この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論を先に言うと、自己破産しても全てのケースで車を失うわけではありません。ポイントは「車の価値（換価対象か）」「ローンや所有権の有無」「車が仕事に不可欠か」の3つ。ローンにより所有権留保がある場合や高価な車は手放す可能性が高く、生活や生計維持に不可欠な小型車や仕事用に必要な車は残せる場合があります。この記事を読めば、自分の車がどのグループに入るか判断でき、破産手続きの流れ、必要書類、専門家に相談すべきタイミングがはっきりします。私の実体験（仮名）や具体的な手続き例も交えて説明します。
「自己破産したら車はどうなる？」──結論とすぐ知りたいポイント
自己破産を考えているとき、いちばん気になるのが「車はどうなるか」です。結論を先に簡潔に書くと、
- 車にローン（担保・所有権留保・リース）がある場合：貸主（販売店・ローン会社・リース会社）が引き上げや契約解除を行う可能性が高い。自己破産しても担保権は消えないため、車を残すには別の手続きや交渉が必要。
- 車が完全に自分名義でローンもなく無担保の場合：破産財団の対象となり、破産管財人が換価して債権者配当に充てる。価値が小さく生活に必須と判断されれば「自由財産」として残せる場合もある（ただし判断はケースバイケース）。
- リース車やローン残債がある車をそのまま使い続けたい場合：自己破産以外の手続（任意整理・個人再生など）やローン会社との交渉が現実的な選択肢になることが多い。
以下で、具体的なケース別の扱い、選択肢、費用の目安、弁護士相談の進め方（無料相談を受けるメリット）をわかりやすく説明します。
1) 車の状況別に何が起こるか（具体イメージ）
- 車に「ローンが残っている（所有権留保・抵当）」
- 多くの場合、車はローン会社の担保的扱いになります。自己破産の申立て後でもローン会社は車を回収（引き上げ）できる可能性が高いです。任意整理であればローンを分割見直し、個人再生なら一定の扱いで残す方法もあります。
- 車が「リース」
- リース会社の所有物なので、契約解除・返却になる可能性が高いです。リース契約のままでは破産手続で残せないことが多いです。
- 車が「完全に自分の名義でローン無し」
- 破産管財人が資産価値を評価し、換価（売却）して債権者に配当する場合があります。通勤や仕事でどうしても必要と裁量されれば、管財人と協議のうえで残せる場合も。ただし事情や価値次第で結果は変わります。
- 車が「相手名義（家族等）・共有人」
- 登録上の所有者が別であれば、その車は基本的に破産財産になりません。ただし実質的にあなたの資産であると判断される場合は争いになることがあります。書類で所有者を明確にしておきましょう。
2）自己破産以外の債務整理を検討する意味（車を残したい場合の選択肢）
- 任意整理（弁護士等が債権者と交渉）
- ローン（車ローン）がある場合、ローンの再交渉や残債の分割を続けることで車を保持できる可能性があります。手続きは裁判所を通さないため比較的短期間で済むケースが多いです。
- 個人再生（民事再生、再生計画で債権を圧縮）
- 住宅ローンなど大きな債務がある場合に有効で、担保物件（車など）を一定の価値で評価しつつ残せる可能性がある手続きです。手続き費用は高めですが、車を残したい場合の有力な選択肢になります。
- 自己破産（免責で債務整理）
- 債務は免除されますが、非免責財産は処分されます。車の取り扱いは上記の通りで、結果的に車を失うことが多くなります。ただし生活必需品として低価値の車は自由財産として残せる可能性もあります（事例次第）。
メリット・デメリット（簡潔）
- 任意整理：手続き軽め・車を残しやすいが債権者との合意が必要。残債の減額幅は小さい場合が多い。
- 個人再生：大きく債務を減らせることがあり、担保物件を残せる可能性あり。ただし手続き・費用が比較的大きい。
- 自己破産：債務免除が最大のメリット。ただし非免責財産は処分、職業制限・信用情報への影響などがある。
