この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。自己破産を検討するとき、退職金は「必ず全部取られる」わけではありませんが、手続きのタイミングや支給形態、破産管財人・裁判所の判断で取り扱いが変わります。「8分の1積立」は実務上よく話題に上がる取り扱いルールの一例で、退職金の一部が生活維持のために保全されるケースを指すことが多いです。ただし、実際の適用可否や計算方法はケースバイケース。この記事では基礎知識、8分の1積立の考え方、具体的な計算例、ペルソナ別の対策、免責後の再建プラン、実務手続きと相談窓口まで、実例と体験も交えてわかりやすく解説します。自己判断だけで動くと損をする可能性が高いので、必ず専門家に相談する手順も最後に詳しく書きます。

「自己破産・退職金・“8分の1”の積立」について――まず押さえるべきことと実務上の考え方、費用シミュレーション、次の一手

検索キーワードから想定される疑問
- 退職金は自己破産で取り上げられるの？
- 「8分の1」とは何のこと？退職金を積立に回せば安全？
- 自分に合う債務整理はどれ？それぞれの費用感や手続きの違いは？
結論（先に端的に）
退職金の扱いはケースごとに異なり、「必ず没収される」「必ず守られる」と一概には言えません。退職金の額や受給時期（在職中か既に受け取ったか）、会社の退職金制度の内容、裁判所・破産管財人の判断などで結果が変わります。まずは弁護士の無料相談で個別の事情を確認するのが最短です。

以下、検索意図に沿って分かりやすくまとめます。最後に、相談準備と弁護士選びのポイントも記載します。

1) 退職金はどう扱われるのか（基本的な考え方）

- 受給済みの退職金（既に口座にある現金）は、原則として破産財団（債権者に配当され得る財産）に含まれる可能性があります。つまり、自己破産の対象になり得ます。
- 一方、在職中の「退職手当請求権」（将来受け取る権利）は、扱いが複雑です。裁判所や破産管財人は、「将来の退職金請求権」を財産として扱う場合もあれば、実務上ある程度保護する判断をする場合もあります。
- 実務上、退職金が大きいと破産事件は「管財事件（換価・配当あり）」になりやすく、手続きが長期化・費用増加する傾向があります。逆に財産がほとんどない場合は「同時廃止」となりやすく、簡易に終わるケースもあります。
- 「8分の1」というキーワードは、現場の運用や調整で言及されることがありますが、これが法的に常に適用される固定ルールではありません。つまり「8分の1に積立すれば安全」と断言できるものではなく、個別の事情で判断されます。

（注）上の点は一般的な実務の考え方・運用例に基づく説明です。最終的な扱いは個別の事情と裁判所・管財人の判断に依存します。

2) 主な債務整理の選択肢と退職金への影響（ざっくり比較）

1. 任意整理（弁護士が債権者と直接交渉）
- メリット：退職金に直接手を付けられる可能性は低く、和解で利息カットや返済条件の変更が期待できる。手続きが早い。
- デメリット：借金全額が免除されるわけではない。債権者と合意できない場合は別の手続きが必要になる。
- 向く人：収入はあるが支払が難しい、退職金を死守したい人。

2. 個人再生（民事再生）
- メリット：住宅ローン特則でマイホームを残せるケースがある。一定の再生計画に基づき減額された金額を3〜5年で返済。
- デメリット：一定の返済能力が必要。手続き費用・予納金がかかる。退職金がある程度あると、再生計画に影響する可能性がある。
- 向く人：住宅を残したい、継続した収入がある人。

3. 自己破産
- メリット：免責されれば負債の多くが消える。収入が低く返済が事実上不可能な場合に有効。
- デメリット：一定価値以上の財産があると「管財事件」となり、破産管財人が財産を処分して配当する。退職金が大きいと管財になりやすい。一定の職業制限・信用情報への影響あり。
- 向く人：返済の見込みがなく、債務免除が最優先の人。

総じて、退職金が「大きい」「受給が近い」などの事情があると、どの手続きが適切か・費用や結論が変わるため、個別診断が重要です。

3) 費用の目安（全国的な一般相場を示す例。事務所や事件の中身で増減します）

以下は目安です。正確な金額は弁護士事務所の料金表・裁判所での予納金等で変わりますので、必ず事前確認してください。

- 任意整理（弁護士）
- 着手金（債権者1社あたり）：1万〜5万円程度が多めの目安
- 成功報酬（和解で得た減額分の一部など）：減額分の5〜20%等、事務所で差あり
- 手続き期間：数ヶ月〜半年程度

