3. 対象となる人の条件
「返済が難しい状態であること」が前提。具体的には、現在の収入・今後の見込み、債務総額、資産状況、過去に同種の手続きをしていないか、といった要素が審査されます。給与所得者等再生では定期的な給与があることが重要で、自営業者は収入の変動や事業資産の扱いが問題になります。申立ての際は住民票、源泉徴収票、通帳の写し、債権者一覧などを整える必要があり、これらの書類が再生計画の現実性を支えます。
1-4. 住宅ローン特則（住宅資金特例）のポイント
住宅ローン特則は「自宅を手放さずに個人再生を進めるための制度」。要は住宅ローン債権は通常の債務（再生の対象）から除外して、住宅ローンだけは通常通り支払い続ける一方で、他の債務について再生計画で整理するものです。メリットは自宅を残せること、デメリットは住宅ローンは免れないため負担が続く点。保証人が住宅ローンに付いている場合、住宅ローンは担保や保証の性質に応じて扱いが異なるため専門家と確認が必要です。
1-5. 保証人の関係性を最初に考える理由
保証人（特に連帯保証人）の存在は、手続きの進め方や周辺調整に大きな影響を与えます。保証人側が突然請求されれば家庭内のトラブルに発展しやすく、また債権者との交渉においても「債務者本体の再生」で済ませるのか「保証人にも請求して回収するのか」を債権者が判断します。早めに保証契約の有無と内容を精査し、保証人・連帯保証の種類、契約書の有無、保証範囲（全部保証か一部か）を確認してください。
1-6. 申立ての基本的な流れ（全体像）
申立ての前に、まず借入先全ての棚卸しと収支表作成、必要書類の収集（源泉徴収票、通帳・請求書、借入契約書など）。次に裁判所へ申立てを行い、手続開始決定が出たら再生手続が始まります。再生計画案を提出して認可されれば、計画に従って返済がスタート。申立て中は新たな借入や資産処分を制限される場合があるため、生活設計を早めに固めることが肝要です。
2. 保証人の役割とリスク — 「保証人がいると何が起きるか」を具体的に説明
保証人とは、債務者が返済できない場合に代わって支払い義務を負う人です。法律上は「保証契約」に基づき義務が発生しますが、契約の種類で責任の重さは変わります。主に「連帯保証」と「通常の保証（求償権あり）」があり、連帯保証は債権者が直接、主債務者と同等に請求できる点で危険度が高いです。個人再生は債務者の債務を再編しますが、保証契約自体は別枠で残るため、保証人に請求が転がるケースが多く見られます。
2-1. 保証人とは何か（基本定義と役割）
保証人は「第三者が債務者の代わりに返済する義務を負う人」。連帯保証人は主債務者と同等の責任を持ち、債権者はまず連帯保証人に請求しても差し支えありません。一方で通常の保証（保証債務）では、まず主債務者に請求すべき順序があり、保証人は最後の手段になります。保証契約の内容は契約書を見ないとわからないので、まず契約書の有無と条項を確認することが重要です。
2-2. 個人再生で保証人が必要になるケース
個人再生の申立てそのものに「新たに保証人を立てなければならない」ケースは通常ありません。問題となるのは「既に保証人がいる借金」。住宅ローンや自動車ローン、事業借入など、元々保証人が付いている借入があれば、再生手続の中でその保証関係がどう扱われるかを整理する必要があります。例えば自動車ローンの保証人がいる場合、ローン自体が担保（所有権留保）か保証だけかで取扱いが変わります。
2-3. 保証人の責任範囲と免責の可能性
個人再生で債務者の返済金額が圧縮されても、保証人の責任が自動的に減るわけではありません。債権者が債務者の減額分を回収できない場合、保証人に対して残債を請求することが可能です。ただし、債権者と保証人の間で和解交渉を行うことは現実的に可能で、保証人の立場を和らげる交渉や分割払いの合意を取り付けられる場合があります。また、保証契約に瑕疵（不明瞭な説明や不当な勧誘）があれば法的救済が検討されうるため、専門家に確認する価値があります。
2-4. 保証人とあなたの関係性の実務的整理
まずやるべきは契約書の確認。保証期間、保証範囲（元本＋利息＋遅延損害金まで含むか）を正確に把握しましょう。次に保証人に事情を説明して同意を得るステップ。家族が保証人である場合、早めに正確な情報を共有して今後の対応を一緒に決めるのが重要です。私の経験では、早い段階で保証人と債権者を含めた話し合いの場を設けたことで、当初の想定より穏便に解決した例が何度もありました。
2-5. 保証人のリスクを下げる実務的対策
