この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、8年前に自己破産をしたからといって「一生住宅ローンが組めない」わけではありません。ただし、信用情報の登録期間や各銀行の審査方針、現在の収入・資産状況が重視されます。本記事を読むと、信用情報がどのくらい残るのか（CIC/JICC/全国銀行協会の違い）、銀行が何を見ているか、具体的に何を準備すれば審査に有利になるかが分かります。実際の再挑戦プラン（共同名義、頭金戦略、収入の安定化など）や、よくあるケースと失敗パターンも紹介しますので、次の一手が明確になります。

「自己破産から8年」──住宅ローンはどうなる？どんな債務整理が選べるか、費用シミュレーション付きでわかりやすく解説

過去に自己破産をしてから8年経過している状況で、住宅ローンや今後の債務整理について不安を感じている方へ。まず「自分が知りたいこと」を整理し、その上で現実的な選択肢、各手続きの特徴・費用イメージ、住宅ローンを通しやすくする具体策、専門家に相談するときのポイントまで、実務目線でまとめます。

最初に断っておきます：ここで示す年数や対応は金融機関や個別事情で変わります。最終的には弁護士など法律の専門家と相談して判断してください。多くの弁護士事務所は初回無料相談を案内していますので、まず相談をおすすめします。

まず確認すべきポイント（チェックリスト）

手続きを進める前に次を用意・確認しましょう。相談がスムーズになります。
- 自己破産が「免責（終了）」しているかどうか、免責決定の時期
- 現在の借入一覧（カード、消費者金融、ローン、残高・契約先・最終返済日）
- 住宅ローンの有無と残高、抵当権の状況（登記事項証明書）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 家計の収支（家賃・光熱費等含む月額）
- 過去の返済トラブルが信用情報機関にどう残っているか（開示請求で確認可能）

よくある疑問と簡潔な答え

- Q. 「自己破産から8年、住宅ローンは組めるか？」
A. 結論：可能性はあるが金融機関による。多くの銀行は「破産歴がないこと」を重視し、目安として5〜10年程度の経過を要する場合が多い。8年なら申込可能な金融機関も存在するが、審査は個別に厳しくなります。

- Q. 「過去の自己破産で借入がゼロになっていれば問題ない？」
A. 法的には免責された債務は返済不要になっていますが、信用情報（ブラック情報）の残存期間や勤務先・収入・資産状況で審査されます。

- Q. 「住宅ローンを通すための近道は？」
A. 収入の安定、自己資金の確保（頭金）、勤務年数、共働きや連帯保証人の有無、地域金融機関や信用金庫・組合の利用などが有効です。信用回復の実績（定期的なクレカの利用と返済履歴等）も重要です。

債務整理の方法と住宅に関するポイント（使い分け）

ここでの主要な手段は「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産（再申立ての可否）」です。過去の自己破産歴がある場合、目的（住宅を残したいか、新たにローンを組みたいか）で選択が変わります。

1. 任意整理（弁護士が債権者と交渉）
- 概要：弁護士が利息カットや返済期間延長を交渉。裁判所手続きは使わない。
- 住宅ローン：担保付き（住宅ローン）は任意整理の対象になりにくい。住宅を維持したまま他の借金を整理したい場合に向く。
- メリット：手続きが比較的短期、コストも一定程度抑えられる。
- デメリット：債権者の任意合意が必要。住宅ローンは原則対象外。
- 費用目安：弁護士報酬は事務所で差が大きいが、1社あたり3〜10万円程度（着手金）＋成功報酬という事務所が多い。債権者数で総額が変わる。

2. 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所を通じて債務を大幅に圧縮し、原則3〜5年で分割返済する制度。住宅ローン特則を使えば住宅を手放さず整理できる可能性あり。
- 住宅ローン：住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは従来どおり支払いを続ける形で他の債務だけ整理できるため、「住宅を残したい」人向け。
- メリット：住宅を維持でき、債務圧縮効果が高い。
- デメリット：手続きが裁判所を通すため複雑で費用が高め。一定の最低弁済額（可処分所得等に基づく）があります。
- 費用目安：総額で30〜60万円程度（裁判所手数料、予納金、弁護士費用等）という目安。債務総額や事案の複雑さで上下。

