この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、NPO法人が「自己破産」する場合、法人としての破産手続き（法人破産）は可能であり、手続き方法や影響は営利企業の破産と似ている部分も多いですが、寄付者・利用者・監督機関（所轄庁）への説明や社会的信頼回復の観点で留意点が多いです。本記事を読むと、破産手続の流れ、必要書類、費用・期間の目安、代替案（任意清算・民事再生・再建）との比較、現場で使える実務チェックリスト、そして専門家に相談する際の具体的なステップがつかめます。早めに検討すべき事項や、寄付者や職員への伝え方のテンプレも付けているので、実務にすぐ使えます。

「npo法人　自己破産」で検索したあなたへ — まず知っておきたいことと、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

検索語が示す疑問は大きく二つに分かれます。
1) NPO法人（法人）自体が経営困難になった場合にどうするか（法人の破産や清算など）
2) NPOの代表者や理事個人が個人保証や個人的な借金を抱えている場合に自己破産（個人の債務整理）をするべきか、という点。

結論を簡単に言うと：
- 法人の債務は原則として法人が負う。個人の「自己破産」は法人の負債そのものを消すものではない（代表者が個人保証している場合は別）。
- NPO法人自体の解決は「任意整理（交渉）」「民事再生（再建）」「法人破産／清算」などから選ぶ。
- 代表者の個人債務は、個人の事情に応じて「任意整理／個人再生／自己破産」を検討する。

以下、使いやすく、申し込み（相談・依頼）につなげやすい形で整理します。

1. NPO法人（法人）と「自己破産」はどう違うのか

- 法人（NPO法人）は法律上の別人格です。法人債務は原則として法人が返済します。
- 個人の「自己破産」は自然人（個人）が免責を得る手続きで、法人の債務そのものを消すものではありません。
- ただし、代表者や理事が法人の借入を個人で連帯保証している場合、その保証債務は個人責任になります。つまり、法人が破綻しても保証している個人に返済義務が移ります。
- 不正行為（背任・横領など）がある場合は、その行為に基づく損害賠償責任は個人に及ぶ可能性があります。

→ まずは「債務の名義（誰が借りているか）、保証の有無、不正・背任の有無」を明確にすることが最優先です。

2. NPO法人が取り得る手段（選択肢と向き不向き）

- 任意整理（債権者と直接交渉）
- メリット：柔軟、費用が比較的抑えられる、手続きが早い場合が多い。
- デメリット：全債権者の合意が必要、合意できない債権者がいると困る。
- 向いているケース：資産・収益基盤はあるが一時的に資金繰りが悪い場合。

- 民事再生（会社更生に近い再建手続きの一つ）
- メリット：一定の条件下で債務を圧縮し再建できる可能性がある。
- デメリット：手続きが複雑で手間と費用がかかる。事業継続の見込みが必要。
- 向いているケース：事業性があり、再建によって社会的貢献を続けられる見込みがある場合。

- 法人破産（清算／破産手続）
- メリット：法的に清算でき、残余財産は債権者に配当して手続き終了。
- デメリット：法人は解散し活動終了。管財人費用などが発生。関係者の信用に影響。
- 向いているケース：再建が難しく清算が妥当な場合。

- 特別清算やその他の清算法的手続き
- 会社の形態や債務構成によって選択肢が変わるため、専門家の診断が必要。

ポイント：NPO法人の性質（事業の継続性、寄付や助成金の性質、規約・定款）によって選ぶ手続きが変わります。NPO特有の助成金・寄付の取り扱いに注意が必要です。

3. 代表者・理事個人の債務がある場合（自己破産などを検討する条件）

- 個人保証をしている債務がある → 個人が返済義務を負うため、個人の債務整理が必要になる可能性が高い。
- 代表者が法人資金を私的に流用していた等の不適切な行為がある場合 → 自己破産でも免責を得られない、あるいは別途損害賠償責任が問われる可能性あり。
- 自己破産を検討する際は、免責不許可事由（詐欺、財産隠匿、浪費など）の有無を弁護士に確認してください。

