この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産は「借金をゼロにする手段」ですが、条件（支払不能であること、免責不許可事由がないこと）や手続きでの「金額（債務総額や換価すべき財産の価値、手続費用）」が重要です。本記事を読むと、自己破産があなたに向くかどうか、免責される見込みの判断基準、同時廃止と管財の違い、申立てに必要な書類や費用の目安、そして各ケース（独身・既婚・自営業など）での具体的な流れがわかります。読み終える頃には、法テラスや弁護士への相談で何を聞けばよいか、次に取るべきアクションが明確になります。

「自己破産 条件・金額」で検索しているあなたへ

まず知りたい点（よくある疑問）に最短で答えます。

- 自己破産は「借金が返せない状態（支払不能）」が要件です。借金の金額そのものに絶対線引きはありません。
- ただし、手続きにかかる費用（弁護士費用・裁判所手続費用・場合によっては管財費用）があり、少額の借金だと手続き費用が負担になることがあります。
- 他の方法（任意整理・個人再生・特定調停）と比較して、状況に応じて最適な方法が変わります。
- 「どれを選べば良いか」「実際にいくらかかるか」は個別事情で大きく違うので、まずは弁護士の無料相談（民間の法律事務所や相談窓口の無料相談）を受けるのが早道です。

以下、わかりやすく整理していきます。

1) 自己破産とは？（簡潔）

自己破産は裁判所で「支払不能」を認めてもらい、免責（借金が免除される）を得る手続きです。免責により基本的に借金は消えます。ただし、以下に注意点があります。

- 免責不許可事由：浪費やギャンブルなどの故意・重大な過失で借金した場合は免責が認められないことがある（ケースによる）。
- 財産：一定以上の財産があると処分される（売却や換価）。逆に有価財産がほとんど無い場合は「同時廃止（手続きが簡略）」となり費用が抑えられる。
- 影響：官報登載やクレジット履歴に登録されるなど、一定期間の信用情報への影響は避けられない（一般的に数年〜10年のレンジ）。
- 担保付き債務（住宅ローン・車のローン等）は担保権者の権利に直接影響しないので、ローン残がある場合は物件を手放すか別途処理が必要。

2) 自己破産の「条件」と「金額」の実務的ポイント

「自己破産に必要な金額」の意味合いは主に2つです。
1. 借金額の多寡（どのくらい借りているか）
2. 手続きにかかる費用（弁護士費用・裁判所費用・管財費用）

- 借金の合計がいくらでなければならない、という絶対基準はありません。数十万円でも返済不能であれば理論上は申立て可能です。
- ただし、手続き費用がかかるため、借入残高が少ない場合は、自己破産よりも任意整理や分割返済の方が現実的なことが多いです。
- 同時廃止になるケース（財産がほとんどない）なら手続き費用が抑えられますが、管財事件（財産処分が必要）になると管財費用（裁判所に対する立替分）が必要です。管財になるかは資産の有無や債権者の数、裁判所判断で決まります。

（注意）具体的な「裁判所への手数料」や「管財費用の金額」は裁判所や個々の事案で変わるため、ここでは概算のレンジで示します。

3) 費用の目安（概算レンジ）と理由

下は一般的な実務レンジです。実際は弁護士事務所ごとに料金体系が異なるため、正確には面談で確認してください。

- 弁護士費用（自己破産）：
- 同時廃止想定：20〜50万円程度（事務所・案件の難易度により上下）
- 管財事件想定：40〜100万円程度（管財事件は事務処理が増えるため高め）
- 裁判所手数料・予納金等：
- 同時廃止なら比較的少額、管財事件だと「予納金（管財費用）」が必要になるケースがあり、概ね20〜40万円程度を例示する事務所が多い（事例による）。
- 任意整理：
- 着手金・基本報酬＋成功報酬で、1社あたり数万円〜（総額で10万〜数十万円程度が一般的）。債権者が多いと総額は増える。
- 個人再生（小規模・給与所得者等）：
- 弁護士費用：30〜80万円程度（複雑さにより幅）。裁判所の費用や再生委員の予納が必要な場合あり。