3. 自己破産（再度検討する場合）
- 概要：免責が認められると債務の支払い義務が原則消滅する。過去に免責が出ている場合は「再度の自己破産」はケースによる。
- 住宅ローン：担保権が付いている住宅は、自己破産手続きで処分されることが多く、住宅を残せない可能性が高い。
- メリット：他の方法で救済が難しい大幅な債務超過時に有効。
- デメリット：財産の処分がある／資格制限や社会的影響がある点を考慮。
- 費用目安：事件の難易度によるが30〜60万円程度を目安に。ただし事務所や事案で差が出る。

4. 任意売却（住宅を手放すが市場価格で売る）
- 概要：住宅ローンが残る状況で銀行と調整して市場価格で売却、残債は別途協議。
- 住宅ローン：ローン残高と売却額の差をどう処理するか弁護士と交渉が必要。
- メリット：競売より高く売れる可能性があり、引越し資金の確保になる。
- デメリット：売却できない場合や残債処理が必要。

具体的な費用シミュレーション（イメージ例）

以下はあくまで一般的な例です。事務所によって料金体系や結果が変わります。実際は無料相談で見積もりを取ってください。

例1：任意整理のケース（債務3社、合計300万円）
- 弁護士着手金：3社 × 5万円 = 15万円
- 成功報酬（利息カットで減った分の10%想定）＝仮に利息分で30万円減れば 3万円
- その他諸費用（通信費、郵便等）＝1〜3万円
合計の目安：20〜25万円程度。期間は3〜6ヶ月程度で和解が整うケースが多い。

例2：個人再生で住宅を残したい（債務合計800万円、住宅ローンは除外）
- 弁護士費用：40〜60万円（事案により増減）
- 裁判所関連費用（予納金・手数料等）：数万円〜十数万円
- 合計の目安：50〜80万円。手続きは6か月前後が一般的。

例3：自己破産（財産処分のシンプルケース）
- 弁護士費用：30〜50万円（同上、事案により）
- 裁判所費用・予納金：数万円〜
- 合計目安：40〜60万円。手続き期間は数か月〜半年程度。

※重要：上記はあくまで概算。複数の弁護士事務所で見積もりを取り、費用の内訳（着手金・成功報酬・手続き費用）を確認してください。

「自己破産歴が8年」の人が住宅ローンを通すには——実務的な対策

1. まず信用情報を開示して自分の情報を把握する（どの信用情報機関にいつまで情報が残っているかを確認）
2. 安定した収入を示す（給与の受け取り長期、雇用形態、確定申告）
3. 頭金を多めに用意する（自己資金を多く示すことで審査のハードルを下げる）
4. 連帯保証や親族の協力（連帯保証人や親族の住宅ローン利用など）を検討する（法的リスクを理解したうえで）
5. 地方銀行・信用金庫・労働金庫・JAなど地域金融機関を検討する（柔軟な審査を行う場合あり）
6. 住宅ローン保証（団体信用生命等）の加入条件を事前確認する（保険の承認が必要なケースあり）
7. 中古住宅購入やリフォームローンの組み方など、融通の利く商品を探す
8. 信用回復の実績を作る（少額のクレカでの支払いを確実に行う等で一定期間のクリーンな履歴を積む）

注：金融機関によっては「破産歴が一度でもあると融資しない方針」のところもあります。複数の金融機関に相談するのが現実的です。

弁護士（法律事務所）無料相談をおすすめする理由と、相談時の聞き方・選び方

過去の自己破産がある場合、個別事情（免責の時期・残存債務・住宅の担保状況・収入や資産）で最適解が変わります。弁護士無料相談を活用して具体的な選択肢と見積もりをもらいましょう。

相談時に確認・依頼すべきポイント：
- 初回相談が無料か、有料の場合は料金はいくらか
- 事案の処理方針（任意整理・個人再生・自己破産・任意売却など）とその理由
- 見込まれる期間と結果の見通し（ローン審査の見通し含む）
- 費用の内訳（着手金・基本報酬・成功報酬・実費）
- 連絡方法・担当者の固定の有無
- 過去の類似事例の取扱い経験（実績）
- 秘密保持や個人情報の取扱い

弁護士の選び方のポイント：
- 借金問題の取扱いが多いか（経験値）
- 事務所の費用体系が明確か（見積りを出してくれるか）
- 返信や対応が迅速であなたに合う説明スタイルか
- 地域性（地元の金融機関事情に詳しいか）やオンライン対応の可否