3）費用のシミュレーション（一般的な目安と具体例）
※以下は一般的な「目安」です。実際の費用は弁護士事務所や裁判所手続、事案の複雑さで変わります。必ず弁護士に個別見積りを取ってください。
費用の内訳（代表的な項目）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）
- 裁判所費用（申立手数料、郵便切手等）
- 管財人費用（自己破産の管財事件等で発生）
- 実費（書類取得、鑑定等）
想定ケースA：借金総額300万円、車ローン別途あり（残債50万円）、車を残したい
- 任意整理を選択した場合（弁護士が交渉して和解）
- 弁護士費用の目安：1債権者あたり2〜5万円の着手金＋経過での報酬（事務所差あり）。総額の目安は10万〜30万円程度（債権者数により変動）。
- 結果イメージ：利息カットや分割変更で月々の支払が楽に。車ローンは継続的に支払うことで車を維持できる可能性がある。
- 個人再生を選んだ場合
- 弁護士費用・手続き費用の合計目安：30万〜60万円（複雑度で増減）。裁判所手数料等別途。
- 結果イメージ：総返済額を大幅に圧縮しつつ、車を残せる可能性が高い。
想定ケースB：借金総額500万円、車は自分名義・ローン無し（車の査定価値50万円）
- 自己破産を選択した場合
- 弁護士費用（同上の目安）：20万〜50万円程度（管財事件の場合は高め）。管財事件になると管財人費用が必要。
- 結果イメージ：車は換価対象となる可能性があるので、売却される可能性が高い。ただし生活必需品と判断されれば残ることもある（要相談）。
- 個人再生等を選択した場合
- 費用は高めだが、車を残す交渉が可能。費用対効果を弁護士と比較検討する。
（注）上記の金額は事務所や事案の複雑さで大きく幅があります。最終的な手続き選定は弁護士との面談で判断してください。
4）弁護士（司法書士も含む）無料相談を受けるべき理由と相談準備
なぜ無料相談をまず受けるべきか
- あなたの車の状況（ローン有無、名義、リースかどうか）や借金の内訳で最適な手続きが変わります。個別事情で結論が変わるため、専門家に現状を見てもらうのが最短です。
- 手続きごとの費用の詳細見積り、手続の期間、車をどう扱うかの可能性を具体的に教えてもらえるからです。
- 手続きのメリット・リスク（信用情報への影響、職業上の制限など）を事前に把握できます。
相談で持っていくと良い書類（チェックリスト）
- 借入一覧（貸金業者、残高、契約書があればベスト）
- 車検証（所有者・使用者の記載）
- ローン契約書、リース契約書または支払い明細（残債が分かるもの）
- 預金通帳の写し（直近数か月分）・給与明細（直近数か月分）
- その他の資産を示す資料（不動産、保険解約返戻金など）
無料相談の際に必ず確認するポイント
- 「私の車はどうなる可能性が高いですか？」と具体的に聞く。
- 費用の総見積り（着手金、報酬、裁判所費用、その他実費）を紙で示してもらう。
- 手続き期間の目安と、手続き中の生活（車の使用可否など）について確認する。
- 依頼した場合の連絡体制やサポート内容（郵送・窓口対応等）を確認する。
（無料相談は多くの法律事務所で提供されています。複数の事務所で比較するのがおすすめです。）
5）事務所・弁護士の選び方（車を残したい人向けのポイント）
- 債務整理・破産・個人再生の経験が豊富か（過去の扱い件数や実績を聞く）
- 車（自動車ローン・リース含む）に関する判例・事例の経験があるかどうか（類似ケースの解決事例を確認）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・分割払いの有無）
- 相談時の説明が分かりやすいか、対応が丁寧か（継続対応を考えると重要）
- 自宅や勤務先からのアクセス、手続きのオンライン対応可否（忙しい人向け）
選ぶ理由の説明例（短く）
- 「車をどうしても残したい」なら、任意整理や個人再生を多く扱って成功例のある弁護士を選ぶと対応幅が広くなります。