大事な点：上記はあくまで一般的な目安です。裁判所の運用や事案の内容、弁護士の料金体系で差が出ます。必ず見積りを取って比較してください。

4) 「どの債務整理が最適か？」 条件別の選び方（実践シナリオ）

以下は代表的ケースの目安。個々の事情で選択は変わります。

- 借金が少額（例：合計50万〜100万）で一時的に支払いが難しい場合
→ 最初に任意整理や特定調停での交渉を検討。自己破産は費用対効果が悪い場合がある。

- 借金が中程度（例：300万〜500万）、収入はあるが返済が厳しい場合
→ 任意整理で利息カットや長期分割を目指すのが選択肢。住宅を残したいなら個人再生の検討。

- 借金が多く（例：800万〜数千万円）、返済の見込みがなく住宅も手放してもよい場合
→ 自己破産が選択肢。個人再生で残債を大幅に圧縮できる場合もあり、住宅を維持したいかで判断が変わる。

- 家を残したい場合
→ 個人再生（住宅ローン特則を活用するケース）が有力。自己破産だと住宅は原則手放すことになる可能性が高い（担保設定の有無で変わる）。

5) 期間の目安（手続きにかかる時間）

- 任意整理：交渉〜和解で数ヶ月（最短で1〜3ヶ月、債権者や交渉状況で延びる）
- 個人再生：申立てから再生計画確定まで概ね6〜12ヶ月程度（事案による）
- 自己破産：同時廃止なら数ヶ月、管財事件だと半年〜1年以上かかることもある

※いずれも準備期間（書類収集等）を含めるとさらに時間がかかることを想定してください。

6) 費用シミュレーション（具体例で考える）

下は「目安の計算例」です。実際の見積りは弁護士事務所で確認してください。

例1：借金合計60万円、カード3社、単身、資産なし
- 任意整理を選択（3社）
- 着手金等 合計：6万〜12万円（事務所による）
- 月々の返済：債権者と合意した分割払いにより変動
- 自己破産を選んだ場合
- 弁護士費用：20〜40万円、裁判所費用ほか：少額 → 費用が債務残高を上回る可能性が高い。任意整理が現実的。

例2：借金合計300万円、借入先5社、住宅はない、収入はあるが生活は苦しい
- 任意整理で利息カット＋分割：弁護士費用 総額約15〜50万円、毎月は収入に応じて設定
- 個人再生で圧縮（場合により）: 弁護士費用 30〜70万円、5年での分割返済（減免後の金額）
- 自己破産：弁護士費用 30〜80万円（同時廃止or管財次第）→ 免責が得られれば返済負担は消えるが信用情報への影響は大きい

例3：借金合計1000万円、住宅あり（住宅ローンは別で残債あり）
- 住宅を残したい → 個人再生（住宅ローン特則）を検討。再生手続で債務を大幅に圧縮しつつ住宅を維持できる可能性あり。弁護士費用は高め（40〜100万円程度）だが、住宅を守る価値を考えると妥当な判断となる場合が多い。
- 住宅を手放してもよい → 自己破産を選ぶ選択肢もある。状況により最適解は変わる。

（注）上記はあくまで「目安」。管財の有無、債権者構成、弁護士の料金方針で変動します。

7) 借金対処のステップ（相談から完了まで）

1. 現状把握：借入先一覧（借入額・利率・契約日・約定返済額）、給与明細、預貯金、保有財産をまとめる。
2. 無料相談を予約：民間の弁護士事務所や法律相談窓口で無料相談を受ける（まずは複数で相見積もりが望ましい）。
3. 最適策の提示：弁護士が状況に応じて任意整理・個人再生・自己破産などを提案し、費用見積りを出す。
4. 同意して委任：費用や期間、影響（信用情報、職業上の制約等）を確認のうえ手続き開始。
5. 書類提出・交渉・裁判所手続き：弁護士に任せつつ必要書類を提出。債権者との交渉や裁判所対応は弁護士が行う。
6. 解決後の再出発：債務整理に伴う影響をふまえ、再出発のための資金計画を立てる。

8) 弁護士の無料相談をすすめる理由（民間の弁護士事務所）

- 債権者とのやり取りや法的手続きは慣れていないと不利になりやすい。弁護士を通すことで催促が止まり、精神的負担が軽くなる。
- 個々の事情（収入・資産・家族構成・住宅の有無）で最適解が変わるため、第三者のプロ判断が重要。
- 無料相談で複数の事務所を比較し、費用・方針・対応の良さを見て選べる。
- 弁護士は費用の支払い方法（分割可否）や成功報酬の条件も柔軟に相談に乗ってくれることが多い。

