この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論。自己破産をする本人の「免責」は基本的に本人の借金を消す仕組みですが、保証人（特に連帯保証人）には原則として免責が及びません。つまりあなたが保証人なら、本人が破産しても請求はあなたに向かいます。ただしケースによっては債権者との和解や代替案、裁判所での調整で負担が軽くなることもあります。本記事を読むと、保証人としての法的責任範囲、免責の影響、現実的な対処法（任意整理・個人再生・保証解除など）、手続きに必要な書類、信用情報への影響、さらに実務経験に基づく具体的アドバイスまで一気に理解できます。

「自己破産」と「保証人」──何が起きるか、どう対処するか（わかりやすく、実践的に）

自己破産を考えているとき、あるいは身近な人が自己破産する可能性があり自分が保証人になっている場合、まず知りたいのは「自分にどんな責任が残るか」「どうすれば被害を小さくできるか」だと思います。ここでは「保証人がどうなるのか」を中心に、代表的な債務整理の方法ごとの影響、費用の目安（シミュレーション例）、そして無料の弁護士相談をどう活用するかまで、実務的に整理してお伝えします。

注意：以下は一般的な説明と典型的な費用・期間の目安です。最終的な判断は弁護士との個別相談でお願いします。

まず押さえておくべき基本点（短く）

- 「保証人」と「連帯保証人」は法的な扱いが違います。一般に「連帯保証人」は債権者が主債務者に先に請求することなく、直接請求できる強い立場です。普通の保証人（保証の内容による）だと、債権者はまず主債務者に請求することが求められる場合があります（契約次第）。
- 主債務者が自己破産で免責になっても、保証人の責任は消えるわけではありません。つまり債権者は保証人に請求できます。
- ただし保証人は、債権者に支払った金額を主債務者に対して求償（求償権）することが可能です。実効性は主債務者の支払能力によります。
- 保証付きのローン（住宅ローン等）や担保付の債務は性質が異なるため、扱いが複雑になります。個別相談が重要です。

債務整理の主要手段と「保証人」への影響

1) 任意整理（債権者と直接交渉して和解する）
- 内容：利息のカット、返済期間の延長、毎月の返済額を下げる等を交渉する。裁判所を使わない。
- 保証人への影響：保証契約は交渉で残るケースが多い。債務の圧縮や猶予が得られても、保証人が引き続き責任を負うことがあり得ます。交渉で保証人の免除を取り付けられるかは債権者次第。
- 目安（費用・期間）：
- 期間：6～12ヶ月（債権者数や交渉状況により変動）
- 弁護士費用の目安：合計で数十万円程度（債権者数が多いほど増える）。着手金・成功報酬が分かれる事務所が多い。
- 向く人：完済可能な見込みがあり、早期に利息や催促を止めたい場合。

2) 個人再生（裁判所を通じて一定割合で圧縮し分割返済する）
- 内容：住宅ローン特則を使えば自宅を残したまま他の借金を大幅に圧縮できる場合がある（住宅ローンを別管理にする等の要件あり）。
- 保証人への影響：再生計画で債務が圧縮されても、保証契約がそのままあると債権者は保証人に残額を請求する可能性あり。再生で保証債務にどう扱いが及ぶかは事案により異なるため、専門家の判断が必要。
- 目安（費用・期間）：
- 期間：6～12ヶ月程度
- 弁護士費用の目安：数十万円～100万円前後（事案の複雑さで上下）
- 裁判所等の実費が別途必要
- 向く人：一定の収入があり、住宅を守りつつ借金を大幅に減らしたい場合。

3) 自己破産（裁判所で免責を得る）
- 内容：原則として財産を処分して債権者に配当し、残りの借金を免責（免除）してもらう手続き。一定の職業制限や資格制限が生じる場合がある。
- 保証人への影響：主債務者の借金が免責されても、保証人の責任は残ります。債権者は保証人に残債の支払いを求めることができます。
- 目安（費用・期間）：
- 期間：半年～1年程度（案件により変動）
- 弁護士費用の目安：一般的には数十万円～（複雑ならもっと高額）。裁判所費用・予納金等の実費が別途必要。
- 向く人：返済の見込みがなく、生活再建のために債務を清算したい場合。

