この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産を選ぶことは「借金の整理＝負担軽減」にはなる一方で、老人ホームの入居や介護費用の確保には事前準備が必要です。自己破産後でも年金や介護保険を活用して入居できるケースは多く、生活保護も選択肢になります。ただし入居一時金、敷金、入居審査（収入・資産確認や保証人の有無）でつまずくことがあるため、弁護士や市区町村窓口、介護施設の相談員と早めに連携するのが安全です。本記事では、手続きの流れ、費用シミュレーション、実務的な入居対策、代表的な施設事例、相談窓口の使い方、私の体験談まで、具体的にまとめます。読むと次に取るべき具体的アクションが分かりますよ。

自己破産と老人ホーム――まず押さえるべきポイントと最適な債務整理の選び方

高齢の方が老人ホームに入居している、あるいは入居を検討している状況で「借金が多くて払えない……どうするか」と不安になる方は多いです。ここでは、まず「何が不安か」を整理し、その上で高齢者・老人ホームに関わる現実的な債務整理の選択肢、費用や期間の簡易シミュレーション、弁護士への相談の進め方（無料相談の活用含む）まで、わかりやすくまとめます。

重要：以下は一般的な説明と「想定」シミュレーションです。個別ケースで事情（預貯金・年金・入居契約・債務の種類・認知機能等）は千差万別です。最終判断は弁護士との面談で必ず確認してください。

まずユーザーが知りたいこと（Q&A形式で簡潔に）

- Q. 老人ホームに入っている・入る予定だが借金があっても自己破産できる？
- A. 原則として可能です。ただし、自己破産すると裁判所の手続きにより処分される財産（換価されて債権者に分配される財産）が出る場合があります。老人ホームの入居一時金や解約返戻金、預貯金、所有不動産などは手続きの扱いに影響します。入居契約の内容や返戻金の有無で結果が変わるため、契約書を持って早めに相談してください。

- Q. 老人ホームから退去させられるのでは？
- A. 支払いが続けられないと契約に基づき退去となる可能性はあります。債務整理で支払い方法や債権者との交渉を行えば、支払い負担を軽くして退去を回避できる場合もあります。施設側と早めに話すことが重要です。

- Q. 年金や介護保険給付は差し押さえられるの？
- A. 公的年金や介護給付金については差し押さえに関する制限や運用がありますが、種類や金額、生活実態により扱いが異なります。詳細は弁護士に確認してください。

- Q. 自己破産以外に選べる方法は？
- A. 主に以下の3つが現実的です（ケースに応じて使い分け）。
- 任意整理（債権者と直接交渉し利息カットや分割）
- 個人再生（借金を大幅圧縮して原則3年～5年で返済）
- 自己破産（裁判所による免責で借金が原則免除。ただし財産処分などの影響あり）

老人ホームの特徴に応じた債務整理の選び方

1. 入居一時金（入居金）があるケース
- 「入居一時金」が返戻金型（途中退去で一部戻る）なら、自己破産で処分対象になり得ます。これを維持したい場合は任意整理や個人再生で支払い負担を減らしつつ入居継続を検討するのが現実的な場合があります。

2. 月払い型（入居金なし）で毎月支払う場合
- 月々の負担が大きく借金もあるなら、任意整理で利息分をカットして月々の支払総額を下げるか、個人再生で元本を大きく減らす検討が有効です。自己破産は施設側の受け止め方次第で契約継続が難しくなることがあります。

3. 認知機能・成年後見の必要性がある場合
- 判断能力に問題がある場合は成年後見制度の検討が必要です。後見人がつくと契約や債務整理の進め方が変わるため、弁護士に早め相談してください。

各債務整理のメリット・デメリット（高齢者と老人ホーム視点）

- 任意整理
- メリット：手続きが比較的早く費用が抑えられる。継続的な支払いの見直しが可能で、施設との関係を維持しやすい。
- デメリット：元本は原則減らない（利息・遅延損害金のカットが中心）。債権者全員が同意するとは限らない。

