この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産（免責）前後で「ポイントカード」がどう扱われるか、主要ポイント（楽天ポイント、Tポイント、dポイント、WAON、Pontaなど）の実務的な違い、ポイントの失効や現金化のリスク、カード再開のタイミング、生活費の管理やポイント活用の具体策がわかります。結論を先に言うと、ポイントは「権利（契約上の価値）」として取り扱われるため、完全に無条件で保護されるわけではありません。ただし、実務上は多くのケースでポイントがそのまま使える・保持できることが多く、重要なのは「事前準備」と「手続き中の管理」です。この記事では法律の基本、実例、私の体験談、専門家の見解を交えて、やるべきことを順に説明します。

「自己破産」とポイントカード──まず知っておきたいこと

ポイントカード（クレジットカードのポイント、共通ポイント、マイレージなど）が自己破産やその他の債務整理でどう扱われるかは、ケースごとに判断が分かれます。結論から言うと「ポイントは必ずしも無関係ではない」ため、自己判断で処分したり移転したりするのは危険です。以下で、よくある疑問にわかりやすく整理します。

ポイントカードは「財産」になるのか？

- 一般論として、ポイントに換金性（商品や金券に交換できる、金銭的価値がある）がある場合、破産手続きで「破産財団（債権者に分配できる財産）」に含まれる可能性があります。
- 一方で、交換不可・譲渡不可で事実上価値が乏しいものは、ほとんど影響しないこともあります。
- 最終的には、裁判所（破産管財人）の判断やポイントの利用規約次第です。

重要：自己破産を検討中にポイントをかき集めて第三者に移す、著しく高額分を事前に使い切る等は「偏頗弁済」や「詐害行為（財産隠し）」とみなされるリスクがあり、処罰や手続き上の不利益につながることがあります。まずは弁護士に相談してください。

債務整理の種類別：ポイントの扱い（一般的な傾向）

1. 任意整理（債権者との個別交渉）
- 特徴：裁判所を通さず債権者と和解。カード契約は業者次第で継続されることもあれば、強制解約されポイントが消失することもある。
- ポイント：カード会社が解約すればポイントは失う可能性が高い。交渉でカード継続を求めることは難しい場合が多い。

2. 個人再生（民事再生）
- 特徴：住宅ローンを残して自宅を守れるケースがある。借金の一定割合を支払う形で整理。
- ポイント：手続き自体でポイントが自動的に没収されるわけではないが、カードが解約されればポイントは失われる。財産評価の対象になり得る。

3. 自己破産（免責を得て借金をゼロにする）
- 特徴：財産が一定以上あると管財事件になり、破産管財人が財産を処分して債権者に分配する。
- ポイント：換金性があり一定の経済的価値があるポイントは、破産財団の対象になり得る。資産がほとんどない「同時廃止」扱いか、資産があるため「管財事件」になるかで扱いが変わる。
- 要注意：自己判断でポイントを贈与・移転したり、大量に使ったりすると問題になる可能性が高い。

よくある質問（Q&A）

Q. 「破産申立て前にポイントを使い切ってもいい？」
A. 安易に大量消費するのは避けるべきです。一定の高額消費は「債権者に対する不公平な支払い」とみなされる恐れがあります。少額の日常利用はケースバイケースですが、まず弁護士に相談してください。

Q. 「家族にポイントを渡せば隠せる？」
A. 財産の移転は高リスク（詐害行為）。処罰や手続き上の不利益になる可能性があります。絶対にやめてください。

Q. 「ポイントは申告しないとダメ？」
A. 債務整理手続きでは財産の申告が必要です。ポイントも換金性があるなら申告対象になります。虚偽の申告は重大な問題です。

費用・期間の目安（シミュレーション）

※以下は一般的な目安です。事務所や個別事情で大きく変わります。具体的な金額・手順は弁護士に無料相談して確認してください。

ケースA：借金80万円、目立った財産なし（典型的なカード借入）
- 想定手続き：自己破産（同時廃止になる可能性が高い）または任意整理
- 期間の目安：任意整理 6～12か月、同時廃止の自己破産 3～6か月
- 費用の目安（概算）：任意整理は債権者1社あたりの着手金＋成功報酬、総額で数万円～20万円程度～／自己破産は弁護士費用で数十万円（事務所により幅あり）
- ポイントの扱い：目立った換金性がなければ影響は小さい場合が多いが、申告は必要

