この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言うと、借金が400万円で「自己破産をすべきかどうか」は、収入・財産・今後の見通しによって変わります。しかし、本記事を読めば「自己破産のメリット・デメリット」「手続きの流れと費用」「信用情報や就職・住宅への影響」「任意整理・個人再生との比較」「生活再建の具体的なステップ」が分かり、あなたにとって現実的な選択肢が見えてきます。相談経験からの具体的な注意点や準備方法も含めて、実務的に役立つ情報をお届けします。

「自己破産 400万」で検索したあなたへ — 最適な債務整理と費用シミュレーション

まず結論を端的に。
借金が約400万円ある場合、状況によって最適な債務整理手段は変わります。主に検討する選択肢は「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つです。
それぞれメリット・デメリット、費用目安、実際の返済シミュレーションをわかりやすく示します。最後に、弁護士の無料相談を受けて具体的に進めるための準備と選び方をまとめます。

注意：以下は一般的な目安・想定シミュレーションです。最終判断は弁護士との相談に基づいてください。

1) まず自己診断：どんなケースかを確認するポイント

以下の点を整理してください。弁護士相談時に必ず聞かれますし、最適な手段が見えます。

- 借入総額：400万円（内訳を業者別に）
- 毎月の返済額（合計）と返済が難しい理由（減収、失業、病気等）
- 家や車など手放したくない財産の有無（住宅ローンの有無）
- 現在の収入（手取り）と家族構成（扶養者の有無）
- 債権者（消費者金融、カード、サラ金、親族など）

ざっくりした判断基準（目安）：
- 月々の返済負担を数年かけて軽くしたい → 任意整理／特定調停
- 自宅を残したいが債務を大幅に減らしたい → 個人再生
- 支払い能力がほとんどなく、債務を免除したい／財産がほとんどない → 自己破産

2) 各手続きの特徴（メリット・デメリット・期間・影響）

（前提）ここでは「借金400万円・大半が消費者債務」という想定で説明します。

任意整理

- 内容：弁護士が債権者と直接交渉して利息カット・支払い方法を再設定。
- メリット：手続きが比較的早い（数ヶ月〜半年程度）。財産を手放す必要がない。手続き後は利息が原則カットされ、分割払いが可能。
- デメリット：元本が大きく減るとは限らない。給与差押えは止まるが信用情報に記録が残る。
- 向く人：収入があり継続して分割返済できる見込みがある人。
- 期間の目安：債権者との交渉で1〜6ヶ月程度。
- 費用の目安：弁護士費用の総額はケースによるが、合計で10万〜30万円程度が多い（事務手数料・成功報酬などを含む）。※事務所により差あり。

特定調停（簡易裁判所での調停）

- 内容：裁判所が関与する調停手続きで、債権者と分割交渉をする公的な手段。
- メリット：裁判所ルートで手続きするため債権者側の対応が比較的まとまりやすい。費用は任意整理より安い場合がある。
- デメリット：個別債権者の合意が必要で、全ての債権者が同意しないと希望通りにならないことがある。
- 向く人：自己申立てでコストを抑えたいが、専門家のサポートがあると安心という人。
- 期間：数ヶ月〜1年程度。
- 費用目安：裁判所費用があり、弁護士に依頼する場合の報酬も必要（任意整理より一般に安め）。

個人再生（小規模個人再生）

- 内容：裁判所で再生計画を立て、一定割合（または最低弁済額）を3〜5年で支払うことで残債を圧縮する手続き。
- メリット：住宅ローン特則を使えば自宅を残したまま債務を大幅に減らせる可能性がある。原則として免責されない職業制限は少ない。
- デメリット：一定額の返済義務がある（後述の最低弁済額ルール）。手続きがやや複雑で、弁護士や裁判所とのやり取りが多い。
- 向く人：債務総額が大きく、かつ自宅を残したい人や、任意整理では負担が重い人。
- 期間：申立てから認可まで約6ヶ月〜1年程度が目安。
- 費用目安：弁護士費用は30万〜50万円程度が一般的（手続きの複雑さで増減）。

