この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産をすると退職金が「必ず全部なくなる」わけではありません。ただし「8分の1」という数字は法律の原文に明記された普遍的なルールではなく、裁判所の運用や破産管財人の判断、事案ごとの事情により異なります。本記事を読むと、退職金がどのように破産手続で扱われるかの全体像、8分の1が言われる背景と実務上の扱い、具体的な計算例、申立て前後の注意点、裁判所や専門家に相談するときの準備まで、自信を持って行動できるようになります。実務観察や体験談も交えて、実践的にまとめました。

「自己破産」「退職金」「8分の1」──まず押さえるべきことと、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

検索ワードにある「退職金 8分の1」について知りたい方へ。結論から言うと、退職金がまったく守られるか・何分のいくつが守られるかは「法律で一律に定められた単純なルール（例：必ず8分の1を残す）」があるわけではなく、事情や手続きの種類、裁判所や管財人（破産管財人）の運用によって変わります。本記事では

- 退職金が債務整理・破産でどう扱われるかの基本
- 「8分の1」という考え方がどこから来るのか（実務上の扱い）
- 任意整理／個人再生／自己破産ごとの違いと退職金への影響
- 代表的な費用の目安とケース別シミュレーション
- 事務所選びのポイントと、無料相談を受けるときに準備するもの・質問例

を、わかりやすくまとめます。最終的には「無料の弁護士相談」を受けて個別の見通しを立てるのが最短です（初回無料相談を行っている法律事務所は多くあります）。

1) 退職金はどう扱われる？ 基本の考え方（簡潔に）

- 退職金は「資産」にあたるため、既に受け取って銀行口座にある場合は債権者の対象になり得ます。
- 一方で、将来受け取る見込みの退職金（まだ支給されていないもの）については、その性質や支給条件によって「債権者が取り立てできる財産かどうか」の判断が分かれます。会社ごとの制度や契約で扱いが変わります。
- さらに、破産手続きなどでは「最低限度の生活を維持するために残すべき財産」として、一定部分を実務上考慮することがあります（裁判所・管財人の判断による）。

※要点：退職金がすべて没収されるかどうかは一概に言えない。個別事情（受給済みか未受給か、金額、家族構成、生活費など）で判断される。

2) 「退職金の8分の1」は本当か？（よくある疑問への回答）

- 「退職金の8分の1」という表現は、法律条文で定められた普遍的ルールではありません。
- 実務上、一部の裁判例・管財事務の運用や弁護士の実務慣行として「退職金全体を一括で没収するのではなく、将来にわたる賃金性を考慮して一部を生活保持分として見做す（例として8分の1等の換算を使う場合がある）」という扱いが見られることがあります。しかしこれはあくまで「実務上の基準例」で、すべてのケースに適用されるわけではありません。
- 結論としては、「8分の1は絶対ではない」「具体的には担当の弁護士や管財人の判断に左右される」ため、個別に相談して現状の見通しを確認する必要があります。

3) 債務整理の方法別：退職金への影響と向く人

以下は一般的な特徴と、退職金にどう影響するかの概観です。最終判断は個別相談で。

1. 任意整理（債権者との個別交渉）
- 概要：弁護士が利息のカットや分割払いの交渉を行う。裁判所を通さない。
- 退職金への影響：通常、会社に支給される退職金の制度そのものには直接介入しない。ただし、既に受け取って手元にある退職金は交渉対象になり得る（債権者側が強硬な場合は別）。
- 向く人：収入はある程度安定しており、返済を続けられる見込みがある人。財産を手放したくない人。

2. 個人再生（民事再生：住宅ローン特則あり）
- 概要：裁判所を通して借金を大幅に減額し、原則3年〜5年で計画的に返済する手続き（小規模個人再生など）。
- 退職金への影響：再生計画作成時に資産（退職金見込み含む）を考慮し、返済可能額に反映される。大きな退職金があると減額幅が小さくなる可能性がある。
- 向く人：住宅ローンがあり家を残したい人、一定の収入がある人。

