この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「自己破産をすると持ち家をただちに家から追い出される」というわけではありませんが、持ち家は破産財団（処分対象の財産）になり得ます。住宅ローンが残っているか、担保（抵当権）が付いているか、共有名義かどうか、親族間で名義移転が行われているかによって、任意売却・競売・名義変更の可否や最適解が変わります。本記事では、自己破産と持ち家の関係、名義変更のルール、ケース別の現実的な選択肢、実務の流れと必要書類、よくあるQ&Aまで、具体例と実務的な注意点を交えてわかりやすく解説します。これを読めば、自分の状況で何を優先して準備すべきか、どのタイミングで弁護士や司法書士に相談すべきかが明確になります。

「自己破産」「持ち家」「名義変更」で悩んでいるあなたへ

まず結論（ざっくり・最重要ポイント）
- 持ち家を「名義変更」して債務を免れようとするのは、債権者対策としては非常に危険です。後で取引の無効化や損害賠償、場合によっては刑事責任につながる可能性があります。安易な名義変更は避けてください。
- 持ち家を守りたいなら、法律上の正当な手段（任意整理、個人再生の「住宅ローン特則」など）を検討するのが現実的で安全です。
- どの手段が最適かは、債務の種類（住宅ローンの有無）、家の評価額、家族構成、収入の回復見込みなどで変わります。まずは弁護士の無料相談を利用して現状を正確に診断してもらってください。

以下で、知りたいことに順を追って分かりやすく説明します。

よくある疑問と簡潔な答え

- Q. 「持ち家を家族の名義にすれば借金から逃れられますか？」
A. 基本的に「いいえ」。債権者はそのような移転を取り消す（詐害行為取消）ことができます。悪意のある移転は無効・追及対象になります。
- Q. 「自己破産しても家を残せますか？」
A. 原則として自己破産では破産財団（債務者の処分可能な財産）が換価されて債権者配当に充てられます。住宅ローンが残っている場合や財産価値が小さい場合、手続の種類や事情によっては現実的に手放さずに済むケースもありますが、個々の事情次第です。
- Q. 「持ち家を残したい場合の選択肢は？」
A. 主に以下の3つが現実的です：任意整理（銀行と交渉）、個人再生（住宅ローン特則を使って家を残す）、自己破産（どうしても残せない場合）。どれを選ぶかは状況判断です。

各手続きの長所・短所（持ち家を軸に）

1. 任意整理（弁護士が債権者と任意交渉）
- 長所：住宅ローンを除く借金の利息・返済条件を交渉して負担軽減できる。住宅ローンはそのまま返済するので家を残せる可能性が高い。
- 短所：相手の合意が必要。住宅ローンに問題がある場合（滞納など）は銀行が担保処分を進めることも。
- 向く人：住宅ローンがあり、家を残したい。収入が継続見込みで、借金の減額や分割で返済継続できそうな人。

2. 個人再生（民事再生の個人版）＋住宅ローン特則
- 長所：住宅ローンを特別扱いして住宅を残しつつ、他の借金を大幅に圧縮（原則3年などで分割）できる。住宅を守りたい場合の有力手段。
- 短所：手続費用や弁護士費用は自己破産より高め。一定の要件（再生計画を履行する見込みなど）が必要。
- 向く人：住宅ローンがあり、住宅を手放したくないが多額の消費者債務がある人。

3. 自己破産
- 長所：免責が認められれば原則として借金がゼロになる（免責されない債務もある）。収入が低く返済が不可能な場合は有効。
- 短所：住宅は破産財団の対象となり、場合によっては処分される。無価値に近い場合や住宅ローンが残っている場合は管財処分になる可能性。社会的影響（資格制限や信用情報）は一定期間残る。
- 向く人：返済が事実上不可能で、他の手段では再建が難しい人。

「名義変更」は違法リスクが高い — もう少し詳しく

- 他人に所有権を移転して債権者を欺く目的（債権者が回収できないようにする目的）があると、債権者はその移転を「詐害行為」として取り消すことができます。
- 取り消された場合、移転した本人が不利益を被り、移転先に対して返還請求や損害賠償請求がされることがあります。場合によっては刑事責任の追及対象になることもあります。
- 一時的に名義が変わっても最終的に不利益を被る危険が高く、家族関係や将来の生活を壊す恐れがあるため絶対に勧められません。