（重要ポイント）個人再生の「最低弁済額」について：一般的には「（1）100万円、（2）総債権額の5分の1、（3）将来の可処分所得に基づく弁済可能額」のうちもっとも大きな額が基準となります。借金が400万円の場合、5分の1は80万円ですが、最低額が100万円より小さい場合は100万円が基準となるため、このケースでは最低弁済額は100万円になることが多いです（具体的条件は個別に異なります）。

自己破産（免責）

- 内容：裁判所が免責を認めれば原則として支払い義務が消滅する手続き。
- メリット：債務の大部分が免除される（一定の負債は免責されない）。返済不能である場合、最終的な解決になる。
- デメリット：職業制限や資格制限が一部ある職種がある。財産がある場合は処分される（ただし生活に必要な最低限の物は手元に残る）。信用情報に掲載されるため新たな借入がしばらくできない。 関係者への影響や心理的負担もある。
- 向く人：収入が低く返済見込みがなく、手放しても良い財産が少ない人。
- 期間：比較的短ければ数ヶ月（同時廃止）。財産がある場合は管財事件となり、6ヶ月〜1年以上かかることもある。
- 費用目安：弁護士費用は事案の複雑さで幅があるが、同時廃止のような比較的単純なケースで数十万円（概ね30万〜60万円）のレンジが一般的。管財事件になると全体費用が増えることがある。

3) 「400万円」の具体的シミュレーション（わかりやすく）

下は想定に基づく簡易シミュレーションです。利息や交渉結果、費用は事例で差が出ます。

前提：債務総額 = 4,000,000円（消費者金融・カード等の無担保債務）。可処分所得が一定あるが厳しい状態。

1) 任意整理（利息カット、元本を分割返済で60回）
- 想定：利息部分がカットされ、残債4,000,000円を60回で分割。
- 月額返済＝4,000,000 ÷ 60 ≈ 66,667円／月
- 弁護士費用（目安）＝ 総額で10万〜30万円（別途、分割や分配の取り決めあり）

※ 実務では利息を含む将来利息の免除や、一部元本カットの交渉ができる場合もあります。債権者が多いと費用が増えます。

2) 個人再生（小規模個人再生）の場合
- 最低弁済額ルールにより、概ね1,000,000円（※5分の1 = 800,000円、しかし最低は100万円のため100万円が適用されるケースが多い）
- 支払い期間を3年とした場合の月額＝1,000,000 ÷ 36 ≈ 27,778円／月
- 弁護士費用（目安）＝ 30万〜50万円（裁判所費用等別途）

3) 自己破産（同時廃止が可能な場合）
- 返済義務は原則免除 → 月々の返済負担は無くなる
- ただし、弁護士費用（30万〜60万円程度目安）や裁判所手続き費用が必要
- 財産がある場合は処分対象となることがある

4) 特定調停
- 例：債権者が利息等を減じ、総額を3年〜5年で分割合意する場合
- 分割例：4,000,000を5年（60回）で支払うと66,667円/月（任意整理と同水準）。ただし減額交渉や利息処理で負担は変わる。
- 費用は任意整理より安め〜同等程度。

上の数字はあくまで「目安のモデル」です。実際の合意や裁判所判断で変わります。

4) どの手続きがベストか？判断フロー（簡単チェック）

1. 今すぐ支払いが全くできない → 自己破産を検討
2. 収入はあるが月々の返済が苦しい → 任意整理または特定調停
3. 自宅を残したい、かつ一定の返済は可能 → 個人再生が有力候補
4. 債権者が少なく個別交渉で解決したい → 任意整理

さらに重要な判断材料：
- 「住宅ローンがあるか」「住宅を残したいか」 → 残したければ個人再生を優先検討
- 「財産の有無」 → 財産がほとんどなければ自己破産のハードルは下がる
- 「職業（士業、金融業、警備員などの制約）」 → 一部の職業では破産が影響するため注意

