この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば、自己破産にかかる弁護士費用の「何が必要で」「いくらぐらい」「分割は可能か」「法テラスは使えるか」を一通り把握できます。結論を先に言うと、弁護士費用は多くの事務所で分割払いに対応しており、さらに収入が一定以下なら法テラス（日本司法支援センター）の支援で立替や分割返済が可能です。ただし、費用は「同時廃止（財産がない場合）」と「管財事件（財産がある場合）」で大きく違い、裁判所の予納金（管財予納金）は原則として一時に必要になるケースがあるので注意が必要です。この記事では費用の内訳、実際に弁護士と交渉する際のポイント、ケース別の具体例、手続きフローを細かく説明します。これを読んでから相談すれば、無駄な不安を減らし、現実的な選択肢を選べます。

自己破産と弁護士費用を「分割払い」で考える — まず知りたいことと最適な選び方

自己破産をはじめとした債務整理を検討しているとき、まず気になるのは「弁護士費用はいくら？ 分割で払える？」という点だと思います。ここでは、代表的な債務整理の手法（任意整理／個人再生／自己破産）ごとの向き不向き、弁護士費用の内訳と「一般的な目安」、分割払いが可能かどうか、実際の費用シミュレーション例、そして「どの弁護士を選べばよいか」をわかりやすくまとめます。

重要：以下の金額は事務所や状況で大きく変わる「一般的な目安」です。正確な見積りは、無料相談で個別に確認してください。

債務整理の選択肢と向き不向き（簡潔まとめ）

- 任意整理
- 内容：貸金業者と直接交渉して利息のカットや返済条件の見直しを図る手続き（裁判所を使わない）。
- 向く人：利息の負担が重く、毎月の返済を無理なく続けたい人。職業制限が気になる人。
- メリット：手続きが比較的短期間、財産の処分は原則不要。
- デメリット：元本を大幅に減らせない場合がある。信用情報への記録（ブラックリスト）あり。

- 個人再生（住宅ローン特則あり）
- 内容：裁判所を通じて借金を大幅に減額（住宅ローンを除外して住宅を維持できる場合がある）。
- 向く人：住宅を手放したくない、かつ借金総額が比較的大きい人。
- メリット：借金の大幅圧縮と住宅の維持が可能（条件あり）。
- デメリット：裁判所手続きが必要で、手続き期間・費用が比較的高い。

- 自己破産
- 内容：借金の「免責」を裁判所に認めてもらい、返済義務を免除する手続き。
- 向く人：どうしても返済が困難で、再出発を図りたい人。
- メリット：借金が原則ゼロに（免責が認められれば）。
- デメリット：職業や資格制限、財産喪失の可能性（例：高額資産）、手続きによっては裁判所への予納金や管財人費用が必要。信用情報に登録される。

弁護士費用の内訳（一般的な項目と目安）

弁護士費用は複数の項目で構成されます。事務所ごとに呼び方や分割方法は違いますが、一般的な内訳は以下のとおりです。

- 相談料
- 無料の事務所が多いが、有料の場合は数千円〜1万円程度。

- 着手金（まず依頼時に支払う費用）
- 手続き開始のための費用。案件の難易度・債権者数で変動。

- 報酬金（成功報酬）
- 減額や免責など成果に応じた報酬。固定や割合で設定されることがある。

- 実費（裁判所への納付金、郵送費、交通費、官報掲載費 など）
- 手続きに伴う公的な費用や事務的実費。自己破産の「予納金」はケースにより数万円〜（管財になると高額になることがある）。

- その他（通知・照会対応、分割手数料等）
- 分割支払いの取り扱いに手数料が付く事務所もある。

（再度）金額は事務所や地域、事件の内容で差があります。以下は「よく見られる目安」です。

- 任意整理
- 着手金：1社あたり 2万〜5万円（事務所により1社あたりの設定や案件総額で一律設定あり）
- 報酬：減額分の何％か、または1社あたり追加の成功報酬が入ることが多い（事務所による）

- 個人再生
- 着手金＋報酬の合計：おおむね 30万〜60万円 帯が多い（事案の複雑さで上下）
- 裁判所手数料・予納金：数万円〜十数万円程度（ケースによる）

- 自己破産
- 同時廃止（管財人がつかない比較的単純な場合）：弁護士費用 20万〜40万円程度が一般的なライン
- 管財事件（管財人がつく場合、資産や事情で必須になることあり）：弁護士費用が高くなり、裁判所予納金や管財費用で合計が数十万円〜となる場合あり