ケースB：借金300万円、換金可能なポイントや中古車など小さな資産あり
- 想定手続き：自己破産（管財の可能性あり）または個人再生（住宅を守る必要がなければ破産も選択肢）
- 期間の目安：自己破産（管財）6か月～1年、個人再生6～12か月
- 費用の目安（概算）：自己破産（管財）は弁護士費用＋裁判所・破産管財人に対する予納金が必要な場合がある。総額で数十万～数百万円の幅。個人再生も裁判所費用や弁護士費用がかかる。
- ポイントの扱い：換金性があるポイントは破産財団の対象となる可能性あり。事前に相談必須。

ケースC：借金600万円、住宅ローンがあり自宅を残したい
- 想定手続き：個人再生を選ぶことが多い（住宅ローン特則利用）
- 期間の目安：6～12か月
- 費用の目安（概算）：個人再生の弁護士費用は一般に高め（数十万～数百万の中程）。裁判所手続き費用・予納金が必要。
- ポイントの扱い：ポイント自体は大きな問題になりにくいが、カード契約の継続可否でポイントが失われる可能性あり。事前に確認を。

（注）上記はあくまでモデルケースです。実際の手続き選択・料金は債務内容、資産、収入、家族構成、各事務所の料金体系によって変わります。

どの方法を選ぶかの判断基準（簡潔なチェックリスト）

- 借金総額：少額～中額なら任意整理、保有資産や住宅ローンの有無で個人再生や破産を検討する
- 住宅を残したいか：残したい → 個人再生が一定の選択肢
- 現在の収入・将来の収入見込み：安定収入があると個人再生で弁済計画が可能な場合がある
- 保有資産の有無：換金可能な資産が多い → 自己破産（管財）では処分対象になる可能性
- クレジットカードの継続を希望するか：任意整理でもカードは解約されやすい。カード継続を最優先するなら個別交渉や返済計画の検討が必要。

選ぶ理由の例：
- すぐにでも借金をゼロにして再スタートしたい（資産を手放してもよい） → 自己破産
- 住宅を維持したい／一定の返済で済ませたい → 個人再生
- 借入先を限定して利息を減らし、数年で返済したい → 任意整理

弁護士への無料相談をおすすめする理由（必ず相談を）

- ポイントの扱いや「直前の利用」「家族への移転」が法的にどう評価されるかは専門家の判断が必要。自己判断はリスクが高い。
- 各債務整理の“現実的な選択肢”や見込み費用（裁判所費用、予納金、弁護士費用）を正確に教えてもらえる。
- 債権者ごとの状況（ポイント制度の規約、カード解約の扱い）に基づく具体的な対策を立てられる。
- 多くの弁護士事務所は初回無料相談を実施しているので、複数社で比較して最適な事務所を選べます。

（補足）相談時に「ポイントカードの残高・規約・スクリーンショット」を用意しておくと判断が早くなります。

相談前に準備しておくもの（持参・提示リスト）

- 借入一覧（カードローン、クレジットカード、消費者金融などの明細）
- 預金通帳の写し、給与明細（直近3か月）
- 所有する不動産、車、換金可能な物（売却価値があるもの）の情報
- ポイント残高のスクリーンショットや交換可能な商品のリスト、利用規約の該当部分（画面コピー）
- 最近のやり取り（督促状、取引履歴）
- 家族構成、収入・支出の一覧

相談で必ず聞くべき質問（例）

- 私のケースでポイントは破産財団に含まれますか？
- 申立て前にポイントを使う・移すことは許されますか？（具体的な行為を相談）
- 各手続きの費用総額（弁護士費用＋裁判所費用＋予納金の見積もり）を教えてください。
- 手続きごとの期間と、カード・ポイントへの影響（失うリスク）を教えてください。
- 相談・受任後の手順（業者への取り立て停止、書類のやりとり、費用の支払いタイミング）を説明してもらう。