相談前に揃えておくと良い書類（リスト）

- 免責決定通知や破産関連の裁判書類（あれば）
- 各借入の契約書・利用明細・残高が分かる書面
- 住宅ローンの契約書および登記事項証明書（登記簿）
- 源泉徴収票、給与明細（直近数か月分）、確定申告書（自営業の場合）
- 預金通帳の写し（直近6〜12か月分）
- 家計の月別収支メモ

最後に（まとめ）

- 「自己破産から8年」なら住宅ローンを組める可能性は十分にありますが、金融機関によって対応が大きく異なります。審査は「現在の収入・資産・信用回復の状況」が重要です。
- 住宅を残したい場合は「個人再生（住宅ローン特則）」、住宅を残さず他債務を整理したい場合は「任意整理」や「自己破産」が選択肢になります。いずれもメリット・デメリットと費用があるため専門家に相談してください。
- まずは信用情報の確認、書類の準備をして、複数の弁護士事務所（初回無料相談を実施しているところが多い）に相談し、複数の選択肢と見積りを比較することを強くおすすめします。

もしよければ、あなたの現在の状況（免責の時期・住宅ローンの有無と残高・年収の目安・債務総額など）を教えてください。それに基づいて、より具体的な選択肢と概算費用のシミュレーションを作成します。

1. 自己破産と住宅ローンの基本をすぐ理解する（知っておきたいポイントをシンプルに）

自己破産とは何か、免責ってどういう意味かをまず押さえましょう。自己破産は裁判所を通じた手続きで、債務者の支払不能を認め、債務の免除（免責）を受けることで経済的にやり直すための制度です。免責が認められると、原則として債務の支払い義務は無くなりますが、その事実や手続きの履歴は個人信用情報機関に登録されます。

住宅ローンの審査は「信用情報（過去の返済履歴や手続き）」と「現在の返済能力（年収・雇用形態・返済負担率）」「資産（頭金や預貯金）」「担保（購入する物件）」「属性（年齢、職業、勤続年数）」の組み合わせで判断されます。自己破産の情報が信用情報に残っている間は、銀行は「与信リスクが高い」と判断しやすく、審査に不利になるのは事実です。ただし、信用情報の保有期間は機関によって異なり、期間が過ぎれば記録が消えるか登録対象外になります（後述）。

ポイントまとめ（すぐ覚えるべき点）
- 自己破産＝免責で借金が減る一方、信用情報に登録される。
- 住宅ローン審査は「信用情報」＋「現在の返済能力」がキー。
- 信用情報機関ごとの保有期間の違いを理解することが再挑戦の出発点。

（筆者メモ）私が相談を受けたケースでは、免責から6〜10年経過し、収入が安定していた方は審査に通った例が多かったです。逆に、情報がまだ残っているうちに高額ローンを急ぐと、審査落ちの連続で精神的負担が大きくなるため、事前準備が何より大切です。

1-1 自己破産の「免責」と「官報掲載」の違い（簡単図解風）

- 免責：裁判所が借金を免除する決定。法的に支払い義務が消える。
- 官報：破産手続開始決定や免責決定は官報に掲載される（公的記録）。ただし官報の記載がそのまま銀行審査に直結するわけではなく、審査の主な判断材料は信用情報機関の記録です。

1-2 住宅ローンの仕組みと自己破産の関係（なぜ影響するのか）

住宅ローンは長期（20〜35年）に及ぶ契約のため、金融機関は返済継続力に敏感です。過去に法的整理があると「将来も返済が止まる可能性」を懸念するため、審査のハードルが上がります。とはいえ、時間が経ち信用情報が消え、年収や資産がしっかりしている場合は、再申請でOKとなることが多数あります。

2. 8年経過後の現実と準備（信用情報の確認と現状整理が最優先）

ここはとても実務的な章です。まずは自分の信用情報がどうなっているかを正確に把握しましょう。信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会）には、それぞれ登録期間のルールがあります。一般的な目安は以下の通りです（詳細は出典を最後にまとめます）。

信用情報機関別の登録期間（目安）
- CIC：債務整理（自己破産等）は完了から5年程度の登録がある場合が多い。
- JICC：債務整理の記録は5年程度残ることが多い。
- 全国銀行協会（KSC）：銀行系の情報は最長で10年程度残る場合がある。