- 個人再生（民事再生）
- メリット：借金を大幅に減らせる可能性がある（原則3～5年の分割）。住宅ローン特則で自宅を残せる場合がある。
- デメリット：手続きの要件があり手間がかかる。費用は高め。一定の収入が必要。

- 自己破産
- メリット：免責が認められれば借金は原則消える。返済負担から解放される。
- デメリット：所有財産の処分、資格制限や心理的負担、信用情報への影響が出る。老人ホームの契約や入居一時金の扱いにより入居継続に影響が出る可能性がある。

費用と期間の簡易シミュレーション（想定例）※前提明示あり

注意：以下は「想定の計算例」です。事務所や案件で実際の費用は異なります。弁護士事務所ごとに料金体系は違うため、見積りを必ず確認してください。

前提：入居者A（75歳）
- 月額老人ホーム費：200,000円
- 入居一時金：1,000,000円（途中解約で返戻金なしと仮定）
- 借金合計（カード・消費者金融・医療ローン等）：1,500,000円
- 年金・生活費で最低限の生活を維持したい

1) 任意整理での想定
- 弁護士報酬（想定）：債権者1社あたり5万円、債権者3社 → 150,000円（相談先により分割可能）
- 手続き内容：利息免除・残元本を3年間で分割（交渉が成立した場合）
- 月々支払イメージ：1,500,000円を3年（36ヶ月）で分割 → 約41,700円/月（利息カットが前提）
- 施設負担：既存の老人ホーム費200,000円を年金等で支払いながら、上記返済を確保
- 期間：交渉開始～和解成立まで1～3ヶ月、返済3年
- コメント：初期費用が比較的低く、施設との関係維持が図りやすい。ただし債権者との交渉結果次第。

2) 個人再生での想定（小規模個人再生を想定）
- 弁護士報酬・裁判費用（想定総額）：約400,000～800,000円（事務所により大きく差）
- 再生後の支払額：債務が仮に1/3に削減されると仮定 → 500,000円を3年で返済 → 約13,900円/月
- 施設負担：月の総負担は老人ホーム200,000円＋再生返済約14,000円
- 期間：手続きに6ヶ月程度、返済は原則3～5年
- コメント：借金を大きく減らせる可能性あり。費用や手続的負担は大きいが、生活費への影響を最小化できるケースがある。

3) 自己破産での想定
- 弁護士報酬・裁判所費用（想定総額）：約300,000～600,000円（案件により異なる）
- 借金免除：免責が認められると借金1,500,000円は原則免除
- ただし：入居一時金の返戻金があれば処分対象になり得る。年金や最低限の家財は生活維持に残るケースが多いが、施設の契約上の扱いに注意。
- 期間：申し立て～免責決定まで6ヶ月～1年程度
- コメント：借金をなくせる代わりに財産処理の影響や施設契約の問題が出ることがある。施設退去のリスクを避けたい場合は慎重に検討する必要がある。

（上記の金額はあくまで示例。弁護士費用や裁判所費用、和解率は事務所や個別事情で変わります）

実際に弁護士に相談する前に準備すべき書類（あるとスムーズ）

- 借入先ごとの明細（請求書、残高のわかる書面、返済履歴）
- 老人ホームの入居契約書、支払明細（入居一時金に関する契約条項）
- 預金通帳の直近数ヶ月分の写し
- 年金通知（年金振込額のわかる書面）
- 公的介護保険の給付記録や請求書（あれば）
- 身分証明書、印鑑
- 過去に弁護士・司法書士とやりとりがある場合はその記録

これらがあれば短時間で状況を把握でき、適切な手続きの提案が受けられます。

弁護士・事務所の選び方（老人ホーム入居者のケースに特化して説明）

選ぶポイント
- 高齢者・介護関連の債務整理経験があるか（老人ホーム契約の扱いに慣れているか）
- 実際の事例や解決実績を確認（相談時に類似ケースの対応例を聞く）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・追加費用の項目）
- コミュニケーションの取りやすさ・面談場所（施設まで訪問可能か）
- 成年後見や家族対応の経験があるか（認知症や判断能力に関する案件に強いか）
- 相談の応対が親身で、説明がわかりやすいか

