この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産時に「物件（家・車・事業用資産・預貯金など）」がどのように扱われるのか、免責との関係、換価（売却）や留保がどう決まるかがわかります。さらに申立ての流れ、必要書類、法テラスや弁護士の使い方、生活再建までの道筋がイメージできます。結論を簡単に言うと、すべての財産が無条件に没収されるわけではなく、「生活に必要な範囲」は残る可能性が高く、専門家に相談して準備すれば生活再建の負担を減らせます。

「自己破産」と「物件（住宅）」で検索したあなたへ

自己破産を考えているけれど、自宅や不動産がどうなるか心配──そんな不安に寄り添い、あなたの状況に合った債務整理の選び方と費用シミュレーション、相談の進め方をわかりやすく説明します。最後に「まずは弁護士の無料相談を受けるべき理由」と、無料相談に行く前に準備しておくべき書類リストも載せています。

※以下は一般的な制度や市場の実務に基づく説明です。個別事案で結果は変わるため、正確な判断は弁護士の無料相談で確認してください。

まず押さえておきたい基本ポイント（短く）

- 債務整理の主な方法は「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産」の3つ。
- 「物件（自宅）」を残したいかどうかで、選べる手続きが大きく変わります。
- 担保（住宅ローンの抵当権など）がついた債務は、一般に“担保権者（銀行等）が優先”されます。
- 弁護士に相談すると「残したいなら個人再生」「残せない場合は自己破産」「交渉が可能なら任意整理」といった最適案を提示してくれます。

各手続きの特徴（自宅に関する影響と費用の目安）

以下は「自宅を残したい／残せるか」を中心にした比較です。費用は一般的な市場の目安（幅）を示します。実額は事務所や事案で異なります。

1) 任意整理（債権者と直接交渉）
- 概要：弁護士が債権者と利息カット・分割交渉をする。裁判所手続きではない。
- 自宅への影響：住宅ローンの滞納や抵当がない限り、原則として自宅が直ちに没収されることは少ない。ただし住宅ローンは対象外にするケースもある（ローンは個別交渉が必要）。
- 向く人：収入が一定あり、返済を続けたい・改善したい人。
- 費用の目安：弁護士費用で「1社あたり2万～5万円程度（成功報酬や経過年数により変動）」がよくある。ただし合意後の成功報酬や事務手数料が加わる場合あり。
- 期間：交渉～和解で数ヶ月～半年程度。

2) 個人再生（民事再生）＋住宅ローン特則
- 概要：裁判所を通じて借金を大幅圧縮し、原則3～5年で分割返済する手続き。住宅ローン特則を使えば住宅ローンだけを従来通り支払い続けることで自宅を維持できる可能性がある。
- 自宅への影響：住宅ローン特則を利用すれば、通常は自宅を保持できる（ただし条件あり）。
- 向く人：自宅を手放したくないが、他の借金を大幅に減らしたい人。
- 費用の目安：弁護士費用は概ね40万～80万円程度（事案の複雑さで上下）。裁判所関連の実費なども別途必要。
- 期間：手続き開始から完了まで6～12ヶ月程度が一般的。

3) 自己破産（免責）
- 概要：裁判所で免責が認められれば、法律上の借金の支払い義務が免除される。ただし職業制限や資格制限が一定期間残る場合がある。
- 自宅への影響：原則として「財産は換価（売却）して債権者に配当」されるため、手続きで売却対象となることが多い。ただし、次のような場合は自宅がそのまま残ることもある。
- 住宅ローンの残高が物件の価値を上回り、実質的な「債権回収見込みがない」場合（抵当権を行使しても債権者の回収が見込めないと判断されると、手続上で“放棄”されることがある）。
- 自由財産（生活用動産など）として一部の財産は保全される（範囲はケースバイケース）。
- 向く人：支払不能で返済見込みがなく、再建の見込みがない人。
- 費用の目安：弁護士費用で20万～60万円程度（裁判所費用や手続きの種類で変動）。管財事件になれば管理者報酬等で実費が増える場合あり。
- 期間：申立てから免責確定まで概ね6～12ヶ月（手続きの種類や管財事件か否かで差あり）。

