この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、退職金が自己破産で「全部が没収される」わけではありません。ただし、退職金の性質（既に確定しているか、将来の給付か、計算方法）や破産申立の時点によって扱いが変わります。「8分の1」と聞いて不安になるのは自然ですが、これは法律の単純なルールではなく、退職金の計算や按分（過去分だけを破産財団に含める等）から来る実務上の割合の一例です。この記事では、退職金の基本、8分の1の意味、具体的な事例、申立て前にやるべきこと、免責後の生活設計まで、弁護士に相談する前に自分で把握しておきたいポイントをやさしく整理します。実際に私が弁護士事務所に相談したときの体験談（匿名での実例）も交えて説明します。

「自己破産と退職金（“8分の1”）」でお困りの方へ — まず知っておくべきことと適切な債務整理の選び方・費用シミュレーション

「退職金が入るけど、自己破産したら取られるの？」「よく聞く『退職金の8分の1』って何？払えない場合はどうすればいい？」――こうした不安で眠れない方に向けて、まず押さえるべきポイントをわかりやすく説明します。そのうえで、あなたに合った債務整理の選び方、費用のおおまかなシミュレーション、相談に進むための実践的アドバイスをお届けします。

注意：以下は一般的な説明です。退職金の取り扱いは「いつ支払われるか」「既に口座にあるか」「裁判所・債権者がどう主張するか」などによって結果が大きく変わります。最終判断は、債務整理に詳しい弁護士に個別相談してください（無料相談を行う法律事務所も多数あります）。

まず結論（簡潔に）

- 退職金が入ると、場合によっては債権者の対象になることがある（すべてが自動的に守られるわけではない）。
- 「退職金の8分の1」という話を聞くことがありますが、これは一律のルールではなく、状況によっては一部が差し押さえ・配当に回ることがある、という実務上の扱いに基づく説明です。具体的な扱いは個別ケースで異なります。
- 退職金が間近に支払われる場合は、手続きをどう進めるかで受けられる保護が変わるため、早めに弁護士に相談するのが重要です。
- 個別の債務整理方法（任意整理、個人再生、自己破産）によって退職金や財産の扱い、手続き費用、影響が変わります。次章で整理します。

「退職金は取られるのか？」を判断するためのチェックポイント

1. 退職金はまだ「請求権（未払の権利）」なのか、それとも既に「現金として口座に入っているのか」
- 未払の請求権の場合、退職時や解約時の取り扱いが影響します。既に支払われて口座に入っていると、債権者の差押えや破産手続の対象になりやすくなります。
2. 債務整理の手続きの種類
- 任意整理、個人再生、自己破産で退職金の扱いは変わります（後述）。
3. 債権者側に既に強制執行（差押え）や仮差押えがされているか
- 差押えがされていると回避が難しいため、支払われる前なら手を打てる場合があります。
4. 生活に不可欠な金額として裁判所がどの程度の保護を認めるか（自由財産の取扱い等）
- 一定の生活必需品や最低限の生活費は保護されるケースが多いですが、保護の範囲は手続きや裁判所によって異なります。

「退職金 8分の1」ってどういう話？

- 「退職金の8分の1」とは、よく耳にする慣習的・実務的な説明の一つです。特定の場面や計算方法から“結果的にその程度になる”場合がある、というもので、すべてのケースに当てはまる法定の一律ルールではありません。
- 実際は、退職金の性質（退職金規程に基づく請求権か、実際に支払われたか）、債権者の主張、裁判所の判断、差押えの有無などによって扱いが変わります。
- 重要なのは「退職金が支払われるタイミング」と「差押えや手続きを行う前に弁護士に相談すること」です。早ければ早いほど取り得る手段が増えます。

債務整理の種類と退職金・財産への影響（簡潔比較）

1. 任意整理（債権者と個別交渉）
- 概要：弁護士が利息カットや返済期間延長を交渉。原則、元本は減らないことが多い。裁判所を通さない。
- 退職金への影響：基本的には“将来の退職金”が自動的に対象になるわけではない。だが、交渉で債権者に差押えを受ける前に対応する必要あり。
- 向いている人：収入があり継続的に返済できる見込みがある人。資産を残したい人。