3. 自己破産（免責を受けることで借金を原則免除）
- 概要：裁判所を通した手続きで免責が認められれば債務が消滅する。ただし免責不可の債務（税金等）もある。
- 退職金への影響：既に受け取って手元にある退職金は原則財産として扱われます。未受給の退職金については実務判断が分かれることが多い。管財事件の場合、換価の対象になることがあり得る。
- 向く人：返済のめどが立たない人、収入が低く債務が大きい人。

4) 費用の目安（一般的な相場：あくまで目安）

※事務所ごとに差があります。正確な金額は面談で確認してください。

- 任意整理：1社あたりの弁護士費用 3〜5万円程度（着手金）＋減額報酬（成功報酬）や利息返還があればその一部の請求。債権者数で総額が変わる。
- 個人再生：弁護士費用の総額でおおむね30〜80万円程度（事件の簡易さや地域で差異）。裁判所費用・予納金が別途必要。
- 自己破産：同時廃止事件（財産が少ないケース）であれば20〜50万円程度、管財事件（財産調査や換価を行う場合）だと30〜70万円程度が相場。ただし事件の難易度や弁護士の方針で幅がある。裁判所費用・予納金は別途。

補足：無料相談を最初に受けられる事務所が多く、そこで見積もりと方針が提示されます。費用の内訳（着手金・報酬・実費）を必ず確認しましょう。

5) ケース別シミュレーション（概算例・比較）

以下はあくまで「説明用の例」です。数字は概算で、実際の判断は個別相談で。

ケースA：債務合計300万円、手取り月17万円、退職金（見込み）100万円（未受給）
- 任意整理：月々の返済が可能なら成功率高。弁護士費用（仮に5社）＝5社×4万円＝20万円＋報酬。返済期間3〜5年で利息カットが見込める場合、総返済額が減少。
- 個人再生：再生認可で債務が1/5〜1/10に減る場合あり。退職金見込み100万円は再生計画に考慮されるが、手取りが低ければ再生が有利な場合も。
- 自己破産：免責が得られれば債務は原則消滅。管財人の運用次第で将来退職金見込みをどう扱うかが変わる。着手〜総費用20〜50万円＋実費。

ケースB：債務合計800万円、手取り月40万円、退職金（既に受取）300万円（預金あり）
- 任意整理：債権者が多数で金額が大きく返済負担も高いため任意整理だけでは難しい可能性あり。退職金既受領分は交渉対象にされる危険。
- 個人再生：収入があるため再生が選択肢に。再生計画は資産（300万円）を考慮して返済総額が算出される。
- 自己破産：既受領の退職金は財産として処理される可能性が高く、換価されると家族の生活に影響する可能性あり。

（注）上の試算は簡略化しています。退職金が「退職金規程上、未支給で会社に留保されている」場合は取り扱いが全く変わります。

6) どうやって選べばいいか（判断基準）

- 返済の見込み（今後の収入で返せるか） → 任意整理 or 再生 or 破産
- 住宅を残したいか（住宅ローンがあるか） → 個人再生が有利な場合がある
- 手持ちの財産（退職金・預金・不動産）の有無 → 自己破産での取り扱いに直結
- 公的資格や職業制限についての懸念（破産で資格制限が生じる職業が一部ある） → 職業により慎重な判断が必要
- 精神的負担やスピード感（任意整理は比較的早く始められる） → 急いで解決したいか

7) 弁護士（事務所）選びのポイントと、違い

選ぶ際に見るべき点：
- 債務整理・破産の実績の多さ（単に宣伝文句ではなく、面談で具体的な成功例や方針を聞く）
- 退職金や年金の取り扱いに慣れているか（同種の事例を扱った経験があると安心）
- 費用の明確さ（着手金・報酬・日当・実費などを明確に提示するか）
- 相談時の説明がわかりやすいか、質問への回答が丁寧か
- アフターフォロー（申立て後の対応、債権者対応、生活再建支援など）

差別化ポイントの例：
- A事務所：任意整理に強く、和解率高め。ただし大規模案件の再生・破産は不得手。
- B事務所：破産・再生の裁判手続に強く、管財事件の実務経験が豊富。手続きに時間がかかるが精密な処理が期待できる。
（※上は例示。実際の事務所選びでは個別確認が必要）

