この記事を読むことで分かるメリットと結論

相続で財産（現金・不動産・有価証券など）を受け取る見込みがある、またはすでに相続した状態で「個人再生」を検討している場合、本記事を読むと次がわかります。
- 相続財産が個人再生にどう影響するかの基本ルール
- 住宅を残したいときに使える「住宅資金特例（住宅ローン特則）」の実務的なポイント
- 遺産分割や相続放棄のタイミング、財産評価の進め方
- 申立時に揃えるべき書類一覧と裁判所への提出の流れ
- 具体的なケース別判断基準（売却・維持・相続放棄など）
読み終えると、まず何をするべきかが明確になり、専門家に相談するときの準備ができるようになります。

個人再生と「相続財産」──まず知っておきたいこと、選べる対応、費用の目安と相談の進め方

個人再生を検討しているときに「相続が発生した」「相続の見込みがある」といったケースはよくあります。相続をどう扱うかで債務整理の結果（支払う金額や手続きの可否）が大きく変わることがあるため、早めに整理して正しい選択をすることが重要です。ここでは、検索意図に合わせて「相続財産がある・発生しそう」な場合のポイント、選べる手段、費用の見通し、弁護士無料相談を受ける際に準備すべきことまで、わかりやすくまとめます。

注意：以下は一般的な整理と事例による概算シミュレーションです。最終的な判断や正確な計算は個別事案ごとに変わります。必ず専門家（弁護士）に相談してください。初回無料相談を実施している事務所も多く、まずは相談を推奨します。

1) 相続が個人再生に与える影響（押さえるべきポイント）

- 相続財産を「受け取る（単純承認）」と、受け取った財産はあなたの財産として扱われます。個人再生の計算に含まれるため、返済額が増えることがあります。
- 相続を「放棄（相続放棄）」すれば、原則として財産も債務も一切引き継がないため、個人再生の対象外になります。ただし相続放棄には手続き（原則3か月の熟慮期間内に家庭裁判所へ申述）が必要です。
- 「限定承認」は、相続財産の範囲内で債務を負う手続きですが、全ての相続人の同意・申述が必要で、手続きや管理が複雑です。実務上あまり使われないことが多い点に注意。
- 個人再生では「清算価値（所有資産を換価したときにどれだけの配当があるか）」が重要になります。相続によって被相続財産が増えると、清算価値が上がり、再生計画での弁済額に影響する可能性があります。
- 担保（抵当・質権）がついた債務は、個人再生でも通常は担保の価値に応じた扱い（抵当権の維持か担保物の処分）になります。相続財産に不動産など担保価値のあるものが含まれる場合はさらに検討が必要です。

（ポイントまとめ）
- 相続を受けると返済負担が増える可能性あり
- 相続放棄は期限・手続きがあるため早めの判断が必要
- 限定承認は全相続人の手続きが必要で実務上ハードルが高い
- 担保付き資産が絡むと取扱いが複雑になる

2) 典型的な選択肢とそれぞれの長所・短所（相続がある場合）

1. 相続を受ける（単純承認）して個人再生を行う
- 長所：相続財産を取得できる（実質的メリットがある場合）
- 短所：受け取った財産が再生計画に含まれ、返済額が増える可能性がある

2. 相続放棄をする
- 長所：相続に伴う負債や余計な資産の扱いを回避でき、個人再生への悪影響を防げる
- 短所：プラス資産（現金や不動産）も放棄することになり得る。放棄は原則として不可逆。

3. 限定承認を選ぶ
- 長所：相続財産の範囲内で責任を限定できる
- 短所：全相続人の合意と家庭裁判所での手続きが必要で、手続きが煩雑。実務上あまり使われない。

4. 個人再生の代わりに別の債務整理（任意整理・自己破産）を検討
- 任意整理：個別債権者と交渉して条件変更。相続を受ける場合は任意整理後の財産変化も考慮が必要。
- 自己破産：一定の財産は処分されるが免責が得られる。相続放棄をして負債を避ける選択肢がある場合など総合的判断が必要。

