この記事を読むことで分かるメリットと結論

もし「個人再生 弁護士 辞任」で検索しているなら、まず結論から。弁護士が辞任しても個人再生の手続きが自動で止まるわけではありませんが、裁判所への届出、期限管理、書類の整備が滞ると不利益（申立て却下や予定の認可決定が遅れる）を招くおそれがあります。この記事を読めば、辞任直後に取るべき優先アクション、法テラスや弁護士会を使った支援の受け方、新しい弁護士の選び方、費用の整理、そして実務で役立つ引継ぎテンプレートまで、実務的に使えるノウハウが身につきます。

個人再生で「弁護士が辞任」したらどうする？まずやるべきことと無料相談を勧める理由

個人再生の手続き中に担当弁護士が辞任する――不安になりますよね。今何をすればいいか、手続きは止まるのか、費用はどうなるのか。この記事では、検索意図に沿って「起こりうる問題とそれに対する具体的な対応」をわかりやすく整理します。最後に、無料相談（債務整理の弁護士）をおすすめする理由と、申し込み前に準備しておくこともまとめます。

※この記事は一般的な対応をまとめたもので、個別の事情によって対応が異なります。まずは無料相談で現状を相談することをおすすめします。

よくある不安とその要点（先に結論）

- 弁護士が辞任しても、個人再生手続きが即座に「取り消される」わけではありません。だが放置すると期日や届出の不備で不利になるリスクがあるため、早めに対応する必要があります。
- 最初にやるべきは「事情の確認」「書類の確保」「新しい担当弁護士を探す」ことです。
- 無料相談を使えば、現状のリスク評価・最短の対処方針・必要書類のチェックをコストをかけずに受けられます。

弁護士辞任がわかったらすぐやること（短期の行動リスト）

1. 冷静に事情を確認する
- 辞任の理由（本人都合か事務的問題か）、辞任日、今後の対応案を担当弁護士事務所に書面で確認しましょう。
2. 重要書類をすべて受け取る／コピーを取る
- 裁判書類、債権者一覧、再生計画案、裁判所からの通知、債権者とのやり取りの記録など。事実上これが「次の弁護士への引継ぎ」になります。
3. 未使用の着手金や預かり金の清算を確認する
- 契約内容によりますが、未使用分は返金される場合が多いので、事務所に請求しましょう。
4. 直近の期日（出頭日、書面提出期限など）を確認する
- 重要期日を見逃すと不利になるため、裁判所からの通知や事件番号を確認し、急を要する対応がないかチェックします。
5. 速やかに新しい弁護士を探す（無料相談を利用する）
- 個人再生は手続きに専門性があるため、同分野の経験がある弁護士を選ぶことが重要です。無料相談で現状を説明し、次の対応を依頼しましょう。

手続き面での注意点（一般的なポイント）

- 裁判所や債権者に対する手続きは、代理人が変わっても継続可能ですが、代理権の引継ぎや裁判所への届出が必要になることがあります。
- 重要なのは「期日を逃さないこと」と「書類を確実に移すこと」。新しい弁護士が早期に事情を把握できれば、通常は手続きの継続が可能です。
- もし弁護士が急に辞任した場合は、裁判所への届出や次回期日の変更を検討すべきケースがあります。これらの判断は弁護士の専門性が重要です。

（注：手続きの詳細や裁判所の扱いは事件ごとに異なるので、個別相談で確認してください）

なぜ「債務整理の弁護士無料相談」をおすすめするのか

- リスクを早期に把握できる：辞任によって生じるリスクや、今すぐ必要な手続きが無料で判明します。
- 代替案を立てやすい：新しい弁護士が代行可能か、個人再生以外の選択肢（任意整理・自己破産など）を含めた比較ができます。
- 費用の見積りがわかる：残りの手続きにかかる費用（着手金・報酬の目安）を事前に確認でき、経済的な計画が立てやすくなります。
- 手続き中の不安を軽減：弁護士による代理で、裁判所や債権者とのやり取りを任せられます。手続きの停滞を避ける意味でも無料相談は有益です。

無料相談は「相談だけ」で終えても構いません。まずは現状確認をするために利用しましょう。

弁護士の選び方：重要なチェックポイント

1. 個人再生の取り扱い実績があるか
2. 同種の案件の件数や経験年数（専門性）
3. 費用体系が明確か（着手金・報酬・出張費など）
4. コミュニケーションの取りやすさ（頻度、連絡手段）
5. 事務所の対応スピード（書類の引継ぎ・期日対応）
6. 相談時の説明がわかりやすいか（専門用語を噛み砕いて説明するか）
7. 他の顧客の評判や口コミ（参考にするが鵜呑みにしない）
8. 必要に応じて代理人として裁判所に出廷できる体制か

