この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産は「費用」を理由に諦める必要はないケースが多く、法テラスや弁護士の分割対応などで現実的に手続きできる場合が多いです。生活保護を受けている・受ける予定がある方も、自己破産そのものが自動で生活保護の受給を止めるわけではありません。ただし、財産処分や自治体ごとの運用で注意点があるため、福祉事務所と弁護士に早めに相談するのが安心です。本記事では、弁護士費用の内訳と相場感、費用を抑える具体策（法テラス利用や分割払い）、生活保護との関係性、申立準備と流れ、弁護士の選び方、実例Q&Aまで網羅的に解説します。読み終えるころには「次に何をすべきか」が具体的に見えますよ。

生活保護を受けている人が知りたい「自己破産」「弁護士費用」まとめ

まず結論（要点だけ知りたい方向け）
- 生活保護を受けていても、原則として自己破産は可能なケースが多い。ただし手続きの種類や保有資産の有無で流れや費用は変わる。
- 弁護士費用は事案によって幅が大きいが、目安は概ね20万円台〜50万円台（簡易・同時廃止）〜それ以上（管財・複雑案件）。裁判所に納める予納金などの実費が別途かかる。
- まずは無料相談を利用して、費用の見積もり・手続き方針・影響（生活保護や所有物への影響）を確認するのが最も確実。

以下で「どの手続きが向くか」「具体的な費用の見積もり例」「弁護士の選び方と相談時に聞くべき質問」をわかりやすく解説します。

1) まずは「自分にどの債務整理が向くか」を整理

債務整理の主な選択肢と、生活保護受給中の向き不向き（一般的傾向）

- 任意整理（業者と個別交渉）
- 特徴：利息カットや支払期間の調整で月々の負担を減らす。
- 生活保護受給者には難しい場合が多い：そもそも毎月の支払が困難な場合、任意整理での継続返済が負担になる可能性がある。

- 個人再生（民事再生）
- 特徴：住宅ローンを除く借金を大幅に圧縮して分割返済する手続き。住宅ローン以外の借金が一定額以上ある場合に利用。
- 生活保護では「継続的な返済」が前提になるため、受給状態で返済を継続できない場合は適さないケースが多い。

- 自己破産
- 特徴：裁判所が免責を認めれば原則として借金をゼロにできる（ただし免責されない債権もある）。
- 生活保護受給中で支払能力がない場合、現実的な解決策になりやすい。ただし「同時廃止」になるか「管財事件」になるかで費用が大きく変わる。

※ 債権の種類によっては免責されないものがある（例：罰金や一部の公租公課、特定の扶養義務などが該当する場合がある）。詳細は弁護士に確認してください。

2) 自己破産の手続きパターンと費用の目安

弁護士費用は事務所ごとに異なり、事件の複雑さで上下します。以下は一般的な目安です（あくまで参考）。

- 同時廃止（手元に売却価値のある資産がほぼないケース）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）目安：20〜40万円程度
- 裁判所実費：印紙代や書類の実費で数千円〜数万円程度（事務負担は少なめ）
- 合計目安：25〜45万円程度

- 管財事件（不動産や換価すべき財産があり、管財人が選任されるケース）
- 弁護士費用目安：30〜60万円程度（事案によりこれ以上）
- 裁判所の予納金（管財予納金）：おおむね20〜40万円程度が多い（ケースにより差あり）
- 合計目安：70〜150万円程度（財産内容・債権者数で上下）

- 個人再生（参考として）
- 弁護士費用目安：30〜80万円
- 裁判所手続き・予納金・実務費用：数十万円
- 合計目安：50〜150万円程度

- 任意整理（参考）
- 弁護士費用：1社あたり数万円〜（債権者数で増える）。成功報酬を設定する事務所もあり、総額で10〜30万円程度のケースが多い（債権者数や事務所により変動）。

注意点：
- 上はあくまで一般的な目安。過去の判例や事務所方針によって上下するため、必ず見積りを取って比較してください。
- 弁護士の費用に「着手金」「報酬金」「通信費・実費」などが含まれるか確認すること。

3) 費用シミュレーション（ケース別・わかりやすい例）

※ それぞれ「想定条件」「見積り（おおよそ）」を示します。

ケースA（簡単な同時廃止想定）
- 条件：生活保護受給中、無資産、債務合計80万円（消費者金融等）
- 想定：同時廃止で処理
- 弁護士費用：25万円
- 裁判所実費：1〜3万円
- 合計：約26〜28万円