どの方法が適しているかは「債務総額」「相続財産の内容と金額」「家族構成（扶養義務）」「収入」などにより異なります。

3) 実務上よくあるケースの簡易シミュレーション（概算）

以下は概算例です。個人再生の最終決定額は裁判所・管財人・弁護士との協議や各種計算により変動します。目安としてお考えください。

前提A：債務総額 5,000,000円、現有資産（預貯金・自家用車など）200,000円
- ケース1：相続なし（あるいは相続放棄）
- 清算価値は概ね200,000円 → 再生計画の最低弁済額はこの清算価値以上が基準になるケースが多い
- 目安：弁済総額は200,000円～（その他、裁判所判断や収入に基づく計算が加わる）
- ケース2：相続で1,000,000円の現金を取得（単純承認）
- 清算価値は200,000円 + 1,000,000円 = 1,200,000円
- 目安：弁済総額は1,200,000円～（ケース1より負担が増える）

前提B：債務総額 10,000,000円（うち住宅ローン等の担保債務が4,000,000円）、現有資産ゼロ、相続で不動産（担保価値1,500,000円）を取得
- 担保付き債務は原則として担保の扱いが別途判断されるため、相続で不動産を取得すると担保処理と再生計画の双方を検討する必要がある。
- 目安：不動産の価値が高ければ清算価値が増え、弁済額が上がる可能性がある。担保が残る場合は担保の範囲で債権者の保全が必要。

（要点）
- 「相続を受ける」と「放棄する」で清算価値が変わり、再生後の弁済総額に影響するのが分かるはずです。
- 担保付き資産（不動産等）がある場合は、単純な現金と違って手続きが複雑になります。

4) 費用の目安と請求項目（弁護士費用・裁判所費用など）

個別事情で変動しますが、一般的な費用項目は次のとおりです。金額は事務所や地域、案件の難易度で大きく変わるため、「目安」として示しています。

- 弁護士報酬（着手金＋成功報酬）
- 目安（個人再生）：着手金で数十万～数十万台後半、成功報酬も別途発生することが多い。案件の複雑さにより増減する。
- 裁判所手数料・官報掲載料等
- 事務的な実費がかかります（数万円～の水準が一般的）。
- 管財人費用（個人再生の類型による）
- 必要な場合に発生します（案件により異なる）。
- その他実費（郵券、謄本取得費、評価手数料等）

注意点：
- 弁護士事務所によっては初回相談無料、着手金分割、明朗な料金パッケージを提示しているところもあります。費用構成・支払い方法は事前に確認を。
- 相続放棄手続きや限定承認を同時に依頼する場合は追加費用が発生する可能性があります。

（結論）数字はあくまで目安。正確な見積りは相談のうえで提示してもらいましょう。

5) いつまでに何をすればいいか（タイムラインと緊急対応）

- 相続が発生したら、まず「相続の取り扱い（放棄・単純承認・限定承認）」をどうするか検討します。
- 相続放棄の申述期限は原則として「相続開始（通常は死亡を知った日）から3か月以内」の熟慮期間内です。期限を過ぎると単純承認扱いになるおそれがあります（例外あり）。
- 個人再生を検討している場合は、相続人としての立場を放棄するか受けるかで早めに方針を定める必要があります。手続きのタイミングによっては家庭裁判所への申述や相続関係の整理が必要になるため、迅速に弁護士へ相談することをおすすめします。

6) 弁護士無料相談を活用する際のチェックリスト（相談が有意義になる準備）

相談前に準備すると話がスムーズです。可能な範囲で以下を用意して持参（または事前送付）してください。

- 債権者一覧（債権者名、残高、種別：担保の有無、連絡先）
- 借入契約書や返済予定表、督促書（あれば）
- 銀行口座の通帳写し、保有現金の状況
- 不動産登記簿謄本（不動産がある場合）
- 車検証（自動車がある場合）
- 給与明細・源泉徴収票など収入に関する書類
- 被相続人の死亡届、戸籍、遺言書の有無、相続財産の一覧（分かる範囲で）
- 相続人の戸籍（相続関係が問題になる場合）
- 過去にとった債務整理の記録（既往歴）