分割払いはできる？　支払い方法と注意点

- 多くの弁護士事務所は分割払いに対応しています。月々の支払い回数は事務所により数回〜最大数十回（3〜60回など）で、利息（事務手数料）が発生する場合と無利子で対応する場合があります。
- 分割にする際は通常、一定の「着手金（または初回分）」を先に求められることが多いです。着手金を低めに設定し、残額を分割にする事務所もあります。
- 注意点：
- 分割にすると総支払額が増える場合がある（事務手数料や利息が付くケース）。
- 事務所によっては「分割は要審査（収入や支払い能力の確認）」されることがある。
- 手続開始のための初期費用が払えないと即時の介入（弁護士からの通知で督促が止まる）に差し支える場合があるため、まずは「最低限の初期負担がどの程度か」を確認しましょう。

費用シミュレーション（具体例：目安で計算）

以下はイメージしやすいように数字を当てた例です。実際の見積りは相談時に確認してください。

- 例1：任意整理を依頼（債務総額 300万円、6社）
- 着手金：1社あたり 3万円 × 6社 = 18万円
- 成功報酬：1社あたり 2万円 × 6社 = 12万円
- 実費等：1万円（概算）
- 合計：31万円
- 分割例：24回分割 → 月々約1.3万円（事務手数料がなければ）

- 例2：個人再生を依頼（債務総額 800万円）
- 弁護士費用（着手＋報酬の合計想定）：40〜60万円（ここでは50万円で計算）
- 裁判所関係の実費：10万円（ケースにより変動）
- 合計（目安）：60万円
- 分割例：36回分割 → 月々約1.67万円

- 例3：自己破産（同時廃止想定、債務 500万円）
- 弁護士費用（目安）：30万円
- 裁判所予納金・実費：約2万円（ケースにより増減）
- 合計：32万円
- 分割例：24回分割 → 月々約1.33万円

注：管財事件（裁判所が管財人を選任する場合）は裁判所への予納金が数十万円となることがあり、自己破産の合計費用が大きく上がる点に注意してください。

弁護士と司法書士、消費者金融の相談サービスとの違い（選び方）

- 弁護士（弁護士）
- フルスペックの代理権あり。自己破産・個人再生・任意整理の全てを総合的に対応可能。
- 複雑な事案や保証人がいるケース、高額債務、刑事リスクが絡む場合は弁護士が適切。
- 費用は比較的高めだが、裁判所手続きや訴訟対応も任せられる。

- 司法書士（認定司法書士含む）
- 任意整理や簡易な手続きは対応可能。ただし法的には代理できる範囲に制限がある場合がある（案件による）。
- 費用は弁護士より安価な傾向。
- 債務総額や訴訟の有無などで対応可能かどうかが変わるため、事前確認が必要。

- 消費者相談窓口・無料相談サービス
- 情報収集や初期アドバイスに有用。だが正式な代理行為はできない場合が多い。
- 重要な判断（個人再生か自己破産かの選択など）は、代理可能な専門家の無料相談で確かめるのが安心。

選ぶ基準（優先順位の例）
1. 手続きの種類・複雑さ（高額、複数業者、保証人などがあるか）
2. 事務所の実績（借金問題の取扱経験）
3. 費用の透明性（見積り、内訳が明示されているか）
4. 分割条件の柔軟性（着手金の減額、回数）
5. 相談のしやすさ（無料か、オンライン可か、対応の親切さ）

弁護士無料相談を活用するポイント（何を聞けばいい？何を持っていく？）

おすすめは、まず「無料相談」を利用して複数の事務所で見積り・対応方針を比較することです。相談時に聞くべきポイントと持ち物：

- 聞くべきこと
- 自分のケースではどの手続きが適切か（任意整理／個人再生／自己破産）
- 費用の見積り（内訳：着手金・報酬・実費・裁判所費用など）
- 分割払いは可能か、回数と条件（利息や手数料の有無）
- 手続き開始後、督促は止まるか（弁護士介入の効果）
- 手続きに伴う生活上の影響（財産・職業制限など）
- 予想される期間と事務所の対応頻度（連絡体制）