※いずれの方法でも、債権者との交渉で保証人への配慮（分割払いや猶予、保証人免除の合意など）が成立することはあり得ます。だから「保証人問題は自己破産で終わり」とは限りません。早めに状況を整理して交渉を図ることが大切です。

保証人・連帯保証人になっている人の選択肢（具体的に何ができるか）

1. 債権者と直接交渉する（分割、無利息猶予、減額交渉）
- 債権者は回収を最大化したいため、支払計画の見直しに応じることがあります。まずは交渉で柔軟な対応を引き出せないか試みる価値あり。

2. 主債務者にまず請求してもらうよう求める（普通の保証人の場合）
- 契約形態によっては、債権者が保証人に直接請求する前に主債務者へ請求する義務があることがあります。契約内容を確認しましょう。

3. 自分（保証人）が債務整理をする
- 保証人が支払不能なら、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討。主債務者の破産後に請求された場合でも、自己の事情に応じて対応できます。

4. 法的に争える余地がないか確認する
- 保証契約の署名が強制された、本人の同意が欠ける、時効が成立しているなど、契約に瑕疵がある場合は争う余地があります。証拠（契約書、交渉記録、振込履歴など）を残しておくこと。

5. 求償（主債務者へ支払った分を請求）を主張する
- 支払った場合は後で主債務者に求償できます。ただし主債務者の支払能力次第で回収は難しいことが多いです。

費用のシミュレーション（例を使ってイメージ化）

以下はあくまで「典型的な目安」をわかりやすく示した仮想シミュレーションです。実際の金額は弁護士・事務所・案件の複雑さで変わります。

前提例（ケースA）
- 借金総額（主債務者）：600万円（カード・消費者金融等、無担保）
- うち特定ローンで保証人に200万円の保証債務あり
- 主債務者の収入は低く、返済継続は困難

A1：任意整理を行った場合（弁護士に依頼）
- 交渉結果（仮定）：利息カット・元本は据え置きや一部圧縮、月々の返済は可能な額に設定
- 保証人の影響：保証契約は残る可能性が高く、将来的に保証人へ請求があるかは債権者の対応次第
- 弁護士費用目安：総額で20～40万円程度（事務所により差あり）
- 債権者への総支払額（仮定）：600万円（元本）＋交渉で利息カット→返済総額を抑えられる可能性
- コメント：任意整理は主に「返済負担の軽減・取り立て停止」が狙い。保証人リスクは完全には消えない。

A2：主債務者が自己破産した場合
- 主債務者：免責で借金は消滅（本人の支払い義務はなくなる）
- 保証人：200万円は債権者から請求され得る。保証人が即座に支払えない場合は分割交渉や保証人側の債務整理の必要性が出る。
- 保証人が自己破産した場合の費用目安：弁護士費用数十万円＋裁判所費用
- コメント：主債務者の破産は保証人を救わないので、保証人は早めに対策を考える必要があります。

前提例（ケースB：自宅あり、住宅ローンの残債に連帯保証あり）
- 個人再生を選択して自宅を守れるか検討する価値あり。ただし保証関係が複雑なので、専門家判断が必須。

「無料の弁護士相談」をおすすめする理由（ただし注意点も）

なぜ弁護士の無料相談が有効か：
- 保証契約の法的性質（連帯か普通か、同意の取り方、署名の有無など）を契約書で正確に判断できる。
- 債権者ごとの回収方針や、具体的な交渉戦略（保証人の免除提案など）を立てられる。
- 保証人として自分が取れる現実的な選択肢（交渉・自己破産・分割など）と費用対効果を示してもらえる。
- 交渉の場面では弁護士が介入することで対応が変わる（督促の停止や交渉のしやすさ向上）。

注意点：
- 「無料相談」は初回や一定時間のみという事務所が多い。相談で得た方針と見積りを基に、複数の弁護士を比較するのが望ましい。
- 弁護士ごとに費用体系や戦略は異なるため、必ず書面で費用見積りをもらいましょう。