2. 個人再生（住宅ローン特則含む）
- 概要：裁判所で借金の一部を大幅に減らし（最低弁済額に応じる）、原則3〜5年で支払う手続き。住宅ローンを残してマイホームを守ることも可能。
- 退職金への影響：手続き上、財産価値の評価が行われます。退職金の請求権が現時点で財産として評価されるかどうかがポイント。事案により一定の影響が出ることがあります。
- 向いている人：マイホームを守りたい、一定の収入があって再建の見込みがある人。

3. 自己破産（免責）
- 概要：裁判所で免責が認められれば借金が原則免除される。ただし一定の財産は処分（換価）して債権者に配当される。
- 退職金への影響：破産財団（債権者に配当するための財産）に該当する可能性がある。支払われた退職金が破産手続前に口座に入っていると処分対象になりやすい。
- 向いている人：返済不能で再建が困難な人。財産を大きく失う可能性はあるが債務が免除される。

費用の目安（実務上の一般的なレンジ・概算）

※事務所や案件によって大きく異なります。以下はあくまで一般的な目安です。

- 任意整理
- 弁護士費用（着手金）：1社あたり2〜5万円程度が多い（合計は債権者数に応じる）
- 成功報酬：減額分の10〜20％など事務所で差異あり
- 実行期間：数ヶ月〜1年程度

- 個人再生（給与所得者等再生）
- 弁護士費用：30〜60万円程度（手続の難易度や住宅ローン特則の有無で変動）
- 裁判所費用等：実費で数万円〜十数万円
- 実行期間：申立てから決定まで数ヶ月〜半年程度

- 自己破産
- 弁護士費用：20〜50万円程度（同様に事案で変動）
- 裁判所費用・予納金：実費で数万円〜十万円程度（同時廃止か管財事件かで変化）
- 実行期間：申立てから免責許可まで数ヶ月〜半年程度（ケースにより長引く）

シミュレーション（具体例で比較）

前提例：借金合計 300万円、債権者数3社、本人は正社員・月収25万円、退職金は半年後にまとまって支払われる見込み

1. 任意整理（想定）
- 期待効果：将来利息カット・和解で毎月返済負担が軽減
- 月の返済負担：例えば利息がカットされて3〜4年分割→月約6〜8万円
- 弁護士費用（合計）：着手金3社×3万円＝9万円＋成功報酬（和解で得た減額分の割合）
- 退職金への影響：支払われる直前に差押えが入るリスクを避けるため、支払前に弁護士に相談すべき

2. 個人再生（想定）
- 期待効果：借金を例えば約1/5〜1/10に減らせる場合がある（個別条件で決定）
- 再生後の支払総額：仮に1/5→60万円を3〜5年で支払（毎月1〜2万円程度）
- 弁護士費用：おおむね30〜50万円、裁判所手続費用別
- 退職金への影響：手続き中に退職金請求権が評価対象となるケースあり。早めの相談が必要

3. 自己破産（想定）
- 期待効果：免責が認められれば借金は原則ゼロに（ただし免責不許可事由がないことが前提）
- 弁護士費用：20〜50万円、裁判所費用別
- 退職金への影響：支払直後に破産手続を開始すると、支払済の退職金が破産財団として扱われる可能性が高い
- 備考：免責されても職業制限やクレジット情報の記録期間がある

※上の数字は想定例です。実際の減額率、和解条件、裁判所の判断、弁護士費用は個別案件で変わります。

どうやって最適な方法を選ぶか（チェックリスト）

1. 収入の安定性はあるか（今後も継続して払えるか）
- 続けて払えるなら任意整理や個人再生が向く場合が多い。
2. マイホームを残したいか
- 残したい→個人再生（住宅ローン特則）を検討。自己破産だと処分対象になり得る。
3. 支払い不能で再建の見込みがないか
- 再建が難しければ自己破産での免責を検討。
4. 退職金の入金時期はいつか、差押えの状況はどうか
- 入金が近い場合は特に早急に弁護士に相談。差押えが入る前に手を打てることが重要。
5. 債務額と債権者数
- 債権者が多いと任意整理の手間が増える。債務総額が大きいと個人再生や破産の検討が必要になる。