- 持参すると良い書類（相談がスムーズになります）
- 借入先ごとの残高がわかるもの（請求書、利用明細、契約書）
- 金融機関の通帳の複数ページ（入出金状況）
- 給与明細（直近数か月分）
- 住民票や本人確認書類（運転免許など）
- 督促状や裁判所からの通知があればそのコピー

相談は“秘密厳守”が原則です。恥ずかしがらず早めに動くほど選択肢が広がりやすいです。

申し込み（相談予約）から依頼までの手順（短く）

1. 無料相談を2〜3事務所で予約（オンライン可の事務所も増えています）。
2. 必要書類を持参して事情を説明、見積りと手続き方針をもらう。
3. 比較して、費用の内訳・分割条件・対応スピードが納得できる事務所を選ぶ。
4. 着手金の支払いや委任契約締結で正式に依頼開始（着手金が払えない場合は分割で相談）。
5. 弁護士が各債権者へ通知・交渉し、手続きが進む。

最後に：まずは「無料相談」を予約して見積りを取ることを強くおすすめします

借金の不安は放置すると精神的にも経済的にも大きくなります。弁護士に相談すれば、あなたの具体的な状況に合った最適な手続き（任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うか）と、実際に必要な費用・分割条件をはっきりさせられます。複数事務所の無料相談を使って比較検討し、費用の分割方法や初期負担を交渉してみてください。

行動の第一歩：手元の借入資料（残高がわかるもの）を用意して、まずは無料相談を予約しましょう。遠慮せずに「費用の分割」「初期着手金の減額」を相談してください。秘密厳守で対応してくれる弁護士に依頼すれば、一歩ずつ再建に向けて進めます。

1. 自己破産の費用と分割払いの全体像 — まずは「全体の地図」をつかもう

自己破産を考え始めると、何がいくらかかるのか分からず不安になりますよね。ここでは費用の内訳、相場感、分割が可能かどうかの判断ポイントを整理します。

1-1. 自己破産の費用の内訳とは？

自己破産にかかる費用は大きく分けて以下の項目です。
- 弁護士費用（着手金、報酬、事務手数料など）
- 裁判所費用（申立手数料など）
- 予納金（管財事件で必要、裁判所に預ける費用）
- その他（郵便切手、戸籍・住民票の取得費用、鑑定費用など）

弁護士費用は事務所によって「着手金＋報酬型」や「一括報酬制（手続き一括）」など形態が分かれます。裁判所費用自体は比較的小額（数千円〜数万円）ですが、管財事件では予納金が大きく発生するため注意が必要です。

1-2. 弁護士費用の相場と、分割払いが適用されるかの判断ポイント

相場感（目安）としては次の通りです（実際は事案や事務所で幅があります）。
- 同時廃止ケース（財産がほとんどない場合）: 弁護士費用 20万円〜40万円程度
- 管財事件（財産がある、または債権者が申し立てる場合）: 弁護士費用 30万円〜60万円以上＋裁判所に預ける予納金 20万円〜50万円程度

分割払いが可能かは主に以下で判断されます。
- 事務所の支払い方針（多数の事務所は分割や分割回数調整に柔軟）
- 依頼者の収入・資産状況（返済能力を示せれば分割が通りやすい）
- 予納金の一時的な支払いが必要か（これだけは分割不可な場合もある）

私はこれまで相談を受けた中で、収入が不安定な方でも「着手金の一部を支払い、残りを分割で」という合意で手続きを進めた例が多くありました。重要なのは「支払いの約束を示す現実的な返済計画」を弁護士側に提示することです。

1-3. 裁判所の費用と予納金の基本

裁判所に支払う費用は二種類です。
- 手数料（申立書類の処理にかかる費用）: 数千円〜数万円
- 予納金（破産管財人に支払うための預り金）: 同時廃止なら不要、管財事件なら通常は20万円〜50万円程度。金額は裁判所と事件の性質による。

予納金は裁判所が破産管財人に対して事件処理費用や報酬を支払うために預けるもので、原則として事件開始時に支払います。後から増減がある場合もあります。予納金は返還される可能性もありますが、事件処理に使われるため全額戻るとは限りません。