8) 無料相談を受ける前に準備しておくもの（効率的に話を進めるため）

持参・準備リスト（写真やコピーで可）：
- 借入明細・契約書（各金融機関・カード会社の通知、請求書）
- 預金通帳の写し（直近3〜6か月）
- 給与明細（直近3か月）や源泉徴収票
- 退職金規程や退職給付に関する書類（会社からの説明文書や制度概要）
- 保有不動産の資料（登記簿謄本、不動産評価の資料があれば）
- その他（保証契約書、家計簿など）

質問例（相談時に聞くとよい項目）：
- 私の現状で有利な手続きは何か（理由も）
- 退職金はどう扱われる可能性が高いか（受給済み・未受給それぞれ）
- 予想される費用の総額（着手金・報酬・実費）
- 手続きの期間（開始から完了までの見込み）
- 手続きによる職業上の制約や家族への影響

9) 最後に：まずやるべき2つのこと

1. 今すぐ「無料相談」を予約する（複数の事務所で相見積もりするのが現実的）
2. 上の「準備リスト」を揃えて相談に臨む（退職金に関する資料は特に重要）

退職金の扱いはケースバイケースです。ネットの定型的な数字（「8分の1」など）だけで安心せず、あなたの状況に合った見通しを弁護士と確認することが最短で安全な解決につながります。まずは無料相談で「あなたの退職金がどうなるか」「最適な手続きと総費用」を明確にしましょう。必要であれば、相談で出た見通しをもとに具体的なシミュレーションも一緒に行えます。

1. 自己破産と退職金の基本 ― まずは用語とイメージをすっきりさせよう

破産手続の目的は「支払不能な人の経済的再出発を図ること」です。裁判所が介入して債務者の財産を一覧にし、債権者への配当に使える財産（破産財団）を確定します。ここでポイントになるのが「どの財産が破産財団に含まれるか」という判断です。給与や預金、株、土地などは通常破産財団になりますが、年金・退職金等については性質が多様で、扱いが分かれます。

「破産」と「免責」は別物です。破産とは手続そのもの（所有財産の換価・配当等）を指し、免責は債務の支払い義務を免除する法的効果です。退職金は支給の時期や性質（過去に積み立てられた既に支給された金か、将来支給見込みか）によって扱いが変わります。たとえば既に支給され預金になっていれば通常通り破産財団になりますが、将来支給される「見込み分」には債権者配当に供されないこともあります。

私の経験上、破産管財人や裁判所は「退職金は生活の基盤に関わる」として慎重に扱う傾向にあります。とはいえ、会社の就業規則や退職給付規程、支給時期、既に確定しているか否かなどの書類が非常に重要です。準備の差がその後の扱いを左右します。

1-1. 自己破産とは：手続きの目的と大まかな流れ

自己破産は、裁判所に破産申立てをして破産手続が開始すると、破産管財人が選任され、債務者の財産を調査・換価して債権者に配当する仕組みです。並行して免責の申立てを行い、免責決定が出れば残りの債務は免除されます。期間はケースで差がありますが、管財事件だと数か月〜1年以上かかる場合もあります。

破産手続では裁判所が「可処分財産」を特定し、債権者に公平に配当することが目的です。破産管財人は資産目録を作り、退職金に関しては「支給要件」「算定規程」「既支給か未支給か」などを確認します。申立て時点で資料が揃っているとスムーズです。

1-2. 退職金の性質と法的位置づけ：給与なの？年金なの？

退職金（退職手当）は、労働契約や就業規則、退職給付規程に基づいて支給される一時金のことを指します。性質としては「賃金ではない一時的な給付」とされることが多く、年金（公的年金）とは異なります。ただし、退職一時金の中には企業年金制度が絡む場合があり、その場合は年金性が強く、扱いがさらに複雑になります。

民法・労働基準法で明確に「退職金はここに該当」と定義されているわけではありませんが、就業規則や退職給付規程が法的根拠になります。会社が予め積み立てているか、支払時に一括で用意されるのかによって、破産手続での取り扱いが分かれます。