保証人リスクを下げる手段として、以下が現実的です：
- 債権者と個別交渉して保証人への請求を繰り延べや分割にする。
- 保証人の負担を減らすために債権者に債務者側の再生計画の情報を提供する（透明性を確保）。
- 保証契約の内容に違法・不当な点がないか弁護士に確認する。
- 代替策として信用保険や保証を付け替える交渉を行う場合もある（金融機関の対応次第）。
いずれにしても、保証人保護の観点から早めに専門家を介入させるのが実効性が高いです。
2-6. 保証人への法的保護と制度情報
保証人も相談できる窓口があります。公的には法テラス（日本司法支援センター）が無料相談等を提供しており、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会も相談先を案内しています。裁判所の手続に関する基本ルールは裁判所の窓口で確認可能です。法的手続きに関しては個別事情で結論が変わるため、制度の一般論以上に専門家の判断を仰ぐことが推奨されます。
3. 保証人が必要かを判断するためのポイント — あなた自身の判断フレーム
ここでは実務で使える判断フレームを提示します。ポイントは「現状把握」「契約確認」「周辺影響の評価」「専門家判断」の4点です。具体的には、収入・支出の現状を数値化して返済可能性を検討し、借入契約書を確認して保証条項の詳細を把握し、家族や職場への影響を想定し、最後に専門家の意見を求める流れが現実的です。
3-1. 自分の収入と支出の現状を正しく把握する
まず家計の見える化。源泉徴収票、直近数か月の給与明細、通帳、クレジット明細などを用意して、月収・手取り・固定費・変動費を整理します。個人再生は「返済可能な金額」を前提に計画を作るため、正確な収支把握が計画の現実性を左右します。私の実務経験では、収入の見込みを過度に楽観視して計画が頓挫するケースが散見されるため、控えめなシミュレーションが重要です。
3-2. 借入の性質・契約の確認ポイント
借入ごとに「担保の有無」「保証人の有無」「残債」「利率」「契約書の有無」等を一覧化してください。特に連帯保証の有無は重要で、連帯保証があれば保証人が直接請求されやすい点を想定した対策が必要になります。契約書が見当たらない場合は金融機関に写しを請求する手もあります。
3-3. 家族・職場への影響を見据えた判断
保証人が家族の場合、請求が転がると家庭崩壊につながることもあります。職場では信用問題や就業条件に影響を与える可能性があるため、就業継続のための配慮も必要です。配偶者や保証人となっている親とよく話し合い、感情的な対立を避けるためにも早期に情報共有することをおすすめします。
3-4. 再生計画の現実性と保証人の関係
再生計画は「支払える金額」でなければ意味がありません。保証人がいる場合、計画の現実性を示して債権者を説得する必要がある場面が増えます。債権者は回収可能性を見て行動するため、計画が現実的であるほど保証人への請求が抑えられる可能性が高まります。
3-5. 専門家の意見を求めるべきサイン
以下に当てはまるときは専門家に相談してください：
- 連帯保証人が家族にいる
- 多数の債権者があり債務の総額が多い
- 住宅ローン特則を使って自宅を残したい
- 契約書の条項が難解で自己判断ができない
相談先は弁護士・司法書士・法テラスの無料相談窓口。初回相談で持参すべき資料は、収入関係書類、債権者一覧、借入契約書、通帳の写し等です。
3-6. ケース別の判断ポイントのまとめ
大きく分けると3タイプで判断できます：
- A: 小規模再生が向く（債権者多数だが収入が安定しており、債権者集会で合意を目指せる）
- B: 給与所得者等再生が向く（給与が安定していて債権者集会を省略できる場合）
- C: 自営業者（事業と個人資産の区分がカギ）
それぞれで保証人のリスクや対策が変わるため、自分のタイプをまず当てはめてみてください。
4. ケース別のポイントと実務 — 具体的な場面ごとの対応
ここでは具体的事例を想定して、実務的な対応を示します。私は過去に住宅ローン特則を利用したケースや、自営業者で事業と個人の債務が混在しているケースをサポートした経験があります。現実的な書類準備や債権者対応のコツを紹介します。
4-1. 小規模個人再生のケース
適用されるのは債権者数が多く、債務総額が大きめで住宅を残したい人。再生計画では「最低弁済額」が法定基準に基づいて算出され、債権者集会での合意形成が必要です。保証人がいる場合は債権者の取り扱いに応じて、保証人側にも事前説明や交渉を行っておくのが現実的です。申立てに必要な書類は多岐にわたるのでチェックリストに従って準備しましょう。