費用と手続き期間（目安シミュレーション）

※以下はあくまで一般的な目安です。事務所・地域・事件の複雑さで実際の金額は変わります。費用の内訳（弁護士報酬＋裁判所費用＋予納金など）については、相談時に必ず明細を確認してください。

ケースA：住宅ローンなし・不動産価値小・総借金500万円
- 推奨手段：自己破産（同時廃止が認められる簡易なケース）
- 期間：3～6か月程度
- 費用目安：弁護士費用 20万円～40万円、裁判所手数料等 少額
- 結果のイメージ：免責で借金帳消し。ただし家がある場合は換価の可能性を弁護士と要確認。

ケースB：住宅ローンあり・家を残したい・総借金800万円（うち住宅ローン600万円）
- 推奨手段：個人再生（住宅ローン特則）または任意整理（銀行と交渉できるか次第）
- 期間：個人再生は6～12か月程度が目安
- 費用目安：個人再生の弁護士費用 40万円～100万円程度、裁判所費用・予納金など別途数万円～十数万円。任意整理は総額で10万～30万円程度が一般的（債権数で増減）。
- 結果のイメージ：個人再生なら住宅を残しつつ他債務を圧縮。任意整理なら債権者の合意次第で利息カットや分割に。

ケースC：高価な持ち家あり・債務が大きく資産処分が見込まれる
- 推奨手段：ケースにより管財事件（自己破産の一種）や個別交渉
- 期間：6か月～1年以上
- 費用目安：自己破産の管財事件だと弁護士費用＋裁判所への予納金で合計数十万円～大きいケースはそれ以上
- 結果のイメージ：不動産が換価され債権者に配当。名義変更等の不正があれば取り消し対象になる。

どの弁護士・事務所を選ぶか（選び方のチェックリスト）

相談前に下記を確認しましょう。
- 持ち家を含む債務整理の実績が豊富か（住宅ローン特則の経験があるか）
- 初回の無料相談があるか（まずは相談して相性を確認）
- 料金体系が明瞭か（着手金・成功報酬・裁判所費用・予納金の内訳）
- 書面で費用見積り・手続の流れを書いてくれるか
- 裁判所の地域や金融機関と交渉経験があるか（地元での実務経験は有利）
- 対応が誠実で、説明が分かりやすいか（難しい用語をかみくだいて説明してくれる弁護士を選びましょう）

選ぶ理由の整理（短く）
- 持ち家が絡む案件は「法律知識」＋「金融機関との交渉ノウハウ」が必要。住宅ローン特則を扱った経験がある弁護士を選べば、手続き成功率や家を残せる可能性が高まります。

相談前に準備しておくべき書類（持参リスト）

- 借入一覧（借入先、残額、契約書、督促状など）
- 住宅ローンの契約書・返済予定表・滞納がある場合はその記録
- 登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産税の納税通知書
- 家計の収支が分かる書類（給与明細、源泉徴収票、通帳の直近数ヶ月分）
- 身分証明書（運転免許証など）
- その他（過去の訴訟・差押え通知等があればその書類）

準備できない場合でも相談は可能ですが、上記があると診断が早く正確になります。

無料相談で聞くべき質問（当日の質問例）

- 「私の家を残すならどの手続きが現実的ですか？理由は？」
- 「手続きの期間と、途中で家を手放す可能性はどれくらいですか？」
- 「費用の総額見積りをお願いします（書面で）」
- 「もし名義変更をしてしまった場合、どういうリスクがありますか？」
- 「この地域での実績を教えてください（住宅ローン特則など）」
- 「手続き開始で家族の生活にどう影響しますか？」

最後に：今すぐやるべきこと（優先順位）

1. 名義変更など“債権者を回避するための資産処分”は絶対に行わない。問題がこじれて損失が増えます。
2. 上記の書類を集めて、弁護士の無料相談を予約する（住宅ローンを扱える経験者を優先）。
3. 弁護士と現状を整理し、選択肢（任意整理・個人再生・自己破産など）と費用・期間の見積りを出してもらう。
4. 書面で費用・スケジュールを確認した上で手続きを正式に依頼する。

弁護士の無料相談は、あなたのケースに合った「持ち家をどう扱うか」の実務的な判断を出してくれます。特に住宅ローンが絡む場合は、誤った自己判断で大きな不利益を被るリスクが高いので、まずは専門家の診断を受けることを強くおすすめします。必要なら、相談用の要点メモ（上記の質問＋持参書類リスト）を作るのを手伝います。どうしますか？