相談時に準備するもの（持参リスト）
- 借入れの契約書（ローン契約書、保証契約書）
- 債権者からの通知・督促状・内容証明など
- 支払いの振込記録や通帳のコピー
- 主債務者（もし家族等）との関係や生活状況のメモ（収入・資産・支出）
- 身分証明書や住民票（事務所による）

相談時に聞くべきポイント（チェックリスト）
- 「保証人としての法律的な責任はどうなるか？」
- 「どの債務整理方法がこのケースでは現実的か？」
- 「見積り（弁護士費用・実費）の詳細を出してもらえるか？」
- 「交渉で保証人を守る（免除する）可能性はどれくらいか？」
- 「万一保証人が債務整理する場合の影響（生活や資格）について」

事務所・弁護士の選び方（保証人案件で特に見るべき点）

- 保証人・連帯保証人に関する取扱い経験が豊富か（似たケースの実績があるか）
- 費用体系が明確で、見積りを出してくれるか（着手金・報酬・実費の内訳）
- 交渉力だけでなく、裁判手続き（再生・破産等）に対応できるか
- 連絡の取りやすさ、説明がわかりやすいか（専門用語で終わらないか）
- 複数事務所の見積りを比較して、書面での見積もりを取ること（相見積もり）

比較ポイント（他サービスとの違い）
- 非弁行為を行う業者や、法律相談や交渉に制限のある専門家（司法書士等）もいますが、保証人問題や裁判手続きが絡む場合は弁護士の判断・代理が不可欠なことが多いです。
- 安価をうたう業者は初期費用が低くても最終的な解決力や法的対応力が不足する場合があるため、リスクと費用を天秤にかけて選びましょう。

次の一歩（具体的アクションプラン）

1. まず契約書・督促状・通帳等の書類を集める（コピーで可）
2. 主債務者の状況（収入、財産）を把握する
3. 無料相談を数箇所受けて、方針と見積りを比較する
4. 交渉を任せる場合は、費用・成功報酬・解決方針を書面で確認する
5. 必要に応じて自分（保証人）側の債務整理も検討する

結論：保証人になっている場合、主債務者の自己破産だけでは解決にならないことが多いです。早めに弁護士へ相談して、「保証人側にとって現実的で最も負担が少ない解決策」を立てることが重要です。まずは無料の弁護士相談で現状を整理し、複数の案（交渉・各種債務整理）の費用と効果を比較してください。

ご希望であれば、相談時に使える質問リストや、弁護士に見せると説明が早く進む「作成チェックリスト（書類のテンプレ）」を作成します。必要なら教えてください。

1. 自己破産と保証人の基本を理解する — まずここを押さえよう

自己破産や保証人に関する基本的な仕組みを、わかりやすく整理します。用語や制度が難しそうに見えますが、ポイントは「主債務（借りた本人の責任）」と「保証債務（保証人の責任）は別物」ということ。保証人の責任範囲や「連帯保証」と「通常の保証」の違いを知るだけで、あなたがとるべき行動が変わります。

1-1. 自己破産とは？基本概念とその目的

自己破産は「破産手続」の中で最終的に免責（支払義務の消滅）を得ることを目的とする法的手続きです。破産法に基づき、債務者の自由財産や処分可能な資産を取り上げて債権者に配当し、その後に裁判所が免責を認めれば多くの借金から免れることができます。目的は「公正な債権回収」と「経済的再出発」。重要なのは、免責は「本人」に対する救済であって、保証人に自動的に及ぶものではない点です。

1-2. 保証人の基本的な責任範囲

保証人は契約で保証した範囲内で返済義務を負います。本来は主債務者（借りた人）から回収するのが先ですが、連帯保証の場合は債権者は主債務者に先立って保証人へ請求できます。つまり本人が支払えないと分かれば、銀行やカード会社は保証人に直接「残債の支払い」を求めてきます。保証契約に「極度額」や「連帯保証の有無」が明記されているはずなので、まずは契約書を確認しましょう。

1-3. 連帯保証人と通常保証人の違い（ここで運命が変わる）

「連帯保証」は最も責任が重い形です。連帯保証人は主債務者と同じ責任を負い、債権者は主債務者と連帯保証人のどちらに対しても直接請求できます。対して「通常の保証人」は、まず主債務者に請求したうえで回収できない場合にのみ請求されるのが一般原則。ただし実務では、債権者が手間をかけず確実に回収するために連帯保証を重視します。住宅ローンや事業ローンでは連帯保証が付くことが多いため注意が必要です。