相談時の確認ポイント（弁護士に聞くべきこと）
- 自分のケースで「相続を放棄すべきか／受けるべきか」の判断理由
- 個人再生を選ぶ場合の概算弁済額の見込み（清算価値の算定方法の説明）
- 弁護士費用の内訳と支払い方法（分割可否）
- 相談から申し立て、確定までの見通し期間
- 担保付き資産（不動産）がある場合の具体的取扱い案

弁護士事務所の選び方（重視すべき点）
- 個人再生や相続を含む債務整理の経験が豊富か
- 料金体系が明瞭か（見積り書を提示してくれるか）
- 連絡や説明が分かりやすく、対応が丁寧か
- 実務経験や過去の処理件数（可能な範囲で確認）
- 相続や不動産評価など外部専門家とのネットワークがあるか

7) 事例ベースでの判断のコツ（簡単な方針例）

- 相続財産がマイナス（借金超過）かつ放棄すれば負担が軽くなる見込み → 相続放棄を検討。
- 相続財産に有形のプラス資産（高額な現金・不動産）があり、それを取得したい場合 → 単純承認を検討。ただし個人再生で弁済が増える点を確認。
- 相続財産に担保付き不動産が含まれる場合 → 担保処理の方針（債権者と協議する、担保を維持して再生計画を組む等）を専門家と協議。
- 家庭内で相続人が複数いて、限定承認を考える場合 → 全相続人の合意が必要で手続きが複雑。弁護士に依頼して手続きを行うのが現実的。

8) 行動のすすめ（今すぐできること）

1. 当面の期日（相続発生からの3か月など）を確認し、放棄の可能性があるなら早めに行動。
2. まずは弁護士の無料相談を予約する。相談で「相続を受けるか放棄するか」「個人再生が適切か否か」の見通しを得る。
3. 相談時は上のチェックリストを持参し、費用見積りと手続きのスケジュールを明確にしてもらう。
4. 必要なら相続放棄申述、限定承認、または個人再生の申し立てを弁護士に依頼する。

最後に一言。相続が絡むと手続きや判断が非常に影響を受けます。とくに「放棄の期限」と「担保の有無」は重大です。迷ったら早めに専門家へ相談して、選択肢とリスクを整理してください。初回無料相談を利用して、あなたのケースに合った最短かつ安全な道筋を一緒に見つけましょう。

1. 個人再生と相続財産の基本 ― まずここを押さえよう

1-1. 個人再生の基本的な仕組みと目的
個人再生は、借金を一定程度減額（再生計画に基づく弁済）しつつ、原則として職業を続けながら生活を立て直すための裁判所を使った手続きです。破産と違い、住宅を手放さずに再建を図る「住宅資金特例」が使える点が大きな特徴です。基本は裁判所への申立→書類審査→再生手続開始→再生計画の提出→債権者・裁判所の手続→確定、という流れになります。

1-2. 相続財産とは何か（遺産・財産の範囲）
相続財産は被相続人が残した「プラスの財産」だけでなく、債務（マイナスの財産）も含めて一括で法的に承継されます。現金、預金、有価証券、不動産、生命保険の返戻金的な権利などが該当します。相続が開始すると、被相続人の財産権は法定相続人に移ります（単純承認）。これが個人再生との交差点になります。

1-3. 個人再生と相続財産の関係性（タイミングが重要）
重要なのは「相続がいつ起きたか（申立前か後か、申立中か）」です。相続開始が申立前であれば、相続財産は申立時の財産目録に入れなければなりません。申立後に相続が発生した場合、その扱いは手続の段階（審理中・再生計画確定前後）で異なるため、速やかに専門家に報告し、裁判所と協議する必要があります。

1-4. 相続財産がある場合の影響の整理（減額・換価・優先順位）
相続財産があると、裁判所や再生債権者は「換価（売却・現金化）」の可能性を検討します。特に現金や容易に換価可能な有価証券は再生計画の財源に直結します。不動産は評価や抵当の有無で取り扱いが分かれます。抵当権（担保）が付いている場合、担保権者が優先して弁済を受けます。相続資産が大きければ減額幅が小さくなる、あるいは換価を要求される可能性がある点を押さえましょう。