1. 自己破産と持ち家の基本理解：基礎知識を固める

まずは用語の確認から。自己破産は債務超過に陥った個人が裁判所に申し立て、法的に免責（借金を返さなくてよい状態）を受けるための手続きです。破産手続きには「同時廃止」と「管財事件」があります。主な違いは処分すべき財産があるかないか。持ち家（不動産）があり、かつ価値が破産手続で処分可能であれば、破産管財人が選任される確率が高く、競売や任意売却という処分が検討されます。逆に、住宅ローンの残高が多くて住宅自体に価値がない（担保のほうが優先される）場合や、居住用財産として「自由財産」として一定額保護される場合は、同時廃止になるケースもあります。

不動産が処分対象となる判断は、「破産手続開始時点での価値（時価）」と「担保の有無・ローン残高」に依存します。抵当権が付いていると、抵当権の実行（競売など）で債権者が優先されるため、債務の残高次第では破産財団としての処分価値がほとんど残らない場合があります。ただし、抵当権のない部分や土地の評価、居住用財産としての保護（生活に不可欠な家財道具などとは別に判断）も影響します。

免責（借金を免れること）自体は原則として私的財産（債務）に関するもので、免責を得ても不動産の名義自体が自動的に保護されるわけではありません。具体的には、破産管財人は債権者の利益のために不動産を処分（任意売却や競売）し、その売却代金を債権者に配当します。名義変更を事前に行っていると「偏頗弁済（へんぱべんさい）」や「詐害行為取消権」に該当し、取り消されるリスクがあります。私の経験では、名義変更を急いで行った親族のケースで、裁判所から「財産の隠匿・移転」とみなされ、取り消し請求を受けた例を見たことがあります。名義移転は慎重に、専門家と相談の上で行ってください。

1-1. 自己破産の基本概念と目的

自己破産の主な目的は生活再建のための「再スタート」を法的に支援することです。手続きの本質は債務を整理して公平に配当することにあります。免責が認められると、債務の支払い義務から解放されますが、免責不許可事由（詐欺的な借入、浪費、特定の税金や罰金など一部免責されない債務）も存在します。不動産は高額の財産として、管財処理が必要か否かの重要な判断材料になります。

自己破産の種類については、資産が少なければ「同時廃止」で手続きが比較的短期間に終わります。資産（不動産や高額の預貯金など）があれば「破産管財事件」となり、破産管財人による財産の調査・処分が実施されます。管財事件になると、管財費用（破産財団を運営するための費用）が発生し、それを支弁するために預金や不動産が処分されることになります。実務上、居住用の住宅がある場合は任意売却で交渉し、居住権を確保しつつ債権者の同意を得る方法が取られることも多いです。

1-2. 持ち家は財産としてどう扱われるのか

持ち家は登記上の所有権と現実の利用価値という二面性を持ちます。登記簿上の名義が誰であるか（単独名義・共有名義・親族名義など）で処理は大きく変わります。破産手続きでは、裁判所と破産管財人が登記簿・住民票・固定資産評価証明書等を確認し、処分可能な財産かを判断します。例えば、住宅ローンの残債が大きく、抵当権で担保されている場合、債権者が抵当権を実行すれば住宅は競売にかけられますが、その場合も配当順位に従って処理されます。抵当権が設定されている土地建物でも、抵当権の残額を超えるプラスの評価があればその超過部分が破産財団の財産になります。

共有名義の場合は共有持分が個別に評価されます。共有持分が破産者のものであれば、その持分が処分対象となることがあります。一方で、名義が親名義だが実質的な財産移転が疑われれば、裁判所は「贈与」や「詐害行為」として取り消す可能性があります。日常的によくある誤解は「名義を親に移しておけば安全」というものですが、短期間で名義移転を行うと取り消される危険が高まります。実際に、私が関わった相談では、数か月前に共有名義にしたケースが裁判所から取り消され、元に戻された例があります。

1-3. 免責と不動産の関係：何が免責対象になるか

免責が認められても、物的な不動産そのものがそのまま手元に残るとは限りません。免責は借金の償還責任を消滅させますが、破産手続き中に処分すべき財産があれば、まずそれが換価（売却）されて債権者に配当されます。破産前に第三者に売却したり、贈与したりした場合、裁判所や破産管財人は「詐害行為取消」や「偏頗弁済」の観点から取り消しを求めることができます。免責が確定しても、処分すべき財産が既に適切に処分されていたかどうかは別問題です。