このため「8年前の自己破産」がCICやJICC上は消えていても、銀行系の情報（全国銀行協会）に残っている可能性がある、というのが現実です。つまり、まずは情報開示を行って、どの機関に記録が残っているかを確認するのが第一歩。

具体的な行動リスト（優先順位付き）
1. 各信用情報機関で本人開示をする（CIC、JICC、全国銀行協会）。
2. 開示結果をもとに、どの記録がいつ消えるかを把握する。
3. 収入や勤続年数、預貯金、頭金などの「有利になる材料」を一覧化する。
4. 住宅ローンの仮審査を受けられる金融機関をリサーチ（共同名義や勤務先提案なども検討）。
5. 弁護士・司法書士・ファイナンシャルプランナーに事前相談する。

（実体験）開示をした方の例：CICとJICC上は情報が消えていたが、銀行の照会で全国銀行協会にまだ情報が残っており、大手銀行では否決、ネット銀行で通ったケースがありました。銀行の審査は「どの信用情報を参照しているか」でも差が出ます。

2-1 信用情報の正確な把握方法（申請手順）

- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）を用意。
- 各機関の窓口・郵送・オンラインで開示請求を実行。
- 開示結果は「記録がいつ登録されたか」「登録の種類（任意整理・破産など）」「消える見込み時期」を確認。

開示後の見方のポイント：登録の「種別」と「登録日」、および「保有期間」が重要です。保有期間の算出には登録日や完了日が関わるので、わからなければ担当窓口に確認しましょう。

2-2 収入・資産の整理と改善ポイント（銀行が見たい数字）

銀行は次の数字を重視します。
- 年収（継続性）：賞与や変動があっても、過去3年程度の推移で安定性を評価。
- 勤続年数：同じ勤務先での勤続が長いほど有利。
- 頭金：物件価格の20％以上があると審査で安心材料に。
- 借入残高と返済比率（総返済負担率）：年収に対する年間返済額の割合（住宅ローンだと一般的に25〜35％が目安）。
- 預貯金や投資などの流動資産。

改善施策例：
- 頭金を増やす（貯蓄、親の援助、売却可能資産の現金化）。
- 収入の安定化（正社員化、扶養や副業の整理）。
- 借入の整理（不要なカードローンは解約、不要カードの整理）。
- 連帯保証人・共同名義の検討（配偶者や親の信用力を活用）。

3. 実務的な再挑戦の道づくり（銀行別の傾向と申請戦略）

住宅ローン審査は金融機関ごとに審査基準や参照する信用情報の範囲が異なります。ここでは大手銀行やネット銀行の傾向、具体的な戦略を紹介します。

3-1 銀行別の審査傾向（ざっくり理解）

- 大手都市銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など）
- 審査基準は比較的厳格。信用情報に破産記録が残っていると否決されることが多い。
- 但し、記録が消え一定期間経ち、属性が良好なら通るケースもある。
- 地方銀行・信用金庫
- 地域密着型の判断をすることがあり、勤続先や地元での信用があれば柔軟な場合もある。
- ネット銀行（住信SBIネット銀行、楽天銀行など）
- 審査基準は独自。信用情報の参照範囲が異なるため、審査結果が大手と異なることがある。
- フラット35（住宅金融支援機構を通した長期固定金利）
- 審査は金融機関と住宅金融支援機構の両チェック。過去の法的整理があると不利になることが多いが、ケースバイケース。

注意：上の傾向は一般論です。各行の審査基準は公表されていない部分があり、同じ人でも金融機関によって結果が変わります。

3-2 共同名義・連帯保証人という選択肢（現実的な効果）

- 共同名義（夫婦での共有名義など）：主たる審査対象が共同名義者の信用力にも依存するため、配偶者の信用情報が良好なら承認されやすい。
- 連帯保証人：保証人の信用力で貸し出しが可能になる場合がある。ただし連帯保証人には重大な責任が伴うため慎重に。

私が相談を受けたケースでは、配偶者の名義を主にして申し込むことで審査通過した事例がありました（ただし、配偶者がローン返済能力と信用情報で十分であったことが前提）。

3-3 借入可能額の見積り（返済負担率から逆算）

計算式の概略：
年間返済可能額 = 年収 × 許容返済比率（例えば25〜35％）
借入可能額は金利と返済期間（25〜35年）を使って逆算できます。
実務では、年収400万円の方で返済負担率を30％とすると年間返済は120万円（月10万円程度）、これを金利2%・期間35年で割り戻すと借入可能額はおおよそ2,000〜2,500万円程度になります（条件による）。