1-5. 小規模個人再生と給与所得者等再生（通常の再生）の違い
「小規模個人再生」は、債権者の同意を得る形で再生計画を成立させる方式が基本です。一方「給与所得者等再生（給与者再生）」は、給与等で安定的に収入がある者向けで、債権者の決議に左右されにくい代わりに、継続的な収入の証明が求められます。相続財産がある場合、どちらの方式が有利かは財産構成や債務額、家を残したいかどうかで判断が変わります。

1-6. 相続財産の評価と取り扱いの基本ルール
評価では「時価」が基本となります。預金は残高、有価証券は市場価格、不動産は路線価・固定資産税評価額・鑑定評価のいずれかを参考に裁判所や専門家が評価します。評価方法は地域差・資産の種類によって大きく変わるため、評価資料（登記簿、固定資産税納付書、評価証明、不動産鑑定報告など）を揃えておくと手続がスムーズです。
（補足）住宅資金特例についての基本紹介：この特例を使うと、住宅ローンの担保のある不動産を手元に残すための扱いが可能ですが、条件があります。詳しくは第3章で詳述します。

一言（個人的経験）
私は過去に、親の相続で一時的に現金と不動産が入り、その後個人再生を申立てた相談者に同行した経験があります。重要だったのは「申立前に相続放棄を検討したか」「不動産をすぐ売るべきか」「住宅資金特例を使って残すべきか」を早めに整理した点でした。早期相談で可能性が広がります。

2. 相続財産がある場合の手続の流れ ― 実務的チェックリスト

2-1. 相談の第一歩：誰に、いつ相談するべきか
まずは弁護士か司法書士（扱える範囲が異なるので確認）へ相談しましょう。法テラス（日本司法支援センター）でも費用援助や無料相談の窓口があります。相続が発生している、あるいは発生見込みがあるなら「相続開始のタイミング」「相続放棄の期限（通常は相続開始を知ってから3か月）」を確認のうえ、早めに相談してください。

2-2. 相続財産の調査と遺産分割の基礎
やるべきことはまず資産と負債の洗い出しです。具体的には預貯金の残高照会、不動産の登記簿謄本、固定資産税納税通知書、生命保険の受取金の有無、債務（ローンや保証債務）の確認。遺産分割協議が必要な場合は、相続人間で合意形成を図り、協議書を作成します。協議未了のまま申立をすることも可能ですが、協議の有無は再生計画や評価に影響します。

2-3. 財産目録の作成と裁判所への提出ポイント
財産目録は細かく、かつ証拠を添付して作成します。預金通帳の写し、残高証明、不動産登記事項証明書、固定資産税評価額の写し、株式の取引明細など。裁判所は申立人の財産状況を重視するため、漏れや誤差があると手続が遅れることがあります。

2-4. 債権者への通知・利害関係の整理
申立にあたっては債権者一覧を作成し、債権者への通知が必要です。相続財産が絡む場合、抵当権者や金融機関、保証会社との利害関係整理が重要です。特に不動産に抵当権が付いていると、その担保権者の取り扱い（残置・担保に基づく処理）を明確にしておく必要があります。

2-5. 申立書類の準備と提出手順
主な書類は申立書、財産目録、債権者一覧、収支状況表（家計収支）、住民票・戸籍謄本など。相続が関係する場合は遺産分割協議書、相続関係説明図、被相続人の戸籍謄本等の追加書類が必要になります。書式や必要書類は裁判所により差があるため、事前に管轄の地方裁判所（家庭裁判所ではなく民事裁判部門の管轄）に確認するか、弁護士へ依頼するのが確実です。

2-6. 審理・決定までの一般的なスケジュール
一般的には、申立から再生計画確定まで数か月から1年程度かかることが多いです（ケースにより短縮・延長）。相続財産が絡むと、遺産分割協議や不動産評価のために追加調査が入り、期間が延びることが頻出します。早めに書類を揃え、相続人間の合意形成を進めることで期間短縮が期待できます。

実務上のヒント
- 相続放棄を検討するなら「相続開始を知ってから3か月」が原則の期限条件（例外あり）なので、申立を検討しているなら期限管理が重要です。
- 不動産を早期に換価する（売却）方針なら、査定書や仲介予定業者の見積を早めに取得しておくと裁判所への説明がスムーズです。
- 法テラスは低所得者向けに弁護士費用の立替や無料相談を行っているので、資力に不安がある場合はまず相談してみましょう。