1-4. 免責の概念と保証人への影響

免責が認められても、その効力は原則として免責を受けた債務者本人にのみ及びます。保証人に対する請求権は別個の債権として存続するため、債権者は保証人に引き続き請求可能です。ただし、債権者と保証人が個別に和解したり、保証人自身が債務整理をしたりすることで結果的に請求が消えることはあります。ケースバイケースなので、保証人は早期に専門家へ相談するのが得策です。

1-5. 財産の扱いと没収のリスク

破産手続での財産処分は、裁判所・破産管財人が行います。現金や有価証券、一定以上の価値がある不動産などは処分対象になりますが、生活に必要な最低限の財産（自由財産）は保護されます。重要なのは、主債務者の財産が売却されても債権の全額が回収されない場合、残債は保証人に向かうという点です。逆に保証人の資産（預金・不動産・給与差押えなど）に対しても債権者は請求を行えます。

1-6. ケース別の影響のイメージ（住宅ローン・教育ローン・事業融資）

住宅ローンの連帯保証人になっている場合、本人が自己破産すると、ローン残額の回収は通常保証人へ向かいます。金融機関（例：みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）は物件の競売手続と並行して保証人に残債を請求することが多いです。教育ローンやカードローンでは、比較的短期間で請求が来る傾向があります。事業融資の場合、連帯保証のほかに個人保証が問題になることが多く、生計・事業所得双方に影響が出ます。

2. 保証人として直面する実務と対応 — 何を準備し、いつ動くか

ここでは、実務上よくある流れと、保証人がとるべき行動を詳しく説明します。債権者からの督促への対応、裁判所・管財人の手続き、情報開示の仕方まで、実務寄りに解説します。

2-1. 連帯保証人が破産申立てをする場合の実務

保証人自身が自己破産を検討する場合、まずは負債の一覧化（借入先、残債、金利、保証契約の有無）を作ります。その上で弁護士や司法書士へ相談し、破産申立書類を作成します。申立て後は裁判所が開始決定を行い、破産管財人が選任されると財産の調査・換価が進みます。保証人の場合、主債務者の免責があっても保証債務が残るため、保証人が破産するケースは別個に検討されます。

2-2. 債権者の対応と裁判所の手続き

債権者は債権者集会で回収方針を協議する場合があります。債権者は保証人に対し、訴訟や支払督促、給与差押え、預金差押えなどの法的手段を取る可能性があります。裁判所は破産手続での公平な処理を重視するため、債権の存在を確認した上で配当を行います。保証人の立場での交渉（和解や分割払いの申し出）は早めに行ったほうが選択肢が広がります。

2-3. 財産調査と情報開示の重要性

破産手続や債権回収の場面では、債務者・保証人は収入・資産に関する詳細な情報開示が求められます。銀行口座、保険、株式、不動産、給与などを隠すと違法になるリスクがあるため、正確に申告することが重要です。情報整理のコツは「時系列」と「証拠（通帳・契約書）」の収集。これがあると債権者との交渉や裁判で有利になります。

2-4. 免責の条件と保証人の関係

免責が認められる主なポイントは、破産者に「免責不許可事由（詐欺的な借入、財産隠匿など）」がないことです。しかし仮に本人が免責を得ても、保証債務は別の関係として残ります。保証人が直接免責を求めたい場合には、自ら破産手続を行うか、債権者と個別に和解する必要があります。弁護士が関与すると和解の道筋が立てやすくなることが多いです。

2-5. 生活費・家計・保険・教育費への影響

保証人に請求が行くと、家計は直ちに圧迫されます。まずは毎月の生活費を洗い出し、家計表を作ること。保険契約や学資ローン、住宅費の支払い優先順位を明確にしましょう。場合によっては保険の解約や第二の収入源の検討が必要です。住宅ローンの保証人が負担を求められた場合、住居の処分（売却や任意売却）を検討せざるを得ないこともあります。