5) 弁護士の無料相談を強くおすすめする理由と、相談時の準備

なぜ弁護士相談が重要か：
- 書類を見れば具体的に最適な手続きがわかる（法的判断は個別事案で決まる）
- 弁護士は債権者対応（取り立て停止、差押えの防止）や手続きの代理ができる
- 交渉で借金総額や利息の取り扱いを改善できるケースが多い

（注意）ここでは「弁護士による無料相談」をおすすめします。弁護士事務所によっては初回無料相談を行っているところが多いので、まずは相談予約をしてみてください。

相談時に持っていくべき書類（可能な限り用意）
- 借入明細（各業者の返済予定表、請求書、契約書など）
- 銀行口座の入出金明細（直近数か月）
- 給与明細（直近3ヶ月〜6ヶ月）または直近の確定申告書
- 健康保険証、住民票（家族構成の確認）
- 保有資産の一覧（自宅・車・貯金等）
- 印鑑、本人確認書類（運転免許証など）

相談で必ず確認すべき質問
- 私の状況で最も現実的な解決策は何か？（複数の選択肢の比較）
- その手続きでの費用の総額（内訳）と分割が可能か
- 手続き中に差押えや取り立てはどうなるか
- 手続き後の生活で注意すべきこと（資格・就業上の影響、信用情報の期間）
- 手続きの概算スケジュール、弁護士が対応する範囲（代理交渉、裁判所対応など）

相談は「無料」でも「有料」でも相談内容と得られる情報の価値は高いです。費用やリスクを比較して最短で生活再建できる道を選びましょう。

6) 弁護士・事務所の選び方（失敗しないポイント）

- 債務整理の実績が豊富か（相談時に具体事例を聞く）
- 費用が明確かつ内訳を提示してくれるか（着手金・報酬・手数料の説明）
- 最初の相談で「やれること・できないこと」を率直に説明するか
- 連絡が取りやすく、対応が丁寧か（相談の印象は重要）
- 料金の分割や支払いスケジュールに柔軟性があるか
- 自宅近隣の事務所で顔を合わせて相談できるか、またはオンライン相談の可否

比較のポイント：無料相談を複数社受けて「方針」と「費用」を比較するのがもっとも確実です。電話やメールでの初期相談で対応の差が見えます。

7) よくある質問（Q&A）

Q. 自己破産すると全ての借金がゼロになりますか？
A. 多くの無担保債務は免責の対象になりますが、税金や罰金、養育費など一部は免責されない債務があります。個別に確認が必要です。

Q. 申立てしてからどのくらいで解決しますか？
A. 任意整理：数ヶ月〜半年、個人再生：半年〜1年、自己破産：同時廃止なら数ヶ月、管財事件になると半年以上という目安です。

Q. 手続き中に取り立ては止まりますか？
A. 弁護士が受任通知を出せば、通常は債権者からの直接の取り立ては止まります（詳細は弁護士と確認を）。

Q. 家族や連帯保証人への影響は？
A. 連帯保証人がいる場合、債権者は保証人に請求できます。手続きにより保証人へ直接の請求回避ができる場合もありますが、保証人には影響が残ることが多いです。

8) 最後に：まずやるべき3つのアクション

1. 借入明細・給与明細など上に挙げた必要書類をまとめる（まずは現状把握）
2. 弁護士の無料相談を1〜2件予約して、現実的な方針と費用見積りをもらう
3. 比較して最終方針を決めたら、速やかに弁護士に依頼して取り立てや差押えのリスクを抑える