筆者メモ（体験談）
実務で多いのは、「相続で現金が入り、それをどう扱うかで申立方針が変わる」ケース。現金が一時的に入っただけであれば相続放棄や預金の一部を債権者への説明材料にするなど、ケースバイケースで最適解を探します。自己判断せず、書類をそろえて専門家と相談するのが早道です。

3. 住宅資金特例と遺産財産の取り扱い ― 家を残すための実務

3-1. 住宅資金特例の要件と適用条件（わかりやすく整理）
住宅資金特例（住宅ローン特則）は、個人再生手続において住宅ローンの担保が付いた住宅を手元に残すための制度です。主なポイントは「住宅ローンの担保権を維持しつつ、他の債務の一部を再生計画により圧縮する」ことが可能、という点です。適用には所有形態、抵当権の有無、居住実態、再生計画での弁済見込みなどが要件となります。

3-2. 遺産が自宅財産に絡む場合の留意点
被相続人の不動産が自宅に絡む場合、遺産分割によって相続人が取得するか売却して分配するかがポイントになります。相続で自宅を取得するなら、その不動産の評価（時価や固定資産税評価額）と抵当権の有無を明らかにします。住宅資金特例を利用する場合は、その不動産が「居住用財産」であることを明確に示す必要があります。

3-3. 住居の維持と財産評価の取り扱い
不動産の評価は裁判所が判断する場面もあります。評価の基準（路線価、固定資産税評価、鑑定評価）を提示し、必要に応じて不動産鑑定士の意見書を付けることがあります。住宅を残す場合、担保権者（金融機関）との間で今後の支払い方法（従来のローンを維持する、リスケ交渉、リファイナンスなど）を調整する必要があります。

3-4. 遺産分割協議と住宅資金特例の関係
遺産分割で自宅を取得するのか売却するのかによって、住宅資金特例の利用可能性が変わります。相続で自宅を取得する際は、相続人間の合意（遺産分割協議書）が必要です。協議が整わない状態で個人再生を申立てるケースもありますが、協議未了だと裁判所から補充書類の提出を求められ、手続が遅れるリスクがあります。

3-5. 実務上の注意点とよくあるトラブル
- 相続人間で所有権が不明確なまま進めると手続が長引く
- 抵当権者（銀行）が住宅資金特例を認めない場合、別途交渉が必要
- 住宅の名義と住居実態が乖離していると認定が難しくなる
これらは早期に整理しておけば回避できることが多いです。

3-6. 事例紹介：実際のケースから見る判断ポイント
ケース例A（家を残したい共働き夫婦）
- 夫が借金主、遺産で妻の親の自宅（名義は妻）が出てきた。夫は住宅資金特例を使い、妻と協議の上で家を共有名義に変更しつつ再生手続で住宅を保持する方向で調整。ポイントは共有登記と金融機関の同意、再生計画での継続的返済見込みの提示。

ケース例B（売却して債務減額を優先）
- 相続でまとまった現金が入る見込みがあり、債務圧縮を優先。売却して得た現金を一部再生計画の資金にあてることで、住宅を維持せずに債務縮減を早期に完了した事例。

専門家の役割（相談時の質問リスト）
住宅資金特例を前提にするなら、次の質問を相談時に用意しましょう。
- 現状の登記名義と居住実態はどうか？
- 抵当権の残高はいくらか？金融機関の担当窓口は？
- 遺産分割協議の現状は？相続人は誰か？
- 住宅を残す場合の再生計画での弁済シミュレーションは？
これらを持参すると相談が具体的になります。

筆者コメント
私が関わった案件では、住宅資金特例を使うために「相続人間で共有持分の整理」をしたケースがあり、共有化→再生計画での維持、という形で落ち着きました。やはり「名義関係」と「金融機関の理解」が鍵です。