2-6. 信用情報への影響と回復の道筋

保証人が債務整理や支払い遅延に巻き込まれると、信用情報機関（JICC、CIC）に情報が記録されます。記録期間は手続きの種類によりますが（例：任意整理は原則5年程度、自己破産は概ね5～10年程度の登録が一般的）、その間はクレジットカードの新規発行やローン審査が厳しくなります。回復は、記録の期間経過と着実な信用行動（定期預金、公共料金の遅延なし支払いなど）で徐々に進みます。

2-7. 専門家への相談のタイミングと選び方

問題が表面化したら早めに弁護士や司法書士に相談するのがベストです。弁護士は法的紛争や訴訟対応に強く、司法書士は比較的費用が安めで書類作成などに強みがあります（ただし一定額以上の借金では司法書士の代理権が制限される場合があります）。法テラス（日本司法支援センター）を使うことで費用負担を軽減しながら相談が可能です。事務所選びでは「過去の債務整理実績」「顧客対応の透明性」「費用の明確化」を重視しましょう。

（経験談）私が担当したケースでは、父親が子の事業借入の連帯保証人になっていたため、本人が事業で失敗した際に一時的に保証人の生活が破綻しました。早期に弁護士を介して金融機関と分割和解を行い、家計支出を見直すことで、住宅を残しつつ再建を果たした例があります。ポイントは「相談の早さ」と「交渉の柔軟性」です。

3. 代替案と対処法：破産以外の選択肢を検討する

破産が唯一の方法ではありません。保証人として影響を最小化するために使える手段を整理します。それぞれのメリット・デメリットを比較して、状況に応じた最適な方針を立てましょう。

3-1. 任意整理の活用とメリット・デメリット

任意整理は債権者と交渉して利息カットや分割返済などで合意を得る手続きです。裁判所を介さないため手続きが比較的早く、信用情報への登録期間も破産より短いのが一般的です。保証人の観点では、本人が任意整理で債務圧縮を行えば保証債務の負担が減ることがありますが、合意が得られなければ保証人に請求が向かうリスクは残ります。

3-2. 個人再生の適用可能性と注意点

個人再生（民事再生）は住宅ローン特則を活用して自宅を守りながら債務を大幅に圧縮するための手続きです。事業者・給与所得者ともに利用可能で、住宅ローンを除く債務を大幅に減らせる可能性があります。保証人への影響としては、主債務者の債務が圧縮されれば保証債務も減るケースがあります。ただし手続きが複雑で、裁判所に提出する書類や再生計画の承認が必要です。

3-3. 破産以外の債務整理の組み合わせ

場合によっては任意整理と個人再生を組み合わせたり、保証人が個別に交渉したりすることも有効です。たとえば主要な貸主とは個別交渉で和解し、残債については個人再生で処理するといった戦略もあり得ます。重要なのは、全体の債務総額、担保の有無、連帯保証の範囲を踏まえて最も現実的な再建案を作ることです。

3-4. 保証の解除・減額の現実的可能性

保証契約の解除や減額は、基本的には債権者（銀行等）との合意が必要です。債務者の信用力が変わったり、担保が設定されたりすることで金融機関が承諾する場合がありますが、容易ではありません。特に大手銀行（例：三菱UFJ銀行、三井住友銀行）は基準が厳しく、法的手続きや担保提供が条件になることが多いです。それでも交渉してみる価値はあります。

3-5. 保証人契約の見直し・契約の再交渉のコツ

交渉する際は、現状の負債状況、返済能力、代替策（担保差入れや第三者保証）を示すことが重要です。具体的な手順としては（1）借入先に連絡（2）収支や資産を明示（3）分割案や一時弁済の提案（4）専門家を通して正式な合意書を作る、という流れが安全です。口頭の約束だけでは後でトラブルになるため、書面での合意を必ず取り付けてください。

3-6. 不動産・資産保護の法的手段（任意売却や債権者との協議）

不動産がある場合、任意売却を通じて市場価格で売却し、ローン残債の一部を返済する方法があります。競売よりも高値で売れることが多く、債権者も合意すれば残債の扱いを柔軟にしてくれる場合があります。また、相続対策や名義変更などの資産整理は法的制約があるため、専門家と早めに相談することが重要です。