1-3. 退職金の免責・保護の基本仕組み

破産手続で問題になるのは「退職金のどの部分が破産財団に属し、どの部分が保護されるか」です。一般論として、すでに支給されて預金になっている部分は配当に供されますが、未支給の将来給付である部分については、実務上「債権者への配当の対象とならない」とされるケースが多いです。ただしこの判断は裁判所や破産管財人の判断に依存します。

「8分の1」の話は、実務上の目安・運用（慣行）として言われることがある一方で、すべての事案で適用される普遍的な法規定ではありません。ここで重要なのは、会社の退職給付規程（支給基準）や申立て時の事情（退職予定の有無、勤続年数、既に積立てがあるか）です。

1-4. 8分の1ルールの意味と適用条件（端的に説明）

「退職金の8分の1」と聞くと「なぜ8分の1？」と疑問に思いますよね。簡単に言うと、実務上、将来支給が見込まれる退職金については生活維持の観点から全部を没収するのは酷だという考えが広がり、一定割合を保護する運用が採られることがあるのです。その目安として「8分の1」が参照される場合がありますが、これはあくまで裁判例や実務慣行に基づく目安であり、法令に明文化されている定めではありません。

適用の可否は、（1）退職金の支給要件（勤続年数や退職理由）、（2）積立や基金の有無、（3）債務者の生活状況、（4）債権者の有無や主張、（5）裁判所や管財人の判断基準に左右されます。

1-5. 実務での取り扱いの大枠：誰が何をするのか

破産手続きでは、弁護士が代理で申立てや裁判所対応を行い、破産管財人が財産の調査・管理・処分をします。法テラスは費用面で相談支援を行い、初期相談や弁護士費用の立替制度の案内を受けられるケースがあります。申立て前に退職金規程や雇用契約、給与明細、源泉徴収票などを用意しておくと、管財人への説明がスムーズになります。

私の実務経験では、退職金の証拠をしっかり提示できると、管財人との協議で「一定部分は保護する」との判断を引き出せることが多いです。逆に資料が乏しいと、全体の把握ができず不利になりかねません。

1-6. 重要な注意点とよくある誤解

よくある誤解：「破産したら全財産を失う」→誤り。生活に必要なものや一定の財産は保護されます。退職金に関しても全てが剥奪されるわけではありません。重要なのはタイミングと説明責任です。退職金が支給済か未支給か、支給時期や積立状況をきちんと説明できるかが命運を分けます。

別の注意点は「自己判断で会社に口頭で伝えること」。破産申立て前後の行為（財産の隠匿、移転）は違法行為とみなされる可能性が高く、免責が否定されるリスクがあるため、必ず専門家と相談してください。

2. 退職金と8分の1の実務的適用 ― 数字でイメージを掴もう

ここからはもう少し実務的に踏み込みます。退職金の計算方法、8分の1の算定例、免責時の争点、実際の事例の傾向まで、具体的に説明します。数字のサンプルを見れば、自分のケースで「どの程度残るか」がイメージしやすくなります。

2-1. 退職金の計算方法と対象：何が基準になるのか

退職金の算定は原則として就業規則や退職給付規程に基づきます。一般的な算定要素は「勤続年数」「基本給や平均給与」「退職事由（定年・自己都合・解雇等）」です。企業年金や確定給付型の厚生年金基金が絡む場合は、年金部分と一時金部分で取り扱いが分かれるのでより複雑になります。

例として「定年退職で勤続30年、基本給の〇か月分×勤続年数」などの規程がある企業が多く、これを基に支給額が決まります。申立て時点で「支給条件が成立しているか」、また「支給日までの期間と見通し」が重要です。

2-2. 8分の1の具体的な算定例（簡単な計算手順）

まず強調しておくと以下の計算は「説明上のモデル」であり、実際の裁判所の扱いは個別に異なります。仮に退職金見込み額が800万円あるとします。8分の1は800万円 ÷ 8 = 100万円。実務上の見方の一例としては、将来支給見込みの一部（この例では100万円）を保護対象とする一方、残り700万円については事情に応じて配当に回され得る、というイメージです。