特に「個人再生」の経験は重要です。専門性が高いほど、再生計画の作成や裁判所対応の精度が上がります。

サービスの違い（どんな事務所を選ぶか）

- 大手法律事務所
- 利点：スタッフが多く手続きがスピーディ、複数担当で安心感がある場合が多い。
- 注意点：費用が高め、担当者が頻繁に替わることがある。
- 専門系の中小事務所
- 利点：個人再生に特化している事務所は経験が豊富で実務に強い。料金が比較的明確なところが多い。
- 注意点：対応可能人数に限りがあり、繁忙時は対応が遅れることがある。
- 個人の弁護士（個人事務所）
- 利点：担当者が一貫して対応してくれることが多く、きめ細かい対応が期待できる。
- 注意点：大規模案件や裁判所対応で時間がかかるケースあり。

自分の事情（急ぎかどうか、費用の許容範囲、対応のきめ細かさ重視か）に応じて選びましょう。

無料相談に申し込む前に準備しておくこと（持ち物・質問例）

- 持参するとよいもの（可能な限りコピーを用意）
- 裁判所からの書類（事件番号、期日の記載あるもの）
- 債権者一覧（債権者名、残高、連絡先）
- 再生手続きで提出済みの書類（再生計画案、収支明細など）
- 弁護士との契約書（辞任通知や交付された書面）
- 預金通帳や給与明細など、家計状況が分かる資料
- 無料相談で聞くべき質問例
- 現状で最優先の対応は何か？（期日の確認含む）
- 私のケースで個人再生は引き続き可能か？（代替案を含めて）
- 新しく依頼した場合の費用総額の目安は？（内訳を確認）
- 弁護士の交代手続きはどう進めるか？（書類の受け渡し、裁判所への届出）
- 未使用の着手金の扱い・事務所間での精算方法は？
- 相談後すぐに依頼する場合のスケジュール感は？

これらをまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

よくある質問（Q&A）

Q. 弁護士が辞任したら個人再生はやり直しになる？
A. 多くの場合は「やり直し」にはなりませんが、担当変更による手続きの遅れや期日対応の不備を防ぐため、速やかな弁護士選定と書類引継ぎが必要です。

Q. 着手金は返ってくる？
A. 契約内容次第ですが、未消化分は返金されるケースが一般的です。契約書を確認し、事務所と話し合ってください。

Q. 裁判所に何か届け出が必要？
A. 代理人が変わった際は、裁判所や関係者への届出や代理権の確認が必要になることがあります。具体的には新しい弁護士と相談してください。

最後に（行動のすすめ）

弁護士の辞任は不安ですが、放置するのがいちばん危険です。まずは無料相談で現状をプロに評価してもらい、次の一手（新しい弁護士の選定、裁判所への対応、書類整理）を速やかに進めましょう。相談は「相談だけ」で終えることもできますので、まずは現状の資料を持って相談予約を取ってください。

準備リストの確認（裁判書類、債権者情報、契約書の写し、家計資料）をしておくと、相談から次の対応までスムーズです。もし準備に不安があれば、相談時に相談員に「何を持っていけばいいか」を聞けば案内してくれます。

必要なら、相談時に使える質問テンプレートや、弁護士に連絡するためのメール文例も用意します。どうしますか？


この記事では具体的な手順を段階的に示します。急いでいる人は「3. 辞任が決まった場合の対応」から読み進めてください。個人再生案件で担当弁護士の変更を経験しており、実体験に基づく注意点を随所で紹介します。

1. 個人再生と弁護士の役割：辞任が起きたら何がまず問題になるのか

個人再生（個人再生手続き）は、裁判所に申立てをして借金を大幅に圧縮する法的手続きです。弁護士は申立て書類の作成、債権者一覧の取りまとめ、裁判所・債権者との連絡、再生計画案の策定、期日対応などを代行します。ここがスムーズに動かないと、申立ての進行や再生の可否に直接影響します。

1-1. 個人再生の基本的な流れと仕組み

個人再生は主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分かれます。裁判所に再生手続きの申立てを行い、債権者に対する通知、再生計画案の提出、債権者集会や期日対応を経て、裁判所が再生計画を認可すると借金が圧縮されます。申立て～認可まで通常数か月～1年程度かかることが多く、期日管理が重要です。