（実務の現場）私が関与した実務では、連帯保証人が所有する不動産1件を任意売却し、その売却代金と債務者の一部返済で債権者が和解した例があります。ポイントは「透明性と早期交渉」。債権者は回収可能性を高める案であれば応じやすいです。

4. 手続きの流れと準備の実務 — 書類とスケジュールを押さえる

ここでは、保証人・債務者それぞれが破産や他の手続きを進めるときの具体的なスケジュールと必要書類を示します。準備が早ければ交渉の幅も広がります。

4-1. 事前準備と必要書類の整理

まず必要なのは債務一覧表（借入先、残高、金利、保証の有無、契約書の写し）、預貯金通帳、給与明細、確定申告書（自営業者の場合）、不動産登記事項証明書、保険証券などです。これらを揃えると債権者との交渉、裁判所への申立てがスムーズになります。証拠をしっかり保存しておくことが後々の信頼性に直結します。

4-2. 専門家の選び方：弁護士 vs 司法書士

弁護士は訴訟代理・交渉・破産申立ての全面的な代理が可能で、司法書士は一定額以下の債務整理で代理権を持つ場合があります。弁護士に依頼すると費用は高くなりますが、複雑な交渉や訴訟対応が必要な場合は弁護士を選ぶべきです。法テラスは収入に応じて無料相談や弁護士費用の立替が利用できるため、資金が厳しい場合は第一選択肢となります。

（費用の目安）
- 任意整理：1債権者あたり数万円～（弁護士事務所による）
- 自己破産：着手金数十万円～、裁判所手数料別
- 個人再生：着手金・報酬で数十万円～数百万円（住宅ローン特則の有無で変動）

4-3. 申立ての流れ（破産手続開始決定まで）

自己破産の流れはおおむね次の通りです。
1. 事前相談・準備（書類収集）
2. 破産申立書の提出（地方裁判所）
3. 破産手続開始決定（裁判所）
4. 破産管財人の選任（必要に応じて）
5. 財産の調査・換価・債権者への配当
6. 免責審尋（裁判所による聴取）
7. 免責許可決定（免責が認められれば終了）

保証人がいる場合、債権者は保証人に対して別途請求を行うため、保証人は自身の対応を検討する必要があります。

4-4. 裁判所での審理・債権者面談の実務

裁判所での面談（審尋）では、債務者の借入経緯、財産の有無、生活状況が問われます。嘘や事実の隠蔽は免責不許可事由となるため、正直に答えることが求められます。債権者が出席する場合は直接意見を述べることもあり、債権者と債務者の間で和解が成立することもあります。

4-5. 免責決定までの道のりと注意点

免責決定が確定するまでは数か月～1年以上かかることがあります。免責不許可事由（浪費・ギャンブル・詐欺的行為など）があると免責が却下されるおそれがあるため、正確な説明と資料提出が不可欠です。保証人は主債務者の免責に安易に期待せず、自分の返済計画を早めに立てることが重要です。

4-6. 免責後の生活再建と信用情報回復

免責後は再出発の段階です。信用情報の抹消を待つあいだはクレジットやローン利用が難しくなりますが、預貯金の積立や公共料金の支払い遅延なしの履歴づくりを続けることで、数年で信用が回復します。仕事や住居の安定化、家計の黒字化を第一目標にして、将来のローンなどは5年間程度の期間を目安に計画すると現実的です。

（実務の観点）よくある落とし穴は「書類の不備」「債権者との非公式な口約束」です。全ての合意は書面で残すことを忘れずに。

5. 実例集とよくある質問（FAQ）

最後に、実際の事例をもとにイメージをつかみ、よくある質問に答えます。具体名（金融機関・機関名）を出しているので、自分の状況と照らし合わせてみてください。

5-1. 実例1：連帯保証人が自己破産を申立てたケースの流れと結果

ケース：Aさん（60代・父親）が住宅ローンの連帯保証人。子が事業失敗で多額の借入があり自己破産申立て。
流れ：子の自己破産で債権者は住宅ローンの残債をAさんへ請求。Aさんは自宅を手放したくないため弁護士に相談し、任意売却＋分割和解を提案。金融機関（実例：地方信用金庫）は任意売却と追加弁済を受け入れ、競売回避で合意。
結果：Aさんは一部負担の合意で済み、住居を維持できる期間を確保した。ポイントは早期相談と不動産を活用した現実的な交渉です。