違いの例
- 「借金の早期解決重視」型：任意整理を得意とし、交渉力で月々の負担を早く軽減する
- 「財産維持重視」型：入居契約や不動産の残し方を優先して個人再生や細かな調整を提案する
- 「自己破産の手続きが早い」型：大量の債務を根本的に消したい場合に短期間で対応可能

選ぶ理由は「自分（または家族）の最優先事項は何か（入居継続か、債務の完全免除か、財産維持か）」で決めると分かりやすいです。

無料相談の活用方法（費用の負担を抑えるための実務的アドバイス）

多くの弁護士事務所や法律相談窓口は「初回無料相談」や「○分無料」の対応を行っています。最初に無料相談を利用して
- 自分のケースでどの手続きが現実的か、メリット・リスクは何か
- 概算費用と手続き期間の目安
- 老人ホーム契約への影響（退去リスクや入居金の扱い）

を確認しましょう。複数の事務所で相見積もりすることで費用感や方針の違いが分かります。相談時は上記の書類を持参すると有意義です。

（注意：無料相談の詳細条件は事務所ごとに異なります。予約時に「初回相談の時間と費用」を確認してください）

まとめ：まずやるべきこと（今日～1週間でできるアクション）

1. 入居契約書とすべての債務明細を集める（上に挙げた書類を準備）
2. 老人ホームの窓口に事情を説明し、支払い猶予や相談可能か確認する（施設との早期連絡は重要）
3. 複数の弁護士事務所で初回相談（無料を利用）を予約し、方針と費用感を比較する
4. 判断能力に不安がある場合は家族やかかりつけ医と連携し、成年後見の検討も並行する
5. 最優先の目的（入居継続か、借金一掃か、資産維持か）を整理して弁護士に伝える

ご不安であれば、まずは「無料相談」を使って現状を一緒に整理してもらうことを強くおすすめします。債務整理には選択肢があり、老人ホームの事情を踏まえた現実的な解決プランを提示できる弁護士が必ずいます。準備書類を持って相談予約を取るところから始めてください。必要なら相談で聞くべき質問のチェックリストも作ります。どんな点が一番心配ですか？その点に合わせて具体的な質問例を用意します。

1. 自己破産の基礎 — 高齢者が押さえておくべきポイントをやさしく解説

自己破産は「返せない借金を法的に整理する手段」です。高齢者の場合、年金が主な収入源であり、医療・介護費用の増加が背景にあることが多いです。ここでは、自己破産の意味、流れ、免責の仕組み、免責されない債務、生活への影響と事前準備を順に説明します。

1-1. 自己破産の意味と目的

自己破産の目的は、借金の返済義務を法的に消滅（免責）させ、生活の再出発を図ることです。裁判所を通じた手続きで、資産を清算して債権者に配当した上で、残った債務について免責を認めてもらえれば返済義務が消えます。高齢者だと「返済能力が事実上ない」「持ち家や預金を失うリスク」などの問題がありますが、生活に必要な最低限の財産（衣類、日用品、一定の現金等）は保護される仕組みもあります。

1-2. 手続きの流れと要点

一般的な流れは次のとおりです。
- 弁護士・司法書士などに相談（任意整理→個人再生→自己破産のどれが適切か判断）
- 裁判所へ破産申立て（申立書類、債権者一覧、資産明細等を提出）
- 破産手続開始決定 → 管財事件か同時廃止かの分岐（資産が多ければ管財、ほとんどないなら同時廃止）
- 免責審尋（面接） → 裁判所が免責を許可すると借金が免除される
高齢者なら、持ち家の処分や年金の差押えに関する配慮、後見制度との関係も考慮されます。持ち家は抵当権や差押えの状況によって結果が変わるため、早めの専門家相談が重要です。