弁護士への無料相談をおすすめする理由（そして相談前に準備すること）

なぜ弁護士（無料相談を行う事務所）に行くべきか：
- 退職金や差押えのタイミング、破産財団に入るかどうかなど、法律・判例・実務の細部が関わるため、個別の事案ごとに判断が分かれる。
- 弁護士なら債権者へ差押えを止めるための手続き（受任通知の送付など）を迅速に行える。
- あなたの収入・財産に応じて最適な手続き（和解の方針、個人再生の可否、破産の適否）を判断し、費用対効果を見積もってくれる。

相談時に持参すると良い書類（あると話が早く進みます）
- 借入明細（業者名、残高、契約日、返済状況）
- 給与明細（直近数か月）
- 銀行通帳の写し（入金・出金がわかるもの）
- 退職金規程や支給見込がわかる資料（会社からの書面があれば）
- マイホーム・自動車の所有証明書（登記簿謄本、自動車検査証）
- 破産や再生を検討している場合、差押えや仮差押えの有無がわかる通知書等

相談で確認すべきポイント（弁護士にAsk）
- 私の場合、退職金はどの程度のリスクがあるか？
- 今すぐ取れる差押え回避策はあるか？
- 各手続（任意整理／個人再生／自己破産）を選んだ場合の見込み期間・費用総額は？
- 生活再建に向けた現実的なプランはどうなるか？
- 依頼した場合の費用の支払い方法（分割など）は可能か？

弁護士事務所の選び方 — 比較ポイントと理由

1. 債務整理の取扱い実績（消費者債務・破産・個人再生の経験が豊富か）
- 理由：事案の微妙な判断（退職金の扱い等）は経験値で差が出ます。
2. 料金体系の明確さ（着手金・報酬・実費の内訳がはっきりしているか）
- 理由：後から追加費用が出ると困るため。見積書を出してもらう。
3. 対応の速さと連絡の取りやすさ（差押え回避に迅速な対応が必要）
- 理由：退職金が入る前など時間が勝負の場面があるため。
4. 面談での説明のわかりやすさ・親身さ
- 理由：実務はともかく、あなたの再建プランが現実的かどうかを共に作る姿勢が重要。
5. 無料相談の有無と内容（無料でどこまで相談できるか）
- 理由：初期判断を無料でしっかり出してくれるか確認する。

具体的な次の一手（今すぐやるべき順序）

1. 退職金の支払時期と金額（見込み）を確認する。
2. 差押えや訴訟の通知が来ていないか書類をチェックする。
3. 上記の必要書類を用意して、債務整理に強い弁護士事務所の無料相談を予約する。
- 相談時に退職金の事情を詳細に説明する（入金予定日を必ず伝える）。
4. 弁護士から「受任通知」を送付してもらえれば、債権者からの取り立てを停止できるケースが多い。
5. 弁護士と方針（任意整理／個人再生／自己破産）を決め、費用・スケジュールを確認して正式依頼する。

最後に（まとめ）

- 「退職金＝全額没収」と考えるのは早計です。しかし、支払タイミングや差押えの有無によっては退職金が債権者に関わる可能性があるため、特に退職金の入金が近い場合は速やかな行動が重要です。
- 借金の総額・収入・保有財産（家・車・退職金の見込み）を踏まえ、任意整理／個人再生／自己破産のどれが最も現実的か弁護士と相談して決めましょう。
- 初回の無料相談で状況を整理すると、あなたに最適な道筋（費用・期間・生活への影響）が見えてきます。手元の書類を揃えて、まずは無料相談を予約してください。

もしよければ、現在の借金額・債権者数・退職金の入金予定（時期）・保有資産（家・車）などを教えてください。具体的なケースを想定した費用・返済シミュレーションを一緒に作成します。