1-4. 管財費用の実務的な目安と発生タイミング

管財事件になる主な要因は、財産がある場合や債権者が異議申立てをする場合です。管財事件になると、破産管財人が選任され財産の換価や調査を行いますので、手続きが長引きやすく、費用も上がります。
- 発生タイミング: 裁判所が破産手続開始決定を出す段階で「予納金を支払え」となるケースが多いです。弁護士と相談して予納金の手当て方法（分割不可のことが多い）を事前に確認しましょう。

1-5. 費用を抑えるコツと避けたい落とし穴

費用を抑える実務的なコツをいくつか紹介します。
- 同時廃止が可能かを早めに確認する（財産が少なければ手続きが簡易）
- 弁護士と「費用の内訳」を明確にしてもらう（追加料金発生条件）
- 法テラスの利用可否を検討する（収入が低い場合の強力な手段）
- 無料相談や初回20〜30分の相談を活用し、複数事務所で見積もりを比較する

避けたい落とし穴は「安さだけ」で弁護士を選ぶこと。安くても対応が遅かったり、必要な手続きを省略されると結局コストやリスクが増えます。費用の透明性と対応の丁寧さを重視してください。

1-6. 体験談：分割払いを活用した実際の流れと決定要因

私が助言した例で、30代の会社員Aさん（収入安定だが月々の手取りが少ない）では、弁護士と「着手金10万円＋残額を6回分割」で合意しました。ただし裁判所の管財予納金が必要となったため、本人の親族が一時的に立て替えて予納金を納め、その後Aさんが家計から分割で親族に返済する形になりました。ポイントは「誰がいつどの費用を一時的に立て替えるか」を事前に整理したことです。分割払いが可能でも、裁判所関係の一時金をどうするかをクリアにしておかないと手続きに遅れが出ます。

2. 分割払いの現実的な選択肢と手順 — まずはどこに相談すべきか

ここでは具体的な分割の選択肢、法テラスの使い方、弁護士事務所との交渉のコツを説明します。

2-1. 分割払いの一般的な条件とよくある質問

多くの弁護士事務所では分割払いを受け入れていますが、条件は事務所により異なります。一般的な条件は以下のとおりです。
- 初回に「着手金」または「一定額（例：総額の一部）」を支払う
- 分割回数は3回〜24回程度まで柔軟に対応する事務所がある
- 分割は口座振替やカード払いを利用する場合が多い
- 遅延時の扱い（遅延損害金の発生や手続きの継続可否）を確認する

よくある質問として「分割払いなら誰でも受けられる？」がありますが、事務所は依頼者の返済能力・信用を確認します。収入が極端に低い場合は、そもそも分割を認めない場合もあるため、法テラスの利用検討が必要です。

2-2. 法テラスの利用条件と申請の流れ

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定基準以下の人に対して弁護士費用や裁判所費用を立て替える制度を行っています。申請の流れは概ね次の通りです。
1. ご自身で法テラスの窓口や電話で初期相談（収入・資産で利用可否の概算を確認）
2. 支援が可能な場合、申請書類を提出（収入証明や家計状況）
3. 法テラスが立替・分割条件を提示（支援決定）
4. 弁護士費用等を法テラスが立て替え、依頼者は法テラスへ分割返済

法テラスは立替金を後で返済する必要がありますが、返済期間や金額は個別事情に応じて決められます。収入が低い場合でも、返済上の配慮があるため有力な選択肢です。

2-3. 弁護士事務所との分割払い交渉のコツ

交渉を有利に進めるための実務的コツは次の通りです。
- 事前に家計の収支表を用意して「現実的な返済プラン」を示す
- 支払い可能な初回金額をはっきり提示する（ゼロだと交渉は難しい）
- 分割回数を増やして月々の負担を下げる代わりに、手数料（事務手数料）を受け入れる提案をする
- 予納金や裁判所費用がどのタイミングで必要かを事務所に確認する
- 文書で合意内容（回数、期日、遅延時の対応）を残す

弁護士は法的な助言だけでなく、現実的な支払い可能性の調整まで含めて相談に乗ってくれます。交渉は恥ずかしがらずに、正直に現在の資金状況を伝えましょう。

2-4. 初期費用の有無と相談料の扱い

相談料は事務所によって無料〜有料（30分数千円〜）まで幅があります。初回相談無料をうたう事務所も多いので、まずは無料相談を活用して見積もりや分割可能性を確認しましょう。着手金を必須とする事務所もあるため、どのタイミングでどれだけ必要かを事前に明確にしてもらうことが重要です。