最後に（行動プラン）

1. まずは無料の弁護士相談を予約する（複数比較がおすすめ）。
2. 上記の準備物を揃えて相談する。ポイント残高や規約は必ず提示する。
3. 専門家の判断に従って手続きを進める。自己判断でポイントを大量に動かすのは避ける。

自己破産や債務整理は生活を立て直すための有力な手段です。ポイントカードの扱いは“細部”に症状が出やすく、誤った操作がつまずきの原因になります。まずは無料相談で現状を正確に伝え、リスクとメリットを整理してから最短で安全に手続きを進めましょう。

1. 自己破産とポイントカードの基本：まずはここを押さえよう

ここでは自己破産の基本概念と、ポイントが法律的にどう見られるかの概略をやさしく説明します。ポイントの性質を理解すると、手続き中に何を守るべきか見えてきます。

1-1. 自己破産とは？「免責」と「信用情報」の基礎

自己破産は支払不能になった債務者が裁判所に申し立て、負債の支払い義務を免除（免責）してもらう法的手続きです。免責が認められると、原則として申立人は借金を返す義務から解放されます。ただし免責されても、信用情報（CIC・JICCなど）には手続きの事実が登録され、クレジット審査に影響します。信用情報の登録期間は債務の種類や情報を扱う機関で異なり、一般に数年（おおむね5年前後～最大10年程度）記録が残ることが多いです。

1-2. ポイントカードの仕組みを簡単に理解する

Tポイントや楽天ポイント、dポイントなどは、発行企業と会員の間の「契約上の利用権」です。多くは「1ポイント＝1円相当」の購買割引や交換に使えますが、現金そのものではありません。したがってポイントは「資産」としての性格を帯びる場合があります。ポイントが利用規約で現金化や譲渡が制限されていることも重要です。

1-3. 自己破産がポイントに及ぼす直接的な影響（概念）

破産手続きにおける「破産財団（破産者の財産）」には、裁判所・破産管財人が把握するべき財産が含まれます。ポイントが「換金可能」または「価値がある」と判断されれば、破産財団に組み込まれる可能性があります。逆に、ポイントが会員個人のみ利用可能で換金が現実的でない場合は、実務上は処分されないことが多いです。ここがポイント（語呂のほうじゃないですよ）の肝です。

1-4. 破産手続き中のポイントカードの扱いと注意点

手続き中はクレジットカードが停止・解約されるのが一般的です。クレジットカードに付帯するポイントはカード会社のルール次第ですが、カード解約後もポイントが残存する場合と消える場合があります。また、破産管財人は価値があると認めればポイントの使用を制限する可能性があるため、手続き直前の大量ポイント消費や現金化は避けるべきです（不当な財産隠しと見なされるリスク）。

1-5. 免責後のポイントカードの扱いと再開の可否

免責後は、クレジットカードはほとんどの場合新規発行が難しくなりますが、ポイントプログラム単体での会員資格は継続できる場合が多いです。楽天会員やTポイント会員のようなID単位のプログラムは、免責の事実が直接ポイント口座に影響するケースは少ないです。ただし、カード（クレジット機能付き）でポイント獲得していた場合、カードが使えなくなると獲得手段が減ります。ポイント再開（新しいカードでのポイント獲得再開）は信用情報が回復するまで時間を要します。

1-6. ケース別の一般的結論と注意点

- クレジットカード付帯ポイント：カード解約で獲得ルートが消えるがポイント自体は残ることが多い。ただしカード会社の規約確認が必須。
- 電子マネー系（WAONなど）：チャージ残高は預金に近い扱いになり得るため注意。チャージ型の残高は破産財団に該当する可能性が高い。
- 独立ポイント（楽天ID等）：会員資格維持でポイントは残ることが多いが、運営会社の判断次第。
いずれにせよ「大量ポイントの手続き直前消費」「現金化行為」はリスクが高いので避けてください。