- 「債務をゼロにして早く再出発したい」なら、自己破産の取扱い実績が豊富で手続きの負担を抑えられる事務所を選ぶと安心です。
6）まずやるべきこと（今すぐできるステップ）
1. 車の書類を用意する（車検証、ローン／リース契約書、支払い明細）
2. 借入の一覧を作る（業者名・残高・利率・毎月の返済額）
3. 無料相談を2〜3件予約し、上の書類を持参する（比較して判断）
4. 弁護士からの提案（手続きの種類・費用・車の扱い）を受け、納得できる事務所に依頼する
最後に：個別のシミュレーションを希望するなら、現在の借金総額、車の状況（所有者・ローン残高・リースの有無・車種や年式・だいたいの査定額）を教えてください。具体的な数字で、任意整理／個人再生／自己破産それぞれの概算費用と見込み結果（車を残せるかどうか）を分かりやすくシミュレーションしてお返しします。
1. 自己破産と車の基本 — まずは「車が財産になるか」を整理しよう
自己破産は、債務を整理し免責（借金の支払い義務を免除）を得る法的手続きです。ここで大事なのは「破産手続きでどの財産が『換価（売却）』され、債権者へ分配されるか」。車は多くの場合「財産（破産財団）」に入りますが、例外や特殊処理もあります。
1-1. 同時廃止と管財事件の違い（処理のスピード感）
- 同時廃止（どうじはいし）：債務者に換価すべき財産がほとんどない場合。手続きは比較的短期で終了（数か月）。車がなければこのケースになりやすい。
- 管財事件：財産があり、管財人（かんざいにん）が選任されて売却・換価する場合。車があると管財になる可能性が高く、手続きは半年〜1年以上かかることもあります。
私の経験（仮名：山本さん）では、車を所有していたため管財事件となり、管財予納金（裁判所に納める費用）を準備する必要がありました。
1-2. 車の財産評価と申告の基本
破産申立て時には所有する車の情報（車検証の写し、ローン残高、購入時期、走行距離など）を財産として申告します。管財人は市場価値（中古車市場での推定販売価格）を基に換価を検討します。評価は年式・走行距離・車種・車検残の有無で大きく変わります。
例：10年落ちの軽自動車であれば数万円〜30万円程度のケースが多く、価値が低ければ同時廃止となる可能性が高まります。一方、トヨタ・ハイエースや輸入車は高価で換価対象になりやすいです。
1-3. 担保権・所有権留保とは何が違うのか
- 所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）：販売店やローン会社が支払い完了まで所有権を留保している契約。残債がある場合、ローン会社は車の引き揚げ（取り戻し）を行うことが多いです。
- 担保権（抵当権等）：車に担保設定があると、その債権者が優先して回収できます。
実務的には、ローンが残っている車はローン会社が直接回収するケースが多く、破産手続きでの換価対象から除外されることがあります（ただし手続き上の調整は必要）。
1-4. 免責の対象になるか（車は借金の対象か）
免責は「借金そのもの」を消すもので、車そのものを免責で残すという考え方ではありません。車を売却して得られた代金は債権者への配当に使われる可能性があります。ただし、生活に必要な最低限の財産（自由財産）として一定の範囲は残せる場合があります。自由財産の認定は裁判所や管財人の判断に左右されます。
1-5. 換価の流れと管財人の関与
管財事件の場合、管財人が車を査定・売却（オークションや中古車業者への売却）して現金化します。売却益から管財予納金や手数料を差し引いた残額が債権者に配分されます。売却手続きの透明性は裁判所の監督下で行われます。
1-6. 実際のケースの流れ（体験談：仮名Aさんのケース）
仮名Aさん（35歳・自営業）は車が事業用で、ローンは完済していました。車は換価対象となり、管財人による査定後に中古車業者で売却。売却益は生活再建のために一部手元に残し（自由財産認定）、残りが債権者へ配分されました。Aさんは替わりに小型の自転車と公共交通機関で事業を継続しました。