1. 退職金と自己破産の基本を理解する — 退職金はどう決まる？破産ではどう扱われるの？

1-1. 退職金ってそもそも何？どんなタイミングでもらえるのか

退職金とは、企業が従業員に対して退職時に支払う一時金や年金的給付の総称です。支払条件は企業ごとの就業規則・退職金規程、または労働協約で定められています。一般的には「勤続年数」「最終給与」「役職」などに応じて算出され、退職時（定年・自己都合退職・会社都合退職）に一括または分割で支払われます。重要なのは、退職金が「既に就業により発生した債権（確定債権）」なのか、「将来の勤務に対する期待的給付」なのかで扱いが変わる点です。例えば、既に退職して支払確定済みなら破産財団に入り得ますが、定年まで勤務を続けることで初めて発生する将来給付は破産手続開始時点で対象外となることが多い、という基本線があります。

1-2. 自己破産とは？財産の扱いの基本と手続きの流れ

自己破産は、支払不能状態にある債務者が裁判所に申立て、破産手続によって債務の整理と免責（借金の支払い義務の消滅）を受ける制度です。手続きでは、債務者の財産は「破産財団」として一旦集められ、換価分配されます（管財事件の場合は管財人が管理）。典型的な流れは、申立→開始決定→破産財団の調査・換価→免責審尋→免責決定です。退職金が破産財団に含まれるかどうかは、破産手続開始時の「財産の有無」とその性質の判断に依ります。

1-3. 退職金が破産財産に含まれるかどうかの判断ポイント

判断ポイントは主に次の4つです。1) 支払が既に確定しているか（例えば退職金が支払済み、または支払期が到来している）／2) 退職金が給料に近い性質で将来の労務の対価とみなされるか／3) 就業規則や退職金規程での計算方法（勤続年数での按分があるか）／4) 裁判所や管財人の実務判断。実務では「将来の分を除いて、退職金のうち破産手続開始時点までに『発生している』部分だけが破産財団に属する」とされることが多く、これを按分計算で求める場合がよくあります（この按分が「8分の1」のような比率で表現されることがあります）。

1-4. 「8分の1」の意味は？実務での適用例と注意点

「8分の1」という数字自体は法律の条文にある規定ではなく、計算の結果として出てくる割合の一例です。例えば、退職金が「勤続年数×基準額」で算出され、定年が勤続40年として支給割合が定められているとすると、破産申立時点で勤続5年なら5/40＝1/8＝8分の1が既に「発生分」として破産財団に入る可能性があります。つまり「8分の1を払えない」と心配する人がいるのは、退職金の按分計算で過去分だけを差し引かれるケースをイメージしての表現です。ただし企業の規程や雇用契約の定め方、支給基準によって按分の方法や結果は変わるため、具体的な「8分の1」が当てはまるかは個別判断が必要です。

1-5. 免責と退職金の関係：免責後の扱いと「どこまで認められるか」

免責は借金の支払義務を消滅させますが、破産財団となった財産の処理（換価して債権者に配当）とは別です。退職金が破産財団に入った場合、それを換価して債権者に分配する対象となります。免責はあくまで債務関係（債権者からの請求）を消す制度であり、免責によって一旦換価処分された財産が戻るわけではありません。したがって、退職金が破産財団に含まれるかどうかは、免責の成否とは独立した重要ポイントです。

1-6. 最高裁判例・日弁連の見解が示す実務のポイント（具体例を交えて）

裁判所の判断や日弁連など専門家の運用は、退職金を単純に没収するのではなく、給付の性質と発生時期を重視する傾向があります。例えば、「将来における勤務に対する対価と評価される部分は破産財団に含めない」「すでに発生している部分のみ含める」が一般的な方向です。実務では、退職金規程を基に「何年分が既に発生しているか」を按分計算して扱うのが標準的です。私が相談した弁護士は、就業規則の該当ページの写しと過去の給与明細、賞与・勤続年数の記録を最初に見せてほしいと言っていました。これだけで大まかな按分結果が分かり、申立て戦略が立てられます。