借金問題は早めに行動すれば選択肢が広がり、生活の再建もしやすくなります。まずは無料相談で現状を伝え、具体的な費用とスケジュールを確認してください。

必要であれば、「相談で使える簡単なテンプレ（相談時に伝えるポイント）」や「弁護士に質問すべきチェックリスト」を作成します。準備ができたら教えてください。

1. 自己破産の基本と400万円ケースの意味 — 「自己破産 400万」が具体的に何を意味するか

1-1. 自己破産とは何か？：借金の免除と裁判所の関与をざっくり説明

自己破産とは、借金の返済が事実上できなくなった人が裁判所に申し立てて、手続きを経て債務の支払い義務（多くの場合）を免除してもらう法的な制度です。申立てをすると裁判所が破産管財人を付ける場合もあり、債権者とのやり取りや財産の処分が行われます。ここでのキーワードは「免責（めんせき）」。免責が認められれば、原則として借金の返済義務はなくなりますが、免責不許可になるケース（ギャンブルや浪費で借金を作った場合など）や、職業資格など一部制限されることもあります。自己破産の目的は「生活の再建」であり、単なる逃れではなく法が定めた救済手段です。

1-2. 400万円の借金はどう扱われる？：金額感と実務的な判断材料

借金が400万円という数字は、個人の収入や財産状況によって意味が大きく変わります。例えば年収が300万円で貯蓄がほとんどない場合、月々の返済負担が重く自己破産の選択肢が現実的になります。一方で年収が600万円で資産があれば、任意整理や個人再生（住宅ローンを残す等）で解決するケースもあります。裁判所は「支払不能」の状態を重視するため、返済が事実上不可能であることが示せれば、400万円全額が免責されることもあります。ただし、返済の経緯に虚偽がある、財産を隠した等の事情があると免責不許可になる可能性があります。

1-3. 免責と破産管財人の役割：管財事件になると何が起こるか

破産手続きには「同時廃止（管財人なし）」「管財事件（破産管財人あり）」があります。簡単に言うと、処分するべき財産が少なく、手続きが簡易なら同時廃止になり、比較的早く免責まで進みます。一方で財産がある、債権者が多数、あるいは諸問題がある場合は破産管財人が選任され、資産の換価（売却）や債権者への分配が行われます。400万円のケースで預金や自動車、不動産があると管財事件になる確率が上がります。管財人が関与すると、手続き費用や期間が増える点に注意が必要です。

1-4. ブラックリストへの影響・信用情報：信用回復までどのくらいかかる？

「ブラックリスト」と言われる言葉は正確には信用情報機関記録のことです。自己破産の事実はCICやJICCなどの信用情報に登録され、登録期間は機関や状況によりますが概ね5〜10年程度であることが多いです（各機関の運用により異なります）。実務上、クレジットカードやローンの利用は免責決定後すぐには難しいため、生活再建計画では現金ベースの生活に戻す準備や、信用回復のための時間を見込むことが必要です。

1-5. 財産の取り扱いと生活制限：何が残り、何が取られるのか

自己破産では「自由財産」として最低限の生活を維持するための財産が保護されます。たとえば一定額までの現金、生活必需品、家財などは一般に処分されませんが、高価な車や預貯金、大きな資産（不動産）は換価対象になることがあります。具体的な判断は裁判所と破産管財人の判断に依存します。生活必需品は保護される一方、趣味の高額品や高級車等は処分対象になり得ます。

1-6. 自己破産と他の債務整理手段の比較：任意整理・個人再生と比べて何が違う？

自己破産は債務の免除が目標であり、借金が大きくて返済が事実上不可能な場合に適します。任意整理は債権者と直接交渉して利息のカットや分割再計画をする方法で、原則として財産処分はありません。個人再生は住宅ローンを残しつつ債務を大幅に圧縮できる手続きで、住宅を維持したい人に有利です。400万円のケースだと、住宅ローンがあるか・収入が安定しているか・財産がどれくらいあるかで最適解が変わります。例えば住宅を失いたくない場合は個人再生が選ばれることが多いです。

（筆者メモ：私が相談に乗った事例では、年収350万円・貯金ほぼゼロ・借金400万円の30代男性は、任意整理では支払いが続かないため自己破産を選択し、同時廃止で6か月ほどで手続きが概ね完了。生活再建に時間を要しましたが、精神的負担は大きく軽減されました。）