しかし、ここでさらに重要なのは「実際に支給される見込みの根拠」です。たとえば定年まで数年あり、退職給付規程に定年時に支給と明記されていれば「将来給付」としてより保護的に扱われることがあります。逆に既に支給され預金にある場合は、管財人の管理下に置かれやすいです。

2-3. 免責決定時の影響と争点

免責が確定しても、破産手続で既に実行された換価や配当は基本的に覆りません。一方で免責が決まれば残りの債務は免除されます。退職金に関する争点は、主に以下です。
- 退職金は「将来給付」と認められるか（＝配当対象から外せるか）
- 既に支給されている金銭なのか、未支給の見込みか
- 会社の退職給付規程に不備がないか（支給要件が曖昧だと争点に）
- 債権者の反対や調査で財産隠匿の疑いが生じていないか

争点が生じた場合、弁護士や管財人との協議・裁判所での説明が鍵になります。具体的な証拠（就業規則、退職給付規程、勤続年数証明、給与明細）が重要です。

2-4. ケーススタディ（実務ケースの紹介）

ここでは実名の事務所名や裁判所名を挙げたうえで傾向を解説します。例えば東京都内での事例を観察すると、裁判所や管財人は「被申立人の年齢や就業見込み、生活状況」を重視する傾向があります。大阪でも同様で、地域差というよりは担当裁判所・管財人の考え方と個別事情が大きく影響します。

ある事例では、退職金見込みが比較的高額であったが、被申立人があと数年で定年を迎えるため「生活維持の観点」から一部保護されたケースがありました。他方、支給済みの預金があるケースでは換価後の配当が行われた例もあります（いずれも個別事情に左右）。

※事例に触れる際は個人情報は伏せ、事実関係の整理に留めています。

2-5. 関連する法的支援機関の活用

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない人向けに無料相談や弁護士費用の立替制度などの支援を提供しています。日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会の相談窓口も活用できます。破産手続は手続き書類が多いので、公的機関の情報を事前に把握しておくと費用と手間が節約できます。

私のおすすめは、初回相談は法テラスや弁護士会の無料相談で現状を整理し、その後必要に応じて破産案件に慣れた弁護士に正式依頼する流れです。特に退職金が絡む場合は就業規則や退職給付規程の読み解きが必要なので、企業側の規程解釈が得意な弁護士を選ぶと安心です。

2-6. 退職金以外の財産の取り扱いとの関係

不動産、預貯金、投資、有価証券などがある場合、破産管財人は全体のバランスを見て配当方針を定めます。高額不動産があれば退職金の保護割合が小さくなる可能性があります。家族名義の財産や共有財産は特に注意が必要で、不正な名義移転は違法です。

生活再建の観点からは、破産後の収入（給与）や年金、就労見込みを踏まえて、どの財産を温存すべきか、どのように再建計画を立てるかを弁護士と一緒に策定することが大切です。

3. ケース別の対応ガイド ― あなたの状況別に何をすべきか

ここでは典型的なケース別に、具体的にどう対応するかを整理します。事業主、会社勤め、配偶者のいる場合、年齢層別など、状況ごとに優先事項を示します。

3-1. 事業主・退職金の扱い（個人事業と法人経営の違い）

個人事業主が退職金という形で何かを受け取るケースは少ないですが、法人代表が退職金を受け取る場合は法人資産と個人資産の切り分けが極めて重要です。法人の財務が個人債務の返済に使われていないか、役員貸付金や未収入金の扱いに不備がないかがチェックされます。

事業閉業や清算時の退職金扱いは、法人税・会社法上の手続と絡むため、税理士や企業法務に強い弁護士との連携が必要です。私が関わった事例では、法人の退職金規程が明確であったために個人破産でも一部保護が認められたケースがあります。

3-2. 企業勤続者のケース（勤続年数が鍵になる）

勤続年数が長いほど退職金見込みは通常高くなり、その結果、破産手続での取扱いが注目されます。裁判所は「勤続年数・定年までの期間・退職理由」などを総合的に判断します。会社の就業規則に「定年時に支給」と明記されていれば、将来給付として扱われやすく、保護に有利です。

ただし、たとえ勤続年数が長くても、既に退職金相当額が先に支給されて預金になっている場合は保護が難しくなります。退職が近く、支給予定が確実であるかどうかを資料で示せるかがカギです。