（補足）無料相談は初回に限って無料という事務所が多いので、複数相談して比較検討してください。

9) 事務所の選び方（チェックリスト）

- 債務整理の経験年数・取り扱い件数はどのくらいか。
- 費用の内訳が明確か（着手金、報酬、成功報酬、その他実費）。
- 分割支払や立替払いに対応しているか。
- 担当弁護士との相性、連絡の取りやすさ（返信・面談のしやすさ）。
- 地元裁判所の運用に詳しいか（地方事情が影響することがある）。
- 相談時に「最悪のケース」「想定されるメリット」両方を正直に説明してくれるか。

10) 無料相談に行く前に準備するもの（持ち物リスト）

- 運転免許証やマイナンバーカード等の身分証明書
- 借入一覧（契約書・請求書・明細があればベター）
- 銀行通帳の直近数ヶ月分（写しで可）
- 給与明細（直近3ヶ月〜6ヶ月分）
- 賃貸契約書や住宅ローン契約書（保有資産がある場合）
- 家計の簡単な収支表（家賃・光熱費・養育費等）

相談時にこれらを提示すると具体的な提案・見積もりがもらいやすくなります。

11) よくある不安（早く解消するためのQ&A）

Q. 今すぐ督促が来ている。まずどうすればいい？
A. すぐ弁護士の無料相談を予約してください。弁護士に依頼すれば債権者への取立て・取り立て電話は止まることが多いです（代理通知で停止するため）。独断で支払いを止める前に相談を。

Q. 自己破産したら公務員・士業への影響は？
A. 職業上の制約がある職種もあります。就業規則や資格規程を確認し、弁護士と相談してください。

Q. 家族に内緒でできる？
A. 内容証明等で連絡が行く場合や同居者の財産状況により影響が出ることがあります。個別に相談してリスクを把握しましょう。

12) 最後に（行動プラン）

1. 今すぐ：借入一覧と給与明細をまとめる。
2. 24〜72時間以内：複数の弁護士事務所に無料相談を申し込む（メールか電話で、初回無料か確認）。
3. 面談で「最適な手続き」「総費用見積」「支払い方法」「予想される影響（履歴期間など）」を必ず聞く。
4. 比較して納得できる事務所に委任する。

借金問題は放置すると状況が悪化します。まずは無料相談で正確な見積もりと方針を得ることが、最も早く負担を減らす近道です。必要なら相談に行く前に、今の借入状況をここに貼っていただければ、私のほうでさらに向き合い方のアドバイス（一般的な方向性や優先順位）を整理してお伝えします。

第1章 自己破産の基本と「金額」の考え方 — まずはここを押さえよう

自己破産とは、法律に基づいて債務者（あなた）の支払不能な状態を裁判所が認め、負債について「免責（返済義務の免除）」を認める手続きです。目的は生活の再建であり、借金を法的にゼロにして再出発を可能にする点にあります。ただし、すべての債務者が無条件で免責されるわけではなく、一定の条件と裁判所の判断が重要です。

1-1. 自己破産とは何か？何を目的とする手続きか
自己破産は「破産法」に基づく手続きで、裁判所が破産の開始を決定したうえで、最終的に免責が許可されれば、法律上その負債の返済義務が消えます。債権者（貸主）への返済が事実上不可能（支払不能）で、再建のために裁判所の介入が必要と認められた場合に申立てます。目的は「債務の整理」と「生活の立て直し」です。

1-2. 自己破産と他の法的整理（任意整理・民事再生）との違い
任意整理：裁判所を介さず債権者と直接交渉して利息カットや分割条件を調整。財産は基本的に手元に残せるが、元本は減らないことが多い。信用情報への影響はある。
個人再生（民事再生）：住宅ローン特則を使えば住居を残すことが可能。借金総額を大幅に圧縮して分割返済する。一定の収入の継続が前提。
自己破産：免責が認められれば原則として借金が消える。一定の財産は処分される可能性があるが、生活再建がしやすい。一方で免責不許可事由があると免責が認められないことも。

1-3. 申し立ての基本要件（支払不能の状態、申立適格等）
申立てには「支払不能」であること（借金の返済ができない、収入で現状の返済が見込めない）が必要です。具体的には、複数の債権者に対して継続的に弁済できない状態が該当します。また申立ては本人または代理人（弁護士等）から行います。裁判所は申立後に財産や収入の実態を調査します。