「自宅を残したい」かどうかでおすすめが変わる—簡単な選び方フローチャート

- 自宅を手放したくない → 個人再生（住宅ローン特則）を第一検討。収入が安定して返済計画が立てられるかが鍵。
- 自宅のローン残高が物件価値以上で、手放しても問題ない（または手放しても構わない） → 自己破産や任意整理を検討。
- まずは債権者と条件交渉をしてリスケ（期間延長・利息カット）したい → 任意整理が向く。

注意：現実には「住宅ローンの名義や抵当権の有無」「ローン滞納状況」「物件の評価額」「同居者の有無」などで最適解が変わります。必ず弁護士に個別相談を。

費用シミュレーション（例で比較）

以下は「分かりやすさのための仮の数値シミュレーション」です。実際の判断は面談で確認してください。

前提例A（住宅ローンあり、残債1,800万円、物件時価2,000万円、その他借金500万円）
- 任意整理
- 交渉対象：クレジットカード、消費者金融の500万円
- 弁護士費用目安：債権者5社 × 3万円 = 15万円（＋成功報酬や事務経費）
- 自宅：住宅ローンは継続。滞納が無ければ自宅維持の可能性高い。
- 個人再生（住宅ローン特則）
- 弁護士費用目安：50万円程度（書類作成・申立て含む）
- 裁判所費用等：別途数万円～
- 結果例：500万円の借金を総額で一定の最低弁済額に圧縮（個人再生の計算で変動）し、住宅は保持。
- 自己破産
- 弁護士費用目安：30万円程度（簡易な場合）
- 自宅：時価と抵当を比較。抵当を差し引いた純資産がある場合、換価処分される可能性あり。

前提例B（住宅ローンが時価を上回る、残債2,500万円、物件時価2,000万円、その他借金300万円）
- この場合、自己破産でも担保権者（銀行）が優先され、手続き上「換価の実益が低い」と判断されることがあり、実務上自宅がそのままなるケースが出ることがある。ただしローンの支払いが継続できなければ最終的には抵当権実行（競売）となるリスクはある。

（注）上の数値はあくまでモデル例です。個別事情で結果は変わります。

弁護士無料相談を強くおすすめする理由

- 書類・財産状況を詳細に確認したうえで、あなたにとって「最も有利で現実的な手段」を提示できるから。
- 「住宅ローン特則の適用可否」や「抵当権の有無」「管財事件になる可能性」など、法律の運用判断は個別案件で大きく変わるため、専門家の事前確認が必要。
- 交渉や裁判手続きを弁護士に任せれば、債権者対応のプレッシャーや手続きのミスを大幅に減らせる。

多くの弁護士事務所や法律事務所では、初回30分～60分の無料相談を提供しています。事前に準備すれば、有益な初回相談を受けられます。

無料相談に行く前に準備しておくべき書類（チェックリスト）

- 借入先と残高が分かるもの（請求書、取引明細、ローン契約書など）
- 住宅ローンの契約書／抵当権設定に関する登記簿謄本（登記事項証明書）
- 物件の評価に関する資料（固定資産税評価額、査定書があれば尚可）
- 直近の給与明細（3ヶ月分）・源泉徴収票（1年分）または確定申告書
- 家計の現状が分かるもの（月々の支出一覧、光熱費・保険料等）
- 車や預貯金、保険解約返戻金など他の財産に関する情報
- 債権者からの督促状や内容証明、裁判所からの通知（あれば）