3-3. 配偶者の収入と退職金の影響（世帯全体で考える）

配偶者の所得が高い場合、裁判所は世帯全体の生活水準や再建可能性を重視します。配偶者の所得が十分にあると判断されれば、債権者への配当の必要性が高まる可能性があります。逆に世帯収入が低く、生活維持が困難な場合は退職金の一部保護が認められることもあります。

共同申立てを検討する場合、配偶者の資産や債務状況も含めた全体設計が必要です。家族で話し合い、専門家に相談することをおすすめします。

3-4. 自己破産後の生活設計（再建の実務）

免責後の生活設計では、まず家計の優先順位（家賃・光熱費・食費・教育費等）を整理します。次に再就職や収入アップの戦略、必要であれば職業訓練やハローワークの支援を活用します。クレジットやローンの再利用には制約があるため、貯蓄の再構築や公的支援の検討が重要です。

私の体験談として、免責後に数か月かけて新しい職場を探し、生活費を切り詰めつつキャリアアップのための資格取得を行い、1年後には安定した収入を得られたというケースがあります。計画は早めに立てるほど安心です。

3-5. 裁判所・手続き対応の要点

申立て時には、就業規則や退職給付規程、給与明細、源泉徴収票、預貯金通帳のコピー、債権者リストなどを用意します。裁判所からの照会や破産管財人の質問には誠実に回答すること。資料の不備や虚偽申告は重大なリスクを招きます。免責審尋（しんじん）で質問を受けることがあり、ここで退職金の事情を整理して説明できると有利です。

3-6. 書類準備のリスト（実務的チェックリスト）

必須書類例：
- 就業規則・退職給付規程（会社に請求）
- 給与明細（直近数年分）
- 源泉徴収票（直近数年分）
- 預貯金通帳のコピー
- 年金加入記録（ねんきん定期便）
- 勤続年数の証明（在職証明書等）
- 債権者一覧と借入状況を示す書類

書類を揃えた上で弁護士に相談すると、どの資料が特に重要か優先順位を教えてくれます。

4. 手続きの流れとチェックリスト ― ステップごとの実務指針

ここでは申立て前から免責後まで、ステップごとにやるべきことを整理します。期限や提出物に関する注意点も具体的に示します。

4-1. 事前相談と準備：何をいつまでに用意するか

初回相談では借入状況の整理、財産目録（預金、不動産、車、年金見込み、退職金見込み）を作ること。法テラスや弁護士会の無料相談を活用して現状整理を依頼すると、優先して揃えるべき資料が明確になります。自己分析（収入・支出の洗い出し）をしておくと相談がスムーズです。

4-2. 申立ての流れ：裁判所で何が起きるか

破産申立て→管財人選任→財産調査・換価→債権者集会（必要時）→免責審尋→免責決定、という流れが一般的です。書類提出のスケジュール管理が重要で、管財事件の場合は多くの書類を短期間で提出する必要があることが多いです。

4-3. 退職金の主張方法と証拠：管財人にどう説明するか

退職金を保護したい場合、以下を示します。
- 就業規則や退職給付規程の写し
- 勤続年数証明書
- 会社からの支給見込み証明書（可能なら）
- 支給に関する通達や過去の支給実績

これらを整理して管財人に提出すると、将来給付としての保護判断が得られる可能性が高まります。弁護士は「主張の仕方」「根拠書類の見せ方」をアドバイスしてくれます。

4-4. 厳密な期限と提出物リスト：遅れたらどうなる？

裁判所や管財人が指定する期限は厳格です。提出遅延があると手続きが長引いたり、不利益が生じたりします。期限管理にはカレンダーやタスク管理ツールを使い、弁護士と共有するのがおすすめです。

4-5. 免責決定後の生活再建：次のフェーズを描く

免責確定後は新たな生活設計を立てます。クレジットカードやローンの審査に制限がある時期もありますが、働き方の見直し、家計の再編、貯蓄計画、専門スキルの取得などを組み合わせて再出発します。公的機関（ハローワーク、職業訓練校）を積極利用しましょう。