4. 代表的な手続きごとの「特徴比較」（簡潔に）

- 任意整理：柔軟・迅速・費用低め。ただし合意が必須。給与差押などの強制執行がある場合は効果限定的。
- 個人再生（住宅ローン特則含む）：住宅を残しつつ大幅な返済額軽減が可能。ただし最低弁済額等の条件あり。費用はやや高め。
- 自己破産：借金の免責が期待できる（一定の条件のもと）。職業制限や財産処分がある。社会的影響を考慮。
- 法人破産／民事再生：法人単位での再建・清算。NPOの公益性や助成金の扱いなど特有の留意点あり。

5. 費用の目安と事例シミュレーション（あくまで「目安」）

以下は一般的に見られる費用の「目安」と「事例シミュレーション」です。実際の費用は事案の複雑さ、債権者数、弁護士・事務所によってかなり変わります。必ず複数の弁護士に見積りを取ってください。

注意：下記は「一般的な範囲の目安」です。裁判所への予納金・管財人費用・執行費用等は別途発生し、債権額や手続の種類で大きく変動します。

A) 個人側（代表者）で自己破産を行うケース（債務総額：800万円）
- 弁護士費用（目安）：20万円～50万円程度（同席・実務の範囲で幅あり）
- 裁判所手数料・予納金等：数万円～十数万円（事案により増減）
- 結果イメージ：免責されれば残債務が免除される。手続き期間は概ね6ヶ月～1年程度が一般的。
（※個人再生を選ぶ場合、弁護士費用は30万～80万円程度のことが多い）

B) NPO法人の任意整理で交渉するケース（債務総額：3000万円、資産で返済可能性が部分的にある）
- 弁護士費用（目安）：交渉ベースで30万～100万円（債権者数、交渉の難易度で変動）
- 債権者との合意により返済条件を圧縮（例：利息免除・分割払いなど）
- 期間：数ヶ月～1年。合意形成が鍵。

C) NPO法人の法人破産（清算）を行うケース（債務総額：5000万円）
- 弁護士費用（目安）：着手金・事件処理費で50万～数百万円（案件規模により大幅に変動）
- 破産管財人の費用等、裁判所に預ける予納金が別途必要（数十万円～数百万円になることがある）
- 結果イメージ：法人は清算・活動終了。債権者に対する配当は財産の回収状況による。

※ 裁判所・管財人に支払う費用や、債権額が大きい場合の実務工数は大きく増えます。これらは「目安」より大きくなることがあるため、初回相談で明確に見積りを受け取ってください。

6. 弁護士に相談（無料相談の活用をおすすめします）

多くの弁護士・事務所は初回の相談を無料で受け付けているところが多く、特に法人破綻やNPO関連の経験がある弁護士はケース把握に慣れています。無料相談で得られること：
- 債務の名義確認（法人 vs 個人の切り分け）
- どの手続きが現実的か（メリット・デメリットの比較）
- ざっくりした費用見積りとスケジュール案
- 今すぐやるべき差し止め（取引停止、催促対応）や証拠保全の指示

弁護士選びのポイント（チェックリスト）
- NPO法人や中小法人の破綻処理の経験があるか
- 同様の債務規模・事案を扱った実績があるか（概要の説明で確認）
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・実費の範囲）
- 連絡の取りやすさ、担当者の対応の丁寧さ
- 必要に応じて税理士や会計士など他専門家と連携できるか

準備して行くと相談がスムーズになる書類（可能な範囲で）
- 債務一覧（債権者名・残高・利息・返済条件）
- 借入契約書や保証契約書（個人保証があるか確認）
- 預金通帳、直近の決算書・収支計画（法人）
- 助成金・寄付金の契約書や利用状況（NPO特有）
- 通帳の取引履歴（直近6～12ヶ月程度）
持てる限りそろえて相談に行くと、初回の判断が具体的になります。