4. よくある質問とケース別シナリオ ― 申立前に確認すべきこと

4-1. 相続財産がある場合の申立前チェックリスト
- 相続開始の有無と日付は明確か？
- 相続放棄をする可能性はあるか（期限は原則3か月）？
- 預金・不動産・有価証券の一覧と証拠書類は揃っているか？
- 抵当権や保証債務の状況はどうか？
- 相続人間の合意（遺産分割協議）の状態は？
これらを整理すると、申立の方向性（住宅を残すか売るか、相続放棄するか）を決めやすくなります。

4-2. 相続財産の評価方法と注意点
評価は裁判所や専門家の判断により異なります。具体的には預金は残高証明、不動産は固定資産税評価額や鑑定評価を参照、株式は直近の市場価格を参考にします。評価差が大きい資産（不動産等）は専門家の鑑定（有料）を検討する価値があります。

4-3. 遺産分割協議と個人再生の同時進行の実務
遺産分割と個人再生は同時進行可能ですが、協議がまとまらない場合、裁判所から補足資料や説明を求められ、手続が長引くことがあります。可能なら遺産分割協議を優先して合意をまとめ、その結果をもって再生計画に反映させるのが実務的に望ましいです。

4-4. 相続放棄との関係性と選択肢
相続放棄をすれば相続財産の一切（プラス・マイナス両方）を放棄できます。借金が多い場合は相続放棄が有効ですが、注意点としては放棄すると将来得られるはずの財産（家や預金）も放棄する点。相続放棄は家庭裁判所に申立てる必要があり、期限管理（原則3か月）と書類準備が重要です。

4-5. 相続財産の増減・変更があった場合の対応
申立後に相続財産が増減（追加相続や売却など）があった場合、速やかに弁護士を通じて裁判所へ報告し、再生計画の修正や補充説明を行う必要があります。無断で重要な財産移転をすると信用を失い、手続に悪影響を及ぼします。

4-6. ケース別の結論と判断基準（ケースA～D）
- ケースA（預金が多い）：預金は換価しやすいため、再生計画で弁済原資に組み込まれる可能性大。相続放棄は非合理的なことが多い。
- ケースB（自宅が主な財産で抵当あり）：住宅資金特例を検討。金融機関の同意や返済見込みが鍵。
- ケースC（相続負債が多い）：相続放棄＋個人再生で自分の債務を整理する選択肢を検討。
- ケースD（相続が申立後に発生）：速やかに弁護士へ報告し、裁判所と調整。場合により再生計画の修正が必要。

クイックFAQ（端的に）
Q：相続したばかりだけど個人再生できる？
A：相続開始が申立前であれば、その財産は申立書に含めます。場合によっては相続放棄も検討できます。専門家と速やかに相談を。

Q：自宅を残したいが住宅資金特例は必ず使える？
A：必ずではありません。名義、抵当権の状況、金融機関の対応、再生計画の弁済見込みが整っていることが前提です。

5. 法的サポートと実務の進め方 ― 誰に頼み、何を準備するか

5-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
法テラスは低所得者向けの無料法律相談や弁護士費用の立替制度（条件あり）を提供しています。まずは住んでいる地域の法テラス窓口へ電話かウェブで相談予約を取り、事情を説明して案内を受けるとよいでしょう。

5-2. 弁護士・司法書士の選び方と相談のコツ
個人再生は裁判所を相手にする手続きなので、経験豊富な弁護士に依頼するのが安心です（司法書士は扱える範囲が限られる場合があります）。選び方のポイントは「個人再生の実績」「相続案件の知見」「住宅資金特例の対応経験」。相談時には上で挙げたチェックリストを持参し、具体的な見通しと費用見積りを確認してください。

5-3. 相談前の準備リストと提出物の整理
必須の書類例（事前に用意すると相談がスムーズ）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 住民票・戸籍謄本（相続関係の証明）
- 債権者一覧（借入先、残高の明細）
- 預金通帳のコピー・残高証明
- 不動産登記事項証明書・固定資産税納税通知書
- 給与明細・源泉徴収票（収入証明）
- 遺産分割協議書（ある場合）
- 保険証券・有価証券の取引報告書

5-4. 実務の流れと費用感の目安
弁護士費用は案件の難易度や地域で変動します。着手金＋成功報酬（弁済額に応じた割合）という形が一般的です。管轄裁判所への別途手数料や鑑定費用、書類取得の実費がかかることを想定しておきましょう。見積りは必ず書面で受け取り、明細を確認してください。