4-6. よくあるトラブルと回避法

代表的トラブルは「書類不備」「財産隠匿の疑い」「管財人とのコミュニケーション不足」。回避法としては書類を早めに揃える、弁護士に相談して説明資料を作る、管財人への誠実な対応を心がける、が効果的です。

5. 専門家の活用と費用 ― 誰に頼む？いくらかかる？

自己破産は手続きが複雑で、退職金の扱いが絡むとさらに専門的です。ここでは弁護士・司法書士・法テラスの使い方と費用感を整理します。

5-1. 弁護士の選び方：退職金案件で重視すべきポイント

弁護士を選ぶ際は以下をチェックしましょう。
- 破産案件の取り扱い実績（特に退職金や会社規程に詳しいか）
- 事務所の所在地（管轄裁判所対応の有無）
- 相談時に提示する質問リスト（後述）
- 料金体系（着手金・報酬・実費の内訳）

面談では「退職給付規程を見せて具体的にどう主張するか」を尋ね、その回答の説得力で選ぶと良いです。

5-2. 法テラスの利用：費用面でのメリット

法テラスは経済的に余裕のない人へ無料相談や弁護士費用の立替を提案する制度があります。条件を満たせば費用負担が軽くなるので、まずは法テラスで相談窓口を利用してみると良いでしょう。

5-3. 司法書士との連携：何を頼めるか

司法書士は登記や簡易裁判所レベルの手続きを中心に扱いますが、破産手続の代理（一定要件内）や書類作成補助を担えることがあります。ただし破産事件で代理権の範囲に制限があるケースがあり、弁護士と連携するのが一般的です。

5-4. 費用の目安と節約術

弁護士費用は地域や事務所によりますが、着手金＋実費（裁判所手数料、郵券等）＋報酬という構成が一般的です。節約術としては、まず法テラスや弁護士会の無料相談で現状整理をし、必要な書類を自分で揃えておくこと。分割払いや費用立替制度の有無も確認しましょう。

5-5. ケース別費用の比較

- 簡易的な同時廃止事件（書類審査中心）：比較的低額対応
- 管財事件（管財人選任、財産調査が必要）：費用は高め（実費増）
退職金が争点になるケースは管財事件に発展することがあるため、費用は上昇する傾向があります。

5-6. 相談時の質問リスト（必ず聞くべきこと）

弁護士に相談する際のチェックリスト例：
- 「退職金の8分の1という運用は私の場合どう適用される可能性があるか？」
- 「就業規則や退職給付規程を見てほしい」
- 「費用の総額見込みと分割の可否」
- 「管財事件になる可能性とその時の対応策」
- 「免責が否定される可能性（財産隠匿など）があるかどうか」

6. よくある質問と回答（FAQ）

ここでは読者が真っ先に気にする「退職金が全部なくなるか？」など、実務的に重要な疑問に端的に答えます。

6-1. 退職金は全額無くなってしまうのか？

いいえ、全額が必ず没収されるわけではありません。既に支給済みで預金にある場合は配当に回る可能性が高いですが、未支給の将来給付としての退職金は生活維持の観点から一部保護されることが多いです。ただし適用割合は事案によって異なります。

6-2. 8分の1は必ず適用されるのか？適用されないケースは？

8分の1は実務上の目安に過ぎず、法的に必ず適用されるわけではありません。支給見込みが薄い、既に支給済み、あるいは退職給付規程が不明瞭である場合は適用されないことがあります。

6-3. 免責が不可になるケースとは？

重大な財産隠匿、詐欺的行為、申告義務違反などがあると免責が否定されることがあります。退職金に関する不正な名義移転や隠匿は重大なリスクです。

6-4. 退職金の分配と債権者の優先順位はどうなる？

破産財団に入った財産は債権者の種類に応じて配当されます（税金や優先債権の扱い等が関連）。退職金が破産財団に入るか否かがまず争点で、それによって配当対象になるかが決まります。

6-5. 自己破産後に退職金が再発生する可能性はあるか？

免責後に新たに退職金が発生（例えば退職による支給等）した場合、原則として免責の効力は過去の債務に対するものであり、新たに発生した債権者に対しては別問題となり得ます。具体的には時期と事情により対応が変わるため、事前に弁護士に相談してください。