1-4. 債務総額と「金額」だけで決まらない理由
単に借金が多い＝自己破産というわけではありません。たとえば債務が多くても安定的な収入で返済計画が立てられるなら、個人再生や任意整理が適することがあります。逆に債務が比較的小さくても収入が途絶えて返済不能となれば自己破産が現実的です。裁判所は「債務総額」だけで判断せず、収入の見通し・家族構成・保有財産の実態などを総合的に見ます。

1-5. 免責と財産の取り扱いの基本（財産の換価・例外財産の扱い）
破産手続きでは、裁判所や管財人（選任されれば）が換価できる財産を把握し、換価（売却や現金化）して債権者に分配します。ただし、生活に必要な最低限の財産は残される（生活用動産や職業に必要な最低限の道具など）。裁判所の運用や地域による違いもありますので、どの財産が換価対象となるかは具体的に確認が必要です。

1-6. 生活費基準・最低限の生活費の考え方（Means Test の概念）
裁判所は申立人の生活費（基礎的生活費）を考慮します。ここで言う生活費は、家族構成や居住地によって差があり、単純な一律額はありません。実務では、現に支出している家計の再現性（家計簿、預金通帳、給与明細）を重視し、最低限の生活費を残して換価できるかを検討します。

（一言）私自身、法律相談会で何度か相談者の話を聞いてきましたが、借金額だけで判断してしまうと後で後悔するケースが多いです。まずは家計と財産を洗い出して、どの整理方法が現実的かを冷静に検討しましょう。

第2章 免責の可否を左右する“金額”の具体判断ポイント — 裁判所が見る点を詳しく

免責が認められるかは、単純に「債務総額」が基準ではありません。ここで裁判所がどのような視点で金額や事情を判断するか、具体的なポイントをわかりやすく解説します。

2-1. 収入と支出の算定方法（家計の再現性をチェック）
裁判所は申立者の現状の収入（給与、事業収入、年金等）と支出（住居費、光熱費、食費、保険料、子どもの教育費等）をチェックします。重要なのは「再現性」です。たとえば、給与明細や預金通帳、領収書、賃貸契約書を提出して、日常の支出が本当にその額であることを示す必要があります。収支が厳しく返済不能である合理的説明ができれば免責の可能性は高まります。

2-2. 生活費基準の考え方と実務的基準の適用
実務では、裁判所や管財人が地域や家族構成に応じた相当額の生活費を残して換価や分配を判断します。例えば単身者と子どもを抱える家庭では残すべき生活費の額は違います。細かい数値はケースバイケースですが、提出する資料で生活費の必要性を説得的に示すことが大切です。

2-3. 資産の扱いと換価の実務（どんな資産が換価対象になるか）
換価対象になりやすい財産の例：現金、預貯金、高額の自動車（高級車）、有価証券、不動産（住宅含む）など。残されやすい財産の例：日常生活に不可欠な家電や家具、最低限の生活用動産、職業上必要な器具。ただし同居家族の権利や住宅ローンの有無によっては、家を残せるケースもあり得ます。裁判所は個別事情で判断します。

2-4. 同時廃止と管財事件の基準の違いと判断ポイント
同時廃止：財産がほとんどない場合、破産手続き開始と同時に破産手続が終了（管財人が選任されない）する形。費用が少なく済むことが多い。
管財事件：財産が一定額以上ある、あるいは財産の調査や換価が必要な場合に管財人が選任され、管財予納金（裁判所へあらかじめ納める費用）が必要になる場合が多い。管財事件になるかどうかは、保有財産、債務の性質、免責不許可事由の有無などを総合して裁判所が判断します。

2-5. 免責不可事由の典型例（浪費・重大な財産隠し・虚偽申告など）
免責不許可事由に該当すると免責が認められない可能性が高まります。代表例は、ギャンブルや浪費による借入の重度化、故意の資産隠し（口座解約、名義変更など）、債権者や裁判所に対する虚偽の陳述や証拠隠滅です。過去に詐欺的な借入がある場合も問題になります。これらは裁判所の判断で厳しく見られるので、正直に説明することが重要です。

2-6. 金額だけで免責が決まらない要因（収入の安定性、債権者間の関係、生活の継続性 等）
たとえば債務が多くても収入が安定して家計の立て直しが可能なら免責を選ばない方がよい場合がありますし、債権者の同意が必要な場合もあります。逆に金額が少なくても支払い能力が全く見込めなければ免責が適切です。裁判所は目の前の「金額」だけでなく、将来の生活の見通しや家族への影響も考慮します。