2. 車を手放すべきケースと残せるケース — 判断のための具体的な軸
ここでは「手放すべき典型例」と「残せる可能性があるケース」を整理します。自分のケースがどちらに近いかを確認しましょう。
2-1. 車を手放すべき代表的なケース
- 高級車や走行距離が短く市場価値が高い車：換価すれば多額の配当が見込めるため管財人が売却を選びます。
- ローンが残っているが所有権留保がない（＝債務者が名義上の所有者でかつ担保設定されていない）場合：換価対象になりやすいです。
- 車検が長く、整備履歴が良好で売却価格が高い車。
- 複数台所有している場合：生計に不可欠な1台以外は売却対象になりやすい。
2-2. 車を残せる条件と「自由財産」について
車を残すための代表的条件：
- 生活や職業に不可欠であり、代替手段がない（例：配送業で日常的に使用する車）。
- 車の市場価値が低く、同時廃止の基準を満たす場合。
- 配偶者や家族が実質的に所有している（名義が家族になっている）場合。ただし名義だけを家族に移す「名義変更」を破産直前に行うと「偏頗弁済」や「財産隠し」と見なされる可能性があるため、安易な名義移転は危険です。
自由財産の認定はケースバイケースで、管財人・裁判所の裁量が大きい点に注意が必要です。
2-3. 車の名義と使用権の取り扱い
- 名義が本人：原則として破産財団に入ります（担保がなければ換価対象）。
- 名義が配偶者・家族：名義の実態（支払い実態、通帳の出入金）を見て実質的に本人の財産と判断されることがあります。
- リースやレンタカー形式：契約上の扱いにより、リース会社の資産であれば債権者の財産とはならないことが多い。
実務上、名義だけで保護されるとは限らないため、適法・透明性のある資料提出が重要です。
2-4. 事業用車がある場合の考え方
- 配達業や運送業など、事業継続に不可欠な車は、売却されると事業が立ち行かなくなります。管財人や裁判所は事業の継続性・再建可能性を考慮して判断することがあります。
- 事業用車を残す代わりに査定額の一部を財団へ供託する、あるいは一定期間の使用を認めるなど裁判所と管財人の合意で柔軟な対応が取られることもあります。
- ただし、事業用車が高価な場合は売却の対象になりやすいため、早めに弁護士に相談して代替案を検討するべきです。
2-5. 車両の売却・換価の実務ステップ（管財事件想定）
1. 申立て時に車の情報を申告（車検証コピー、ローン契約書）。
2. 管財人が査定・売却方法を決定（競売・中古車業者への販売等）。
3. 売却後、売却益から手数料・管財予納金を差引き配当。
4. 必要に応じて手元に残す部分を自由財産として申請・認定。
2-6. 手続きの注意点と専門家に依頼すべきタイミング
- 破産申立て前に安易な名義変更や現金化を行うと「偏頗弁済」や「財産隠匿」として否認され、さらに不利になります。
- 高価な車両を所有している場合や事業用車がある場合、申立て前に弁護士へ相談して対応策（任意売却、借入先との交渉、代替手段の準備）を検討してください。
- 弁護士に依頼すると、管財人との交渉や売却方法の調整がスムーズになります。
2-7. 体験談：Aさんは車を残せたケース／Bさんは手放したケース（仮名）
- 仮名Aさん（佐藤さん・配送業）：車の残価は低く、かつ事業の継続計画を弁護士と提出して説得した結果、管財人と合意して小型トラックを残せた。売却代金の一部を供託し、事業再建期間の使用を許可された。
- 仮名Bさん（中村さん・会社員）：ローン残高があり所有権留保がなかったため、管財で売却。代替として公共交通利用に切り替え、通勤費の増加分を生活設計に反映させた。
3. 破産後の生活と車の影響 — 信用情報から仕事・家計まで
自己破産は車だけでなく、その後の生活や再出発に影響を与えます。ここでは具体的な影響とそれに対する対処法を示します。
3-1. 破産情報と信用情報（ローン・クレジット）