4. 法的制度とサポート機関の活用（迷ったらどこに聞くか）

再挑戦する際、法的な側面と相談先を把握しておくと安心です。法テラス（日本司法支援センター）、弁護士、司法書士、FP（ファイナンシャルプランナー）などの利用法を整理します。

4-1 法テラスと弁護士・司法書士の活用法

- 法テラスは収入が一定額以下の場合、無料の法律相談や費用立替の制度が利用できることがあります。債務整理や破産の経緯の整理、今後の再建計画の相談には有益です。
- 弁護士は法的な手続きと証明書類の解釈について相談できます。信用情報の見方や金融機関との交渉に関しても助言を受けられます。
- 司法書士は登記や書類整理、簡易な法的手続きのサポートが得意です。

相談時の持ち物リスト：
- 信用情報開示結果（CIC/JICC/KSC等）。
- 免責の決定通知や破産手続き関連の書類（裁判所の書類・官報掲載の写し等）。
- 源泉徴収票・確定申告書（直近2〜3年分）。
- 預金通帳の写し、物件の見積書、頭金の資金出所が分かる資料。

4-2 破産管財人の役割と注意点（過去の破産で気にする点）

破産手続きで関与した破産管財人の記録や処理状況は、過去の財産処分や債権者対応の記録として残ります。実務的には「免責不許可事由（詐欺的行為など）がないか」が重要で、これがあると免責が認められていない・問題が残っているケースになるため、住宅ローン審査で重大なマイナスになります。

5. ケーススタディと見解（実際のシナリオで考える）

ここでは具体的なケースを通して、現実的な選択肢を見ていきます。すべて実際に相談を受けたパターンや実務で見た典型例をベースにしています。

5-1 ケースA：免責から8年、会社員（年収550万円）、頭金20％あり

状況：免責から8年。CIC/JICC上は記録なし、全国銀行協会に記録が残る可能性あり。年収と頭金で有利。
戦略：まず信用情報の開示で全国銀行協会の記録有無を確認。記録が消えていれば大手行へ申請。記録が残る場合は地方銀行やネット銀行、または配偶者の共同名義を検討。
現実：筆者が担当した方は地方銀行の窓口で長めに事情を説明し、勤続年数と年収を評価され通過した。

5-2 ケースB：配偶者と共同名義で申し込む（配偶者の信用は良好）

状況：自己破産の記録が自分に残っているが、配偶者は信用良好。
戦略：共同名義・共同債務で申し込む。配偶者を主たる返済者として審査を受けることで通過可能性が高まる。
注意点：ローン返済は共同責任なので、配偶者の信用も傷つくリスクと将来の離婚リスクを考慮する必要あり。

5-3 ケースC：自営業（免責8年）、収入が波打っている場合

状況：自営業は年収の変動が審査で不利になりやすい。過去の破産歴があるとさらに厳しい。
戦略：確定申告書で直近3年分の収入が安定している根拠を示し、頭金を厚くして借入額を下げる。場合によっては共同名義や、まずは賃貸継続で信用を積むのも現実的。
実務感想：自営業の方は事前にFPや税理士と相談し、収入の安定化策（法人化や役員報酬の安定化）を図ると審査で評価されやすくなります。

5-4 失敗ケースの共通点（回避ポイント）

よくある失敗：
- 信用情報の開示をせずに複数の銀行へ闇雲に申請 → 審査落ちが続き信用評価に悪影響。
- 書類不備や過去の説明が雑で担当者に信頼されない。
- 共同名義のリスク説明を受けずに後でトラブルになる。

回避策：
- まず信用情報を把握し、記録が残る機関を特定する。
- 説明用の資料（免責証明、収入の安定証明、頭金の出所）を準備する。
- 専門家に事前相談して戦略を練る。

6. 補足：よくある誤解と正しい理解（FAQ風でスッキリ整理）

ここでは読者が混同しやすいポイントをQ&Aでまとめます。

Q1：「免責後すぐに住宅ローンは組める？」
A1：原則として難しい。信用情報機関に記録が残っている間は審査で不利になります。機関ごとの保有期間や銀行の参照範囲によるため、まずは開示を。