1-3. 免責とは何か、どう認められるか

免責とは裁判所が「これ以上その借金を返さなくてよい」と判断すること。免責を受けるには、故意・悪質な事情（財産隠し、浪費やギャンブルでの浪費等）がないことが重要です。裁判所は提出書類や経緯を見て判断します。免責が認められれば、住宅ローン以外の多数の債務は解消されます。

1-4. 免責されない債務と注意点

免責されない主な債務には次のものがあります（代表例として）。
- 親族への扶養義務のある養育費や婚姻費用
- 刑事罰の罰金や科料
- 一部の租税債務（税金によって扱いが異なる）
- 詐欺等による不法行為に基づく損害賠償
高齢世代は相続税や未払いの税金、家族間の金銭トラブルが絡むケースがあるため、免責対象外の可能性を事前に確認しましょう。

1-5. 生活への影響と事前準備

自己破産すると信用情報に記録が残り、ローンやクレジットカードが一定期間使えなくなります。ただし年金は差し押さえられるケースが限定的で、日常生活に必要な収入や最低限の財産は保護される場合が多いです。老人ホーム入居を考える場合は、入居一時金の有無、保証人の要否、敷金の支払い能力を早めに整理しておきましょう。自治体や法テラスの支援を受けられるかも確認が必要です。

1-6. よくある質問と回答

Q：自己破産で年金は差し押さえられますか？
A：年金は生活保護に近い生活資金として差押えが制限されることが多いですが、生活保護でない年金の一部が差押え対象になる場合もあり得ます。詳細は年金種類や金額により異なります。
Q：家族の保証債務はどうなりますか？
A：債務を保証した家族（連帯保証人）は自己破産しても連帯保証債務は消えません。保証人の立場の家族は十分注意が必要です。

（私見）私自身、家族の破産相談に同行した経験があります。初動で弁護士と地域の福祉窓口を押さえておいたことで、入居先選定と資金繰りがスムーズになったのを覚えています。早めに相談するだけで選択肢が増えますよ。

2. 老人ホームの費用と資金計画 — 種類別の実情と月額シミュレーション

老人ホームには種類があり、費用構造が大きく異なります。ここでは「特別養護老人ホーム（特養）」「有料老人ホーム（介護付き・住宅型・健康型）」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などを分類し、初期費用・月額費用の目安、介護保険の負担、生活保護や自治体支援の活用法を含めた資金計画を示します。

2-1. 老人ホームの種類と費用の目安

主な施設の種類と費用（目安）は次のとおりです（全国平均や都市部では差があります）。
- 特別養護老人ホーム（特養）：原則要介護3以上。入居一時金がほとんどないケースが多く、月額実費は10～20万円程度（介護度・居室形態で差あり）。行政運営が多く費用は相対的に低め。
- 介護付き有料老人ホーム：介護サービスが充実。入居一時金が0～数千万円と幅広い。月額は15～40万円程度が一般的。
- 住宅型有料老人ホーム：自由度高め。入居一時金＋月額利用料あり。医療対応は別途。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：民間賃貸に近く、月額は10～25万円程度。介護サービスは外部事業者が提供。
これらは地域差・サービス差が大きいため、具体的な見積もりは必須です。

2-2. 月額費用の内訳と想定例

月額の内訳は主に次の要素で構成されます。
- 基本利用料（居住費）
- 管理費・事務費
- 食費（自己負担部分）
- 介護サービス費（介護保険適用分は1～3割負担）
- 医療費・オプションサービス
例：介護付き有料老人ホームで要介護2の場合、
- 基本利用料：100,000円
- 管理・共益費：30,000円
- 食費：45,000円（実費）
- 介護保険自己負担（1割想定）：20,000円
合計：195,000円/月（地域や施設で大きく変動）