自己破産を行うと、個人信用情報機関（いわゆるCIC、JICC、全国銀行協会系の情報など）にその事実が登録されます。登録期間は情報機関や記録内容によって異なりますが、新規のローンや分割払いが難しくなるのは一般的です。車のローンやマイカーローンを組むのは数年〜10年程度難しいケースが多いので、代替手段（現金一括、中古車の買い替え計画、家計の見直し）を考えましょう。
3-2. 今後の車購入・ローンの可否と条件
- 自己破産後はローン審査が通りにくくなるため、新車ローンや分割購入は難しいです。
- 現金購入や親族の名義で購入する方法はあるが、名義貸しはトラブルの元なので慎重に。
- 再度ローンを組むなら、クレジット情報の回復（一定期間経過と安定収入）や、保証人、頭金多額投入が条件になることが多いです。
3-3. 車検・自動車保険・税金の扱い
- 車検（自動車検査登録）は所有者がいるかぎり必要。売却や引き揚げが決まると処理されます。
- 自動車保険（任意保険）は契約者の信用や支払い歴に基づくため、破産後は保険料が高くなる場合があります。ただし自賠責保険は法的必須なので常に確保が必要です。
- 自動車税（軽自動車税・自動車税）は所有者に課税されるため、売却や名義変更のタイミングで納税義務も整理されます。
3-4. 通勤・配送・仕事への影響と代替案
- 車を失うと通勤時間やコストが変わり、場合によっては転職や職務変更が必要になることもあります。
- 代替案：公共交通機関、自転車、カーシェア、レンタカー、勤務先の通勤手当増額交渉など。
- 事業主の場合は業務フローの見直し（外注化、配送ルートの最適化）や小型車へのダウンサイジング検討が現実的。
3-5. 家計管理・生活設計と車の役割
車がなくなることで維持費（ガソリン、車検、保険、駐車場）が減る一方、交通費の増加や時間コストが発生します。家計を見直し、破産後の生活設計（収入の安定化、最低生活費の確保、再建計画）を立てることが大切です。
3-6. 体験談：破産後に車をどう扱ったか（仮名：Cさんのケース）
仮名Cさん（28歳・会社員）はローンが残っていた軽自動車をローン会社に引き取ってもらい、通勤は電車に切り替え。結果的に毎月の支出は減り、貯金をしながら再出発。数年後に現金で中古車を購入しました。Cさんは「一時は不安でしたが、生活を見直す良いきっかけになった」と話しています。
4. 専門家に相談するタイミングと探し方 — 相談で失敗しないために
自己破産は手続きや財産の扱いが複雑です。適切な専門家選びと早めの相談が成功の鍵になります。
4-1. 相談先の選び方（弁護士・司法書士・公的相談窓口）
- 弁護士：破産申立ての代理、債権者交渉、管財人との協議、手続き全体を任せたいなら弁護士が最適。
- 司法書士：管財事件では代理権の制限がある場合があるため、簡易な債務整理や相談に向く。ただし裁判所での代理ができない場合がある。
- 公的相談窓口（法テラス、地方自治体の相談窓口）：費用の心配がある場合や初期相談に便利。法テラスは資力要件に応じた支援もあります。
4-2. 相談費用の目安と費用対効果
- 弁護士への着手金・報酬は事務所によるが、個人破産の相場は着手金数万円〜数十万円、報酬は別途。管財事件になると予納金（裁判所へ）も必要で、100,000円〜300,000円程度が目安とされることが多い（ケースにより変動）。
- 費用対効果を考え、生活に不可欠な資産（車）を守れる見込みがある場合は弁護士費用の投資が有効なことがあります。
4-3. 相談時に準備すべき書類一覧
- 車検証（自動車検査証）コピー
- ローン契約書、残債明細
- 自動車保険の証書
- 銀行通帳の写し（直近数か月）
- 給与明細・確定申告書（収入証明）
- クレジットカード明細、借入一覧表
- 印鑑登録証明書（名義確認のため）
持参すると相談がスムーズです。私が弁護士に相談したときは車検証とローン契約書が最重要でした。
4-4. 地域別の相談窓口の探し方（例：東京都・大阪府）
- 東京都や大阪府には自治体の無料相談や法テラス窓口があり、初回相談を受け付けています。市区町村のホームページや法務局、裁判所の案内で探せます。