7. 弁護士無料相談で聞くべき質問（例）

1. 私のケースだと法人破産・任意整理・民事再生のいずれが現実的か？理由は？
2. 代表者が個人保証をしている場合、個人としてどう対処すべきか？
3. 免責が得られないケース（免責不許可事由）に当たるか？
4. 予想される弁護士費用の総額（着手金・報酬・実費）を見積もってほしい。
5. 裁判所費用や管財人費用はどの程度見込むべきか？
6. 手続きの目安期間はどれくらいか？事業は継続可能か？
7. 助成金・寄付金の取り扱いで注意点はあるか？
8. 関係者（従業員、寄付者、行政）への対応方法は？
9. 他の専門家（税理士・会計士）と連携できるか？費用は別か？
10. 今すぐやるべき優先対応（通知・証拠保全・取引停止など）は何か？

8. 依頼までの流れ（スムーズに進めるために）

1. 初回無料相談を複数（最低2件）受けて比較する。
2. 候補の弁護士に上記の書類を送付し、見積りをもらう。
3. 費用・対応方針・スケジュールに納得できたら委任契約を締結する。
4. 弁護士と協力して債権者対応、証拠保全、必要手続を進める。

サンプルの相談依頼文（メール・問い合わせフォーム用）
- 件名：「NPO法人の債務整理（初回相談希望）」
- 本文（例）：
- 団体名、代表者名、連絡先
- 債務総額の概算、債権者数（おおよそで可）
- 個人保証の有無（ある場合はその旨）
- 相談したい事項（法人破産の可能性／代表者の個人債務等）
- 希望の相談方法（オンライン／面談）と希望日時（複数）

9. 最後に（次に何をすべきか）

- まずは「債務の名義と個人保証の有無」を整理してください。これだけで取るべき方針が大きく変わります。
- 次に、NPO法人や代表者の関係者に影響が及ぶ前に早めに弁護士に相談しましょう。初回相談は無料の事務所も多く、早期相談が有利に働きます。
- 複数の弁護士と話して、費用と方針の合う専門家に委任することをおすすめします。

もしよければ、あなたの状況（法人債務の有無、個人保証の有無、債務総額の目安、事業継続の意思）を教えてください。そこから、より具体的なシミュレーション（概算費用・手続きの比較）を一緒に作成します。

1. NPO法人と自己破産の基礎知識 — 「まず何が起きるか」をざっくり整理

破産という言葉は重く感じるかもしれませんが、順を追えば整理できます。ここでは基礎知識を整理し、NPO特有の注意点を押さえます。

1-1. NPO法人が破産できるのか？基本の関係性

- 法人格を持つNPO法人（特定非営利活動法人）は、債務超過や資金繰り不能に陥れば法人として破産手続（法人破産）の対象になります。破産手続は、法人自身が申立てる場合と、債権者が申立てる場合があります。
- 法人格がある＝法人の財産と役員個人の財産は基本的に別。したがって通常、役員個人が自動的に破産するわけではありません（ただし、代表者の個人保証や不正行為があれば別）。

1-2. 自己破産が適用される条件（実務的な判断）

- 支払不能（資金繰りが完全に立ち行かない）または債務超過が続く場合、破産申立てが検討されます。
- 「支払不能」の判断は一般に、短期間の資金繰りだけではなく、将来の見通し（回復可能性）を踏まえて行います。
- 同時廃止（資産がほとんどない場合）と管財事件（資産があり管財人が管理する場合）で実務が大きく変わるため、資産の有無が重要です。

1-3. 認定NPO法人と非認定NPOの財務上の違い

- 認定NPO法人は寄付者の税制優遇があるため、寄付金が重要な収入源になります。破産や解散が近づくと寄付停止が早く、資金枯渇が加速するリスクが高いです。
- 認定は所轄庁に基づく行政的な認定で、重大な法令違反や解散事由があれば認定取消や行政対応の対象になります。