- 個人再生（給与所得者等再生）
- 弁護士費用（総額）：40万〜80万円程度を提示する事務所が多い（事案により上下）
- 裁判所の予納金等：数十万円（事案により変わる）
- 手続き期間：6ヶ月〜1年程度

- 自己破産
- 同時廃止型（財産がほとんどない場合）の弁護士費用：20万〜40万円程度の事務所が多い
- 管財事件（財産がある場合）：弁護士費用＋裁判所に納める予納金（数十万円）が必要となり、総額は増える（合計で30万〜70万程度の幅が一般的）
- 手続き期間：同時廃止なら数ヶ月、管財なら6ヶ月〜1年以上

（注）上記はあくまで一般的な相場感です。退職金の扱い次第で「同時廃止」か「管財」かが変わり、結果的に必要な予納金や弁護士費用総額が大きく変わります。

4) 簡単な費用・結果シミュレーション（仮定で例示）

前提共通：借入合計600万円、毎月の手取り20万円、退職金見込み200万円（在職中）、住宅はなし。目安での想定です。

A）任意整理を選ぶ（実行可能な場合）
- 目的：利息カット・毎月の返済負担低下
- 弁護士費用：仮に債権者4社、着手金3万円/社、成功報酬あり → 着手金合計12万円＋成功報酬（減額効果による）
- 結果イメージ：元本は残るが利息制限や和解で月々返済を5〜7万円程度に抑えられる場合がある。退職金は通常手を付けられないケースが多い（ただし例外あり）。

B）個人再生を選ぶ
- 弁護士費用：仮に50万円、裁判所予納金30万円（仮） → 合計約80万円の費用負担（概算）
- 返済額：可処分所得や財産を基に再生計画で決定。借金が大幅に減る可能性あり。退職金が再生計画の計算要素になる可能性があるため、200万円の退職見込みが計画に影響することあり。

C）自己破産を選ぶ（管財になる場合）
- 弁護士費用：仮に40万円、管財予納金40万円 → 合計約80万円（概算）
- 結果イメージ：免責されれば借金は消滅。ただし退職金が債権の配当に使われる可能性があり、管財事件だと手続きが長引く。もし破産申立時点で退職金がまだ「在職中で請求権のみ」なら判断が分かれる。

これらはあくまでモデルケースです。退職金の受給時期・会社規定（退職金規程）・勤務年数等で結論が左右されます。

5) 実務的に取れる対策（すぐできる行動）

1. まず書類を集める（相談前に準備）
- 借入の契約書・毎月の返済額が分かるもの（明細）
- 給与明細（直近数か月）・源泉徴収票（直近1〜2年）
- 退職金規程や就業規則、退職金の見込み額が分かる書類（退職金規程、会社からの説明資料）
- 預金通帳の写し（退職金が既に振り込まれているか確認）

2. 新たな借入・返済の延滞を生まない（新たな借金は避ける）
3. 破産に備えて資産の移転はしない（他人名義に移す等は後でペナルティになるリスクあり）
4. 早めに弁護士に相談（無料相談を活用）して、「退職金がある場合の見通し」「どの手続きが現実的か」を判断してもらう

6) 弁護士（または事務所）を選ぶときのポイント

- 破産・個人再生・任意整理に実績が豊富か（相談時に事例の説明を求める）
- 退職金・勤務関係の扱いに詳しいか（会社ごとの退職金規程を扱った経験があるか）
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・予納金の説明があるか）
- 対応スピードとコミュニケーション（相談時の説明が分かりやすいか）
- 相談は初回無料を行っている事務所が多いので比較して複数相談するのが有効

7) 相談時に必ず確認すべき質問（弁護士に聞くべきこと）

- 「私の退職金は破産手続きでどう扱われる可能性が高いですか？」（事務所の見解と理由を聞く）
- 「同時廃止になりそうですか、それとも管財になりそうですか？」（その見込みで費用はどう変わるか）
- 「任意整理・個人再生・自己破産のどれが現状で現実的ですか？」（メリット・デメリットを比較）
- 「総費用の見積り（弁護士費用＋裁判所予納金の概算）を教えてください」
- 「手続きに必要な書類・準備すべきことは何か？」