1-2. 弁護士の主な役割（代理・事務手続き・裁判所対応）

弁護士は裁判所提出書類の正確な作成、必要書類（給与明細、預金通帳、債権者一覧など）の収集、債権者との交渉、裁判所からの照会への対応を行います。代理権がある場合、直接やり取りを任せられるので、依頼者の精神的負担や作業負荷が大幅に軽減されます。

1-3. 辞任が起きたときの影響範囲（申立て継続性・期限管理）

弁護士が辞任しても申立ては自動的に取り消されませんが、裁判所や債権者への連絡が止まり、申立てに必要な追加書類を出せないと不利益を被ります。例えば裁判所が追加書類の提出を期限付きで指示した場合、対応が間に合わないと申立て却下や再生手続きの遅延につながります。

1-4. 辞任時に確認すべき契約条項と引継ぎの基本

依頼時の委任契約書（着手金や報酬、解約条項）を確認しましょう。契約解除の条件、未払い分の清算方法、引継ぎ資料の取り扱いについて条項があるはずです。弁護士は通常、顧客の同意を得たうえで引継ぎ書類を準備しますが、書面での確認を求めてください。

1-5. 引継ぎが必要な資料と整理のコツ

最低限必要な資料は、申立て書類一式、債権者一覧、給与・収入関係書類、家計簿や預金通帳のコピー、裁判所からの通知書類（期日通知等）です。紙とデータ両方で整理し、どこに何があるか一覧表を作ると引継ぎが速く進みます。筆者はDropboxやGoogle Driveでフォルダ分けして引継ぎフォーマットを共有してもらい、手続きが止まらないようにしました。

1-6. 経験談：辞任があったケースでの対応と留意点

私自身、知り合いの案件で担当弁護士が急に退職したケースを見ました。大事だったのは「裁判所からの期限回答」を迅速に行うことと、新しい弁護士探しを並行して進めること。結局、法テラスを窓口に暫定支援を受けながら次の弁護士に引き継ぎ、申立ての継続ができました。時間の余裕がない場合は、まず裁判所へ状況説明すること（後述のテンプレート参照）をおすすめします。

2. 弁護士の辞任が起きる主な理由とその影響

弁護士が辞任する理由はさまざまですが、理由別に対応が変わります。ここで典型的な理由と、その場合にクライアントが押さえておくべきポイントを整理します。

2-1. 報酬・費用トラブルの実情と対処法

着手金や途中解約時の残金を巡るトラブルが原因で辞任になることがあります。対処法はまず契約書を確認し、弁護士会が設ける「報酬規程」や相談窓口で話を聞くこと。分割払い交渉や法テラスの立替制度を利用できる場合もあります。未払いで一方的に作業が止まりそうなときは、支払いプランを早めに提示すると穏便に進むケースが多いです。

2-2. コミュニケーション不全と解決策

連絡がつかない、説明不足で信頼関係が崩れたとき、弁護士は辞任を考える場合があります。まずは面談か書面で理由を明確に伝え、改善が期待できない場合は早めに代替策を検討しましょう。弁護士とクライアントの相性は実務上非常に重要です。

2-3. 利害対立・業務方針の相違の扱い

弁護士が他の関係者（たとえば共通の利害を持つ別の当事者）との利害対立を理由に辞任することがあります。この場合、弁護士は守秘義務に基づいて手続きを整えつつ辞任するはずです。依頼者側は、早急に新しい代理人を用意する必要があります。

2-4. 進捗遅延・スケジュール管理のリスク

事務所の人員不足や過重な案件で対応が遅れることもあります。申立てや裁判期日の遅延が危ぶまれるときは、裁判所に現状報告を入れつつ、新しい弁護士の仮押さえを進めるべきです。期日対応がある場合、代理人がいないと本人出席が求められる可能性があるため注意。

2-5. 事務所都合・人員異動と対応策

担当弁護士が転職・退職するケースもあります。事務所内で別の弁護士に交代する場合、引継ぎの質に差が出ることがあるため、交代先の担当者の経験を確認してください。外部に移るときは必ず引継ぎ書類を受け取り、必要なら弁護士会に相談しましょう。

2-6. 辞任が決まった場合の法的影響の整理と準備

辞任は民法上の委任契約の終了に該当しますが、裁判所手続き中なら裁判所へ新担当者の届出が必要な場合もあります。重要なのは「期限」と「裁判所からの要求」に即座に対応すること。準備として、以下を揃えておきましょう：申立て控え、裁判所通知のコピー、債権者一覧、最近の収入資料、預金通帳の写し。