ケースB（多少の車や預金があるため管財の可能性あり）
- 条件：生活保護申請前に手元に一部貯蓄や車（換価性あり）、債務300万円
- 想定：管財事件に移行する可能性あり
- 弁護士費用：40〜60万円
- 予納金（管財）：20〜40万円
- 裁判所実費等：数万円
- 合計：約65〜110万円

ケースC（任意整理を検討）
- 条件：生活保護目前で収入が不安定だが毎月わずかな返済可能、債務200万円、債権者5社
- 想定：任意整理で利息カット＋分割へ
- 弁護士費用：1社あたり3〜5万円 × 5社 = 15〜25万円
- 成功報酬や事務費：別途数万円
- 合計：約20〜40万円（ただし毎月の返済は継続）

上記はいずれも概算です。必ず事務所で「総合見積り」を取ってください。

4) 生活保護受給中に特に注意したいポイント

- 生活必需品や職業上必要な道具は原則として手元に残ることが多いが、具体的に何が残るかは裁判所や管財人の判断、事実関係次第です。
- 免責（借金の帳消し）にならない債権がある点に注意（例：罰金や一部の扶養義務、直接的に特別法で扱われる公租公課など）。該当するかは弁護士に確認を。
- 生活保護との関係：手続きによってはケースワーカーと情報連携が必要になる場合があります。手続き前に弁護士に相談し、必要な手続きや報告事項を把握してください。
- 信用情報への影響：自己破産などは信用情報に記録され、一定期間ローンやクレジットが使えなくなります（おおむね数年〜十年の範囲）。将来の影響も確認しておきましょう。

5) 弁護士の選び方 ― 生活保護受給者が重視すべき点

- 申立て経験の豊富さ：自己破産や生活保護に関連する案件を多く扱っているか。
- 費用の透明性：着手金・報酬・実費・予納金の扱いを明確に示してくれるか。書面見積りをもらう。
- 分割払い・支払猶予の可否：受給者向けに分割や減額対応があるかを確認。
- コミュニケーション：裁判所手続きの流れや、生活への影響をわかりやすく説明できるか。
- 初回相談の対応：無料または低額の初回相談を実施しているか。無料相談で費用感と方針（同時廃止or管財）を聞き、複数事務所で比較するのが有効。
- 地域の裁判所事情に詳しいか：担当する裁判所での運用や流れに詳しい弁護士は手続きがスムーズになりやすい。

避けるべきポイント：
- 「必ず免責が下りる」「すぐに借金をゼロにする」など過度に確約する表現を使う事務所。
- 費用の内訳を明示しない、口約束だけで進める事務所。

6) 無料相談を有効に使うために（必ず聞くこと・持参する書類）

無料相談は「どの手続きが最適か」「総額でいくら必要か」を判断する場です。準備をして効率的に使いましょう。

持参（または事前にコピーを準備）するとよいもの
- 借金の一覧（業者名・借入額・契約日・毎月の返済額・残債）
- 通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 給与明細や年金通知書（収入がある場合）
- 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 保有資産の情報（不動産登記簿、車検証、保険解約返戻金の見積もり等）
- 裁判所や債権者からの書類（訴状、仮差押等があるなら必須）

無料相談で必ず確認すること（質問リスト）
- 私の状況で最も現実的な手続きは何か？（任意整理／個人再生／自己破産）
- その手続きの総費用見積り（弁護士費用＋裁判所実費）を具体的に示してもらえるか
- 分割払いや費用の軽減対応が可能か
- 免責されない債務があるか（該当するかどうか）
- 手続きの期間（開始から終結までの目安）
- 手続き中に生活保護や所有物にどのような影響があるか
- 事務所の実績（同様ケースの扱い数や最近の運用）

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7) 相談後の流れ（一般的な手順）

1. 無料相談で方針と見積りを確認。必要書類の説明を受ける。
2. 着手金の支払い（分割可否を事前に確認）。受任通知の送付などで債権者対応が開始。
3. 必要書類の収集・裁判所への申立て準備。
4. 裁判所での手続き（同時廃止／管財のいずれか）。
5. 裁判所の決定（免責許可等）→手続き終了。

具体的なスケジュールは事案で変わります。弁護士が工程管理しますので、疑問点は都度確認してください。

最後に ― 今すぐできること（行動プラン）

1. 手元の債務一覧と預金・資産の状況を整理する（上記の持参物を用意）。
2. 弁護士の無料相談を2〜3件受け、方針と見積りを比較する。
3. 費用の分割や減額対応の有無を必ず確認し、書面で条件を残す。
4. 早めに相談して方針を固める（放置すると取立てや訴訟が進むリスクがある）。