5-5. 成功事例と失敗事例の教訓
成功事例：相続人間で早期に遺産分割がまとまり、住宅資金特例で自宅を維持しつつ再生計画が認可されたケース。教訓は「早めの合意形成」。
失敗事例：申立前に相続放棄の期限管理を怠り、後で相続債務が判明して手続が長期化したケース。教訓は「期限と情報把握の徹底」。

5-6. 相談時の質問例と準備テンプレ（そのまま使える）
相談時に聞くべき質問テンプレ（例）
- 「私の場合、相続財産が○○あります。個人再生で家を残すことは可能ですか？」
- 「申立前にやるべき相続手続（放棄や分割）は何がありますか？」
- 「予想される期間と総費用（実費含む）を教えてください」
- 「再生計画で想定される毎月の返済額の試算を出してもらえますか？」
これらをメモして相談に臨むと具体的な返答が得られます。

実務的アクションプラン（直ちにやること）
1. 相続関係の戸籍・登記情報の収集
2. 債権者一覧・預金残高の確認
3. 法テラスか弁護士に初回相談予約
4. 相続放棄の検討（必要なら家庭裁判所へ申立）
5. 再生申立に向けた書類作成

6. まとめと今後の一歩 ― 最短最良の行動計画

6-1. 本記事の要点の再整理
- 相続財産は個人再生に大きく影響するが、タイミング（申立前後）で扱いが変わる。
- 住宅資金特例を使えば自宅を残せる可能性があるが、名義・抵当・遺産分割・金融機関対応がカギ。
- 申立前には財産目録の精査、相続人との協議、必要書類の準備が必要。

6-2. 相続財産が絡む場合の最初のアクション
- まず相続関係の戸籍・遺産目録をそろえる。次に弁護士へ相談し、相続放棄の検討と住宅資金特例の適用可能性を確認する。

6-3. 住宅資金特例の適用判断のポイント
- 居住実態・抵当権の有無・金融機関の協力姿勢・再生計画の返済見込みが揃えば適用の可能性が高まる。逆に名義不備や抵当権をめぐる争いがあると適用が難しくなる。

6-4. 専門家への相談タイミングと選択のコツ
- 相続が発生した時点、または相続発生見込みが分かった時点で速やかに相談。実績ある弁護士か法テラスの無料相談を活用しましょう。

6-5. よくある誤解と正しい理解
誤解：「相続したら自動的に再生手続で困る」→ 正しい理解：相続財産の種類と金額、申立のタイミングによって対応は変わる。必ず専門家と相談して判断すること。

6-6. 追加リソース・リンク・問い合わせ先の案内
行動リスト（今すぐできること）
- 書類をそろえる（戸籍・登記・預金通帳等）
- 法テラス・弁護士会の相談窓口に連絡
- 相続人と事前に話し合い、遺産分割の基本方針を決める
- 住宅を残すなら金融機関担当と早めに相談

最後に（一言）
個人再生 口座 調査 実務ガイド｜口座開示から生活影響までわかりやすく解説
個人再生と相続が絡むと複雑になりますが、急いで自己判断すると損をしがちです。まずは状況の「見える化」（書類を揃える）をして、専門家と最短で相談することをおすすめします。私が見てきた案件でも、早期相談で選択肢が増え、結果的に家族の安心につながったケースが多数ありました。迷ったらまず「書類の整理」と「無料相談の予約」を！

出典（参考にした主な公的・専門情報）
- 裁判所「個人再生手続に関する説明」等の公式解説
- 民事再生法（法令データ提供システム／e-Gov）の条文・解説
- 法テラス（日本司法支援センター）による借金問題・相続関連の案内
- 日本弁護士連合会や各地の弁護士会が公表する個人再生・住宅資金特例に関する解説
- 実務書籍・不動産鑑定に関する公的資料（評価基準等）
（注）この記事は公的な法令や裁判所の説明、法テラス等の公式情報に基づいて作成しています。具体的なケースの判断は、個別事情により異なりますので、最終判断は弁護士等の専門家へご相談ください。