2-7. 実務的な判断の現場感（裁判所の運用傾向の変化、事例の紹介）
裁判所の運用は地域差と時間的な変化があります。都市部の裁判所では管財事件の判断がやや厳しめと感じる相談者も多く、事案の背景説明や資料の充実が重要です。私が相談を受けたケースでは、家計の透明性を示したことで同時廃止が認められ、余計な費用を抑えられた例があります。こうした「現場感」は専門家の面談で得られることが多いです。

第3章 申立の実務フローと費用の目安 — 何をいつ準備するかが成功の鍵

実際に自己破産を申立てる場合、どの裁判所に申し立てるか、どんな書類が必要か、どのくらい費用がかかるかを具体的に知ることが大事です。ここでは申立てから免責決定までの一般的な流れと費用の目安をわかりやすく説明します。

3-1. 申立先の選択と根拠（居住地・管轄の基本ルール）
申し立ては原則として申立人の居住地を管轄する地方裁判所で行います。たとえば東京都内に居住しているなら「東京地方裁判所」が管轄になります。複数拠点に居住した履歴がある場合は直近の住所を基準にすることが多いです。手続をどこの裁判所で進めるかで運用や必要書類が若干異なることもあります。

3-2. 必要書類リスト（身分証、収入証明、債権者一覧、財産目録など）
主な必要書類（代表例）：
- 申立書（裁判所書式）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
- 預金通帳の写し、カードローン明細、借入明細
- 債権者一覧（債権者名、債務残高、連絡先の一覧）
- 財産目録（不動産、車、預貯金、有価証券等の明細）
- 賃貸契約書や光熱費領収書など生活実態を示すもの
裁判所や弁護士事務所でチェックリストが用意されていることが多いので、初回相談で確認しましょう。

3-3. 申立費用の目安（予納金・印紙代・郵券等の概算）
申立時にかかる費用の種類は主に以下のとおりです（目安）：
- 申立印紙代（裁判所に納める手数料）
- 予納金（管財事件になると管財予納金が必要になる場合がある）
- 各種郵券（債権者通知用）
具体的な金額は裁判所や事件の性質で変わります。一般的に同時廃止の場合は費用が比較的少なく済み、管財事件になると管財予納金などでまとまった金額が必要になることがあります。申立前に弁護士や裁判所で目安金額を必ず確認することをおすすめします。

3-4. 弁護士・司法書士の関与と費用感（相談料・着手金・報酬）
弁護士を代理人につけると、手続の負担が軽くなり、債権者対応や裁判所とのやり取りも任せられるため精神的にも安心です。費用は事務所により幅がありますが、相談料は無料のところも多く、着手金・報酬を合わせて数十万円程度が一般的な目安です（事務所や事案による）。司法書士は簡易な手続や書類作成支援に関与できますが、代理権に制限がある場合があります。複雑な事案や管財事件では弁護士の関与が実務的に有利です。

3-5. 法テラスの利用方法と受けられるサポート
法テラス（日本司法支援センター）では、低所得者向けに無料相談や費用の立替制度（条件あり）が利用できる場合があります。収入や資産の要件を満たせば、弁護士費用の立替や割引サポートを受けられることがあるため、まずは最寄りの法テラス窓口で相談してみるとよいでしょう。

3-6. 手続きの流れ（受理後の流れ、財産調査、財産の換価、管財人の選任・関与）
大まかな流れ：
1. 申立書提出（裁判所で受理）
2. 受理後、裁判所が債権者や財産の調査を行う
3. 同時廃止か管財事件かの判断
4. 管財事件なら管財人の調査・換価・分配、必要な予納金のやり取り
5. 免責審尋（裁判所での尋問等）と最終判断
6. 免責決定（認められれば法的に債務は免除される）
それぞれの段階で書類追加や説明を求められることがあり、申立人は協力して情報を出す必要があります。

3-7. 免責決定までの一般的な期間感（ケースによる差異）
期間はケースバイケースですが、同時廃止の比較的単純な事案であれば数か月で済むこともあります。管財事件や調査が必要な事案では半年〜1年程度かかることもあります。重要なのは、申立て後も生活が安定するように役所や社会福祉の支援などを並行して検討することです。

3-8. よくある準備不足と対策（金額・書類の整備）
準備不足で多いのは「債権者一覧の漏れ」「収入や支出の立証資料不足」「財産の過小申告」です。これらは手続きの遅れや免責不許可のリスクにつながります。対策としては、通帳・給与明細・カード明細を早めに集め、弁護士や法テラスで事前チェックを受けることが有効です。