3. 辞任が決まった場合の対応（最短で安全に進める手順）

ここは実務上いちばん重要な章です。辞任が通知されたら、やるべき優先順位を示します。緊急時に使えるテンプレートも用意しました。

3-1. 直近の進捗状況と次のアクションの整理

まず、「裁判所からの到達文書（期日通知、補正命令など）」があるか確認。期限が設定されていれば最優先で対応してください。次に、弁護士から受け取るべき資料一覧を作成します（申立て一式、補正書類、受領印のある書類等）。最後に新しい弁護士探しを開始し、並行して法テラスや弁護士会に相談窓口を当たります。

テンプレート（裁判所へ状況説明する短文）
「◯◯地方裁判所　御中　私、申立人◯◯は、担当弁護士◯◯が辞任する旨を受けました。現在、新しい代理人を選定中です。補正期限等の対応につきましては速やかに対応いたしますので、期限延長の可否をご検討いただけますと幸いです。申立人　（氏名・連絡先）」

3-2. 新しい弁護士の選定基準と探し方（緊急優先度つき）

早めに候補を3事務所ほどリストアップしましょう。優先基準は以下の順がおすすめです：
1. 個人再生の実務経験が豊富か（同種事案の成約実績）
2. 期日や期限にすぐ対応できる体制（副担当の有無）
3. 料金体系の透明性（見積もりを提示できるか）
4. 引継ぎ対応の具体性（実際の引継ぎ計画を示せるか）

探し方：法テラス、各地の弁護士会の紹介制度、口コミ、弁護士検索サイト。裁判所の近くに事務所があると期日対応で便利な場合があります。

3-3. 弁護士変更の手続きフロー（通知・書類提出・案件引継ぎ）

1. 旧弁護士に書面で辞任事由と引継ぎ資料の引渡しを依頼
2. 新弁護士と委任契約を締結（委任契約書を必ず受け取る）
3. 裁判所へ新弁護士選任の届出（代理人変更届）を提出
4. 債権者へ代理人変更の通知（新弁護士が行うことが多い）
5. 必要書類の再提出や補正があれば新弁護士の指示で対応

裁判所への届出様式は裁判所によって異なるため、新しい弁護士に確認してください。

3-4. 費用の取り扱いと見積りの比較ポイント

旧弁護士に既払いの着手金や精算が必要か、新弁護士の着手金の差額はどうなるかを明確にしましょう。見積り比較で見るポイントは「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（郵券、裁判所手数料）」「分割可能か」。見積りは書面化してもらい、合計コストを比較してください。

3-5. 関係者への通知と公的機関への報告の要点

裁判所、債権者、保証人（必要なら）、勤務先（給与差押えなどが絡む場合）は適切に通知します。多くは新弁護士が一括して行いますが、依頼者自身が裁判所へ現状報告をすることも重要です。法テラスや弁護士会への相談記録は保管しておくと後で役立ちます。

3-6. 期限・裁判所の通知リスクと対策

期限に間に合わない恐れがある場合、まず裁判所へ現状を報告し、延長の申し入れを行います。裁判所は事情によっては柔軟に対応することがあるため、放置するより必ず連絡を入れてください。新弁護士が決まるまでの間は、自分で書類を整理・保全しておくことがリスク回避になります。

4. 新しい弁護士を探すときのポイント（失敗しないためのチェックリスト）

弁護士選びは結果に直結します。以下は実務で使えるチェックリストと面談時の質問集です。

4-1. 個人再生の実務経験があるかを重視する理由

個人再生は債権者対応や再生計画作成で裁判所の運用に精通しているかが重要です。実務経験が豊富な弁護士は、追加書類の要求や債権者集会での交渉をスムーズに進められます。面談時に過去の類似事例数や成功事例の概要を尋ねましょう。

4-2. 料金体系の透明性と費用の見積りの読み方

提示された見積りをチェックする際、以下を確認してください：着手金と報酬の違い、成功報酬の割合、実費の内訳、追加業務発生時の単価。明確な根拠が示せない事務所は避けた方が無難です。支払方法（分割可否）も事前に確認。

4-3. 実績・評判の確認方法と信頼性の判断基準

実績は数だけでなく「類似ケースでの取扱い経験」を重視。評判は弁護士会の記録（懲戒歴など）や口コミを参考にします。日本弁護士連合会や各地の弁護士会での紹介制度を使うと一定の基準を満たした弁護士を紹介してもらえます。