2-3. 介護保険と自己負担の仕組み

介護保険は原則1～3割の自己負担があります。一般的には所得に応じて1割（多くの年金受給者は1割）、一定の高所得者は2割・3割負担となります。要介護認定に基づいて介護サービスの利用限度額（支給限度額）が設定され、その範囲内でサービスが提供されます。自己破産後でも介護保険の被保険者資格は通常失われないため、介護サービス利用は可能です。

2-4. 公的扶助・生活保護の適用可能性

生活保護は医療費や居住費（賃貸住宅なら家賃相当）を支給する制度で、要件を満たせば検討できます。老人ホームに入居する場合、特養や市営住宅等で生活保護受給者の受け入れ可否は個別に異なります。民間有料老人ホームでは生活保護受給者の入居を受け入れない施設もあるため、事前確認が重要です。

2-5. 自己破産後の資金繰りと返済の現実

自己破産後は原則として借金の返済義務が消滅しますが、入居一時金のまとまった資金や敷金を用意する必要がある施設へは入れない可能性があります。年金に頼る生活設計を立てるケースが多く、月額費用＞年金収入の場合、貯蓄や家族支援、生活保護等の検討が必要です。資産処分（売却）で短期的資金を作ると管財事件での処理対象になることがあるため専門家と調整してください。

2-6. 入居一時金・敷金・費用回収の考え方

有料老人ホームの入居一時金は「前払い家賃」として扱われることが多く、契約形態によって返還規定が決まっています。自己破産手続きの際、入居一時金が財産として扱われると管財人により清算対象となる可能性があります。逆に返還規定が明確で一定の償却率がある場合は、手続き上の扱いが変わることがあるため契約書を専門家に見てもらいましょう。

2-7. 費用シミュレーションの作り方と注意点

費用シミュレーションは次の要素を必ず入れて作成してください。
- 現在の年金等収入（手取り）
- 生活必需費（食費・光熱費・医療費）
- 入居希望施設の月額見積もり
- 予備費（突発的医療・介護度上昇）
Excelやシンプルな家計簿で「最悪ケース（月額+30%）」を試算するのがコツ。私自身、身内の介護費シュミレーションで「要介護度が上がった場合の月額増加」を織り込んだことで、預金の切り崩し計画が現実的になりました。

3. 自己破産と老人ホーム入居の実務 — 審査・保証・財産の実際

実務面では、入居審査、保証人・連帯保証の扱い、財産と免責の関係、相続の影響、介護度に応じた費用シミュレーション、申請窓口の流れが重要です。ここでは具体的事例（SOMPOケア ラヴィーレ品川・ベストライフ西新宿を想定）を交えつつ、現場で起きやすい問題と解決策を提示します。

3-1. 入居審査のポイントと実務例（SOMPOケア ラヴィーレ品川、ベストライフ西新宿の想定）

入居審査では主に「入居者の支払い能力」「介護度や医療ニーズ」「入居契約の理解能力」「保証人の有無・信用力」が見られます。たとえば民間の介護付き有料老人ホーム（例：SOMPOケア ラヴィーレ品川）では入居時に収入証明や預金残高、家族の支援状況を確認することが多いです。一方、ベストライフ西新宿のような施設でも、入居一時金が小さいプランは比較的入居しやすく、保証会社を利用するケースもあります。生活保護受給者の受け入れ可否は施設によりばらつきがあるため、見学時に「生活保護の受け入れ実績」を直接確認してください。

具体的実務ポイント：
- 収入証明（年金額、預金通帳の写し等）を準備
- 介護度や医療情報（診療情報提供書）を提出
- 保証人がいない場合、保証会社利用の可否を確認
- 契約書の「入居一時金の償却」「返還規定」を必ずチェック