個別のケースでは判断が分かれる点が多く、ここで示したのは一般的な目安です。あなたの生活保護の状況・債務の種類・保有資産によって最適策も変わりますので、まずは無料相談で具体的な見積りと方針を確認してください。必要であれば、相談の際に聞くべき質問のチェックリストも作ってお渡しできます。相談の準備で手伝いが必要なら教えてください。

1. 自己破産と弁護士費用の基礎知識：費用を知って不安を減らす

自己破産は「裁判所を通じて借金を免除してもらう法的手続き」です。目的は借金返済義務からの解放で、債務をゼロにすることが可能になる一方、財産処分や一部の職業制限などの影響が出る場合があります。弁護士に依頼する主なメリットは、裁判所提出書類の作成、債権者対応、免責の見通しを立てること、そして手続きの負担を減らす点です。弁護士費用の一般的な構成は「着手金（依頼時に支払う費用）」「報酬金（債務免除などの結果に応じた成功報酬）」「実費（裁判所に納める費用、郵送代、交通費など）」の三本立て。これに加えて、裁判所における「予納金（管財事件で必要になることがある）」が発生するケースがあります。

相場感ですが、弁護士事務所や地域、事件の内容（同時廃止＝財産がほとんどないケース／管財＝財産の換価処分が必要なケース）によって幅があります。一般的には、同時廃止で弁護士費用総額が20万円〜50万円、管財事件だと総額で30万円〜100万円程度になることが多い、というのが市場でよく見られる目安です（ただし事務所による差が大きいので必ず見積もりを取ってください）。裁判所に納める予納金は管財の程度により数十万円になる場合があるため、この点も事前に確認が必要です。

費用を抑える具体策としては、まず法テラス（日本司法支援センター）を利用すること。法テラスは一定の収入基準を満たす場合に無料相談や弁護士費用の立替・援助（法律扶助）を受けられる可能性があります。次に、弁護士に分割払いを交渉すること。多くの事務所は分割対応をしてくれるため、いくつか見積もりを取って比較すると良いでしょう。最後に、最初の相談で「同時廃止が見込めるのか」「管財が必要か」をしっかり確認して、不要な手続きを避けることが費用節約につながります。

私の経験談：以前依頼を受けたケースで、顧客は最初「弁護士費用が高そう」と相談をためらっていましたが、法テラスでの無料相談を経て弁護士の分割提案を受け入れ、結果的に同時廃止で手続きが済んだため、最終的な自己負担は着手金の分割と最小限の実費だけで済みました。最初の相談で「見込み」をはっきりさせることが成功の鍵です。

2. 生活保護と自己破産の関係：併用は可能？影響は？

生活保護（生活扶助）は、収入や資産が一定基準以下で、生活を維持できない人に対して自治体が行う公的扶助です。結論から言うと、生活保護を受けている人でも自己破産の申立は可能ですし、逆に自己破産を理由に直ちに生活保護を停止されるわけではありません。しかし、両者を同時に進める際にはいくつかの注意点と手続き上の配慮が必要です。

まず、生活保護の申請時や受給中には、資産や収入の全体が細かくチェックされます。自己破産をすると財産が換価処分される場合があり、その換価収入は一時的に「資産」として扱われるため、生活保護の判断に影響する可能性があります。逆に、生活保護受給開始後に新たな財産が見つかり換価されると、それを理由に自治体が給付の調整や求償（自治体が支給した保護費を受給者の財産に対して回収すること）を行うケースもゼロではありません。こうした点は自治体の運用によって違いがあるため、福祉事務所の担当者に事前に相談することが大事です。

法的には、自己破産による免責が得られれば借金は免除され、免責された債務は法的には消滅します。免責によって将来の収入に影響が出ることは少ないですが、申立中や管財手続き期間中の資産管理や預金の扱いには注意が必要です。自治体は「保護費の支給によって債権者への取り立てが困難になる状況」を懸念することがあるため、自己破産の開始申立や手続き中である旨を早めに福祉事務所に伝え、双方で手続きのすり合わせを行うと安心です。

私の相談経験では、生活保護を受けながら自己破産の手続きを進めたケースで最も重要だったのは「情報共有」と「透明性」でした。福祉担当と弁護士が連絡を取り合い、手続きのタイムラインを共有しておくことで、保護費の誤った差押えや給付調整を避けられた例があります。まずは地域の福祉事務所と弁護士（または法テラス）で状況を共有するのがおすすめです。