1-4. 破産手続きの主な流れ（全体像）

- 申立て（法人または債権者）→ 裁判所の受理 → 手続の区分決定（同時廃止か管財か）→ 管財人選任（資産があれば）→ 資産の換価・債権者への配当 → 破産手続の終結（免責は個人のみ関係）という流れになります。
- 破産手続は法人を清算（事業停止・解散）する意味合いが強く、継続可能な場合は民事再生や組織再編を検討するのが一般的です。

1-5. 事業停止のタイミングと影響範囲

- 申立ての段階で取引停止や資金凍結が生じ得ます。特に銀行口座の差押えや、取引先からの契約解除・助成金の凍結は即座に業務に影響します。
- 職員の雇用関係や利用者サービスに対しては、継続性の確保・引継ぎの検討が必要。譲渡により一部事業が継続できる場合もあります。

1-6. 破産後の再出発に向けた現実的な視点

- 破産は法人の終わりを意味することが多いですが、事業の一部は譲渡や新法人設立で継続できることがあります。ただし寄付者・監督庁・取引先に丁寧な説明が不可欠。
- 元のNPO法人と似た活動を、新団体で再開する場合、信用回復と法的な透明性（資産・負債の整理）を証明する作業が必要です。

1-7. 実務上の注意点とリスク管理

- 早期に財務・会計を整理して専門家に相談すること。放置すると債権者からの申立てが発生し、選択肢が狭くなります。
- 寄付金の使途・会計処理に不整合があると監督庁や税務署の調査対象になり、追加リスクにつながります。

1-8. 代表者・役員の法的責任と義務

- 基本的には法人の責任は法人に帰属しますが、代表理事が個人保証をしている負債、または重大な背任・横領などの不法行為があれば、個人責任が問われる可能性があります。
- 役員は善管注意義務（組織運営上の注意）を果たす必要があり、故意・重大な過失があれば監督庁から責任追及を受けることがあります。

1-9. 事例紹介（理解を助ける架空ケース）

- ケース（架空）：東京都で活動するNPO法人「地域支援ネットワークX」。主要事業の受託が減少し、寄付収入も半減。短期借入で凌いだが返済不能になり、最終的に法人が破産申立て。結果的に一部事業は別法人に譲渡され、職員は転籍で雇用が継続した。教訓：早期の資金再構築と透明な寄付者説明が生存に重要。

（所見：現場でよく見るのは、経理の可視化が遅れて判断が後手に回るケース。理事会で月次のキャッシュフローや資産目録を必ず共有するだけで初期対応は大きく変わります。）

2. 破産手続きの流れと実務ポイント — 実務担当者が知るべき細部

ここでは具体的な手続きと準備を、実務寄りに詳しく説明します。実際の手続きで必要になる書類や注意点を抑えましょう。

2-1. 申立ての判断基準とタイミングの考え方

- どの段階で破産申立てを検討するかは重要です。短期の資金調達で回復見込みがあるのか、長期的に収益構造が変わらない限り持ちこたえられないのかを、キャッシュフローベースで判断します。
- 外部支援（助成金の追加、寄付キャンペーン、事業譲渡交渉）が現実的でない場合は、専門家に早期相談を。

2-2. 申立ての準備に必要な書類と事前チェックリスト

準備する代表的な書類（実務上ほぼ必須）：
- 定款、登記事項証明（法人登記簿）、総会・理事会議事録（解散・申立て決議の有無）
- 最新の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）、試算表（数か月分）、キャッシュフロー表
- 預金通帳、固定資産台帳、債権債務一覧（債権者名・金額・連絡先）
- 助成金・補助金・契約書類、寄付者リスト、従業員名簿・雇用契約書
- 債務の根拠となる契約書（借入契約、リース契約等）
これらは裁判所・管財人が求めるので、整備しておくと手続がスムーズになります。