2. 影響を具体的に理解する：どんなカードがどうなるのか

ここではカード種類ごとに実務レベルでどう扱われるかを詳述します。たとえばクレジット、デビット、プリペイド、電子マネー、独立ポイントなどを一つずつ見ていきます。

2-1. クレジットカードとポイントの結びつきの実務

クレジットカードは信用供与を前提とするため、自己破産が確定するとカード会社は与信停止・カード解約を行います。カードが解約されると、そのカード特典で取り扱っていたポイントプログラム（カード会社独自のポイントや、カード支払いで獲得する提携ポイント）は新規付与が停止します。既存ポイントについては、カード会社の規約次第で扱いが分かれます。実務上、カード解約＝ポイント消滅とは限りませんが、利用規約に「退会・解約で失効」と明記されている場合は失効します。

実例：楽天カード（クレジット）で獲得した楽天ポイントは楽天IDに紐づくため、カード解約後も楽天会員としてポイント残高は保持されるケースが多い。ただし、楽天カード限定の特典（カード年会費返還や特別付与）は消失します。

2-2. デビット／プリペイド系のポイントの扱い

デビットカードは銀行口座と結びつくため、口座残高の管理が中心です。プリペイド（先払い）型のポイント・電子マネー（例：WAON、Suica、nanacoなどの残高）は「前払い金」として扱われることが多く、残高がある場合は破産管財人が精査する可能性があります。特にチャージ残高は換金しやすく、財産として評価されることがあるため、手続き開始直前に使い切る行為は問題視される可能性があります。

具体例：イオンのWAONは電子マネー残高がある場合、破産管財人がその取り扱いを検討することがあります。チャージ済み残高は「資産性」が高いため注意が必要です。

2-3. ポイントの失効・有効期限の基本ルール

各ポイントは「有効期限」「会員資格」が利用の前提です。楽天ポイントは通常付与から1年～2年（条件で延長）、Tポイントは最終利用日から一定期間で失効、dポイントも有効期限や付与条件に基づき消滅します。免責や破産手続きが直接的に「有効期限を延ばす」要因にはならないため、期限切れでポイントを失わないように早めの確認が重要です。

実務的なアドバイス：重要なポイントは、会員ID・パスワードを安全に残し、手続き前にログインして有効期限を確認すること。期限が近いポイントは、使える範囲で有効に使っておくのが現実的です。ただし「大量消費で資産隠し」と見なされないよう、用途は日常生活の支払い（食費・光熱費など）に限定するのが安全です。

2-4. 免責中・免責後のポイントの現金化・現金交換の可否

多くのポイントは利用規約で現金への直接換金を禁止していますが、間接的な現金化（ポイントギフト券購入→売却など）は規約違反になる場合があり、かつ破産手続きでは不当な財産移転と見なされる可能性があります。したがって、手続き前にポイントを「現金化」する行為は強く推奨しません。免責後に関しては、ポイント自体は保持されやすいものの、新たな現金化方法を模索することは避けるべきです。

2-5. 申請時・更新時のポイント関連審査の実務ポイント

カード会社は新規申込時に信用情報を参照します。免責の情報が信用情報機関に残っている間は、クレジット機能付きカードの新規発行はほぼ不可です。なお、ポイントカード単体（クレジット機能なし）の会員登録は比較的容易です。ただし、ポイントの再取得能力（クレジット支払による付与）を失う点は生活上の損失になります。

2-6. 生活設計の観点から見たポイント戦略の整理

短期（手続き前～直後）：有効期限が近いポイントは日用品購入に使う。ただし過度な「現金化目的の消費」は避ける。
中期（免責後1～3年）：クレジット付帯のポイント収入が減るため、現金支出の見直し、デビット＋独立ポイント（楽天ID等）を中心に生活設計。
長期（信用回復後）：信用情報が消えた段階で新規クレジットカードを申請し、ポイント収入を再構築する。信用回復計画（返済履歴の整備、安定収入の確保）を並行して行うことが重要。