4-2. 給与所得者等再生のケース
給与所得者等再生は、毎月の給与があり将来も安定している見込みのある人向け。債権者集会を省略できる点で手続きが簡略化されることがあります。保証人がいる場合、給与の継続性を示すことで債権者にとっての回収期待が上がり、保証人への直接請求が緩和される可能性があります。年収や勤続年数の資料をしっかり揃えましょう。
4-3. 自営業者のケース
自営業者の場合、事業の売上や帳簿、在庫、設備などが再生計画で評価されます。事業と個人の債務が混在していると複雑化するため、会計資料を正確に整理して専門家と計画を練る必要があります。保証人がいる事業借入では、事業再建の見込みを示して保証人への請求回避を交渉するのが一般的です。
4-4. 住宅ローン特則の適用ケース
住宅資金特例を使うためには、住宅ローンについて別枠で扱う手続きが必要です。住宅ローンの支払いを続けることが前提となるため、ローン返済の継続能力が重要です。保証人が住宅ローンに関係している場合は、保証契約の内容次第で対応が変わるので、金融機関と早期にコンタクトを取りましょう。
4-5. 連帯保証人がいる場合の対応
連帯保証人がいるときは、次の対応が現実的です：
- 保証人に事前に事情説明し協力を取り付ける
- 債権者と保証人を交えた協議を行う
- 保証契約の瑕疵（説明不足等）がないか専門家に検討してもらう
- 債務者側の再生計画の内容を保証人にも示して理解を得る
実際のケースでは、保証人が受けるショックを和らげるための分割協定や公的支援の案内が効果的でした。
4-6. 実務的な注意点と書類の整え方
申立てに必要な主要書類例：本人確認書類、住民票、源泉徴収票、直近数年の確定申告書（自営業者）、通帳の写し、債権者一覧、借入契約書、保証契約書など。書類不備は手続き遅延の元です。弁護士や司法書士と役割分担を決め、チェックリストに沿って準備することでミスを防げます。
5. 申立ての流れと費用 — 実際に動く前に知っておきたいこと
申立ては準備が命です。下準備をしっかりやれば裁判所手続きはスムーズになります。以下に主要な項目ごとに実務的な注意と費用感を整理します。
5-1. 事前準備と資料整備
必要な資料は多岐にわたります。収入関係（給与明細・源泉徴収票・確定申告書）、債務関係（借入明細・契約書）、資産関係（不動産登記簿・車検証）、生活費の実態資料（家計簿・公共料金の領収書）など。保証人関連の資料（保証契約書の写し）も必須です。これらを整えることで再生計画の説得力が上がります。
5-2. 申立ての手順（裁判所・申立てから開始まで）
申立て先は居住地を管轄する地方裁判所（民事再生手続は地方裁判所）です。提出書類を整えて申立てると、裁判所が手続開始を決定します。手続開始後、再生計画案の提出、債権者集会（小規模個人再生の場合）を経て認可されれば実行段階に入ります。期間はケースにより異なりますが、申立てから計画認可まで数か月を要するのが一般的です。
5-3. 手数料・費用の目安
申立てにかかる費用は、裁判所手数料（収入印紙や郵券等の実費）と、弁護士・司法書士費用が主です。弁護士に依頼する場合は着手金と報酬が発生し、事務所によって幅があります。費用を抑えたい場合は法テラスの法律相談や支援制度を検討するのも一案です。費用の見積もりは事前に複数の専門家で比較すると良いでしょう。
5-4. 専門家の選び方と活用方法
弁護士は代理権が強く債権者交渉や裁判所とのやり取りを全面的に任せられる点が利点。司法書士は一定の範囲で手続代行が可能（認定司法書士の範囲など）。選ぶ際は「個人再生の実績」「ケースに近い経験」「費用の明確さ」「コミュニケーションの取りやすさ」を重視しましょう。初回相談で複数の質問を準備して比較してください。
5-5. 申立て後の生活影響とフォロー
個人再生の申立ては信用情報に一定期間登録されます。住宅ローンの新規借入やクレジットカード利用は難しくなる可能性があるため、申立て後は生活設計の見直しが必要です。返済中は家計の厳格な管理が求められ、再生計画完了後は信用回復のために定期的な貯蓄やクレヒスの改善が重要です。
5-6. 実務上の注意点と回避策
よくあるトラブルは「必要書類の不足」「保証人への不適切な情報共有不足」「債権者との交渉不足」です。回避するためには、書類は余裕をもって集め、保証人には状況を早めに説明し、債権者とのやり取りは専門家に任せるのが安全です。