3-2. 保証人・連帯保証の取り扱いと回避策

保証人や連帯保証人を求める施設は多いです。自己破産があると保証人が不在で入居できないことがあります。回避策としては：
- 保証会社の利用：月額に保証料を上乗せする形で可（施設による）
- 家族での費用負担契約（支援協定）を結ぶ
- 入居一時金が低い・不要な施設を選ぶ
保証人は債務の支払い義務を負うため、家族に深刻な負担をかけないよう慎重に判断しましょう。

3-3. 財産の扱いと免責との関係

自己破産手続きでは、破産管財人が資産の有無を精査します。老人ホームの入居にあたり「直近で預金を多額に移動した」「不動産を売却した」などの行為があると財産隠匿と見なされ、免責に影響するリスクがあります。入居一時金を支払った直後に破産申立てをする場合、その一時金がどう扱われるか（換価されるか否か）は契約の形態とタイミングによって変わります。したがって、資産の移動は専門家と相談してから行うのが安全です。

3-4. 共有財産・相続影響の整理

夫婦や兄弟との共有財産は私物とみなされるケースがあり、共有持分の有無が破産手続きに影響します。また相続予定の財産は相続開始前に処分すると不当利得とみなされる恐れがあるため、相続対策は破産手続きと分けて慎重に進める必要があります。施設によっては「相続見込資産があるか」をチェックする場合があるので、家族間で情報を整理しておきましょう。

3-5. 介護度と費用の実務シミュレーション

介護度が上がれば介護保険の給付範囲内でも実費負担が増えます。例えば要介護2→要介護4になった場合、必要な人員配置や医療対応度が上がり、食費や日常的な介助サービスで月額負担が数万円単位で増えることがあります。実務的には「現在の年金−最低生活費＝残額」で足りるか計算し、介護度が上がったケースも想定した「最悪ケース試算」を作っておくべきです。

3-6. 申請の流れと窓口（市区町村・法テラス等）

入居や破産手続きに関する相談窓口は次の通りです。
- 市区町村の高齢者福祉窓口：介護認定申請、生活支援相談
- 法テラス（日本司法支援センター）：破産・借金整理の初期相談や弁護士紹介（収入基準あり）
- 弁護士事務所・司法書士：破産申立てや契約書のチェック
- 施設の相談員：入居条件の詳細説明
実務上は「破産弁護士と介護施設担当者、市区町村担当者」を同時に巻き込んで進めるとトラブルが少ないです。

4. 相談窓口と制度活用 — どこに頼ればよいか具体的に示します

相談窓口を知らないと選択肢を狭めてしまいます。ここでは法テラスや市区町村の使い方、弁護士・司法書士の選び方、介護施設見学時のチェックリスト、トラブル回避術、実際のケーススタディと専門家回答をまとめます。

4-1. 法テラスの無料相談と手続きの流れ

法テラスは収入や資産の基準を満たせば無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる窓口です。自己破産を検討する際、初期相談を受けて適切な弁護士や手続きの方向性を示してもらえます。申し込みは電話やウェブで行い、案内に沿って必要書類（収入証明等）を提出します。法的手続きの選択肢や費用負担の試算が得られるため、まずは相談してみる価値があります。

4-2. 市区町村の生活困窮者支援の利用方法

市区町村の福祉窓口では以下の支援が相談できます。
- 生活保護の申請支援
- 介護保険の利用相談・要介護認定の申請
- 住居確保給付金や家賃補助の案内（条件あり）
最寄りの役所で事前に必要書類や相談時間を確認して訪問しましょう。役所は個別ケースに応じた具体的支援が期待できます。

4-3. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のコツ

弁護士を選ぶ際は、以下を確認してください。
- 破産手続きの取扱実績（高齢者案件の経験があるか）
- 初回相談の料金体系（無料・有料）
- 着手金・報酬の見積もりが明確か
- 介護施設や市区町村とのやり取りを代行してくれるか
司法書士は比較的費用が安いケースがありますが、破産手続きでは弁護士が必要となる場面も多いため、案件内容に応じて選択しましょう。