2-3. 破産管財人の役割と報酬のしくみ

- 管財人は裁判所が選任し、法人の資産調査・換価・債権者配当の実務を行います。管財人は弁護士が務めることが多いです。
- 報酬は裁判所の基準で決まり、資産価値や事件規模に応じて増減します。資産が少ない場合は同時廃止で管財人が選任されないケースもあります。
- 管財人選任後は、管財人が法人の業務や財産の管理を実質的にコントロールするため、理事会の権限は限定されます。

2-4. 公的機関との連携（裁判所・法テラス・監督庁）

- 申立て先は通常は本店所在地を管轄する地方裁判所（例：東京地方裁判所）。裁判所の破産係が対応します。
- 法テラス（日本司法支援センター）は費用面での相談窓口や初期相談の案内を行っており、利用条件を満たせば民事法律扶助が使える場合があります（主に個人向けだが、法人の担当者の法的相談支援が可能な場合あり）。
- 所轄庁（設立時に所轄した都道府県・市区町村）は監督・報告の対象で、破産や解散が確定した場合は報告義務があります。認定NPO法人であれば所轄庁や税務署への届出が必要です。

2-5. 破産後の清算・資産整理の実務

- 管財人は資産目録を作成し、価値を評価して換価します（不動産、預金、備品、知的財産等）。
- 債権者の調査・債権届出の扱い、職員や賃借人などの優先関係の確認（労働債権は優先的に扱われることがある）も行われます。
- 債務超過で資産が不足する場合、一般債権者にはほとんど配当が行われない場合もあります。

2-6. 事業継続の可能性と条件（再建・事業譲渡・新設）

- 事業を続けたい場合は、破産手続の前に譲渡交渉や事業譲渡による引継ぎを検討するのが得策です。譲渡先に対して資産や契約を移すことで、サービス継続が可能なことがあります。
- 民事再生法等による再建が適用可能かはケースバイケース。形態上は可能でも、NPOの非営利性や助成金の条件がネックになる場合があります。

2-7. 寄付者・支援団体への説明・透明性の確保

- 早期に誠実な説明を行うことが信頼維持の鍵。事務的な通知だけでなく、代表理事や理事会が定期的に説明会やQ&Aを実施すると良いです。
- 説明文書例やQ&Aテンプレを用意して、寄付金の取扱いや残余財産の使途、今後の支援窓口を明示します。

2-8. 事例で学ぶ、手続きの実務上の落とし穴

- 落とし穴例：助成金の返還義務を見落とす（条件未達の場合、返還請求を受けることがある）、寄付金の用途が限定されていた場合に使用制約を無視していた、雇用契約の解雇手続を適切にとらないため労働紛争に発展する。
- 事前に契約書を精査し、条件付き資金の返還リスクを洗い出しておくべき。

2-9. 実務家のコメントと現場の知見（弁護士・公認会計士の観点）

- 弁護士の現場視点：早期相談は最もコストを下げる。債務整理や譲渡で生き残るケースは、透明性と交渉力のある団体に多い。
- 公認会計士の現場視点：日常的な試算表とキャッシュフローモニタリングの精度が低い団体ほど、突然破綻する。財務の「見える化」が防止に直結する。

3. 代替策と財務健全化の道 — 破産を避ける実務的な手段

破産が最終手段である一方、組織再編や任意清算、資金調達で回避できるケースは多いです。代替策を比較して、どれが現状に合うかを判断しましょう。

3-1. 組織再編の可能性と民事再生法の適用可能性

- 民事再生は通常は会社向けの再建手続ですが、法人格を持つ組織であれば理論上適用検討が可能です。ただしNPOの非営利性や助成金規定、寄付者の同意など実務上の障害があることが多いです。
- 組織再編（事業譲渡や新法人設立での事業移転）は、資産と契約を切り分けて継続する現実的手段です。

3-2. 任意清算・解散の手続きと留意点

- 任意清算は理事会・総会の決議で行えるため、裁判所に行かずに清算できる方法。ただし債権者との協議や返済計画を整えないと、債権者から破産申立てをされる可能性があります。
- 任意清算中も法的義務（報告や税務処理）は残るため、会計処理は専門家と行うべきです。