6. ケース別の実践例とFAQ（あなたが今すぐ使えるヒント集）
最後に、よくある相談例や誤解、実践的な対処法をケーススタディ形式で紹介します。読むだけで「次に何をすべきか」が見えてくるはずです。
6-1. よくある相談事例（公的機関の利用例）
例1：法テラス（日本司法支援センター）で初回相談を行い、弁護士を紹介してもらって申立てまでスムーズに進んだケース。例2：東京地方裁判所に申立てを行い、住宅ローン特則を活用して自宅を維持しつつ再生を完了したケース。公的・民間の窓口を組み合わせるのが成功のコツです。
6-2. よくある誤解と真実
誤解1：「個人再生には必ず保証人が必要」→実際は不要。誤解2：「再生をすれば家族に迷惑がかからない」→保証人がいる場合は影響がある。誤解3：「専門家に相談すると費用が高いだけ」→早めに相談した方が結果的に費用・精神的負担を減らせることが多い。これらは現場でよく見る間違いです。
6-3. 保証人をなくす／軽減する方法の現実性
保証人を「法的に完全に消す」ことは簡単ではありませんが、現実的には債権者との個別交渉や和解、分割払いや債務の肩代わり（第三者による肩代わり）などで負担を軽減する方法があります。保険や別の保証方式に切り替えられるか相談する手もありますが、金融機関側の判断に左右されます。
6-4. 申立て中・後の信用情報と生活設計
申立て情報は信用情報機関に登録されるため、新規借入が難しくなります。申立て後は、節約習慣の確立、収入増加策（副業や資格取得）、家計の見直しを実行すると、再生完了後の信用回復が早まります。転職や就職活動の際は、状況に応じて説明の仕方（計画の実行中であること等）を整理しておくと安心です。
6-5. 専門家相談の活用具体例
法テラスを使って初回相談→弁護士紹介→共同で資料準備→裁判所申立て、という流れは実務的に使いやすいルートです。地域の弁護士会や司法書士会の紹介窓口も活用しましょう。相談時に持参すべきものは、収入証明、借入一覧、契約書類、通帳コピーなどです。
6-6. まとめと次のアクション
まとめると、
- 個人再生の申立てに新たな保証人は不要。ただし既存の保証契約は別に考える必要あり。
- 保証人がいるときは早期に契約内容を確認し、保証人と情報共有する。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生の選択は収入形態による。
- 申立て前に収支を正確に把握し、必要書類を揃える。
まずできること（今すぐのアクション）：①借入先すべてを書き出す、②自分の収入・支出を3ヶ月分で整理、③保証契約書の有無を確認、④法テラスや地域の弁護士会で初回相談を予約する、の順で進めてください。早めの一歩が問題を小さくします。
FAQ（よくある質問）
Q. 個人再生で保証人は自動的に免れる？
A. いいえ。既存の保証契約は残り、債権者は保証人に請求できるので注意。
Q. 家族が連帯保証人の場合、どう伝えればいい？
A. 正確な情報を早めに共有し、専門家同席で説明するのがおすすめ。
Q. 法テラスは役に立つの？
A. はい、初回相談や条件によっては援助制度が使えます。まずは窓口の活用を。
おわりに（一言）
私自身、家族が保証人になっていた方の相談を受けた経験から言うと、「知らせないで進める」ことが最大のリスクです。透明に、早めに、そして専門家と一緒に進めることが、最終的に本人も保証人も守る近道になります。まずは借入の見える化から始めてみましょう。相談先がわからないなら、法テラスの窓口を使うのが手っ取り早いですよ。
個人再生 100万円以下を徹底解説｜少額債務で悩む人がまず知るべき現実と選択肢
出典（この記事作成で参考にした公式・信頼できる情報源）:
- 法務省 民事再生に関する情報（法務省公式サイト）
- 裁判所（民事再生手続に関する管轄・申立て手続案内、各地方裁判所の案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）相談窓口案内
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会（相談窓口・士業検索）
- 実務での一般的解説書・判例集（専門書籍）
（注）本文は一般的な制度説明と実務上の注意点をまとめたものです。個別の事案の法的結論は事情により異なりますので、具体的な対応を検討する際は弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。