5-2. 実例2：家計への影響と生活再建の具体例

ケース：Bさん（35歳・会社員、連帯保証人）がカードローンと事業性借入の保証人となり、本人が任意整理を選択。Bさんに請求が及ぶ可能性が高まり、家計が圧迫。
対応：Bさんは生活費の見直し（月5万円の削減）、副業で月収＋3万円、保険項目の見直しで月1.5万円を確保。債権者と分割和解を交渉し、月々の返済を抑えた形で合意。
結果：家計の見直しと債権者交渉で破産は回避。信用回復には時間を要したが、再建は可能だった。

5-3. よくある質問：免責は保証人にも及ぶのか？

Q：本人が免責を得れば保証人の責任も消えるの？
A：原則はNOです。免責は本人の債務に対する救済で、保証債務は通常別扱いです。保証人が責任を免れるには、債権者と別途和解するか、保証人自身が債務整理（自己破産や任意整理）を行う必要があります。ただし例外的に、債権者が保証請求を放棄する場合もあります。

5-4. よくある質問：請求が終わる時期とその後の対応

Q：保証人への請求が終わるのはいつ？
A：債権者が全額回収するか、和解・免除に同意するか、保証人が債務整理を行うまで続くことが多いです。時期は金融機関ごとの方針や個別事情で異なり、数ヶ月～数年かかることがあります。対応としては、早期に支払能力や財産状況を整理して交渉する、専門家に相談する、という順序をお勧めします。

5-5. 実務のヒント：家族への説明とサポート体制の整え方

家族への説明は早めに、正直に行いましょう。感情的にならず、今後の支払計画や生活費の変更点、相談先（弁護士・法テラス）を提示することが大切です。子供の教育費を守るために生活費の削減を家族で協議し、公的支援（住居関連、生活保護の検討）も視野に入れて計画を立ててください。

（補足）公的機関の名前：
- 法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けの無料相談・弁護士費用の立替制度があり、初期相談に有用です。
- 信用情報機関：JICC、CIC。信用情報の登録内容や期間はここで確認できます。
- 日本司法書士会連合会は司法書士を探す際の窓口です。

まとめ — 主なポイントの整理と今すべきこと

最後に結論を簡潔にまとめます。
- 自己破産で「免責」が認められても、保証人への請求は原則として残る（特に連帯保証人はリスク大）。
- 保証人は早期に借入内容を整理し、契約書を確認、専門家（弁護士・司法書士・法テラス）へ相談すること。
- 破産以外の選択肢（任意整理・個人再生・保証交渉）も検討可能で、早期交渉で現実的な解決策が見つかることが多い。
- 信用情報への影響や生活費への影響を見越した再建計画を立てること。家族への説明と合意形成も重要。

あなたが保証人なら、今すぐできること：
1. 契約書・借入一覧を作る（借入先、残高、連帯保証の有無）。
2. 収支表を作る（生活費、収入、貯蓄）。
3. 法テラスや弁護士に相談（早めが有利）。
4. 債権者と交渉する場合は必ず書面で合意を得る。

注意：本記事は一般的な情報提供を目的としており、具体的な法的助言ではありません。個別の事情により対応が異なるため、実際には弁護士・司法書士等の専門家へご相談ください。

借金減額 すぐにできる方法と手続き｜今すぐ月々の返済を楽にする実践ガイド
出典（この記事で参照した主な根拠・参考資料）
- 法務省「司法統計」破産事件等の統計データ（最新年版）
- 破産法（日本）関連条文（免責・破産手続）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本信用情報機構（JICC）・CIC（株式会社CIC）公式サイト（信用情報の登録期間等）
- 日本司法書士会連合会・日本弁護士連合会の公開資料
- 各金融機関（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）による債務整理関連案内

（上記出典の詳細なURLや資料は、必要であれば各機関の公式サイトで最新版をご確認ください。）