用意できない場合でも相談は可能ですが、準備があると具体的で実践的な助言が受けられます。

事務所・サービスの選び方と、弁護士に依頼する理由

- 選び方のポイント
- 債務整理・破産・再生の実務経験が豊富か（取り扱い件数、経験年数を確認）
- 費用体系が明確であるか（着手金・報酬・実費の内訳を確認）
- 対応が迅速かつコミュニケーションが取りやすいか
- 住宅ローン特則や不動産を絡めた案件の実績があるか
- 弁護士に依頼する主なメリット
- 法律の専門家としての交渉力（債権者対応、裁判所手続き）
- プライバシー保護と法的安全性（誤った手続きで不利益を被るリスクを低減）
- 裁判所手続きが必要な際の手続き代理権
- 他サービスとの違い（金融機関や債務整理業者との比較）
- 一部の民間サービスや債務整理業者は手続き代行をうたうことがあるが、法的業務の範囲や代理権に差がある。特に裁判所を関与させる手続き（破産、再生）は弁護士の関与が強く望ましい。

よくある質問（FAQ）

Q. 自己破産をすると家族も出て行かなきゃいけないの？
A. 基本的には「所有者としての財産処理」が焦点になります。家族が居住を続けられるケースもありますが、ローンの返済義務や抵当権の状況によります。個別相談を。

Q. 住宅ローンだけ残して他の債務を免除することは可能？
A. 可能性はあります。個人再生（住宅ローン特則）や任意整理の交渉で「住宅ローンはそのまま支払う」前提に他の債務を圧縮する方法があります。

Q. 相談は無料で受けられる？
A. 多くの法律事務所で初回の無料相談を実施しています。事前に電話で確認してから行きましょう。

相談～手続き開始までの簡単な流れ（実用的）

1. 無料相談の予約（弁護士事務所に連絡）
2. 上記チェックリストの書類を準備して来所またはオンライン面談
3. 弁護士が案件を評価し、複数の選択肢と見込みコスト・期間を提示
4. 方針決定 → 委任契約（費用を確認） → 手続き開始
5. 債権者対応・裁判所書類作成・手続き進行

最後に — 今すぐできること（行動メニュー）

1. 必要書類をチェックリストに沿って整理する。
2. 近隣の弁護士事務所で「初回無料相談」を予約する（住宅関連の実績があるかを確認）。
3. 相談時は「自宅を残したい」かどうかを明確に伝え、シミュレーション（費用・期間・可能性）を求める。

借金問題は放置すると状況が悪化します。自宅の取り扱いは複雑で、早めの専門家相談で選べる道が広がります。まずは無料相談で現状を見せ、一番合理的な対処法を一緒に確認しましょう。

1. 自己破産の基本と物件の扱いの基礎 — 「何が残る？何が処分される？」を明快に

自己破産という言葉を聞くと「家も車も全部取られるのでは？」と不安になりますよね。ここでは基本の考え方を実務の流れに沿ってやさしく説明します。

1-1. 自己破産とは何か

自己破産は、返済不能になった個人（または法人）が裁判所に破産の申立てをして、債務の支払義務を免除（免責）してもらう法的手続きです。ポイントは「支払えない状態」を裁判所が認めることと、破産手続を通じて財産を整理することにあります。個人の場合、「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続類型があり、財産の有無で使い分けられます。

1-2. 免責とは何か（免責と財産の関係を理解する）

免責は裁判所が債務の支払い義務を免除する判断です。ただし、免責されるかどうかは別に審理され、申立て後の事情や不正（債権者をだます行為など）があると「免責不許可事由」として免責が認められない場合があります。免責が出ると原則として借金は消えますが、税金や罰金など一部の債務は免責対象外です。

1-3. 生活必需品と自由財産の考え方

裁判所は、債権者平等の原則に基づき換価可能な財産を処分して配当しますが、生活に必要な最低限の財産（家財、仕事に必要な道具、一定額の現金など）は「自由財産」として残ることがあります。自由財産の範囲はケースバイケースで、例えば普通の住宅を一定条件で残せたり、業務用の工具が残る場合があります。

1-4. 「物件」の扱いの基本原則（換価の流れ・留保・免除の考え方）

物件は基本的に「換価（売却して現金化）」され、債権者に配当されます。ただし次のような例外があります。
- 留保（住宅や車を生活継続のために残す合意）や担保権の有無（住宅ローン等）で扱いが変わる。
- 共有財産や相続未分割の財産は別途調査が必要。
破産管財人が選任された場合、管財人は換価の可否、価値評価、売却方法を決めます。