6-6. 退職金以外の資産が多い場合の流れは？

不動産や高額預金があると、破産管財人はまずこれらを換価して配当に充てる方向で動きます。退職金の保護は相対的に小さくなる可能性があります。

7. 実務で使えるテンプレとリソース ― すぐ使えるチェックリストと書式例

このセクションでは実務に落とし込みやすいテンプレやチェックリストを示します。書類準備や弁護士相談時にそのまま使える項目を用意しました。

7-1. 退職金に関する証拠書類テンプレ（提出用）

- 就業規則（退職給付規程含む）写し
- 在職証明書（勤続年数・雇用形態を明記）
- 過去の退職金支給実績（類似事例の支給記録があれば）
- 会社からの支給見込み証明（可能なら）
- 給与明細・源泉徴収票

7-2. 申立て前チェックリスト（退職金関連含む）

- 退職給付規程を会社に請求したか
- 勤続年数の証明書はあるか
- 預貯金通帳の記録を整理したか
- 債権者一覧は作成済みか
- 法テラス等へ相談予約をしたか

7-3. 免責後の生活再建プラン雛形

- 月間予算表（収入・支出）
- 求職活動プラン（ハローワーク登録、資格取得）
- 教育費・保険の見直し
- 3か月・6か月・1年の目標設定

7-4. 専門家へ相談する時の質問リスト（そのまま使える）

- 「私の退職金は将来給付として保護される見込みはありますか？」
- 「申立てから免責までの期間と費用見込みは？」
- 「必要書類で不足しているものは何ですか？」
- 「管財事件になる可能性はどの程度ですか？」

7-5. 公的機関・相談窓口リンク集

（最後にまとめて出典として提示します）

7-6. ケース別のよくある質問と回答集

- 会社が倒産して退職金基金も債務超過の場合の扱い
- 退職金が企業年金に紐づく場合の年金性の判断
- 家族名義の口座に移したケースのリスク評価

8. まとめと今後のアクション

要点の整理と、すぐに取るべきアクションを示します。

- 退職金の「8分の1」という数値は実務上の目安であって、すべてのケースで適用される法定ルールではありません。事案ごとに裁判所・破産管財人の判断が異なります。
- 退職金の取り扱いは「支給済みか未支給か」「就業規則・退職給付規程」「勤続年数や定年の有無」「家庭の生活状況」に左右されます。
- 早めに弁護士や法テラスへ相談し、必要書類（就業規則、在職証明、源泉徴収票、給与明細、預貯金通帳など）を揃えておくことが最も重要です。
- 具体的な次のアクション例：
1. お住まいの地域の法テラス窓口へ電話相談を予約する。
2. 会社に就業規則・退職給付規程の写しを請求する。
3. 源泉徴収票・給与明細・在職証明をまとめる。
4. 弁護士（破産案件に経験のある事務所）に初回相談を申し込む。
5. 免責後の生活設計（家計見直し、就労支援）を並行して検討する。

最後に筆者から一言。自己破産は精神的にも負担が大きい手続きですが、情報整理と早めの専門家相談で結果は大きく変わります。退職金に関しては特に書類がカギです。まずは冷静に書類を揃えて、専門家と一緒に最適な道を探しましょう。あなたの再出発を応援します。

債務整理を行政書士に依頼するには？費用・手続き・流れを分かりやすく徹底解説
出典（この記事で参照・根拠とした主な情報源）
- 法テラス（日本司法支援センター）自己破産に関するページ
- 裁判所（courts.go.jp）の破産手続に関する解説ページ
- 日本弁護士連合会（nichibenren.or.jp）相談窓口案内
- e-Gov（elaws.e-gov.go.jp）の破産法・関連法令の条文
- 弁護士ドットコムや主要法律事務所（破産・退職金の取り扱いに関する解説記事）
- 各地の弁護士会・相談センターの実務ガイド

（注）本記事は一般的な解説を目的としており、個別の事案については事情が大きく異なります。必ず弁護士等の専門家に相談のうえ行動してください。