3. 申立準備と流れ：何を準備していつ動くべきか

申立の準備は「正確な書類とタイムライン管理」が鍵です。まず相談先の選び方ですが、法テラスは無料相談や基準を満たせば弁護士費用の援助が受けられ、弁護士は法的処理を全面的に代行します。司法書士は簡易な手続き（一定額以下の債務整理等）に向きますが、自己破産のように裁判所対応が必要なケースでは弁護士に依頼するのが一般的（免責判断や破産事件の代理には弁護士である必要がある場面が多い）です。

申立に必要な書類は多岐にわたりますが、代表的なチェックリストは以下のとおりです：借入一覧（貸金業者名・残債・契約日）、預金通帳の写し、給与明細（過去数か月分）、年金証書または年金振込通知、住民票、印鑑証明、保険証券、車検証や固定資産の資料、家計簿や支出一覧。さらに、債権者からの督促状やカード明細、過去の返済履歴もあると手続きがスムーズです。弁護士はこれらを元に「同時廃止か管財か」の見通しを立てます。

申立の一般的な流れは、まず相談→書類準備→裁判所に破産手続開始申し立て→裁判所の審査→破産手続開始決定（同時廃止か管財か決定）→（管財の場合法廷管理や換価処分）→免責審尋→免責決定、という順序です。期間はケースにより異なりますが、同時廃止で数か月、管財事件では半年〜1年程度見ておくことが多いです。

破産管財人の役割は、財産の調査と換価処分、債権者への配当業務ですが、管財事件になると管財人への予納金（裁判所に納める担保のようなもの）が必要になり、その額が手続き費用に大きく影響します。よくあるミスは「通帳の履歴の抜けや、借入の一部を記載漏れしてしまう」こと。漏れがあると手続きが長引いたり、免責に影響する可能性があるため、書類は漏れなく揃えることが重要です。

私の実務体験では、書類の抜けを防ぐために「チェックリスト」を作ってクライアントと一緒に1つずつ確認しました。これで裁判所からの追加書類要求が激減し、手続きがスムーズに進みました。時間がない場合でも、最低限の必須書類（身分証・住民票・預金通帳・借入一覧）はすぐに揃えることをおすすめします。

4. 弁護士の選び方と費用の透明性を重視するポイント

弁護士を選ぶときの評価軸は「経験」「対応エリア」「実績」「費用の透明性」「コミュニケーションの取りやすさ」です。経験は破産手続の数だけでなく、生活保護や社会福祉関連の知識があるかも重要です。例えば、生活保護を扱ったことが多い事務所だと、福祉事務所との連携や求償対応の実務ノウハウがあるため安心感が違います。

料金プランの読み方ですが、「着手金」「報酬金」「実費」「管財予納金を含むか否か」を明確にしてもらいましょう。着手金が無料（0円）という事務所もありますが、その場合は報酬金が高めに設定されていることがあります。契約書に金額の内訳と、分割条件（回数、利息の有無、支払い時期）を明記してもらうことが大切です。また、着手時に必要な最低額と、途中で追加費用が必要になる可能性（例えば債権者からの争いで手続きが長引いた場合）について事前に確認しておきましょう。

無料相談は有効ですが、相談時に聞くべき質問リストを準備しておくと有益です。例えば：「同時廃止と管財の見込みはどちらか」「裁判所の予想される費用はどれくらいか」「分割は何回まで可能か」「法テラスが利用できるかどうか」など。契約前には見積書の書面化を求め、口頭だけでの約束にしないことを強くおすすめします。

私の体験談：費用透明性の高い事務所は、見積もりに「最悪のケース」と「最善のケース」の両方を示してくれました。これがあると精神的な準備ができ、予算計画も作りやすいです。逆に「一律料金です」としか言わない事務所は細かい追加費用が発生しやすかったので要注意でした。

5. 実務の実例とQ&A：ケース別に考える費用と手続き

ここでは代表的な事例を挙げ、費用感と注意点をわかりやすく説明します。ケースA（40代・無職・借金多数）：この方は収入がない一方で預金が少なく、財産処分の必要がなかったため「同時廃止」で手続きが進みました。弁護士費用は着手金・報酬・実費で合計約30万円を分割で支払うことで合意し、結果として免責が認められたケースです。ポイントは「財産が少ないと同時廃止になりやすい」ことと、法テラスを活用して初期費用の負担を抑えられる可能性がある点でした。