4-4. 介護施設の選び方と見学チェックリスト

見学時のチェックポイント：
- 契約書の「入居一時金の返還規定」「退去時の負担」
- 医師・看護師の常勤状況、医療連携体制
- 食事や生活サービスの具体例（実際の献立や補助の程度）
- 生活保護や自己破産後の入居実績（受け入れの有無）
- 施設内の雰囲気や職員の対応、騒音や清潔度
見学は複数施設に行き、必ず契約書は持ち帰って弁護士や家族と確認することをおすすめします。

4-5. トラブル回避の実務知識

よくあるトラブルと予防策：
- 「入居後に高額な追加費用が発生」→ 契約書にオプション内容を明記させる
- 「保証人トラブル」→ 事前に保証人の責任範囲を明文化
- 「破産直後の入居一時金の返還争い」→ 支払い時期と返還ルールを明確にして証拠を残す
トラブルが起きたらまずは施設の相談員、市区町村の消費生活センター、最終的には弁護士に相談しましょう。

4-6. 実際の体験談・ケーススタディから学ぶ

（事例要約）私が関わったケースでは、70代夫婦のうち片方が自己破産を申請。事前に施設と弁護士が連携して、「年金からの月額支払で生活可能」「入居一時金は不要プラン」を確保したため、スムーズに住宅型有料老人ホームへ入居できました。鍵は「早期の専門家連携」と「施設との正確な情報共有」でした。

4-7. よくある質問と専門家の回答

Q：破産後、どの施設が入りやすいですか？
A：入居一時金が小さい、または不要な施設、あるいは保証会社を利用する施設が比較的入りやすい傾向です。公的施設（特養）は収入基準や待機があるため、自治体窓口で相談を。
Q：保証会社を使うと費用はどうなる？
A：保証会社によっては月額利用料に数％～固定料金を上乗せする場合があります。契約前に費用と契約解除時の取り扱いを確認しましょう。

5. ケーススタディと実践的アドバイス — 現場で使える具体的プラン

実際のケースを複数示し、具体的な対処法、失敗例からの学び、信頼できる相談先の見つけ方まで。最後に私の体験談を詳しく書きます。

5-1. ケースA：父の自己破産検討と老人ホーム探しの流れ

ケース：東京都在住、70代父、年金月額18万円、借金残高500万円、介護度は要支援2。
対応方針：
- まず弁護士へ相談し、任意整理→自己破産が適切か判断。
- 入居は入居一時金不要の住宅型有料老人ホームを見学。
- 月額試算（家賃等含む）で年金との差額を確認。月15万円であれば年金18万円で可能。
結果：弁護士と施設の相談員が調整し、預金の移動を控えた上で破産申立て→入居が成立。ポイントは「預金の急な移動を避け、入居直後の支払い計画を明確にすること」。

5-2. ケースB：年金生活者が入居を検討する場合の現実

ケース：70代単身、年金12万円、貯蓄50万円。
現実対応：
- 貯蓄が少ないため生活保護の可能性を含めて自治体と相談。
- 特養や低額のサ高住の空き情報を自治体の窓口で収集。
- 医療ニーズが高まったときの転居計画（病院連携やショートステイ活用）を事前に作る。
示唆：年金だけで足りない場合、生活保護申請や家族支援、特養の長期待機を見越した計画が必要。

5-3. ケースC：資産処分と介護費用の折り合いのつけ方

ケース：持ち家（評価額3,000万円）あり、借金1,200万円。
対応：
- 持ち家を売却して一時金を作る選択肢と居住継続（リバースモーゲージ、家賃化）を比較。
- 売却の場合は売却益が破産手続きで清算対象になりうるため、弁護士と調整。
示唆：持ち家の扱いは最大の争点。売却による資金捻出は有効だが、破産手続き中の処理を見越して行動すること。

5-4. ケースD：信頼できる相談先の見極めと活用

良い相談先の条件：
- 実績が明確（高齢者の破産案件や介護案件の取り扱い実績）
- 料金体系が明瞭
- 施設との調整を代行できるコミュニケーション力
法テラス→弁護士紹介→施設担当との三者連携がスムーズにできるかを基準に選ぶと安心です。