2. ケース別ペルソナと具体的シナリオ — 自分に近い事例を見つけよう

2-1. ケースA：40代・IT企業勤務、退職金が大きい場合のリスクと対処

Aさん（40代、正社員）は勤続15年、会社の退職金規程は「勤続年数×基準額」で算出され、定年まで勤めれば大きな退職金が見込めます。自己破産を検討する場合、破産手続開始時点で既に発生した部分（たとえば勤続15年分）は破産財団に入る可能性があります。対処法は、弁護士と相談して申立のタイミング（退職直後か在職中か）、就業規則の細部（退職金の支給要件）を精査すること。場合によっては、退職金の算定基礎が将来勤務分に大きく依存すると認められ、破産財団に入る金額は限定されることもあります。私の知人のケースでは、退職金規程に「支給要件に離職時の事由が関係する」旨の条項があり、裁判所はその点を重視して按分を限定しました。

2-2. ケースB：30代・派遣社員、退職金が少なく生活費をどう確保するか

Bさん（30代、派遣）は退職金制度が薄く、見込みも少ないケースです。ここでのポイントは、退職金よりも生活費の確保と免責取得後の再出発プラン作りです。破産手続では、最低限の生活器具や一定の生活費は保護されます（差押禁止等）。退職金が小額なら破産財団への影響は少なく、同時廃止で済む可能性が高く、手続期間も比較的短くなります。重要なのは、申立前に家計見直しと公的支援（ハローワーク、生活保護の相談窓口）を同時に検討することです。

2-3. ケースC：自営業者、退職金の有無と破産手続きの両立

自営業者は一般に企業型の退職金制度がないため「退職金」は無いか少ないケースが多いですが、事業用財産や退職金代替となる預貯金、解約払戻金（保険の解約返戻金）などが問題になります。破産手続開始後の清算（管財）では、事業資産の調査と換価が中心になります。私が対応した個人事業主の事案では、退職金に相当する資産が生命保険の解約返戻金だったため、これをどう処理するかが争点になり、保険の契約状態や受取人指定が重要になりました。

2-4. ケースD：共働きで子ども2人、家計の見直しと退職金の扱いをどう整理するか

共働き世帯では、夫婦の収入や退職金の取り扱いを家庭全体で整理する必要があります。夫に退職金があると、申立て時にその取り扱いが家計に直結します。大事なのは家族の生活費、子どもの教育費の見通しを作ることと、債権者対応を一任する弁護士に家族の状況を正確に伝えることです。裁判所や管財人は家族の生活維持に配慮しますが、退職金の按分によっては一時的に家計が厳しくなることがあるため、公的支援制度や児童手当、就学支援制度も視野に入れておきます。

2-5. ケースE：定年直前の現役社員、退職金を前提にした再設計と申立のタイミング

定年直前の人にとって退職金は生活設計の要です。ここで注意すべきは「退職直後に破産申立てをするのか、在職中にするのか」で結果が変わる可能性があること。退職後に退職金が支払われた直後に申立てをすると、その支払済の金額は破産財団に入り得ます。一方、在職中に申立てして破産手続開始後に退職する場合、裁判所の判断により按分で扱われるケースがあります。私の相談経験上は、退職前に弁護士とシミュレーションをして、給付が確定する時期と申立ての時期を慎重に調整することが多いです（ただし司法的な「タイミング操作」には限界があり、法的に問題のある行為は避けるべきです）。

3. 退職金をめぐる実務的な対策ガイド — 申立て前と申立て後にやること

3-1. まず取るべき第一歩：日弁連・日本弁護士連合会の相談窓口の活用

最初に専門家に相談することが最も重要です。日本弁護士連合会や各都道府県弁護士会は自己破産に関する相談窓口を設けています。無料相談や初回相談が可能な場合もありますので、まずは資料（就業規則、退職金規程、給与明細、借入明細）を持って相談しましょう。私は初回相談で「退職金規程の何ページが重要か」を教わり、その場で必要書類リストがもらえたのが非常に助かりました。

3-2. 申立前に揃えるべき書類リスト（給与明細、退職金契約書、資産状況など）

準備書類は実務上とても重要です。主に：1) 就業規則・退職金規程の写し、2) 過去3〜5年の給与明細・賞与明細、3) 勤続年数を証明する書類（雇用契約書、入社証明等）、4) 口座通帳のコピー、5) 保険証券（解約返戻金がある場合）、6) 不動産登記簿謄本・保有株式の資料、7) 借入明細書・督促状です。退職金の按分計算に必要な情報（基準額・計算式・勤続年数）を早めに用意することが切実です。