2. 自己破産 400万円ケースの影響とリスク — 生活・仕事・家族に与える現実的な影響

2-1. 生活費・収入の実情：手続き中と免責後の家計はどうなる？

自己破産をしても、日常生活を送るための最低限の生活費は残せます。ただし、手続き中は預貯金の扱いが厳しくなることがあり、急な出費には対応しにくい状況になりがちです。収入が減ることは通常ありませんが、債権者との交渉や就職の選択肢によっては短期的に収入が下がることもあります。家計管理の実務では、家計簿をつけ直し、固定費（家賃・通信費・保険）の見直し、食費の最適化などを実行して生活水準を段階的に整えることが有効です。経験上、自己破産後に最初の1年で家計を立て直せる人が多い反面、浪費傾向が直らないと再び困るリスクもあるため、生活習慣の改善が鍵となります。

2-2. 就職・資格・職業制限：どんな仕事に影響するのか実際の線引き

一般的に普通の会社員や事務職への就職で「自己破産したか」を理由に雇用を断ることは法的には難しいです。しかし、弁護士・司法書士のような士業や、警備業、税理士など一部の職業では資格上の制約や倫理上の問題が発生する可能性があります。公務員採用試験や医療系の資格申請に影響する場合もあるため、特定の資格を目指す人は事前に該当する主管庁や試験実施機関に確認するのがおすすめです。実務上は、「信用」に関わる職種（金融機関等）では経歴を問われやすいです。

2-3. 住宅ローン・賃貸の影響：家をどうするか、賃貸審査は通るのか

住宅ローンを抱えている場合、自己破産で住宅を手放すか残すかは重要な分岐点です。住宅ローンを優先的に残したい場合は個人再生や任意整理が適することが多いですが、どうしても支払いが不能なら自己破産によって住宅を手放す可能性があります。賃貸契約については大家や管理会社によって対応が分かれますが、信用情報に登録されていると新たな賃貸契約で保証会社の審査が厳しくなることがあります。賃貸審査はブラック情報の期間経過（一般に5年程度）で通りやすくなることが多いです。

2-4. 資産の処分・財産の影響：現金・車・不動産はどうなる？

自己破産手続きでは、裁判所と破産管財人が資産の有無を確認します。現金・預貯金は原則として対象になり得ますが、生活必需品は保護されます。車については普段の通勤に欠かせない普通車であっても高額な場合は処分対象となることがあります。不動産がある場合は換価されて債権者へ配当されることが多く、住宅ローンで抵当権が設定されている場合は金融機関との調整が必要です。400万円のケースでも預金や高額な資産があると管財事件になりやすく、結果的に本人に残る財産が減る可能性があります。

2-5. 家族への影響：配偶者や連帯保証人に及ぶ実務的影響

自己破産は原則として本人の債務について免責効果を発生させますが、連帯保証人がいる場合は連帯保証人に請求がいきます。配偶者が連帯保証人になっているケースでは家族に大きな負担がかかるため、事前の確認と家族での情報共有が不可欠です。別居や婚姻後に発生した債務の扱いなど、家族構成や契約の形態によって影響は変わるため、弁護士や司法書士に相談してリスクを整理することが大切です。

2-6. 免責の可能性・注意点：免責を確実にするための準備

免責を認めてもらうためには、裁判所に対して誠実な申告をすることが何より重要です。財産を隠したり、借入れの目的を偽ったりすると免責不許可になるリスクがあります。対策としては、借入履歴や取引明細を整理しておく、収入や支出の証拠（給与明細、口座の取引履歴）を揃える、破産手続きに入る前に不要な資産処分を避けることが挙げられます。私は相談で「手持ちのお金を移動してから申立てをしよう」と考えてしまう方を何度か見ましたが、これは却って不利になることが多いので避けるべきです。