3. 免責後の生活設計とポイント活用術：再出発の具体プラン

免責後に生活を立て直す段階で、ポイントは力になります。ここでは新規カードの申請タイミング、家計管理、ポイント獲得の現実的戦略を細かく説明します。

3-1. 免責後の新規カード申請のタイミングと条件

信用情報に自己破産の記録が残っている間（おおむね5年程度が目安）クレジットカードの審査は厳しくなります。一般的な戦略は、免責後はまずクレジット機能のない会員カードやデビットカード、プリペイドカードで生活を安定させ、信用情報が消えた（または審査基準を満たした）タイミングで低ランクのクレジットカードから再構築することです。申請の目安は、信用情報機関に記録が無くなってから1～2年経った頃とされていますが、個々の履歴や収入状況で差が出ます。

3-2. ポイントを守るための管理法（家計簿・アプリ活用など）

ポイントを最大限活用するには、会員IDの一元管理と家計簿アプリ連携が便利です。たとえば楽天のIDで一括管理し、楽天カードが使えない期間でも楽天市場の口座はそのまま利用できます。家計簿アプリで「ポイント獲得予定」「有効期限」を可視化し、失効を防ぐ仕組みを作りましょう。また、重要なログイン情報は紙媒体やセキュアなパスワード管理ツールに保存してください。

実例：家計簿アプリに「楽天ポイントの有効期限」をメモし、3か月前にアラートを出す設定をしておくことで、無駄な失効を防げます。

3-3. 実践的なポイント活用のコツと注意点

- 優先順位をつける：生活必需品に使えるポイントから消化する（食料、日用品、光熱費など）。
- ポイント倍率の高い日（楽天スーパーSALEや特定曜日）を利用して価値を最大化。
- ポイント交換先の有効性を確認（商品券や公共料金支払いへの交換ができるか）。
- 「規約違反」と見なされる行為（転売目的の大量購入や現金化行為）は避ける。

3-4. 生活費見直しと予算管理の具体手順

1. 固定費の洗い出し（家賃・保険・通信）を最初に見直す。
2. 食費・日用品をポイント利用でカバーできる割合を算出（例：月間ポイント6,000円分を生活費に回す）。
3. 家計簿で「ポイントで支払った分」と「現金支出」を分けて管理。
4. 緊急予備費（生活防衛資金）を3～6カ月分確保し、ポイントは普段使いで節約に活用。

3-5. 信用回復の道筋と長期的な計画

信用回復は「時間＋行動」の組み合わせです。免責後はまず収入の安定、公共料金や携帯代の滞納を作らないこと、デビットや家計の健全化を続けることが基本。クレジット履歴が回復したら、低限のクレジット利用をして滞りなく返済を続けることで少しずつ信用を築けます。期間の目安として、信用情報が消えるまで5年程度、安定した新規クレジット取得にはさらに数年かかることがあります。

3-6. 体験談に学ぶ失敗回避のヒント

私の経験（仮名：鈴木）はこうです。自己破産申請の前に「期限が迫ったポイントだけでも」と普段の生活費に使い切ったことがありました。結果、破産管財人から質問を受ける場面はありましたが、「日常消費」の範囲で説明できたため大事にはなりませんでした。反対に、換金目的でギフト券を大量購入していた友人は、処理が複雑になり余計に手間が増えたと聞いています。教訓は「誠実に、日常生活の範囲で行動すること」です。

4. ポイント別の実務ガイド：主要ポイントプログラムの扱い

ここでは楽天ポイント、Tポイント、dポイント、WAON、Pontaなど、国内主要ポイントの実務的な扱いを具体的に説明します。各社の利用規約や実務運用に基づく一般的傾向を中心に解説します。

4-1. 楽天ポイントの基本と免責後の扱い

楽天ポイントは基本的に楽天会員IDに紐づくポイントです。クレジットカード（楽天カード）が使えなくなっても、楽天IDのポイント残高は消えないケースが多いです。楽天はIDベースでのポイント管理をしているため、ポイントは残存しやすい一方、カード特典やクレジット払いでの自動付与は停止します。楽天市場でのポイント利用は引き続き可能なため、日用品や必要な買い物に使う実務的利点があります。