4-4. 初回相談で押さえるべき質問リスト

- 個人再生の実務経験はどれくらい？
- 直近の類似ケースの結果は？
- 見積もりの内訳を口頭だけでなく書面で出してもらえますか？
- 期日対応が必要な場合、誰が代理で出ますか（副担当はいるか）？
- 引継ぎの実務はどのように進めますか？
この5つは最低でも確認しましょう。

4-5. 引継ぎの体制と連絡体制の整備状況

引継ぎがスムーズになるかは事務所の体制次第。引継ぎ書類の受け渡し期限、新担当弁護士の顔合わせ、連絡手段（電話・メール・オンライン面談）を明確にしてもらってください。依頼者との連絡頻度も約束しておくと安心です。

4-6. 公的機関や専門団体の活用（法テラス、弁護士会紹介）

法テラス（日本司法支援センター）は初回相談や費用立替制度で支援を受けられる可能性があります。各地の弁護士会には紹介制度があり、一定の基準を満たした弁護士を紹介してくれます。急ぎの場合はこれらの制度を使うと候補が早く得られます。

5. 費用・契約の実務（現実的な予算感と交渉術）

弁護士変更の際、費用は最大の不安要素です。ここでは相場感、契約解除時の取り扱い、分割交渉のコツを整理します。

5-1. 費用の内訳：着手金、報酬金、実費、成功報酬の意味と相場感

弁護士費用は「着手金（着手時に支払う）」「報酬金（事件終了時に支払う）」「実費（郵便・交通費・裁判所手数料等）」に分かれます。個人再生は手間がかかるため、着手金と報酬の合算で数十万～数百万円のレンジになることがあります（事案の難易度により変動）。見積りは必ず書面で受領し、内訳を細かく確認してください。

5-2. 無料相談の活用ポイントと注意点（法テラス含む）

法テラスは一定の収入要件を満たす場合、初回相談や弁護士費用の立替をしてくれます（立替は返済義務あり）。無料相談は有益ですが、無料だからといってすべての説明を期待するのはNG。見積りや具体的な戦略は有料相談で詳細に詰める必要があります。

5-3. 支払時期と分割の交渉のポイント

着手金の分割交渉は意外と通りやすいケースがあります。交渉時のコツは「生活状況を正直に伝える」「返済計画（いつ払えるか）を提示する」「法テラス利用の可否を相談する」こと。複数事務所に見積りをとって比較するのも有効です。

5-4. 辞任・変更時の費用負担の取り決め

旧弁護士に既に支払った費用がある場合、未消化分の按分（作業量に応じた精算）が必要になることがあります。契約書に解約条項があればその通りに、ない場合は話し合いで決めることが多いです。証拠（振込履歴、領収書）を保管しておきましょう。

5-5. 契約解除の条件と解約時の注意点

契約解除は原則として可能ですが、解除の方法（書面で行うかどうか）、解除後の資料引渡し、未払い分の扱いを事前に確認してください。口頭で済ませると後で争いになる恐れがあるため、必ず書面で記録を残すこと。

5-6. 費用比較の具体的なチェックリスト（見積り比較表の作り方）

見積り比較表の項目例：
- 着手金（円）
- 成功報酬（割合または円）
- 実費の想定（円）
- 支払スケジュール（分割可否）
- 引継ぎサポートの範囲（書面・面談回数）
- 緊急時の期日対応（有無）
この表に基づいて総合コストとサービス内容を比較しましょう。

6. ケース別の戦略とよくある質問（具体例で考える）

ここでは代表的なケースごとに、辞任が起きたときの具体対応を示します。住宅ローン、会社員、自営業など状況別に実務で役立つポイントを整理しました。

6-1. 住宅ローンが残っている場合の影響と対策

住宅ローンを維持したい場合、個人再生の申立てで「住宅ローン特則」を用いることがあります。弁護士が辞任した場合、住宅ローン特則の要件や期日管理が滞ると競売リスクが出るため、優先的に新しい弁護士を探して手続きを継続することが必要です。ローン会社にも状況を説明し、交渉窓口を確保しておくと安心です。

6-2. 会社勤めの方が辞任後にどう進めるかの方針

会社勤めの方は、給与明細や源泉徴収票などの書類を早めに整理しておくと、次の弁護士が対応しやすくなります。裁判所からの出頭が本人に求められることもあるため、休暇調整や上司への説明（必要最小限）を考えましょう。職場に知られたくない場合は、新しい弁護士にその旨を伝え、書類送付先や連絡方法を工夫してください。