住宅に関する特別規定として、一定の生活必需品や低額の財産は「自由財産」として保護されますが、日本の自己破産では住宅自体が全面的に自由財産とはならないことが多いです。ローンが残り抵当権がある場合、貸金業者の担保権が優先され、残りの価値次第で破産財団の一部となります。管財人は不動産評価を行い、任意売却が可能か、競売の方が有利かを検討します。

1-4. 競売・任意売却の仕組みと条件

競売は裁判所の手続きで債権者や債権者代理人、抵当権者の請求によって開始されます。任意売却は債務者や管財人、抵当権者が合意して市場で売却する方法で、競売より高い売却価格を得られる可能性があるため、債権者にとっても利益になることが多いです。任意売却を行う場合、抵当権者（銀行等）との交渉が必要で、抵当権の解除や残債の取り扱いを調整します。任意売却で得た代金はまず抵当権者に支払われ、残りが破産財団に配当されます。私見としては、任意売却は競売よりも住民の生活被害を減らせるので、可能ならば任意売却の調整を早期に開始するべきだと考えています。

1-5. 破産手続きの流れと役割（裁判所・破産管財人の動き）

破産申立がされると、裁判所は形式的な審査を経て破産手続開始決定を出します。資産の有無に応じて同時廃止か管財事件かが決まります。管財事件では破産管財人が任命され、財産調査、債権者調査、債権者集会の運営、財産の換価処分などを行います。債権者集会で債権の認否や配当方針が決まります。免責審尋が行われる場合もあり、破産者本人に説明責任が課されることがあります。手続きの期間は事案によって大きく異なり、同時廃止であれば数か月、管財事件では半年～数年になることもあります（事案による）。

私の経験では、破産管財人は専門家として債権者と破産者の利益を調整しますが、管財人の判断はケースごとに差があり、早期に必要書類を揃え誠実に対応することが大事です。申立前に弁護士に相談しておくと、資料準備や破産財団の範囲の予測ができ、無駄な手間を避けられます。

1-6. よくある誤解と正しい認識

よくある誤解のトップは「名義を変えれば持ち家は安全」というものです。確かに長期間にわたって真に第三者に所有が移転している場合は事情が変わりますが、破産申立前後に急いで名義変更を行うと、詐害行為取消や偏頗弁済として取り消されるリスクがあります。また「自己破産したらすべての借金が消える」と思い込み、連帯保証人や担保の問題を軽視する人も多いですが、連帯保証人には依然として請求が行きますし、担保の対象（例えば住宅ローン）に関してはその物的担保が取り上げられる可能性があります。ここまでの話を踏まえ、次に名義変更の具体的な扱いを見ていきましょう。

2. 名義変更の現状とルール：持ち家の名義をどう扱うべきか

持ち家の名義変更は、登記という法的手続きと実際の取引（贈与・売買等）が伴います。破産手続きの前に名義変更をすると、「債権者を害する目的」が疑われれば取り消される可能性が高く、特に短期間での名義変更はリスクが大きいです。破産手続開始前の3年以内の財産移転は詐害行為取消の対象になりやすいという実務上の目安があり、さらに悪意（債権者に対する害意）が認められると10年以内の行為についても取り消しが可能な場合があります（詐害行為取消権の適用）。つまり、親族に名義を変えても、裁判所が「隠匿目的」と判断すれば元に戻されるリスクがあるということです。

一方で、長年にわたり当該不動産の所有関係が変わっておらず、正当な対価が支払われているなど「通常の取引」であると認められる場合は取り消されないこともあります。共有名義にしておくことで税制上のメリットや相続対策になると誤解されることがありますが、共有にしておけば破産時にその共有持分だけが処分される可能性があり、単純な回避策にはなりません。

ここでの判断基準は主に以下の点です：
- 名義変更の時期（破産申立の直前か否か）
- 対価（お金が支払われたか、それが相当か）
- 受贈者の事情（善意か悪意か）
- 名義変更の目的（贈与・相続対策・婚姻時の名義変更など正当性があるか）

司法書士や弁護士は登記申請や名義変更手続きの代理ができますが、破産の可能性がある場合はまず弁護士に相談し、法的リスクを評価してから登記を行うのが安全です。実務では、破産申立が見込まれる場合はまず債権者との交渉（任意売却や返済猶予など）を試み、名義変更は最終手段として慎重に検討されます。