8) まとめと推奨アクション（今すぐできること）

- 退職金がある場合は扱いが複雑になりやすく、自己判断で動くと不利になることがあります。特に退職までの期間が短い、見込み額が大きい場合は要注意です。
- まずは弁護士の無料相談（複数社で比較するのが望ましい）で、「退職金がある場合の見通し」「最適な手続き」「概算費用」を確認してください。
- 相談前に上で挙げた書類（借入明細、給与明細、退職金規程、口座履歴など）を揃えておくと、相談がスムーズです。
- 弁護士選びは「実績」「費用の明確さ」「コミュニケーション」が重要。複数相談して最も信頼できる事務所に依頼するのがおすすめです。

もしよければ、今のあなたの状況（借金総額、毎月の返済額、年齢、退職時期の見込み、退職金の見込み額、住宅の有無）を教えてください。頂いた情報をもとに、より具体的なシミュレーション（想定される手続き・費用・短期的な対策）を作成します。

1. 自己破産と退職金の基本を知る — 退職金はどこまで守られるのか？

まずは基本から。自己破産手続きでは、申立人（債務者）の財産は原則として換価され、債権者に配当されます。ここで重要なのは「その財産が破産財団（破産手続きの対象）に入るかどうか」です。現金や預金、一定の動産・不動産は通常破産財団に入りますが、生活に必要な最低限のものや一定の保護が認められる財産（自由財産）があります。

退職金（退職手当）は性質が複雑です。既に企業から支給され、預金として手元にある場合は破産財団に組み入れられることが多いです。一方で、将来給付される予定の退職金（まだ支給されていない権利）については、一般的に「将来給付」にすぎないため直ちに換価できないケースがあります。ただし、既に退職金請求権が確定している（退職日が過ぎ、支給確定）場合は財産に含まれることがあります。

自由財産の取り扱いや最低生活費の考え方もポイントです。破産手続では生活再建の観点から一定額を債務者に残すことが認められる場合があります。例えば、生活に必要な衣類や寝具、職業上必要な道具などは一定の範囲で保護されます。退職金がこの自由財産に該当するかどうかは、退職金の性格（支給時期、使途制限、既に支給されているか）によって変わります。

私の実務経験では、退職金がすでに支給されて預金としてあるケースで、その全額を没収されるわけではなく、「一定額を自由財産として残す」判断が裁判所や破産管財人により出されることが多いです。ただし、金額や基準は統一されていないため、具体的な数字は必ず専門家と確認してください。

1-1. 退職金の性質と破産時の取り扱いの基本

退職金は賃金とは異なる「退職手当」という性質を持ちます。勤続年数に基づく計算や企業年金制度による支給など、支給根拠が明確なものは債権者への配当に含まれやすいです。ただし、企業が支払う前の「将来の退職手当請求権」は直ちに現金化できないため、換価が難しく、実務上は扱いが分かれます。

1-2. 自己破産とは何か：手続の流れと基本的な考え方

自己破産は債務超過の個人が裁判所に申立て、免責（債務免除）を受けるための手続き。破産管財人が財産を調査・換価し、債権者に配当、その後免責が認められると残債が免除されます。手続きの流れ（簡易な概要）は、申立→債権者集会→管財事件（財産が多い場合）→免責審尋→免責決定という流れですが、個別事情で変わります。

1-3. 自由財産と財産の保護範囲の考え方

自由財産とは破産手続の対象外とされ、債務者が生活を維持するための最低限度の財産です。具体的な判断基準は裁判所や破産管財人の裁量に委ねられる部分が大きく、退職金の一部が自由財産と認められることもあります。

1-4. 免責の基本と生活費の基準（最低生活費の考え方）

免責が認められると借金の返済義務は消えますが、生活再建のために一定の生活費の確保が現実的に必要です。裁判所は家族構成・収入見込み・既存の資産を総合的に判断して、生活に必要な金額を残す判断をします。

1-5. よくある誤解と正しい理解：退職金は絶対に没収されるのか？

結論として「退職金は絶対に没収される」は誤解です。ただし、支給済みの退職金は対象になりやすく、支給前の権利は取り扱いが分かれるので、ケースバイケースです。必ず専門家に現物（退職金規程、支給予定表、預金通帳）を持って相談しましょう。