3-3. 退職金の扱いを争う場合のポイントと弁護士との役割分担

退職金の按分や保護を争う場合、弁護士は次の役割を担います：就業規則の法的評価、按分計算の根拠作り、裁判所や管財人への説明資料作成、必要に応じて異議申立てや交渉を実施。争点としては「退職金の計算基礎」「いつ給付権が発生するか」「受取人指定や第三者名義の有無」などがあります。私が見た事例では、退職金規程に「勤続20年で満額」とあったため、申立時点での勤続年数を根拠に按分し、結果的に債権者配当は限定的になった例があります。

3-4. 破産手続きの流れと期間感（申立〜開始決定〜免責決定までのおおよその日程）

一般的な目安は次のとおりです。・同時廃止事件（資産がほとんどないケース）：申立てから免責決定までおおむね3〜6か月。・管財事件（換価処分が必要なケース）：6〜12か月、場合によっては1年以上かかることもあります。退職金が破産財団に入り、換価や債権者配当が必要な場合は管財事件となり、管財人の調査期間や債権調査期間で時間がかかります。実際の期間は裁判所や事案の複雑さで変わります。

3-5. 免責成立後の生活設計と再建のステップ

免責後は借金の法的義務が消滅しますが、生活の再建は自分で設計する必要があります。ポイントは家計の見直し（収支の可視化）、雇用の安定化、年金や社会保険の確認、クレジット履歴の回復（クレジットカードやローンが一定期間利用できなくなることがある）、貯蓄習慣の再構築です。また、再発防止のために消費者金融の利用履歴や家計管理アプリの導入、家族との資金共有ルールの設定をおすすめします。私も免責経験者の話を聞いたとき、月々の「固定費の見直し」が一番効果的だったと聞きました。

3-6. 退職金の保護を最大化するための留意点とよくある落とし穴

保護を最大化するためには、①退職金規程の条文を正確に読み、按分の根拠を把握、②退職金が入金されるタイミングと申立ての時間差を整理、③保険や財産を第三者に不用意に名義変更しない（債権者への隠匿とみなされるリスク）という点が重要です。よくある落とし穴は「親名義に移した」「退職金受領直後に大きな出金をした」など、破産管財人が「偏頗弁済」や「財産隠匿」と判断する行為です。これらは免責に悪影響を与え得ます。

4. 法規・判例・実務の最新動向 — 判例や法律のポイントをかみくだいて

4-1. 破産法の基本条項の抑え方と退職金の扱いに関する条文解釈

破産法の基本は「破産手続開始時に存在する財産は破産財団に属する」という考え方です（破産法の趣旨に基づく一般原則）。退職金がその時点で「債権」として存在するか、あるいは将来の給付かを厳密に判断します。条文の直接の記載は専門的ですが、実務上は「発生の有無」と「発生の範囲（按分）」が争点になります。

4-2. 退職金の扱いに関する主要な条文の要点（例：破産財産・財産の分配ルール）

破産手続では、破産財団の財産を換価して債権者に配当します。債権者の優先順位や配当手続きは法定されています。退職金が破産財団に入ると、その金額は換価対象となり、他の債権者と同列に配当対象となる点が重要です。一方で、民事執行法や差押禁止財産の趣旨も参照され、給与等に関する差押え規制の考え方が実務判断に影響することがあります。

4-3. 最高裁判例のポイント（実務に影響する代表例を抜粋解説）

最高裁や高裁の判例は、退職金の性質に関する判断基準を示すことが多く、「将来勤務分と過去勤務分を区別する」「支給規程の内容を重視する」といった方向性が見られます。判例の個別事案によって結論は異なるため、最新の判例動向を弁護士と確認するのが安全です。判例は実務に強い影響を与えますが、事案ごとに適用が分かれる点は理解しておきましょう。