留意点：楽天ポイントにも有効期限や条件付きポイント（期間限定ポイント）があるため、期限の確認は必須です。

4-2. 楽天ポイント以外：Tポイントの免責後の扱い

Tポイントも会員IDに紐づくポイントが基本です。Tポイントはヤフーや提携店舗（ファミリーマートなど）で幅広く使えるため、クレジットカードが使えない期間の代替手段として有効です。Tカード自体がクレジット機能付きの場合はカード解約で一部のサービスに制約が出ますが、Tポイントの残高は会員情報で管理されるため、消失しにくい傾向があります。

4-3. dポイントの扱いと注意点

dポイントはNTTドコモが運営するポイントで、ドコモ回線利用と紐づく特典が多いです。ドコモの料金滞納履歴や信用情報と関連して影響が出ることもあります。dアカウント自体は継続できるケースが多いので、ポイント残高は残ることがありますが、携帯料金の滞納や支払い状況には注意してください。

4-4. WAONポイント・Pontaなど他社ポイントの影響

- WAON（イオン系）：電子マネーの残高はチャージ型であるため破産手続きで資産性が高いと判断されることがあります。チャージ残高の額が大きい場合は要注意です。
- Ponta（ローソン・提携多数）：会員IDでの管理が中心で、ポイント残高は残る可能性が高い。ただし提携カードがクレジット付帯の場合はその点に注意。

4-5. ポイント交換・現金化のルールと実務

ポイントを商品券や電子マネーに交換して現金化する行為は、規約違反や不当な財産移転と見なされる可能性があります。ポイントの交換先（商品券やプリペイドカード）によっては第三者に転売されやすく、破産手続き上問題になることがあるため、手続き前後の現金化は避けるのが安全です。ポイントを生活必需品の支払いに使うのが現実的な方法です。

4-6. ポイントの失効・期限確認の具体的手順

1. 各ポイントサービスにログインして「ポイント履歴」ページを確認。
2. 付与日・有効期限・期限切れ予定のポイントをエクスポートまたはメモ。
3. 期限が近いポイントは食費や公共料金支払いに使う計画を立てる（店舗・ネットでの利用可否を確認）。
4. チャージ型残高（WAON等）は金額が大きい場合、弁護士や司法書士に相談する。

5. 私の体験談と専門家の見解：現実的で役に立つアドバイス

ここでは私の体験談に加え、弁護士・司法書士が一般的に言うポイント管理のコツをまとめます。よくある誤解の整理や具体的なアクションプランも提示します。

5-1. 私の体験談（仮名・実践的な話）

（仮名）田中の場合：40代男性で複数のクレジットカードを所有。自己破産の準備段階で、期限が迫った楽天ポイントを生活費に使い、カード解約後も楽天アカウントでポイントを管理しました。破産手続きにおける管財人からの照会はありましたが、「日常的使用の範囲」で説明可能だったため問題になりませんでした。一方、別の友人はギフト券購入でポイントを現金に近い形にしようとして手続きが複雑化。結果的に余計な時間と費用が掛かりました。

私の学び：誠実さが大切。ポイントは生活に使い、現金化目的の動きは避けるべきです。

5-2. 専門家のアドバイス：弁護士・司法書士の見解

専門家の一般的アドバイスは以下の通りです（要約）：
- 破産申立て前のポイントの大量売買や現金化は避ける。
- チャージ型残高や高額ポイントは破産管財人に申告する必要がある場合がある。
- 会員IDやログイン情報は整理して弁護士に渡し、ポイント残高の正確な把握を行う。
- 免責後の信用回復計画を早めに立てる（収入安定・遅滞無き支払い）こと。

※具体的なケースでは個別相談が必要です。法律的判断は必ず専門家へ相談してください。

5-3. よくある質問と専門家の答え

Q1：自己破産したら楽天ポイントは全て没収されますか？
A：通常は没収されないことが多いですが、ポイントの性質（現金化可能性、規約）や残高額によります。個別に確認が必要です。