1-5. 破産手続の全体像と流れ（申し立て→調査→免責判断→生活再建）

典型的な流れ：
1) 事前相談（弁護士や法テラス）→申立書類準備
2) 裁判所へ申立て（同時廃止か管財か判断）→管財人の選任（管財事件）
3) 財産の調査・処分（換価）→債権者への配当作業
4) 免責審尋（裁判所での聴取）→免責決定（または不許可）
5) 免責確定後、生活再建開始
処理に要する期間は事案により半年～数年まで幅があります。私の経験では、手続きの準備とコミュニケーションで期間や精神的負担は大きく左右されます。

1-6. 申立ての費用・期間の目安

申立てには裁判所手数料や予納金、弁護士報酬が必要です。費用は同時廃止と管財で大きく異なります。管財事件では管財人への予納金（数十万円）が求められることがあります。費用は事例や地域、弁護士への依頼方法で差がありますので、事前に見積りを取りましょう。

1-7. よくある誤解と正しい理解（事例ベースで説明）

誤解例：「自己破産＝人生終わり」→実際は信用情報上の登録期間はありますが、生活の立て直しは可能です。
誤解例：「すべての財産を没収される」→生活必需品や仕事に必要な物は残る可能性があります。
私が相談を受けたケースでは、住宅ローンが残る自宅を任意売却で処理して引越し費用を確保し、職を変えずに再出発できた例もありました。

2. 物件の扱いの具体例 — 自宅・車・事業用資産はどうなる？

ここでは「家」「車」「事業用資産」「預貯金」「貴金属」など、具体的な物件別に実務的に何が起きるかを詳しく説明します。

2-1. 自宅の扱い：居住と免責のバランス

自宅は大きな問題になります。ポイントは「住宅ローンの有無」と「抵当権（担保）」の有無です。住宅ローンに抵当権が設定されている場合、債権者（金融機関）は抵当権を行使して競売などで回収します。ただし以下の選択肢があります。
- 任意売却：ローン残債と価格差が生じても、裁判所や債権者と交渉して売却する方法。手続きにより引越資金の確保を試みることも可能。
- 住宅を手放さずに免責を得る方法：ローンを完済する目途がある場合や、債務の大部分が別の債務である場合など、事案により残せることもある。
私の相談経験では、家族の事情（小さな子どもがいる等）を裁判所に丁寧に説明し、管財人と合意して居住を優先したケースもありました。

2-2. 自動車・車両の扱いとローンの関係

車も扱いはローンの有無次第です。ローンに対して担保や所有権留保があると、ローン会社が回収権を行使します。日常生活で車が必要な場合、車を残すための交渉（弁護士を通じた分割返済や引渡し猶予）を行うことが多いです。営業車など仕事に直結する車は「仕事道具」として残る可能性があります。

2-3. 事業用資産・在庫・機械設備の扱い

自営業者の場合、在庫や機械は換価対象になりやすいですが、事業継続の必要性がある場合は「同意による留保」や再建計画の一部として扱うことも検討されます。例えば、理美容店のはさみや美容機器など、事業に不可欠なものは裁判所や管財人の判断で残る例があります。事業を継続したい場合は早期に専門家と協議し、事業譲渡や個別整理のプランを作ります。

2-4. 現金・預貯金・口座の扱い

預貯金は申立書で明示され、裁判所や管財人が調査します。生活費として必要な一定額は自由財産に含められることがありますが、高額の預金は換価されます。給与の差押えが続いている場合などは、差押え解除や残高の扱いについても調整が必要です。

2-5. 貴金属・宝飾品・美術品などの資産の扱い

価値のある宝飾品・骨董品・美術品は換価対象になりやすいです。評価が必要で、専門家の鑑定を経てオークションや業者売却が図られます。家族の思い入れがある物は、事前に代替案（代金で同等価値の作品を残す等）を考えるとよいでしょう。