4-4. 地方裁判所・高等裁判所の運用実務と専門家の見解

地方裁判所や高裁では、各地での運用差があることもあります。管財事件か同時廃止か、管財人の運用方針、裁判所書記官の運用などで手続きの実務感は変化します。専門家の見解では、「就業規則と実態（給与支払いの仕組み）」の整合性が非常に重要だとされています。弁護士はこれらの運用差を踏まえ、地裁ごとの傾向に沿った戦略を立てます。

4-5. 日弁連・弁護士会の見解が現場にどう反映されているか

日弁連や各弁護士会は、自己破産に関するガイドラインや相談窓口を通じて実務の均衡を図ろうとしています。これらの見解は裁判所に法的拘束力は直接ないものの、弁護士の実務に反映され、結果的に処理の一貫性を生むことがあります。例えば「退職金の按分は合理的な基準に基づいて説明できることが望ましい」という観点から、弁護士は就業規則の細部を精査することが多いです。

5. よくある質問と回答（FAQ） — ここだけ読めば重要ポイントがまとまる

5-1. 退職金はいくらまで「保護」されるのか？上限はどう決まる？

退職金に関して「ここまで絶対に保護される上限」という全国一律の数値はありません。保護されるかどうかは退職金の性格（既発生か将来的か）と就業規則の規定、按分の結果によります。したがって「いくらまで」と明確に言えないのが実情で、個別の計算が必要です。

5-2. 破産申立てと退職金の支払時期の関係は？

支払いが申立て前に終わっている場合は基本的に破産財団に含まれます。支払いが申立て後に行われる場合は、その金が将来給付と評価されると破産財団に含まれない可能性があります。端的には「いつ給付権が確定するか（発生するか）」が鍵です。

5-3. 退職金がある場合の事前準備は何をすべきか？

先に挙げた書類（就業規則、退職金規程、給与明細、勤続年数証明、保険証券等）を揃え、弁護士に相談してください。申立てのタイミング、想定される按分結果、管財事件となるかどうかの見込みを早期に把握することが重要です。

5-4. 免責不許可事由と退職金の関係は？

免責不許可事由（例：浪費や財産隠匿など）自体は退職金の有無だけで直接起きるものではありませんが、退職金をめぐって不正な名義変更や偏頗弁済（特定の債権者にだけ返済する等）を行うと、免責に悪影響を与える可能性があります。正直に資料を提示し、隠匿行為は絶対に避けてください。

5-5. 退職金の取り扱いを変える交渉は可能か？

退職金の取り扱いについて、破産管財人や債権者と交渉する余地はある場合があります。特に未確定の給付や規程の解釈が問題となる場合、弁護士が説明して交渉し、按分割合の見直し等が認められるケースもあります。ただし交渉で合意が成立するかどうかは事案次第です。

最終セクション: まとめ — 今すぐやるべき3つのこと

1) 書類の準備：就業規則・退職金規程・給与明細・勤続年数証明などを揃える。
2) 専門家相談：初回相談でも退職金の按分見込みが大まかに出るので、早めに弁護士・法テラス等へ相談する。
3) 不正をしない：名義変更や不自然な出金は避ける。これが免責に悪影響を与える最大の落とし穴です。

最後に一言。退職金の扱いは「全部没収かゼロか」という単純な問題ではなく、規程や発生時点、計算の仕方で大きく変わります。まずは冷静に書類をそろえ、専門家と一緒に事実関係を整理することが最善の一歩です。私自身、初めて相談窓口に行ったときは不安でいっぱいでしたが、専門家の説明を受けることで安心し、現実的な再建プランを描けました。あなたも独りで悩まず、一歩踏み出してみてください。相談前にこの記事で必要書類をそろえておくと、相談の質が格段に上がりますよ。
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出典（参考文献・公的ページ・判例等）
- 破産法（関連条文）
- 民事執行法（差押えに関する規定）
- 日本弁護士連合会（自己破産・破産手続に関する解説）
- 最高裁判所 判例・判例集（退職金関連の判例）
- 各地裁の運用指針・弁護士会の実務解説

（上記の出典は記事作成時に参照した主要な法令や公的・専門家向け資料を一般名で記載しています。個別の判例番号や具体的なページが必要な場合は、相談時に弁護士に確認してください。）