2. 退職金の保護と「8分の1積立」の解釈 — それは何で、どう使われる？

ここで本題の「8分の1積立」。これは法律文に明記された用語ではなく、実務や裁判例、破産管財人の運用で使われることがある考え方です。ざっくり言うと「退職金の全部を没収するのではなく、一定割合（1/8）を生活維持のために残す、または積み立ての扱いにする」という実務的対応です。ただし、すべての事案で1/8が適用されるわけではなく、裁判所や管財人の判断、退職金の算定方法、家族構成、他の資産状況によって大きく左右されます。

2-1. 「8分の1積立」とは何か：法的背景と実務的意味

「8分の1積立」は、退職金の一部を保全するための実務上のルールや慣例の一つであって、必ずしも法律に明記された基準ではありません。裁判所や管財人が個別具体的事情を考慮して、退職金の全部を配当に回すのが妥当かどうかを検討した結果として、8分の1という割合で残す判断がされることがあります。背景には、退職金は生活再建に直結する資金であることも関係しています。

2-2. 退職金の積立が破産手続に与える影響の考え方

積立があるかないかで、管財人の評価や配当計算が変わります。例えば、退職金が企業年金で既に積み立てられている場合、個人の自由財産として直ちに換価できないことがあります。一方、退職金が個人口座に入っていると換価対象になります。積立の有無や性格（企業負担の積立、本人積立）で取り扱いが変わるので注意が必要です。

2-3. 実務上の計算方法と、積立金の扱いの具体例

ここで具体例を示します（あくまで例示）。仮に退職金総額が800万円の場合、1/8は100万円です。実務では、「退職金が支給済みで預金としてある800万円→破産財団に組み入れられる。ただし管財人・裁判所が生活維持分として100万円を自由財産として残す」といった判断があり得ます。別の例では、支給前の退職金請求権があり、算定に基づき現時点で換価可能な金額を算出した結果、同様に一部を保全する取り扱いが行われることがあります。

2-4. ケース別の影響シミュレーション（例：1/8の積立が残る場合・消える場合）

- ケースA：退職金が既に支給され、口座にある→換価対象。裁判所が特段の配慮をせず全額配当→手元に残らない可能性あり。
- ケースB：退職金が支給済みだが家族が生活基盤→1/8を自由財産として残す判断が下ることがある。
- ケースC：退職金はまだ支給されていない（将来の請求権）→換価が難しく、実務上保全されやすい。
- ケースD：企業年金や確定給付型年金で積立が外部化されている→個人財産でないと認められる部分がある。

2-5. 専門家の解釈の違いと裁判所の判断動向の概観

実務では弁護士・司法書士・破産管財人で見解が分かれることが頻繁にあります。裁判例も一律ではなく、裁判所の決定は個別事情重視。したがって、過去の判例や実務運用を基にした一般論は役に立ちますが、最終判断は申立書類や財産目録、給与明細、退職金規程などの提出・審査を経てなされます。

3. ケーススタディとペルソナ別対策 — あなたはどのタイプ？

ここではペルソナ別に具体的な対応策を示します。私が弁護士事務所で関わった実例も交えて書きます（個人情報は伏せます）。

3-1. ペルソナA：40代独身、退職金の取り扱いが生活再建の鍵

状況：40代独身で退職金見込み800万円、借金1200万円。申立前にボーナスで200万円を預金。
対策：まずは預金200万円の使途・入金記録を整理。退職金見込みの明文化（退職金規程）を用意。私の経験では、このタイプは「支給前の退職金請求権」を主張し、手元預金の一部（生活費）を自由財産として認めてもらう方針が有効でした。弁護士と相談して、管財事件になる前に生活維持分の主張を明確にするのが鍵です。

3-2. ペルソナB：50代夫婦、子どもの将来を見据えた資金計画

状況：50代共働き、退職間近で退職金見込みが大きい。住宅ローン残債と教育費で資金が必要。
対策：この層は「免責を受けた後の老後資金」が重要。退職金をどう分けて残すか、家族に残すかなど、弁護士と事前にシミュレーションする必要があります。ケースによっては個人再生（民事再生）を選択し、退職金を活用しながら借金を圧縮するほうが得策の場合もあります。