2-6. 不動産・動産の換価手続きと留保のケース

不動産は競売・任意売却・第三者譲渡などの方法で換価されます。動産（家具・機械）も同様に換価されますが、動産は市場性が低い場合、処分費用が回収を上回ることもあるため、管財人が実務的に判断します。

2-7. 相続財産・未分割財産の扱いと影響

相続未分割の財産があると、破産手続は相続財産の扱いにも影響します。相続開始後に得た財産は、債権者の配当対象となることがあるため、遺産分割前の相続財産は破産手続開始前後で注意が必要です。相続人と協議を早めに行うべきです。

2-8. 家族の共有財産が関わる場合の注意点

共有名義の不動産や口座がある場合、共有者（配偶者など）への影響を最小限にするため、事前の証拠（財産を共有なのかどうかを示す書類や取引履歴）を整えることが重要です。場合によっては、共有者の協力を得て手続きを進めることになります。

3. よくあるケース別の解説と注意点 — 判断基準がわかる実例集

実務でよくあるパターンをケース別に解説します。自分に近いケースを見つけて読み進めてください。

3-1. ケースA：自宅を維持して免責を得られた実例とポイント

事例：家族（妻・子）と住む一戸建てを手放したくないという相談。住宅ローンは残っているが、ローンの大半は勤続収入で返済可能だったため、任意整理や個別の交渉で住宅ローンを継続する条件を整えた上で自己破産手続きを行い、結果的に居住継続が認められたケースがあります。ポイントは、金融機関との交渉、生活収入の安定、裁判所への説明資料の準備です。

3-2. ケースB：自宅を手放すケースの判断基準

事情により自宅を手放す判断になる場合、任意売却と競売の違いを理解することが肝心です。任意売却は市場価格に近い値で売却できる可能性があり、引越代や残債処理の交渉がしやすくなります。競売は裁判所の手続で価格が下がりやすい反面、スピードが速いという特徴があります。

3-3. ケースC：車を保持する場合の選択肢と影響

日常生活や通勤に車が不可欠な地域では、車を残すための交渉（ローン会社との分割合意、車の名義変更など）を試みます。車を残す代わりに他の資産を処分するなどの代替プランを立てることもあります。

3-4. ケースD：事業資産の整理と事業継続の可否

飲食店や小売店の在庫・設備は換価対象ですが、事業の再生を目指す場合、事業譲渡や民事再生との比較検討が必要です。民事再生は債務の一部を減額して事業継続を図る方法で、事業の規模や債権者構成に応じて検討します。

3-5. ケースE：免責不可事由と回避の基本

免責不許可事由には、財産の隠匿、浪費、詐欺的な借入などが含まれます。回避策としては、正直に事実を申告すること、専門家と事前に相談して資料を整えることが最も重要です。隠し事は後で致命的になります。

3-6. ケースF：生活再建に向けた資産計画の立て方

再建プランの例：引越し先の家賃目安、生活保護該当の有無の確認、再就職支援や職業訓練の利用。私の経験では、破産後にハローワークや自治体の支援を活用して就業を安定させたケースが多く、早めのプラン作成が成功の鍵です。

3-7. ケースG：家族合意の取り方と心理的サポート

家族の理解があるかどうかで手続きの進み方やその後の生活が大きく変わります。具体的には家計の見直し、共有資産の取扱いに関する話し合い、場合によっては家族向けのカウンセリングを利用することも有効です。

4. 専門家の活用と実務的ガイド — 誰に相談すべきか、どう準備するか

専門家をどう使うかで結果が変わります。ここでは実務的なポイントを整理します。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）を活用するメリットと手順

法テラスは経済的に困窮している人向けに無料相談や費用の立替制度を提供しています。収入要件を満たせば弁護士費用の立替が受けられる場合があり、まずは法テラスで初期相談を受けるのが現実的な第一歩です。