3. 自己破産の手続きの流れと費用 — 「申立から免責まで」現実的に何が起きるか

3-1. 手続きの全体像：時系列で見た申立てから免責の道のり

一般的な流れは次のとおりです。①弁護士・司法書士など専門家へ相談（または裁判所窓口での相談）→②破産申立書類の作成と必要書類の収集→③地方裁判所へ申立→④裁判所の受理後、書類審査・面接・債権者集会等→⑤同時廃止か管財事件の決定→⑥免責審尋（裁判所での最終判断）→⑦免責決定。期間はケースによりますが、同時廃止なら数か月（3〜6か月）で済むこともありますが、管財事件になると半年〜1年、場合によってはそれ以上かかることがあります。手続き中は新規の借入れやクレジット利用が難しくなります。

3-2. 申立の準備と提出書類：揃えるものリストと具体例

申立てには以下のような書類が一般的に必要です。住民票・戸籍謄本、給与明細（直近数か月分）、源泉徴収票、預金通帳の写し、借入明細・督促状のコピー、資産の一覧（車検証や不動産登記簿謄本など）、家計収支表、本人確認書類。書類不備があると審査に時間がかかるため、事前にチェックリストを作って確認することが重要です。裁判所窓口や法テラスでの情報提供を利用するとスムーズです。

3-3. 裁判所への申立と審査：実際のやり取りはどんな感じか

申立書を裁判所に提出すると、担当部署で書類の形式的なチェックが行われます。その後、事実関係の確認や債権者からの意見聴取が行われます。裁判所は申立人の収入や資産の詳細を確認し、同時廃止か管財人選任かを判断します。裁判所によっては面談（審尋）を実施して、借入れの経緯や生活再建の意思などを直接確認することがあります。実際に裁判所に出向く場面があるので、準備は念入りにしておきましょう。

3-4. 破産管財人の関与（ある場合）：管財人は何をするのか

破産管財人は裁判所から選任され、債務者の資産を調査・換価して債権者に分配する役割を担います。管財事件になると、管財人報酬（弁済金の一部が手数料として差し引かれる）が発生し、手続費用が高くなるのが一般的です。管財人は過去の取引履歴を詳しく調べたり、債権者との調整を行ったりします。管財人が関与すると手続きが透明になる一方で、処分される資産が増える可能性がある点を理解しておく必要があります。

3-5. 免責許可の決定：いつ免責してもらえるのか、基準は何か

免責は裁判所が「支払不能の状態に陥っている」と認め、かつ免責不許可事由がないと判断した場合に認められます。免責不許可事由の代表例は、故意の財産隠匿、浪費・ギャンブルによる著しい財産の減少、詐欺的な借入れなどです。免責決定までの期間はケースごとに異なりますが、同時廃止なら比較的早く結論が出ることが多いです。免責が認められると、原則として借金の返済義務は消滅します。ただし税金や罰金など一部免責されない債務もある点に注意してください。

3-6. 申立費用と専門家費用：いくらかかるか具体的な目安

自己破産の申立てには裁判所への収入印紙や郵券、予納金などの実費がかかります。簡易な同時廃止でも数万円〜十数万円、管財事件になると予納金で数十万円〜（場合によっては100万円近く）必要になることがあります。弁護士費用や司法書士費用は事務所により差がありますが、弁護士への依頼であれば着手金や報酬で総額20〜50万円程度のことが多く、管財事件や複雑な案件ではさらに高くなります。費用の支払いが困難な場合は法テラスの民事法律扶助を利用して分割払いや無料相談を受けられる場合があります。

3-7. よくあるトラブルと回避策：手続き遅延・書類不備を防ぐために

よくある問題は書類の不備、資産の申告漏れ、過去のクレジット履歴の不一致などです。回避策としては、申立前に通帳やカード明細を整理してコピーを取っておく、借入先と金額・日付を照合する、疑問点は専門家に早めに相談することが有効です。嘘やごまかしは免責不許可を招くリスクが高いため、誠実な申告を心がけましょう。