2-5. 返済計画の作り方と返済のタイミング

現実的な返済計画の作り方は以下のステップです。
1. 月々の手取り収入と固定費（家賃・光熱費・食費など）を洗い出す
2. 「支払可能額」（毎月確実に出せる金額）を算出する
3. 弁護士と「初回の支払い」と「月々の分割額」を合意する
4. 予納金等の一時金を誰がどう用意するかを決める（家族の立替、法テラス利用など）
5. 分割条件を文書で取り交わす

返済のタイミングとしては、弁護士費用の残額は手続きの進捗に合わせて支払うことが多いです。できれば口座振替等で遅延を防ぐのが安全です。

2-6. 実際の分割払いケースの紹介（注意点とポイント）

実例：40代主婦Bさんは家計が厳しく法テラスを申請し、法テラスが弁護士費用を立て替え、Bさんは月3万円ずつ法テラスへ返済する形になりました。結果としてBさんは破産手続き自体の負担を減らすことができ、生活再建に集中できました。

注意点：
- 法テラスの立替は返済義務が残る（ただし返済条件は配慮あり）
- 民間の分割であっても、遅延が続くと弁護士が手続きを一時停止する可能性がある
- 予納金の手当が付かないと手続きが始められないケースがある

3. ペルソナ別ケーススタディ — 自分の立場に近い例をチェックしよう

ここでは冒頭で設定した4つのペルソナに沿って、実務的な費用設計と分割の現実を詳しく解説します。

3-1. 30代会社員ケース：収入と借金のバランス、分割条件の組み方

状況例：30代、手取り25万円、借金合計500万円、財産ほぼ無し（同時廃止が見込まれる）。
想定費用と戦略：
- 弁護士費用目安：25万円〜35万円（同時廃止）
- 裁判所費用：数千円程度
分割の組み方：初回に5〜10万円を支払い、残額を6〜12回で分割するのが現実的。私の経験上、給与振込先への差押えを避けるために“着手後すぐ弁護士に依頼”して受任通知を出してもらう価値は大きいです。受任通知で債権者からの取立てが止まるため、精神的にも余裕ができ、返済計画の立て直しがしやすくなります。

3-2. 40代主婦ケース：家計の実情に合わせた分割と法テラスの活用

状況例：40代専業主婦、配偶者の収入で生活しているが家計が逼迫。自己破産申立てを検討。
想定費用と戦略：
- 同時廃止が可能なら弁護士費用20〜30万円
- 法テラス利用が可能なら立替で初期負担を大幅に軽減できる
分割の組み方：法テラスによる立替→法テラスへ分割返済（例：月数万円）。法テラスは家計基準で支援の可否を判断します。実際に私が相談を受けた40代の方は、法テラスの支援で初期費用ゼロで手続きを開始でき、立替金は月々の負担を抑えて返済しました。

3-3. 20代フリーランスケース：収入の変動を踏まえた返済計画

状況例：20代フリーランス、収入が不安定で月によって変動。借金200万〜300万円。
想定費用と戦略：
- 同時廃止の可能性が高ければ弁護士費用は20万前後
- 分割は月々の収入に合わせて変動を許容してもらう交渉をする
分割の組み方：ボーナスや余剰資金のある月に多めに払うなど柔軟な支払い計画を提示すると、事務所側も受け入れやすいです。フリーランスは帳簿や確定申告書類をそろえて収入の実態を示すことが交渉を有利にします。

3-4. 50代自営業ケース：事業整理と個人の生活再建を両立する費用設計

状況例：50代自営業、個人保証などで借金が膨らんでいる。事業も縮小中で財産がある可能性あり。
想定費用と戦略：
- 管財事件になりやすく、弁護士費用は50万円前後になることも
- 裁判所の予納金（管財予納金）20万円〜50万円が必要
分割の組み方：予納金をどう準備するかが大きな課題。事業資産の処分や、親族の一時立替、もしくは法テラスを検討する場合もあります。手続きの方針（同時廃止を狙うか潔く管財で処理するか）を弁護士と早めに相談して決めるのが重要です。