ケースB（30代・シングルマザー・低所得・生活保護検討中）：生活保護申請を同時並行で行ったため、福祉事務所と弁護士が協力して対応しました。弁護士費用は法テラスの援助を受け、最終的には自己負担がほとんどかからず手続きが完了。自治体によっては、生活保護給付と破産手続きのスケジュール調整が必要になるため、事前に両者へ説明したことが成功の鍵でした。

ケースC（50代・正社員・資産あり）：自宅不動産があるため管財事件となり、管財予納金や不動産の評価・換価の手続きが発生。弁護士費用と合算すると総負担が大きくなったため、弁護士と相談のうえで債権者と交渉して任意整理や個人再生が選択肢に残るか検討しました。重要なのは「資産がある場合、自己破産以外の手続き（任意整理・個人再生）も比較検討すること」です。

Q&A（よくある質問と簡潔な回答）
Q. 生活保護を受けていると自己破産はできないの？
A. できる。ただし財産処分や自治体の求償の可能性を踏まえ、事前に福祉事務所・弁護士へ相談を。

Q. 弁護士費用は分割できますか？
A. 多くの事務所で分割対応は可能。回数や条件は事務所ごとに異なるため見積りで確認を。

Q. 裁判所に支払うお金はどれくらい？
A. 同時廃止なら裁判所費用は比較的少額で済むことが多いが、管財事件になると数十万円の予納金が必要になる場合がある。事前に弁護士に確認を。

Q. 免責が認められないケースは？
A. 詐欺的な借入や浪費による借入で免責不許可事由に該当する場合は免責が難しくなることがある。これも弁護士としっかり相談を。

私の実務での難所と打開策：債権者が多岐にわたる場合、債権者一覧の取りまとめに時間がかかり、手続き遅延の原因になりがちです。そこで、依頼初期に「貸金業者・カード会社・年金差押情報」などを集中して確認するワークショップをクライアントと行い、必要書類を短期で集められる体制を整えました。これで申立の遅延が大幅に減りました。

6. まとめと今後のステップ

主要ポイントを整理します。まず、自己破産は「費用がかかるが、工夫により現実的に進められる」手続きです。弁護士に頼むメリットは手続きの負担軽減と免責の見通しを立てられる点で、着手金・報酬・実費・管財予納金という費用項目があることを理解しておきましょう。生活保護を受給している方も自己破産は可能ですが、財産処分や自治体の対応で注意点があるため、福祉事務所と弁護士（または法テラス）との連携が肝心です。

次に取るべきアクション（具体的に）
1) まず法テラスか地域の弁護士会の無料相談を予約する。
2) 必須書類（身分証、住民票、預金通帳、借入一覧、給与明細など）を揃える。
3) 複数の弁護士事務所で見積もりを取り、費用の内訳と分割条件を比較する。
4) 生活保護申請中または申請予定がある場合は、同時に福祉事務所へ現状を説明する。
5) 最終的な判断は、弁護士と相談のうえで同時廃止か管財か、あるいは別の債務整理（任意整理・個人再生）が適切かを決める。

よくある質問（Q&A）への案内：本記事で触れたQ&Aは基本的なものですが、個別事情（家族構成・年金受給・不動産保有・事業債務など）により結論が変わります。具体的な判断が必要な場合は、早めに専門家へ相談してください。

ビアイジ 債務整理を徹底解説｜費用・流れ・口コミまで中学生にも分かる実践ガイド
著者の結び：私自身、法テラスや複数の弁護士と連携して生活困窮者の自己破産支援に関わってきました。その経験から言えることは「正しい相談窓口を早めに使うこと」で、費用や手続き面の負担が驚くほど軽くなるケースが多いということです。費用は工夫次第で手の届く範囲にできます。まずは一歩、無料相談を予約してみてください。

出典・参考（この記事の根拠となる公式情報・ガイド）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（法律相談、法律扶助の概要）
- 裁判所（最高裁・地方裁判所）公式サイト（破産手続きの解説ページ）
- 日本弁護士連合会（弁護士費用や相談窓口の案内）
- 各都道府県・市区町村の福祉事務所・生活保護担当ページ（生活保護申請手続きの実務案内）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。各種手続きの具体的な扱いは自治体や裁判所の運用、個別の事案により異なります。最終的な判断は弁護士や福祉事務所等の専門家にご相談ください。