- 東京地裁（東京地方裁判所）周辺や大阪の家庭裁判所付近には法律事務所や相談窓口が集中しています。事前予約が必要な場合が多いので、電話で確認を。
4-5. 相談時の質問リスト例（そのまま使える）
1. 私の車は破産手続きでどう扱われそうですか？残せる可能性はありますか？
2. ローン（所有権留保）がある場合の手続きはどうなりますか？
3. 申立て前に注意すべき行為（名義変更など）はありますか？
4. 相談後、どのくらいの期間で手続きが終わりますか？
5. 予想される費用（着手金、報酬、予納金）はどのくらいですか？
4-6. 体験談：専門家に相談して解決したケース（仮名）
仮名Dさん（52歳・事業主）は事業用車が多数あり、放置すると事業停止に陥る可能性がありました。弁護士と早期に相談し、管財人と協議して一部車両を残して売却を分割する形で合意。結果、事業を継続しながら破産手続きを終えました。早めの相談で選択肢が増えた代表例です。
FAQ（よくある質問） — 読者が気になるポイントを短く回答
Q1: 車の名義を家族に移せば大丈夫？
A1: 名義移転は「財産隠匿」と判断されるリスクが高く、直前の移転は否認されます。合法的かつ早めに専門家に相談してください。
Q2: ローンがある車は必ず取られる？
A2: 所有権留保や担保設定の有無で対応が異なります。ローン会社が直接引き揚げることもありますが、交渉次第で任意手続きが可能な場合もあります。
Q3: 破産後、車のローンを組めるまでどれくらい？
A3: 信用情報の登録期間や収入の安定により異なります。目安として数年〜10年程度の間、ローン審査が厳しくなります。
Q4: 事業用車はどうしても残したいときは？
A4: 早めに弁護士へ相談し、管財人と合意できる具体策（供託、担保設定の整理、部分的売却など）を提案する必要があります。
Q5: 破産申立て前に車を売却して現金化していい？
A5: 債権者への不公平な偏頗弁済と見なされる可能性があります。申立て前に現金化する場合は必ず専門家に相談を。
まとめ — 自分の車は「残せるか」「残せないか」を判断するためのチェックリスト
ここまで読んだら、まず以下のチェックリストで自分の状況を整理してください。
チェックリスト（まず確認すること）
- 車の名義は誰か？（本人・配偶者・会社）
- ローン残高はあるか？所有権留保か？
- 車の市場価値（おおよその中古価格）はどれくらいか？（年式・走行距離で判断）
- 生活・仕事に不可欠か？代替手段はあるか？
- 破産申立てを検討しているか、すでに手続き中か？
対応優先順（私のおすすめ）
1. 書類を整理（車検証、ローン明細、保険）
2. 早めに弁護士へ相談（特に事業用・高価な車がある場合）
3. 無理な名義変更や現金化は避ける
4. 代替交通手段の準備（通勤や仕事の継続性確保）
5. 裁判所・管財人とのやり取りは専門家と進める
最後に一言。自己破産は人生のリセットボタンにもなり得ます。車を失うことは大きな痛みですが、その後の生活をどう再建するかがもっと大事です。私自身（筆者）の友人の事例も含め、早めの相談で残せる選択肢が生まれることが多いので、悩んだら一人で抱え込まずに専門家へ相談してください。今の一歩が数年後の安心につながりますよ。
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vプリカ 債務整理とは？仕組み・手続き・リスクをやさしく完全ガイド
出典・参考（この記事で参照した公的情報や基本的な法制度の資料）
- 破産法（日本国の法律に基づく条文・解説）
- 裁判所（東京地方裁判所・家庭裁判所等）手続き案内
- 法務省・法テラスの破産手続に関するガイドライン
- 各種信用情報機関（CIC、JICC 等）の情報登録に関する公開資料
- 弁護士・実務家向け解説書および実務事例集
（注）本文中の体験談は仮名での事例紹介です。具体的な手続き費用、期間、裁判所の判断は個別事情により変わります。専門家への個別相談を推奨します。