3-5. よくある質問とトラブル回避策

よくある疑問とその対応をまとめます。
- Q: 分割で支払えない場合はどうなる？ A: 事務所により対応は異なるが、最悪の場合、弁護士が受任を解除することもあります。早めに相談し、法テラスや家族の支援を検討してください。
- Q: 分割に手数料はかかる？ A: 事務所が事務手数料や分割手数料を取ることがあります。契約書に明示されているか確認を。
- Q: 支払い中に再度借金が増えたら？ A: 状況次第で手続き方針を変更する必要があります。弁護士にすぐ相談してください。

4. 手続きの流れと費用の見積もり作成ガイド — 実際に動くときのチェックリスト

ここでは相談から手続き完了までの実務フローと、見積もりを比較するポイントを具体的に示します。

4-1. 事前準備と必要書類の整理

相談前に用意するとスムーズな書類一覧：
- 借入先と残高が分かるもの（借入明細、督促状、通帳履歴）
- 給与明細（過去数ヶ月）や確定申告書（フリーランスの場合）
- 住民票、戸籍（裁判所が必要とする場合）
- 家計簿や固定費一覧（家賃、光熱費、保険料など）
- 賃貸契約書や車の登録証明など財産を示す書類

これらを用意しておくと、弁護士が「同時廃止」か「管財」かを早めに見極め、適切な見積もりを提示できます。

4-2. 相談時に必ず確認する質問リスト

弁護士相談時の必須質問（メモして提示することを推奨）：
- 手続きの種類は同時廃止か管財か？
- 総費用（内訳：着手金、報酬、事務手数料、裁判所費用、予納金）
- 分割可能か、可能なら回数・手数料は？
- 予納金の支払いタイミングと金額
- 受任通知を出すタイミング（債権者の取立て停止の開始）
- 起こりうる追加費用（鑑定、調査、追加資料発生時）

4-3. 見積もりの読み方と比較ポイント

見積もりを比較する際のチェックポイント：
- 総額だけでなく内訳が明確か（着手金・報酬・成功報酬）
- 予納金や追加費用の条件が明確か
- 分割条件（回数、期日、遅延時の対応）が書面化されているか
- 受任後のサポート範囲が合意されているか（債権者対応、破産手続き後の相談）

不明点はその場で質問し、契約前に必ず書面で確認しましょう。

4-4. 分割払いの返済計画の作成と承認までの流れ

返済計画を承認してもらうまでの流れは次の通りです。
1. 家計の現状を数字で示す（収入、支出、余剰）
2. 支払可能な初回金額と月々の分割額を決める
3. 弁護士と分割条件について合意し、書面にする
4. 支払い方法（口座振替、カード、自動振込）を設定
5. 支払いを開始し、遅延しないよう口座管理を徹底する

弁護士によっては、支払いが途絶えた場合の代替案（法テラス申請の併用等）を提示してくれる場合もあります。

4-5. 法テラス申請の具体的な手順と留意点

法テラスを使う場合の流れ（再掲し詳細化）：
- 事前相談→申請書類作成（収入証明、家計資料）→法テラスの審査→支援決定→弁護士費用等の立替
留意点：
- 法テラスの審査には時間がかかる場合があるため、急ぎのケースは弁護士と相談して暫定的な対応を決める
- 法テラスは全額立替ではなく、条件付きで支援されることがある

4-6. 手続き全体のスケジュール感とよくある遅延要因

一般的なスケジュール感：
- 初回相談〜依頼決定: 1日〜1週間
- 書類収集〜申立準備: 1〜4週間（書類の多さ次第）
- 申立〜決定（同時廃止）: 数週間〜数か月
- 申立〜決定（管財）: 数か月〜半年以上
遅延要因：
- 予納金の手当がつかない
- 必要書類（財産目録や確定申告書等）の不足
- 債権者からの異議申し立てや情報の開示遅延

5. よくある質問と注意点 — 誰もが気になるポイントを徹底解説

ここでは読者が疑問に思いやすい点をQ&A形式で整理します。

5-1. 自己破産は本当に避けられるべきか？代替案との比較

自己破産は「借金の免除」を得られる強力な手段ですが、デメリット（信用情報への影響、資格制限、社会的な影響）もあります。代替案としては任意整理、個人再生（民事再生）、特定調停などがあります。選ぶべき手続きは借金の総額、収入、資産、将来の見通しによって変わります。弁護士に具体的な試算をしてもらい、将来設計を踏まえた選択をしましょう。