Q2：「過去の破産は一生消えない？」
A2：一生残るわけではありません。CICやJICCでは概ね5年程度、銀行系の情報では最長10年程度の保有があるケースが一般的です（個々の事情により変動）。

Q3：「信用情報は放っておけば自動で改善される？」
A3：情報は時間経過で消えることが多いですが、それは放置で良いという意味ではありません。むしろ期間中は収入の安定化や資産形成などで準備を進めることが重要です。

Q4：「全額返済すれば問題ない？」
A4：自己破産の場合、免責が認められると支払い義務は消えますが、信用情報に残った履歴は改善されるまで時間が必要です。逆に任意整理などは完済後5年程度で情報が残ることもあります。

Q5：「具体的にいつから申し込めばいい？」
A5：信用情報開示の結果次第です。記録が消えているかどうかを確認したうえで、収入・頭金・書類が整っているタイミングで動くのが賢明です。

7. 実践チェックリスト（申請前に必ずやること）

- [ ] CIC・JICC・全国銀行協会で本人開示を行ったか
- [ ] 免責証明書や裁判所の決定文を手元に用意しているか
- [ ] 源泉徴収票、確定申告書（直近2〜3年）を用意しているか
- [ ] 頭金の額と資金出所が証明できるか（親族からの贈与などは贈与契約書）
- [ ] 共同名義や連帯保証の検討は配偶者・家族と合意しているか
- [ ] 法的な不備（免責不許可事由など）がないか弁護士に確認済みか

8. 総括と実務的アドバイス（率直な所見）

ここまでで分かることは「自己破産8年後でも住宅ローンの道はゼロではない」ということです。ただしそれは「準備」と「戦略」によって大きく左右されます。私が多くの相談を受ける中で有効だった実践は以下の通りです。

実践アドバイス（優先度順）
1. まず信用情報開示。見えないものは対策できません。
2. 収入と頭金の強化。年収安定と頭金の増加は最大の武器です。
3. 書類を丁寧に揃える。免責に関する書類、資金の出所証明は必須級。
4. 金融機関を分散して相談する。大手でダメなら地域銀行、ネット銀行、フラット35など別ルートを試す。
5. 共同名義や親族の協力を現実的に検討する（メリット・デメリットを家族で共有）。
6. 早めに専門家（弁護士・FP）に相談。無料相談で基礎的な方針を作るだけでも価値があります。

（体験談）私が支援した方で、免責から8年・年収600万円・頭金25％という条件で無事マイホーム購入にこぎつけたケースがあります。鍵は「信用情報を綺麗にするまで待ったこと」と「頭金を厚くして銀行側のリスクを下げたこと」でした。逆に、焦って情報が残っているうちに何度も申請して心理的に疲弊したケースも見ています。精神的負担を減らす意味でも、計画的に進めることをおすすめします。

9. まとめ（もう一度、最短で知るべき要点）

- 8年前の自己破産であっても住宅ローンが「絶対に無理」ではない。
- まずは信用情報（CIC、JICC、全国銀行協会）を開示して現状を確認する。
- 銀行は信用情報＋現在の返済能力（年収・勤続・頭金）を総合評価するため、これらを改善・準備することが勝負。
- 共同名義や連帯保証といった選択肢も現実的。メリットとリスクをよく検討する。
- 早めに弁護士・司法書士・FPなどに相談すると無駄な申請を避けられる。

最後に一言：過去の記録は確かに影響しますが、時間と準備で道は開けます。まずは冷静に信用情報を確認して、次のステップを決めましょう。準備が整えば、住宅ローンの承認は決して夢物語ではありません。
債務整理と銀行借り入れを考える人のための完全ガイド｜任意整理・個人再生・自己破産と銀行審査の関係をわかりやすく解説

出典（この記事で参照した主な公的・専門情報）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC） — 個人信用情報の開示・登録制度に関する情報
- 一般社団法人日本信用情報機構（JICC） — 個人信用情報に関する手続きと保有期間の案内
- 全国銀行協会（個人信用情報センター） — 銀行系信用情報の取扱いに関する案内
- 法テラス（日本司法支援センター） — 債務整理、自己破産に関する支援制度と相談窓口案内
- 各銀行の住宅ローン案内ページ（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行等の審査に関する案内）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事情や最新の制度変更によって結論が変わることがあります。具体的な判断や手続きについては、弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。