3-3. 資金調達・財務再建の具体的ロードマップ

- 短期：無駄な支出削減、主要債務のリスケ交渉、緊急の寄付キャンペーン
- 中期：事業の採算性分析、採算の悪いプログラムの廃止または外部委託
- 長期：多様な収入源（助成金以外の収入・有償サービス・会費の見直し）、寄付者基盤の拡大、財務ガバナンスの強化
- 実務では、3ヶ月・6ヶ月・1年のキャッシュフロードリブン計画を作り、理事会で定期報告することが有効です。

3-4. 寄付者・監督機関への説明責任と信頼回復策

- 信頼回復の施策：定期的な説明会、外部監査の実施（公認会計士による財務監査）、透明な資金使途の公開、元理事による第三者委員会設置。
- 寄付金の制約がある場合は、寄付者と個別に合意をとる（使用目的の変更には合意が必要な場合があります）。

3-5. 専門家の活用ルート（法テラス、認定弁護士、税理士、公認会計士）

- 弁護士：法的手続・交渉（債権者対応・裁判所対応）
- 公認会計士／税理士：財務分析、清算会計、税務処理
- ファシリテーター（NPO支援団体）：寄付者対応やコミュニケーション支援
- 法テラス：経済的に困窮する場合の初期相談の窓口となることがあります。

3-6. 破産を避けるための事前リスク評価と予防策

- 毎月のキャッシュフロー確認、資金繰り表の作成、主要契約の見直し（自動更新・保証条項の確認）、寄付の集中度を下げる（大口寄付依存を減らす）などが実効的です。

3-7. 実務上のチェックリストと実行手順

- 緊急時チェックリスト（例）：
1. 月次試算表と主要債権債務を作成
2. 銀行残高・入出金予定を確認
3. 重要契約（雇用・賃貸・補助金）を一覧化
4. 理事会で状況報告と危機対応計画を策定
5. 専門家（弁護士・会計士）に相談
6. 寄付者・監督庁への初期説明文を用意

（経験的アドバイス：危機対応のテンプレートを準備しておくと、理事が変わっても対応がブレずに済みます。実務で効くのは「誰が何をいつまでにやるか」が明確な行動計画です。）

4. 専門家に相談する具体的手順と費用（実務で使えるガイド）

専門家選びは非常に重要です。ここでは相談先の選び方、初回相談で聞くべき質問、費用感の目安を示します。

4-1. 相談先の選定ポイント（弁護士・公認会計士・社会福祉士の役割）

- 弁護士：破産申立や債権者対応、交渉の主力。NPOの破産に詳しい弁護士を選ぶと安心。
- 公認会計士・税理士：財務整理、清算会計、税務申告の実務。
- 社会福祉士や地域のNPO支援機関：寄付者対応・利用者支援・人的支援の調整で有益。

4-2. 法テラスの利用条件・申請手順・支援内容

- 法テラスは主に個人向けの司法支援が中心ですが、相談窓口の案内や弁護士の紹介、経済的支援の可能性についての助言が受けられる場合があるため、まず情報収集のために問い合わせる価値があります。

4-3. 初回相談での質問リストと準備資料

初回相談で最低限確認すべき事項：
- 相談料（初回無料か有料か）
- 担当弁護士のNPO案件経験の有無
- 予想される手続きの選択肢とそれぞれの期間・リスク
- 必要な書類一覧（上で挙げたもの）
- 想定される費用の概算（着手金・成功報酬・管財人費用の見通し）
準備資料は上記の書類リストを持参すると話が早いです。

4-4. 費用の目安と資金援助の選択肢（低所得向け支援など）

- 小規模な法人破産で同時廃止なら裁判所費用は比較的小さいが、弁護士費用は相場的に着手金数十万円～、報酬は事件の複雑さ次第で変動します。
- 管財事件になれば管財人の報酬が発生し、資産によっては高額になることもあり得ます。
- 具体例（目安）：着手金50万～200万円、成功報酬（配当額や和解金に応じて）というレンジが業界的には見られますが、地域・事務所によって大きく差があります。必ず見積もりを取って比較してください。