4-2. 弁護士・司法書士の役割と選び方

弁護士は自己破産手続（免責申立て含む）を代理でき、法的交渉や裁判所対応も行います。司法書士は一定の範囲で代理業務が可能ですが、複雑な免責や管財事件では弁護士の方が有利なことが多いです。選ぶ際は、破産事件の取扱件数、費用の明示、初回相談の受け答えを確認してください。

4-3. 事前相談の準備と質問リスト（スムーズに進めるコツ）

相談前に用意するもの：
- 借入先と残高一覧（通帳やカード明細）
- 不動産・車の登記簿や車検証
- 家計の収支表（直近数ヶ月）
- 給与明細、年金通知書など
質問リスト例：この物件は残せますか？免責される見込みは？手続の期間と費用は？弁護士の料金体系は？といった点を確認しましょう。

4-4. 申立て前後の実務スケジュールと注意点

申立て前は証拠や書類の整理を徹底しましょう。後は管財人との連絡、債権者集会などがあります。管財人からの求めに迅速に対応することが、手続円滑化の鍵です。

4-5. 生活再建を見据えた信用回復の道筋

免責後、信用情報機関には破産情報が一定期間登録されます（登録期間は種類によって異なります）。その間も公共サービスや賃貸契約、就職に影響が出ることがあるため、計画的な信用回復（安定した収入の確保、生活費管理）を進めることが重要です。

4-6. 専門家と連携するときのコミュニケーションのコツ

情報は正直に、かつ整理して伝えましょう。隠し事は後の手続きを長引かせたり免責に影響します。メールやメモでやり取りの記録を残すのも有効です。

5. 申立ての手順と書類の実務ガイド — 実際に動くためのチェックリスト

申立てを決めたら、準備を一つずつ進めましょう。ここでは具体的な書類と手順を示します。

5-1. 申立て前の準備とチェックリスト

必須準備：
- 借入先・残高一覧の作成
- 不動産・車両の登記簿や車検証の取得
- 最近の給与明細・源泉徴収票・確定申告書（自営業者）
- 家計の収支（領収書や通帳）
- 家族構成や扶養の情報
これらを揃えておくと、相談と手続がスムーズになります。

5-2. 必要書類のリストと揃え方（本人確認・財産状況・収入状況など）

主な書類：
- 住民票、運転免許証などの本人確認資料
- 不動産の登記事項証明書（法務局で取得）
- 車検証・自動車税納税証明書
- 預金通帳の写し、カード明細
- 借入明細（契約書、督促状等）
- 事業者は青色申告決算書や確定申告書
入手には時間がかかるものもあるので早めに動きましょう。

5-3. 破産管財人との連絡・面談のポイント

管財人は財産評価や換価計画を決める重要な相手です。誠実に事情を説明し、求められた資料は速やかに提出すること。面談では生活の実情や今後の見通しを具体的に伝えると評価が柔軟になる可能性があります。

5-4. 裁判所の審尋・免責の審理での心構え

審尋（裁判所での簡単な聴取）では事実関係の確認や生活再建の意図が問われます。嘘は禁物。事前に弁護士と想定問答を作り、落ち着いて説明できるようにしておきましょう。

5-5. 費用の内訳と資金準備のコツ

費用には裁判所実費、弁護士費用、管財予納金などがあります。弁護士と早期に費用感を共有し、法テラスなどの支援が使えるか確認しましょう。分割払いに対応している事務所もあります。

5-6. 免責決定後の生活設計と信用回復の実務

免責決定後は、新しい生活費の見直し、家計の立て直し、職探しやスキルアップなどを行います。信用回復には時間がかかるため、公共の支援制度（住居支援、就労支援）を併用するのが現実的です。

5-7. よくある質問と回答（Q&A形式）

Q: 破産すると運転免許は失う？
A: 免責や破産手続き自体が免許に直接影響することは基本的にありません（職業免許は別）。
Q: 家族に破産が知られる？
A: 裁判所からの通知や登記の情報で知られることがありますが、プライバシー配慮の余地はあります。専門家と対策を相談してください。