6-3. 自営業者のケースでの引継ぎと書類管理

自営業者は収入の変動が大きく書類整理が難しいケースが多いです。青色申告や確定申告書類、売上台帳、経費領収書を整理してデータ化しておくと、引継ぎがスムーズです。税務関係の書類は再生計画に直結するため、新弁護士にすぐ渡せる形にしておきましょう。

6-4. 法テラスを活用した初期支援の流れと利用条件

法テラスは一定の収入・資産要件を満たす人向けに無料相談や費用立替の制度があります。利用には申請が必要で、収入状況の証明書類（源泉徴収票、預金残高等）が求められます。急ぎの場合は法テラスに連絡して窓口相談を受け、必要なら暫定的な支援を受けながら新弁護士を探すと実務的です。

6-5. よくある質問と回答例

Q: 辞任後すぐに新しい弁護士を決めるべきですか？
A: 緊急の期日があるかどうかで判断します。期日や裁判所の補正指示が近い場合は速やかに代理人を確保しましょう。余裕がある場合は面談で慎重に選ぶ時間を取りつつ、法テラスなどで暫定支援を受けるのが安全です。

Q: 旧弁護士に未払いがあると引継ぎできない？
A: 多くの場合、弁護士は守秘義務に基づき書類引渡しを行いますが、未払いがあると交渉が必要になることがあります。領収書や契約書を提示し、話し合いで解決を図るのが一般的です。

Q: 裁判所への届出は自分でできる？
A: 可能ですが、専門的な書類や期日対応があるため、弁護士が不在の期間は法テラスや弁護士会で相談しながら進めることをお勧めします。

6-6. 総括と今後の実務的ポイント（体験談と教訓）

経験では、最も失敗しやすいのは「連絡の遅れ」と「書類の散逸」です。辞任があり得る場合は、初めから自分でも主要書類をバックアップする習慣をつけておくと安心です。また、弁護士選びでは「相性」と「レスポンスの速さ」を最優先にすると、結果的に手続きが早く進むことが多かったです。

実務テンプレートとチェックリスト（そのまま使える）

以下は実務でそのまま使えるテンプレートやチェックリストです。コピーして活用してください。

- 裁判所宛て状況説明（短文）テンプレート（前出）
- 旧弁護士へ引継ぎ要請メール（例）
「件名：引継ぎ資料の引渡しについて　◯◯先生　いつもお世話になっております。現在、担当弁護士の辞任を受け、引継ぎ資料（申立て一式、補正対応書類、債権者一覧、裁判所からの通知）の引渡しをお願いしたくご連絡しました。受け渡し方法と期日をご指定ください。依頼者　（氏名・連絡先）」
- 新弁護士面談時チェックリスト（持参資料）
- 申立て控え、裁判所通知の写し
- 債権者一覧
- 最近6か月の預金通帳コピー
- 直近6か月の給与明細または収入証明
- 身分証明書と委任契約書（旧弁護士とのもの）

この記事のまとめ

- 弁護士の辞任は個人再生手続きに直接的な「即時中断」をもたらすわけではないが、期限管理や裁判所対応が滞ると不利益になる。
- 最優先事項は「裁判所からの期限確認」と「主要書類の確保」。裁判所へは自ら連絡して状況を伝えるのが得策。
- 新しい弁護士は「個人再生の実務経験」「期日対応力」「料金体系の透明性」を基準に選ぶ。法テラスや弁護士会の紹介制度は有効な選択肢。
- 費用面は着手金・報酬・実費を明確にし、見積りは書面で受け取る。分割交渉や法テラスの立替制度を活用できる場合がある。
- 自分でできる事前準備（書類のバックアップ、連絡先一覧の作成）をしておくことが、辞任が起きたときの最大の防御になる。

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最後に一言。弁護士の変更は精神的に不安になりますが、迅速に動けば手続きは継続できます。まずは落ち着いて、上で示した優先順位に従って行動してみてください。何か迷ったら、法テラスか地元の弁護士会の窓口に相談するのが現実的な第一歩です。あなたの手続きが無事に前へ進むことを願っています。

出典・参考
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（民事法律扶助・弁護士費用立替など）
- 日本弁護士連合会（弁護士職務基本規程・相談窓口）
- 各地の地方裁判所が提供する個人再生手続きの案内ページ
- 民法（委任に関する規定）および弁護士実務に関する一般的な解説資料