4-5. 事前に決めておくべき方針と記録の整備

- 理事会での判断基準（例：資産がある場合は管財を避けるための方針、職員の雇用確保方針）を予め合意しておくと、対応が速くなります。
- 全ての会議記録・連絡履歴・寄付金の用途に関する記録は保存しておくこと。後で説明責任を果たすときに不可欠です。

4-6. 専門家と連携する際の実務フロー（契約・報告・監督機関対応）

- 契約：委任契約書で範囲・費用・報告頻度を明確にする。
- 報告：理事会と弁護士・会計士の三者で定期報告の頻度（週次／月次）を決める。
- 監督機関対応：報告文書は所轄庁の要件に合わせて作成し、必要に応じて第三者監査を受ける。

4-7. 実務現場で使えるテンプレート（説明資料・財務一覧表）

- 寄付者向け説明文テンプレ、理事会用の「緊急財務報告書」テンプレ、債権者一覧表（債権者名・金額・根拠・連絡先）などを用意しておくと実務が早く進みます。
（記事末に簡易テンプレ例を掲載）

5. ケーススタディとよくある質問（FAQ） — 現場でよくある疑問に丁寧に回答

ここでは架空と一般的事例を交えて、「よくある質問」に答えます。読者の不安を一つ一つ潰していきます。

5-1. 架空ケースA：東京都内NPO法人Xの破産過程（具体的な流れ）

- 状況：受託事業の減少・大口寄付者離脱で短期借入を開始。借入返済が不能になり、理事会で破産申立てを決議。
- 進行：申立後、裁判所により同時廃止となり、資産が乏しかったため短期間で手続き終了。事業の一部は別団体へ譲渡され、職員は雇用調整で新団体に移籍。
- ポイント：資産が少ない場合は同時廃止で比較的短期間・低コストで清算可能。ただし寄付者・受益者への説明が不十分だと信頼回復に時間がかかる。

5-2. ケース別の影響比較：資産の扱い・寄付停止・職員雇用への影響

- 資産豊富な場合（管財事件）：管財人の管理下で資産は換価され、配当に回る。事業は停止しやすいが、債権者への配当が行われる。
- 資産乏しい場合（同時廃止）：早期に清算されるが債権者への配当はなく、職員の退職対応がシンプルになることが多い。ただし利用者・寄付者のフォローが必要。

5-3. よくある質問1：破産中の活動はどうなるか？

- 基本的に事業は停止することが多いです。裁判所や管財人の判断で一時的に事業継続が認められるケースもありますが、継続には管財人の承認が必要です。

5-4. よくある質問2：破産後の活動再開は可能か？

- 法人としては破産後は解散清算するケースが多く、同じ法人で再開するのは難しいです。ただし、事業の一部を譲渡して新法人で再開することは可能であり、その場合は透明性のある説明と法的整理が不可欠です。

5-5. よくある質問3：監督庁への報告義務と透明性の確保

- 監督庁（所轄庁）への報告義務は、設立時の条件や認定の有無によって異なります。解散や破産の事実は所轄庁に報告する必要がある場合が多いので、事前に所轄庁窓口に相談して手続を確認しましょう。

5-6. よくある質問4：資金調達と寄付の信頼回復の具体策

- 信頼回復策：外部監査の導入、透明な報告書の公開、寄付者向けの個別説明、修復計画（再建計画や事業譲渡計画）の提示など。
- 小さな成功体験を積み重ねて公表すること（例：資金使途の改善、事業評価の公表）は長期的な信頼回復に有効です。

5-7. よくある質問5：専門家活用のタイミングと費用感

- タイミング：状況が改善しないと判断した時点で早めに相談。遅れるほど選択肢が狭まる。
- 費用感：前述の通り、同時廃止なら比較的低コスト、管財事件や複雑な譲渡を伴う場合は高額になる可能性あり。必ず複数の事務所から見積りを取る。