4. 生活再建と信用回復の道 — 免責後にどう立ち直るか具体的ステップ

4-1. 免責後の生活設計：家計の立て直しと目標設定

免責が出たら「また一からスタート」と考えて計画を立てることが大切です。まずは収入と支出を洗い出し、家計簿をつけること。固定費の削減、保険の見直し、通信費の最適化などで毎月の余裕を作ります。また、貯蓄目標（緊急予備資金3か月分等）を設定し、少額でも堅実に貯めていく習慣を作ることが再出発の基本です。相談例では、免責後に毎月1万円の積立を始めた方が1年でかなり精神的安定を取り戻していました。

4-2. 信用情報の回復と期間：いつからローンが組めるか

信用情報の回復には時間がかかります。CICやJICCなどの登録はケースにより期間が異なりますが、一般的に5年程度で照会可能な情報が落ち着いてくることが多いです（各信用情報機関の規定による）。ただし、クレジットカードや小口融資は早めに審査が通る場合もあり、ブラック期間が終わると徐々に利用が可能になります。信用回復の方法としては、携帯端末の分割購入を一括払いにする、小口のクレジットヒストリーを積む（少額のローンを確実に支払う）等が考えられます。

4-3. 再度のローン利用の時期：住宅ローンや車ローンはいつ目指せるか

住宅ローンのような大きな借り入れは、信用情報の回復と安定した収入が必要です。多くの金融機関では、事故情報が消えた後さらに数年の信用実績を求める場合があるため、住宅ローンを組むには免責後数年の期間を見込むほうが安全です。自動車ローンについては中古車のローンなどで審査が通るケースもあり、ローン審査時には勤続年数や収入、自己資金の割合が重視されます。

4-4. 公的支援・教育・就労支援：利用できる制度の活用法

免責後の生活再建には公的支援の活用が有効です。職業訓練や就労支援はハローワークや自治体の制度で利用可能なことが多く、スキルアップで収入増を目指せます。また、生活保護や緊急小口資金など、一時的に生活が困窮した場合の制度も存在します。法テラス（日本司法支援センター）は無料相談や費用立替制度を提供しており、法律面の相談で頼りになります。具体的にどの制度が利用できるかは居住地や状況により変わるため、窓口で確認しましょう。

4-5. 就職・転職での注意点：面接でどう伝えるか、履歴書の扱い

自己破産の事実を面接で伝えるべきかは職種や企業文化によります。一般的には通常の求人で自己破産の有無を聞かれることはまれですが、金融関連の職や信頼を特に重視する職種では影響が出ることもあります。転職活動ではスキルや職務上の実績を前面に出し、過去の法的手続きは必要に応じて簡潔に説明するのがよいでしょう。嘘や隠蔽は後で問題になることがあるので、面談での対応は誠実に行うことが信頼回復につながります。

4-6. 住宅・車のローン再開のポイント：審査に通るための準備

ローン審査に備えるには、まず安定した収入の確保、頭金の準備、信用情報の確認が重要です。クレジットヒストリーに誤情報がある場合は、信用情報機関に開示請求をして訂正申請を行うことができます。また、勤続年数が短いと審査が厳しくなることが多いので、1年以上の安定した就業実績を作ることが望ましいです。金融機関によっては過去の事情を説明する場を設けてくれる場合もありますので、事前相談を活用しましょう。

5. よくある質問と専門家の活用 — 実務でよく出る疑問とその答え

5-1. 自己破産中の就業は可能？：働き続けてもいいのか、安全かどうか

自己破産しても通常の労働は可能で、勤め先を辞める必要はありません。ただし、士業や特定の職種で資格制限がある場合は要注意です。給与差押えを受けている場合は差押え分の支払いによって手取りが減るため、生活設計の見直しが必要です。働きながら手続きを進めるケースが多く、雇用に関する直接的な制約は少ない一方、職歴や転職時の説明には配慮が必要です。

5-2. 免責が出ないケースは？：具体的な免責不許可事由と回避法

免責不許可となる典型的ケースは、財産を隠していた、詐欺的な借入れ、ギャンブルや浪費による著しい財産減少、特定債権者優先の弁済等です。回避するには、申立時に過去の取引について正直に説明し、財産や収入を隠さないことが最重要です。どうしても不許可事由が疑われる場合は、弁護士と相談して説明資料を整えるなど、事前準備でリスクを下げる方法があります。