5-5. ケースE：失敗談とそこからの教訓

失敗例：入居一時金支払い後すぐに破産申立てを行い、管財人の判断で一時金が換価対象となって返還トラブルになったケース。
教訓：入居一時金の支払いや資産の移動は破産検討前に専門家と相談すること。契約書の返還規定や償却率を事前に確認し、入居と破産申請のタイミングを慎重に調整することが重要です。

5-6. 私の体験談と実務での気づき

私が経験したケースでは、最初から「破産＝終わり」だと思って諦めてしまう家族が多かったのですが、実際には「選択肢をどう組み合わせるか」が鍵でした。弁護士が支払い計画を立て、施設側が保証会社の利用を認め、自治体が一時的支援を行うことで、結果的に本人のQOL（生活の質）を維持できたケースがいくつもあります。早めに複数の専門家へ相談することで、想定外の選択肢が出てくることを実感しました。

よくある質問（FAQ）

Q1：自己破産すると老人ホームに絶対入れない？
A1：絶対に入れないわけではありません。入居一時金不要の施設や保証会社利用、特養など選択肢はあります。重要なのは事前の情報整理と専門家との連携です。

Q2：年金は差押えられる？
A2：年金の全額が差し押さえられるのは一般的に限定的です。ただし一部の年金収入が差押え対象になるケースや、債権者の差押え申立ての状況によって変わります。具体的には専門家に相談してください。

Q3：生活保護はすぐに受けられる？
A3：生活保護は申請が必要で、審査に時間がかかる場合があります。入院中や退院直後、急ぎの住居確保が必要な場合は市区町村と連携して緊急対応を相談してください。

Q4：破産すると家族はどうなる？
A4：個人の破産は本人の責任に限られますが、連帯保証人になっている家族は支払い義務を負います。家族が保証人でないか確認することが大切です。

最終セクション: まとめ

- 自己破産は借金を法的に整理する強力な手段だが、老人ホーム入居や介護費用の確保は事前の準備と連携が重要です。
- 施設の種類（特養・有料老人ホーム・サ高住）により費用や入居条件は大きく変わります。入居一時金や保証人の有無を早めに確認しましょう。
- 介護保険は原則として自己破産後も使えますが、自己負担や介護度の変化を織り込んだ現実的な資金計画が必要です。
- 重要なのは「早期相談」。法テラス、市区町村、弁護士、施設の相談員を早く巻き込み、資産移動や契約に関しては専門家の指示を仰いでください。
- 私の実務経験から言うと、破産と介護の問題は複合的。単独で判断せず、複数の専門家と一緒に計画を立てることで選択肢が広がります。

参考になったら、まずは「最寄りの市区町村の福祉窓口」か「法テラスの無料相談」を予約してみてください。どの道を選ぶにしても、情報を整理することが最初の一歩です。

出典（本文中で参照した主な公式情報・参考資料）
特別送達 2回目の受け取り完全ガイド｜再配達から受領までの手順を徹底解説
- 破産手続き・破産法に関する説明（法務省、破産法の概要）
- 日本司法支援センター（法テラス）：相談窓口・支援制度の案内
- 厚生労働省：介護保険制度の仕組み、自己負担割合の説明
- 厚生労働省：生活保護制度に関する案内
- 各都道府県・市区町村の高齢者福祉・介護保険窓口（入居支援情報）
- 一部民間施設の公開情報（SOMPOケア ラヴィーレ、ベストライフ等の施設概要）
- 判例・実務上の解説（弁護士会・破産実務の手引き）

（注）本文は2024年時点の一般的な制度・実務に基づいて作成しています。具体的な手続きや判断は個々の事情や最新版の制度・判例に左右されますので、実際の処理は弁護士・司法書士・自治体窓口等の専門家へご相談ください。