5-8. 実務のヒント集：弁護士・公認会計士・法テラスへの相談順序

- 当面は公認会計士で財務の現状把握→弁護士で法的選択肢検討→必要に応じて法テラスやNPO支援機関に相談、という流れが現実的。

付記：実務で参照できる固有名詞（窓口・機関）

- 破産手続を扱う裁判所：東京地方裁判所ほか各地裁（本店所在地を管轄）
- 支援機関：法テラス（日本司法支援センター）、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会
- 監督・認定関連：各都道府県の担当部署（設立時に所轄した役所）、国税庁の認定NPO関連情報
- 典型的な専門家：破産事件に詳しい弁護士、公認会計士・税理士

実務で使えるテンプレ（簡易）

- 理事会向け「緊急財務報告」：現在残高、短期支払予定、主要債務一覧、当面の打ち手（3点）
- 寄付者向け「状況説明文」：現状の要約、原因、今後の方針、寄付金の扱い方、問い合わせ先
- 債権者一覧表（項目例）：債権者名・金額・契約根拠・優先順位・連絡先

（テンプレは状況に合わせて弁護士と調整してください。特に法的影響がある表現は専門家のチェックが必要です。）

まとめ（最終セクション）

- NPO法人の自己破産は可能で、法人の清算や事業停止につながる。認定NPOや寄付依存度の高い団体は特に早期対応が重要です。
- 早期に財務状況を「見える化」し、弁護士・公認会計士に相談することで、破産を回避できるケースや、被害を最小限に留められるケースが多いです。
- 同時廃止か管財かで手続きの負担は大きく変わるため、資産の洗い出しを早めに行うこと。事業の一部を譲渡して継続する道も現実的な選択肢です。
- 寄付者・監督庁・職員への誠実な説明と透明性が信頼回復の鍵。外部監査や第三者の関与は有効な手段です。

（筆者総括のアドバイス）私自身が関わった現場では、まだ余力がある段階で外部専門家を入れて「第3者の目」で財務・事業を見直すだけで、寄付者の信頼回復や助成金の継続につながった例があります。破産は最後の手段。判断に迷ったら、まず資料を揃えて専門家に相談してください。

FAQ（追加）

Q1. 代表理事が個人保証していなければ個人責任はないの？
A1. 原則は法人の負債は法人が負うが、代表者が個人保証をしている場合や不法行為（背任・横領）が認められる場合は個人責任が生じます。

Q2. 助成金は返還が必要になるの？
A2. 助成金の契約に返還条項がある場合、条件不達成などで返還請求され得ます。契約書を精査してください。

Q3. 民事再生はNPOでも使えますか？
A3. ケースバイケースです。民事再生は企業再建の手段として有力ですが、非営利性・助成金条件などで実務上の制約があり、専門家の判断が必要です。

Q4. どのタイミングで所轄庁に報告すべき？
A4. 解散や破産を決議したら速やかに所轄庁に相談・報告してください。所轄庁のガイドラインに従う必要があります。

Q5. 破産で寄付者に弁済されますか？
A5. 寄付金は原則、寄付の目的に従って処理されます。未使途寄付金の扱いは契約条件や寄付者との合意に依存します。一般的には寄付者が優先債権者になるわけではありませんが、個別合意で返還されることもあります。

特別送達をやさしく徹底解説｜料金・受取方法・追跡・申請まで完全ガイド
出典（参考にした主要な情報源・機関）
- 特定非営利活動促進法（NPO法）関連資料
- 東京地方裁判所 破産手続に関する案内
- 法テラス（日本司法支援センター）公式案内
- 日本弁護士連合会の破産・債務整理に関する解説
- 日本公認会計士協会の会計・監査に関するガイドライン
- 国税庁の認定NPO法人制度に関する説明

（注）本記事は一般的な解説を目的としています。個別具体的な事案については、必ず弁護士・公認会計士等の専門家にご相談ください。