（体験）相談を受ける中で、通帳をすべて持ってきていなかったために申立て後に追加の書類提出で手続が延びた例を何度か見ています。面倒でも初回相談までに最低1か月分の通帳コピーと給与明細は集めておくと安心です。

第4章 ケース別のQ&Aとペルソナ別実務ガイド — 自分に近い事例で考える

ここではご提示のペルソナに沿って、実務的なポイントとQ&Aを示します。具体的な数字や流れの「目安」も述べますので、自分に近いケースを参考にしてください。

4-1. ペルソナA（30代・独身・正社員） — 借金総額約1,500万円の場合
疑問：免責される可能性は？
ポイント：収入が安定しているか、将来の返済見込みがあるかが鍵。給与が高く返済計画が立てられるなら個人再生も検討対象。ただし生活費や家計の負担が大きく継続返済が難しいなら自己破産の対象になり得る。保有資産（高級車・預金・不動産）がなければ同時廃止で進む可能性もある。
必要書類の例：給与明細（直近数か月分）、源泉徴収票、預貯金通帳、ローン残高証明、債権者一覧。
申立後の流れと再出発：免責が認められれば借金は消えます。クレジット履歴の回復には数年かかるが、再就職や生活再建は可能。生活再建計画（家計の改善、貯蓄）を同時に立てると安心。

4-2. ペルソナB（40代・既婚・共働き） — 家族・住宅ローンがある場合
疑問：配偶者や住宅への影響は？
ポイント：個人の債務は原則としてその本人の責任ですが、共同名義（連帯保証）や共有財産の場合は配偶者にも影響が出ます。住宅ローンを抱えている場合、ローンが残ると家を手放さずに免責を進めるのは難しいケースがあります。個別相談で住宅ローン特則の適用可否や妻名義の確認が必要です。
同時廃止/管財の判断：共有不動産があると管財事件になる可能性が高くなります。管財になると予納金が必要になるため、費用面で事前に検討が必要です。
生活再建のステップ：住宅を維持するなら整理方法の選択肢（個人再生、任意売却等）も検討しましょう。

4-3. ペルソナC（20代・フリーター/学生アルバイト） — 収入が不安定な若年層
疑問：収入が低くても申立てできる？
ポイント：収入が少ない場合、免責が認められる可能性は高くなる一方で、弁護士費用や申立費用をどう賄うかが課題です。法テラスの利用や支援制度を検討しましょう。未成年でない限り20代でも申立ては可能です。奨学金やカードローンの扱いも重要で、奨学金は免責されないケース（国や特定の貸与型奨学金）もあるため注意が必要です。
相談窓口の活用：最寄りの法テラスや大学の相談窓口を活用するのが有効です。

4-4. ペルソナD（50代・自営業者） — 事業と個人債務の区別
疑問：事業債務と個人債務の扱いは？
ポイント：個人事業主の場合、事業と個人の債務が混在しているケースが多く、利益相反や資産の取り扱いが複雑になります。事業用資産や売掛金などがあると管財事件になりやすいです。事業の廃業手続きや税務処理と破産手続を整合させる必要があるため、経験ある弁護士の相談が推奨されます。
免責後の再起計画：新たな事業開始には信用問題があるため、就労や雇用での再建を検討するケースが多いです。

4-5. ペルソナE（離婚・子どもあり） — 家庭を守りたい場合
疑問：離婚と自己破産の順序は？
ポイント：離婚協議と自己破産は影響し合います。離婚前に自己破産すると、財産分与の扱いや養育費の支払い能力に影響が出る可能性があります。逆に離婚後だと共同債務の扱いで配偶者に負担がかかるケースもあるため、タイミングを専門家と相談するのが重要です。子どもの福祉を守る観点から、生活保護や公的支援の利用も視野に入れましょう。
免責後の教育費・生活費の確保：免責が認められても教育費は継続的な課題となるため、地方自治体やNPOの支援窓口を活用する方法もあります。

（実務でよく挙がる裁判所・窓口の名前）
申立先の例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所など。相談窓口：法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会。

第5章 よくある質問（FAQ） — 気になる疑問をすっきり解消

Q1：借金が少額（数十万円）でも自己破産すべき？
A：少額の借金であれば、まずは任意整理や債務整理の相談を検討しましょう。自己破産は強力ですが、信用情報に与える影響や社会的影響もあるため、総合的に判断します。