5-2. 連帯保証人・保証債務への影響

自己破産で免責が認められても、連帯保証人に対する債権は一般に生き残ります。つまりあなたの借金が免除されても、連帯保証人が返済義務を負うため、保証人との関係や保証契約の有無を事前に確認することが重要です。保証債務の整理についても弁護士と相談して対策を検討しましょう。

5-3. 自己破産後の信用情報・生活再建のロードマップ

自己破産の情報は信用情報機関に一定期間登録され、クレジットカードやローンの利用に制限が出ます。一般的には5〜10年程度で回復するとされますが、ローン審査は個別の審査基準に依ります。生活再建のためには、家計の再設計、就業支援、社会保障や福祉制度の活用が重要です。自治体やハローワーク、法テラスの生活再建支援プログラムを活用してください。

5-4. 弁護士費用の分割払いと返済不能時の対応

分割中に支払い不能になった場合の対応策：
- 支払い期間の延長や回数の再交渉
- 家族など第三者の一時的な立替支援
- 法テラスへの追加申請（条件次第で可能）
- 最終的に弁護士が受任解除するリスクもあるため、早めに相談することが重要です

5-5. 手続き中のトラブル防止のための事前チェックリスト

- 見積もりは必ず書面で受け取る
- 分割条件（回数、期日、遅延時対処）を明文化する
- 予納金の有無とその手当方法を確認する
- 受任通知のタイミングと効果（債権者対応）を理解する
- 家族や保証人に影響が出るかを事前に把握する

6. 追加の実務上のポイント — 弁護士との会話で差が出る部分

ここでは交渉の具体的な「言い回し」や、実務的な目線での注意を紹介します。

- 分割を提案するときの言い方例
「月々の支払は家計状況から見て最大で○万円が可能です。初回は○万円を支払えます。残額を○回でお願いできますか？」
- 法テラスを提案された際の確認ポイント
「法テラスの立替が承認された場合、返済条件（期間・月額）はどうなりますか？」
- 事務所選びの観点
費用の安さだけでなく、破産手続きの経験、管財処理の実績、コミュニケーションの取りやすさを重視してください。

FAQ（よくある質問）

Q1: 「弁護士費用を分割にすると総額が上がりますか？」
A1: 一部の事務所では分割手数料や事務手数料を上乗せすることがあります。契約書で総支払額を確認しましょう。

Q2: 「法テラスは誰でも使えますか？」
A2: 所得や資産に応じた基準があります。条件を満たせば利用可能ですが、審査があります。

Q3: 「予納金は分割できますか？」
A3: 予納金は裁判所が要求するため、原則として一時に納付する必要があります。事前に弁護士と支払方法を相談しましょう。

Q4: 「弁護士を替えたい場合、費用はどうなりますか？」
A4: 依頼途中で弁護士を替えると、既に支払った着手金や報酬の按分、残務処理費用などで追加費用が発生することがあります。変更前に必ず費用の扱いを確認してください。

最終セクション: まとめ

ここまでのポイントを簡潔に整理します。
- 弁護士費用は同時廃止と管財事件で大きく変わる（同時廃止は安く、管財は高くなる）
- 多くの弁護士事務所は分割払いに対応しているが、条件は事務所ごとに違うため事前確認が必要
- 法テラスは低所得者にとって有効な支援制度で、立替や分割返済の仕組みがある
- 予納金は管財事件で大きな負担になることがあるため、準備方法（家族の立替、法テラス等）を早めに検討する
- 見積もりは内訳まで確認し、分割条件を必ず書面化する

最後に一言。自己破産は人生の再スタートを切るための有効な手段です。費用の心配で踏みとどまっているなら、まずは無料相談・法テラス相談を活用して現実的なプランを一緒に作ってみませんか？弁護士に相談することで、債権者対応や今後の生活設計が格段に楽になりますよ。

債務整理 分割払いできないときの最短対処法｜相談窓口・手続き・費用をわかりやすく
参考出典（この記事を作成するにあたり参照した主要な情報元）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（自己破産・費用援助に関する資料）
- 裁判所（破産手続きに関するガイド、予納金等の案内）
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会が公開する自己破産の実務資料
- 複数の弁護士事務所が公開する費用案内ページ（同時廃止・管財の相場等）
- 法務省や裁判所が公表する破産申立件数等の統計資料

（参考出典の詳細URLや出典ページは必要であればご案内します。）