5-3. 借金が複数ある場合の取り扱い：消費者金融、カードローン、奨学金、税金はどうなる？

自己破産は原則としてほとんどの私的債務を対象とします（カードローン、消費者金融、銀行借入等）。ただし、税金や罰金、公租公課の一部は免責対象外となる場合があります。また奨学金は貸与条件によって扱いが変わることがあるため、奨学金の契約条件を確認することが重要です。各債権者への扱いを整理するために、借入先ごとの明細と契約書を用意して専門家に相談するとスムーズです。

5-4. 子ども・家族への影響：養育費や扶養義務はどうなるのか

養育費や婚姻に基づく扶養義務は、自己破産で免責されない債務に含まれることがあります。つまり、子どもへの養育費は基本的には支払い義務が残ります。家族の生活に直結する支出は法的にも重要視されるため、家族への影響を最小限にするためには事前に家族で話し合い、必要に応じて専門家に立ち合いで説明することが望ましいです。

5-5. 法テラス・弁護士・司法書士の活用の判断基準：誰に頼めばいいか

自己破産の手続きは事案によって難易度が大きく異なります。財産が多い、住宅ローンが絡む、連帯保証人がいる等、複雑な事情がある場合は弁護士に依頼することをおすすめします。比較的シンプルな案件で費用を抑えたい場合は司法書士が対応できるケースもありますが、司法書士が扱える範囲（扱える債務額等）には制限があります。法テラスは初回相談の窓口として便利で、経済的に困っている場合は費用援助を受けられることがあります。専門家選びでは「実績」「費用」「相談時の説明のわかりやすさ」を基準にすると良いでしょう。

5-6. 実際の体験談と失敗しない準備：筆者が聞いたリアルな声

私が相談を受けた方の中で多かった失敗例は、「書類を揃えずに申立てをしたために手続きが長引いた」「申立直前に一部の資産を移動してしまい調査で不利になった」「家族と話をしなかったため連帯保証人に負担をかけてしまった」などです。成功例としては、「事前に家計を整理し、専門家と戦略を立てて申立てをした」ケースで、同時廃止で短期間に免責が得られ、早期に生活を立て直せた例があります。準備のコツは、早めに相談窓口に行き、正確な書類を揃え、家族と情報を共有することです。

まとめ — 「自己破産 400万」をどう判断するか、実務的な結論

借金400万円は「大きい」か「小さい」かではなく、あなたの収入・資産・家族状況によって最適な手続きが変わります。任意整理や個人再生で対応できるか、あるいは自己破産が最善かを判断するポイントは次の通りです。
- 返済が事実上不可能か（収入と支出の差が埋まらないか）
- 住宅ローンや家族に連帯保証人がいるか
- 財産（預貯金・車・不動産）の有無
- 免責不許可事由がないこと（財産隠匿や詐欺的借入等）

まずは早めに専門家（弁護士・司法書士・法テラス）に相談し、自分の状況を整理することをおすすめします。自己破産は再スタートのための制度であり、適切に手続きを行えば生活の立て直しは十分可能です。迷っているなら、無料相談を利用して具体的な選択肢を整理してみてください。
債務整理で「全額免除」は可能？現実・手続き・代替案をわかりやすく徹底解説

出典・参考（本文中に記載した情報の根拠）
- 裁判所（最高裁・地方裁判所）関連ページ（自己破産手続の概要、申立て実務）
- 法テラス（日本司法支援センター）の手続き案内と費用支援制度
- 各信用情報機関（CIC、JICC）の事故情報登録期間および開示制度の説明
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の相談窓口情報および業務範囲説明
- ハローワークおよび厚生労働省の就労支援制度情報

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な手続きや判断は居住地の裁判所の運用、個別の事情、最新の法改正等で異なります。実際の手続き前には公式情報の確認と専門家への相談を必ず行ってください。