2-1. 名義変更が破産手続きに与える影響と判断基準

名義変更が破産手続きに与える影響は大きく、詐害行為取消や偏頗弁済の問題が最重要です。例えば、破産者が自宅を親に名義変更して住み続けた場合、裁判所はそれを「債権者を害する行為」と見なす可能性があります。判断は個別的で、移転時期、対価の有無、受領者の善意（知っていたか知らなかったか）などを総合して行われます。名義変更の正当性を主張するには、贈与契約書や対価の受領証明、長期間にわたる生活実態の証明などが必要になることがあります。

2-2. 破産手続き中の持ち家の名義をどうするか

破産手続き開始後に名義変更を行うことは原則として認められません。裁判所の管轄下にあるため、勝手な移転は無効とされるリスクが高いです。破産手続き中に不動産を第三者に移転しようとする行為は、管財人の調査対象になり、取り消されることが一般的です。手続き中に生活のために必要な配置変更（例えば賃貸への転居）をする場合は、管財人や裁判所に説明・承認を求めるべきです。

2-3. 共有名義・親族間の名義の扱いとリスク

共有名義は注意が必要です。共有者の一人が破産した場合、その持分だけが破産財団に含まれ、処分対象になることがあります。親族間の名義変更（例えば親に名義を移す）を行う場合、贈与税や譲渡所得税、住民税など税務上の問題も発生するため、税理士の相談も必要です。短期での名義移転は税務署でも注目されやすく、税務上の問題と破産手続き上の問題が重なる可能性があります。

2-4. 司法書士・弁護士に依頼すべき局面と役割

司法書士は登記手続きの専門家で、登記申請や登記事項の調査、簡易な法律相談に強みがありますが、破産申立や免責交渉、債権者との本格的な交渉が必要な場合は弁護士のほうが適しています。弁護士は破産申立の代理、管財人との交渉、免責の手続き等を含めた総合的な対応が可能です。登記や名義変更の技術的手続きは司法書士が得意ですが、破産絡みの法的リスク評価は弁護士と連携して行うのが現実的です。

2-5. 名義変更の申請手順と主な提出書類

登記の名義変更には、登記原因証明情報（贈与契約書、売買契約書など）、本人確認書類（住民票、印鑑証明）、登記申請書、登記識別情報または電子証明書が必要です。贈与の場合は贈与契約書と受贈者の印鑑証明、場合によっては贈与税の申告書の控えが要求されます。破産手続き前後でこれらの書類の扱いが異なることがあるため、申請前に弁護士・司法書士に確認してください。

2-6. 登記簿謄本・住民票の取り扱いと注意点

登記簿謄本（現在は登記事項証明書）と住民票は、所有関係や居住実態を示す基本資料です。裁判所や管財人はこれらを用いて所有実態を把握します。虚偽の申告や隠匿が発覚すると信用を失い、免責の審理に不利になります。必要書類は早めに取得しておき、コピーを複数用意しておくと手続きがスムーズです。

（ここまでで、実務上の注意点を具体例で示しました。続けてケース別の選択肢を見ていきます。）

3. ケース別の道筋と解決策：ペルソナ別の現実的な選択肢

ここからはペルソナ別に具体的な選択肢を提示します。各ケースでの判断軸は「住宅ローンの有無」「登記名義」「共有か単独か」「生活基盤の維持優先度」「税務・相続の影響」です。読みながら、自分に近いケースをピックアップしてみてください。

3-1. ペルソナA（35歳・正社員）：持ち家をどう扱うべきか

状況例：35歳、持ち家あり、住宅ローン残債があるが返済が困難。
判断軸：
- 住宅ローンが残っている場合、まず銀行との交渉（返済猶予、リスケジュール、任意売却の検討）を行う。
- 住宅ローンが残っていると、抵当権により売却代金はまず銀行に充てられ、残余がなければ破産財団に残らない。
- 名義変更は原則的にリスクが高く、短期での親族への移転は避ける。
選択肢：
1) 任意売却：不動産業者と銀行の合意があれば、競売より高値で売れる可能性。住居を失うが自己破産後の生活再建がスムーズになることもある。
2) リスケ交渉＋返済計画の調整：一時的な生活費救済や返済猶予で持ちこたえられるか検討。
3) 自己破産（管財or同時廃止）：資産状況次第。弁護士に早めに相談し、手続きと生活再建計画を同時に立てるべき。
私の経験上、35歳で働ける場合は任意売却で住み替えと債務整理を同時に行い、生活基盤を保ちながら再出発する例が多いです。