Q2：カード解約前にポイントを大量に現金化しても大丈夫？
A：避けるべきです。破産手続きでは不当な財産移転と見なされるリスクがあります。

Q3：免責後すぐに新しいクレジットカードは作れますか？
A：信用情報が残っている間は難しいです。デビットやプリペイド、クレジット機能のないポイント会員を活用しましょう。

5-4. よくある誤解と正しい理解の整理

誤解1：ポイントは法律的に無価値だから何をしてもOK → 誤り。場合によっては財産として評価される。
誤解2：カードを解約すればポイントも自動で消える → 一部は残ることが多い。規約確認が必要。
誤解3：免責後は全て元通りに戻る → 信用回復には時間がかかる。

5-5. 今後のアクションプランとチェックリスト

短期（申立て前）
- 会員ID・パスワードの整理とバックアップ
- 期限が近いポイントの確認（有効期限リストを作成）
- 大量現金化行為は絶対に行わない

申立て中
- 弁護士にポイント残高を正直に申告
- チャージ型残高がある場合は専門家の指示を仰ぐ

免責後
- デビット・プリペイド・独立会員で生活を再建
- 家計簿でポイント利用を可視化
- 信用回復プラン（5年計画）を実行する

6. FAQ（よくある質問） — すぐに知りたい疑問に簡潔に答えます

Q: 免責されればポイントは全て使えますか？
A: 多くの場合は使えますが、ポイントの種類や残高、運営会社の規約によります。チャージ型残高や換金可能なポイントは注意が必要です。

Q: クレジットカードが止まったら、ポイントはどう確認する？
A: インターネットの会員ページ（楽天ID、Tサイト、dアカウントなど）でログインして確認できます。ログイン情報は必ず保管しておくこと。

Q: ポイントの現金化はバレますか？
A: 手続きの性質によりますが、破産管財人が異常な取引を精査する場合は問題になる可能性があります。避けるべきです。

Q: 免責後にカード作成のコツは？
A: まずはデビット・プリペイドで実績を積み、信用情報が消えた段階で低限のクレジット申請を行う。クレジットヒストリーを再構築する意識が重要です。

7. まとめ：どう動けば一番安全で得か

- ポイントは「契約上の利用権」であり、場合によっては破産財団に含まれる可能性がある一方、実務上は多くのポイントが保持されやすい。
- 破産申立て前の「換金目的の大量消費」は危険。生活費としての利用は現実的で推奨される。
- 免責後は信用回復に時間がかかるため、デビット・プリペイド・会員IDを使ったポイント管理で生活を立て直す。
- 会員IDと有効期限の管理を徹底し、疑問点は弁護士・司法書士に早めに相談する。

最後に一言：ポイントは賢く使えば生活の助けになりますが、法的手続きの前後では「正直」「透明」「日常利用」に徹することが最も安全です。自分のケースで不安がある場合は、早めに専門家に相談して行動計画を作ってください。

出典（この記事で参照した主な公的情報・各社資料）
- 法務省：自己破産に関する説明ページ
- 日本弁護士連合会：債務整理と自己破産の解説
- Consumer Affairs Agency（消費者庁）：電子マネー・ポイントに関する一般的注意喚起
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）：信用情報の取り扱いに関する案内
借金減額にお金かかる？費用の内訳と手続き別相場をわかりやすく徹底解説
- JICC（日本信用情報機構）：個人信用情報に関するQ&A
- 楽天公式：楽天ポイント利用規約（ポイントの取り扱い）
- Tポイント公式：Tポイント利用規約と会員規約
- dポイントクラブ：dポイントの取り扱い・利用規約
- イオン（WAON）：WAON電子マネーに関する規約・チャージ残高の扱い
- ローソン（Ponta）：Ponta利用規約
- 複数の弁護士事務所・司法書士事務所による債務整理解説（一般解説記事）

（注）上記出典は一般的な情報源です。具体的な事案については最新の規約変更や個別状況により判断が変わるため、最終的には弁護士・司法書士などの専門家に直接ご相談ください。