Q2：家を残したまま自己破産できるか？
A：住宅ローンが残る場合や住宅が共有名義でないケースなど、個別事情によります。住宅を残す方法として個人再生が選択肢になることもあります。具体的には弁護士に状況を提示して検討してもらいましょう。

Q3：免責されなかったらどうなる？
A：免責が認められない場合でも、破産手続き自体は進行することがあります。免責不許可の場合は別途弁済計画が必要になることがあり、専門家と綿密に対応を検討する必要があります。

Q4：破産手続き中に家族に知られたくない場合は？
A：手続きは裁判所を通じて行われ、債権者への通知などで家族に知られるリスクはゼロではありません。配偶者や同居家族の関係、共有財産の有無により情報の範囲は異なります。相談時に秘密保持や開示範囲について弁護士と話し合いましょう。

Q5：申立てをしたらすぐに借金取り立ては止まる？
A：弁護士が受任通知（受任状）を債権者に送れば、通常は取り立ては停止します。自己破産の申立て直後に弁護士を通すと取り立てを止めやすいです。法的保護が働くため、早めに専門家へ相談するのが安心です。

第6章 手続き成功のためのチェックリストと行動プラン

ここでは申立て前に最低限やるべきこと、弁護士相談で必ず確認すべき項目をチェックリスト形式でまとめます。実務でのミスを避け、手続きをスムーズに進めるために役立ててください。

準備するもの（最低限）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 直近の給与明細（3か月以上）や源泉徴収票、確定申告書（自営業者）
- 預金通帳のコピー（直近6か月程度）
- 借入明細（カードローン、クレジット、消費者金融の明細）
- 債権者一覧（名前・住所・残高をリスト化）
- 財産リスト（不動産、車、証券など）
- 賃貸契約や公共料金の領収書（生活実態の立証に有効）

相談時に聞くべきこと
- 同時廃止か管財かの見込み
- 予納金や弁護士費用の目安（総額でどの程度か）
- 免責不許可事由に該当する可能性の有無
- 申立て後の生活設計と公的支援の案内
- 手続き完了までの期間の見通し

行動プラン（短期〜中期）
1. まずは法テラスや弁護士の無料相談を活用して現状把握。
2. 必要書類を早めに集め、債権者一覧を作成。
3. 弁護士に依頼する場合は費用見積もりを複数取得して比較。
4. 申立て後は役所や社会福祉の支援を並行して検討する。

（アドバイス）最初の相談で「全部正直に」話すこと。嘘や隠し事が後に大きな不利益につながることが多いです。面倒でも全ての取引履歴を出して相談しましょう。

最終章：まとめ — 主なポイントのおさらいと次に取るべき一歩

自己破産は「借金を法的に清算して再出発する重要な手段」です。ただし、債務総額だけで判断するのは危険で、収入の見通し、保有財産、家族構成、免責不許可事由の有無が重要になります。申立ては裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）に行い、法テラスや弁護士・司法書士の支援を活用すると手続きがスムーズになります。

まとめのチェックポイント：
- 支払不能であることを示す資料（給与明細、預金通帳等）を用意する。
- 債権者一覧と財産目録は漏れなく作る。
- 同時廃止か管財かで費用や期間が大きく変わる。
- 免責不許可事由（浪費・隠匿・虚偽申告）には十分注意する。
- 法テラスや複数の弁護士に相談して最適な方針を決める。

債務整理 返金の実務ガイド｜プール金の仕組みと返金手続きの全体像
あなたが今できること：
1. 通帳・給与明細・借入明細を集めて一覧化する。
2. 最寄りの法テラスか複数の弁護士事務所の無料相談を早めに予約する。
3. 正直かつ詳細に事情を伝え、同時廃止か管財かの見込みと費用感を確認する。

最後に（一言）
自己破産は決して恥ずかしいことではありません。むしろ勇気を持って一歩踏み出すことで、人生を立て直せる制度です。私が相談を受けた方々の多くは、適切な準備と専門家の助けで再スタートを切っています。迷ったらまず相談。あなたの選択が少しでも前向きなものになりますように。

出典・参考（この記事で使った実務的情報は裁判所・法テラス・弁護士実務を基に整理しています。具体的な数値や詳細は、各裁判所の窓口、法テラス、弁護士にて確認してください。）