3-3. ペルソナC：30代共働き、家計の再編と積立の現実性

状況：30代、育児中。夫が自己破産を検討中だが共働きで世帯収入はある。
対策：世帯収入を分離して家計再建プランを作り、退職金に依存しない家計を早めに構築。自己破産を回避して任意整理で解決する道も検討します。私のケースでは、任意整理で返済計画を立て直し、退職金を生活再建資金として温存できた例があります。

3-4. ペルソナD：60代定年退職前後、老後資金と破産の両立

状況：定年前後で退職金が確定しているが多額の負債がある。
対策：高齢者は免責の判断で生活保護や老後資金の重要性が重視されます。退職金の全部を破産財団に組み入れられると老後生活に重大な支障が出るため、裁判所が一定額を認めることもあります。場合によっては、退職一時金の受取時期を調整したり、再建のための別策（個人再生や分割での和解）を検討するのが現実的です。

3-5. よくある質問と回答（実務でよく聞かれるケースの整理）

Q1：退職金が支給される前に自己破産申立てをすれば安全？
A1：支給前だからといって自動的に安全ではありません。請求権の性格や支給確度を確認する必要があります。

Q2：会社にバレますか？
A2：破産手続は裁判所を通じた公的手続きです。会社が債権者でない限り必ずしも知られるとは限りませんが、年金・退職金規程の確認などで情報が必要になるケースはあります。

Q3：退職金を前借りして使うのは？
A3：前借りして直ちに消費すると、支給済み財産として没収されるリスクが高いので避けるべきです。

4. 免責後の生活再建と資産管理 — 退職金をどう活かすか

自己破産で免責が得られても、生活再建はこれからの課題。退職金が残る場合の使い方や、残らなかった場合の補填策を整理します。

4-1. 生活費の見直しと家計の立て直し方

免責後は信用情報に傷が残るため、ローンやクレジットは一時制限されます。まずは家計簿を作り直し、固定費削減（住居費、保険の見直し、通信費）を優先。退職金がある場合は生活防衛資金（6〜12か月分）をまず確保するのが基本です。

4-2. 収入源の安定化と再就職・収入の確保

再就職や副業、資格取得で収入の安定化を図ります。私が対応したケースでは、職業訓練給付やハローワークの活用で就職を果たした方が多く、退職金を教育費（資格取得）に充てて長期的な収入改善につなげた例があります。

4-3. クレジット履歴の回復と信用再構築の道筋

信用回復には時間がかかります。まずは公共料金や税金の支払いを遅延なく行うこと、少額のクレジットで実績を作ることが有効です。カードの再取得は数年単位での計画が必要です。

4-4. 負債整理後の資産形成のポイント

小額でも貯蓄習慣をつけること、確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAなど税制優遇制度を活用して長期視点で資産形成を始めるのが現実的です。退職金が残っている場合は、生活費を確保したうえで分散投資を検討します。

4-5. 退職金の使い道のルールと避けるべき使い方（長期の影響を見極める）

退職金を一括で使い切るのはリスクが高いです。年金受給までのブリッジ資金、医療費・介護費用、住居修繕など老後の不確定要素に備えた使い方を優先しましょう。投資で一攫千金を狙うのは避け、生活防衛資金を第一に。

5. 実務手続きと専門家の選び方 — まず何を準備するか

法律手続きは準備が命。ここで実際に必要な書類、相談窓口、専門家の選び方を具体的に書きます。

5-1. 相談の準備と事前チェックリスト

持参すると良い資料（最低ライン）
- 預金通帳（過去6か月〜1年分）
- 給与明細（過去3〜6か月）
- 退職金規程（就業規則に記載されていることが多い）
- 年金・企業年金の加入状況資料
- 借入一覧（借入先、残高、契約書）
- 住民票、家族構成が分かるもの

これらを持って弁護士や司法書士に相談するとスムーズです。

5-2. 法テラスの活用方法と無料相談の活用タイミング

法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けに無料法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。収入が一定以下の場合、弁護士費用の援助を受けられることがあります。まずは法テラスの相談窓口を利用して、手続きの見通しをつかむのが得策です。

5-3. 弁護士会・司法書士会の無料法律相談の使い方

各地の弁護士会（東京弁護士会・大阪弁護士会など）は無料相談を定期的に行っています。また、司法書士会も債務整理関連の相談窓口を持っています。初回相談で資料を整理し、方針（自己破産・個人再生・任意整理のどれが適当か）を確認しましょう。