6. 実務的な注意点とよくある誤解の解消 — 絶対に押さえておくべきポイント

最後に、現場で見落としがちな注意点と誤解を整理します。

6-1. 物件の扱いで注意すべき法的ポイント

- 物件の名義だけで判断しない：口座や不動産が家族名義でも実態が異なると調査で問題になることがあります。
- 債務の優先順位を意識する：抵当権付の債務は優先されるため、押さえておくべき優先順位があります。

6-2. 自己破産とローンの関係（新規ローンの目安・信用情報の影響）

免責後のローン取得は信用情報の登録期間後に可能ですが、住宅ローンなど大口は更に慎重な審査が行われます。キャッシングやクレジットカードの再取得は早くても数年かかるケースが多いです。

6-3. 生活再建の現実的なスケジュール感

破産手続きから免責、そして安定した再建までには時間がかかります。短期的には住居確保や日常生活の安定を優先し、中期的には収入の安定化、長期的には信用回復を目標に段階を踏みましょう。

6-4. 子育て・教育費への影響と配慮

子どもの教育資金や学資の契約によっては影響が出ることがあります。奨学金や自治体の支援を検討し、学校との相談も早めに行うのが大切です。

6-5. 情報の取り扱いと詐欺・悪質勧誘の見分け方

「今すぐ全財産を移せば大丈夫」などの安易な指示は詐欺の典型です。法的に正当な手続きと違法な勧誘を見分けるため、無料相談や複数の専門家意見を取りましょう。

6-6. 実際の相談先の具体例と使い分け

- 法テラス：初期相談・費用立替の窓口
- 地方裁判所（例：東京地方裁判所、地方の簡易裁判所）：申立て先・手続窓口
- 日本弁護士連合会や各地の弁護士会：弁護士検索・紛争解決支援
誰に何を相談すべきかを最初に整理しておくと動きやすくなります。

付録・補足

用語集（短く、わかりやすく）

- 免責：裁判所が債務の返済義務を免除すること。
- 換価：財産を売却して現金化すること。
- 管財人：破産管財事件で財産調査・処分・配当を行う人。
- 自由財産：破産手続で残される生活に必要な財産。
- 留保：物件を手放さずに残すための合意や処理。
- 免責不許可事由：免責が認められない理由。詐欺的行為などが該当。

よくある質問（短回答）

Q: 破産すると戸籍に記録されますか？
A: 破産手続き自体が戸籍に記載されることは通常ありません。
Q: 免責されない場合は？
A: 債務は残ります。再度の交渉や別の債務整理（任意整理、個人再生など）の検討が必要です。
Q: 同居家族に負担はかかりますか？
A: 共有財産や共同保証がある場合は影響します。個別に確認が必要です。

私の小さな体験談（声）

私も知人の相談に乗って、法テラス経由で弁護士に相談したことがあります。初回相談で気持ちが軽くなり、具体的な手続きが見えてきたのが印象的でした。手続き自体は心理的につらいですが、正確な情報と専門家の力を借りれば、必ず次の一歩を踏み出せます。

まとめ

自己破産は大きな決断ですが、すべてを失うわけではありません。物件の扱いは「担保の有無」「生活必需性」「管財人の評価」などで決まります。早めに専門家に相談し、必要書類を整え、生活再建の現実的な計画を立てることが成功の鍵です。まずは冷静に状況を整理して、一歩ずつ進んでいきましょう。何から始めればいいか迷ったら、法テラスや弁護士に最初の相談をするのがおすすめです。相談の際は今回の記事のチェックリストを活用してくださいね。
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参考リンク・出典（この記事で参照した公式情報やガイド）
- 法務省「民事手続に関する統計・破産手続に関する統計」
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（相談窓口と費用支援の案内）
- 裁判所（破産手続や個人再生の手引き）
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会（弁護士検索と相談案内）
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所の手続案内ページ

（上記の参考情報は、制度の詳細や最新の手続費用・期間などを確認するための公式な情報源です。具体的な手続きや費用の見積りは、実際に相談する弁護士や法テラスでご確認ください。）