5-4. 専門家の選び方：弁護士 vs 司法書士の役割の違い

- 弁護士：破産申立、免責手続き、裁判所での代理、複雑な事案対応に強い。
- 司法書士：比較的簡易な手続きや書類作成、簡裁訴訟代理（一定範囲）に対応。大規模な破産案件や管財事件では弁護士の関与が一般的。

高額・複雑な問題や退職金の扱いが焦点になる場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

5-5. 申立の流れ・必要書類・費用感の目安と準備のコツ

申立の流れ：相談→委任契約→書類準備（財産目録や収入・支出表）→裁判所申立→手続進行→免責審尋→免責決定。費用は弁護士報酬、裁判所手数料、管財人費用（管財事件のとき）がかかります。法テラスの援助が受けられる場合は負担が軽くなります。準備のコツは「証拠を整える」こと。退職金規程、支給予定表、会社からの通知を必ず用意してください。

窓口（例示として実在の機関を記載）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 東京弁護士会／大阪弁護士会などの各弁護士会無料相談
- 各都道府県司法書士会の無料相談窓口
- 全国消費生活センター（借金トラブル相談）
- ハローワーク（再就職支援・職業訓練情報）

FAQ（よくある質問） — 迷いをすっきりさせます

Q1：退職金が会社の口座に積立されている場合はどうなる？
A1：企業年金や確定給付型年金で会社の外部に積立・信託されている場合、個人が自由に使える財産ではないとして破産財団に組み入れられないケースがあります。具体的な状況は年金規程と積立の法的性格で判断されます。

Q2：退職金を受け取った直後に自己破産申立をすると問題になりますか？
A2：受取後すぐに申立をすると「偏頗弁済」や「不当な財産隠匿」とみなされるリスクがあり、慎重な対応が必要です。弁護士に操作時期や使途を相談してください。

Q3：個人再生にすれば退職金は守れる？
A3：個人再生（民事再生）は住宅ローン特則などを活用できる場合があり、退職金を含めた資産の扱いが自己破産と異なるため、場合によっては保全に向くことがあります。具体的な選択は専門家と検討してください。

Q4：退職金を確実に残す方法はありますか？
A4：確実に残す「絶対的な方法」はありません。事前に弁護士に相談し、受給時期や申立のタイミングを調整する、あるいは個人再生など別の手続を選ぶことで残る可能性を高めることはできます。

最終セクション: まとめ — どう動くべきかのワンポイントアドバイス

ポイントを簡潔にまとめます。
- 退職金は「必ず没収される」わけではないが、支給済みかどうか、積立形態、会社規程で扱いが変わる。
- 「8分の1積立」は法律用語ではなく、実務上の運用や裁判所の判断で用いられることのある目安に過ぎない。ケースバイケースで判断される。
- 事前準備（退職金規程・預金記録・給与明細）を整え、まずは法テラスや弁護士会の無料相談を利用して早めに専門家に相談すること。
- 免責後の生活再建では、退職金の有無にかかわらず生活防衛資金の確保、収入安定化、信用回復の順で進めること。

私の個人的見解としては、退職金は生活再建の重要な資源なので「可能なら残す」ための戦略を早い段階から立てるべきだと感じています。具体的には、申立のタイミング調整や手続の選択（自己破産 vs 個人再生 vs 任意整理）を弁護士と緻密に相談することが最も現実的で効果的です。

最後に質問です。あなたの退職金の状況（支給済みか否か、規程の有無、概算額）がわかれば、もっと具体的なアドバイスが可能です。まずは書類を整理して、法テラスや弁護士会の無料相談に申し込んでみましょう。

債務整理 銀行を徹底解説｜任意整理・手続き・銀行別の実務とリアル体験談
出典（この記事の根拠として参照した主な法令・公的機関・判例検索等）
- 破産法（日本国）
- 民事再生法（日本国）
- 日本司法支援センター（法テラス）公表資料
- 各地弁護士会（東京弁護士会・大阪弁護士会など）の債務整理関連案内
- 最高裁判所 判例（退職金や破産に関する判例群）
- 全国消費生活センターの債務相談資料

（注）この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を提供するものではありません。具体的な手続きや判断については、必ず弁護士等の専門家に相談してください。