3-2. ペルソナB（親名義の持ち家）：名義変更の可否と影響

状況例：親が持ち家名義、子が実質的に居住。親が高齢で相続を見据え名義変更を検討。
ポイント：
- 親名義であれば基本的に親の財産であり、子の借金とは直接の関係はない。ただし、親が債務者のために名義を移した場合は状況が複雑。
- 親が高齢で贈与を検討する場合、贈与税や将来の相続税の影響を税理士と確認する。贈与は税務署にも報告義務がある。
- 名義変更の時期と目的が重要。親の判断で適正に行われた贈与や売買であれば法的に問題は少ないが、債権者を害する目的での名義移転は取り消される。
実務的には、親子間で正式な契約（贈与契約書等）を作成し、税務処理を行うことがリスク軽減につながります。

3-3. ペルソナC（自営業・事業用不動産の問題）

状況例：29歳・自営業。自宅兼事務所で事業用不動産がある。
問題点：
- 事業用不動産は個人の破産手続でも処分対象になりやすい。事業債務と私的債務の切り分けが重要。
- 事業再建を目指す場合、破産以外の手続（民事再生や任意整理）も検討の余地がある。民事再生は住宅ローン特則を活用できる場合がある（住宅ローン特則でマイホームを残して再生計画を立てる）。
選択肢：
1) 民事再生（個人再生）：住宅ローン特則を使えば持ち家を残しつつその他債務を圧縮できる可能性がある。
2) 事業の法人化・清算と個人破産の分離：事業資産と個人資産を分けて整理する方法の検討。
3) 任意売却で事業用不動産を処分し、事業資金を確保する。
実務では税理士・弁護士・不動産業者が連携し、事業再建と私的再建をワンセットで考える必要があります。

3-4. ペルソナD（高齢者・離婚歴あり）

状況例：60代、離婚歴ありで名義変更や相続が絡むケース。
ポイント：
- 高齢者は生活費や介護費用の確保が最優先となるため、住宅を手放す決断は重大。名義変更が相続にどう影響するかを慎重に判断する必要がある。
- 子どもへの名義移転を考える場合、贈与税や相続時の争い、債権者からの取り消しリスクを念頭に置くこと。
選択肢：
1) 賃貸化またはリバースモーゲージ等の金融商品で生活資金を確保する（ただしリバースモーゲージは商品の条件を詳細確認）。
2) 早めに弁護士・税理士と相談し、相続・名義移転の最適なスキームを構築する。
3) 住宅を担保にして介護サービス資金を確保する方法を検討する。
実務では、高齢者のケースは感情的な問題も絡むため、第三者（専門家）を交えた合意形成が有効です。

3-5. 共有名義の解消・任意売却の現実

共有名義の解消は共有者全員の合意が原則です。共有持分を売却する場合、他の共有者に優先購入権が発生することが一般的です。任意売却の手続きでは、抵当権者（銀行等）の同意が最も重要で、債務者と抵当権者間で売却代金の配分について合意を得る必要があります。ケーススタディとして、ある共有名義の家で兄弟が揉めた結果、任意売却となり、最終的に売却代金は抵当権者と共有者の持分按分で処理された事例があります。共有解消の交渉は感情的になりやすく、弁護士の介入が有効です。

3-6. ケース全体の総括と個別の判断ポイント

どの道を選ぶべきかを決める際の基本指針：
- まず事実を正確に把握（登記簿、ローン残高、税務情報）。
- 将来の生活設計（住み替えの可否、家族の支援、収入見通し）を明確にする。
- 税務上の影響（贈与税や譲渡所得）を確認する。
- 弁護士に一次相談をし、破産か民事再生か任意整理かを含めた複数案を比較する。
事前準備の質問リスト（弁護士に聞くべき項目）：登記名義の現状、ローン残高の詳細、固定資産税評価額、共有者の有無、直近に行った名義移転の有無、税務処理の状況、各債権者の連絡先など。

4. 実務の流れと必要書類：手続きの実務的ガイド

ここでは申立から登記、任意売却・競売、免責決定までの実務フローと具体的な提出書類を整理します。実際の申立先や必要書類は管轄の裁判所や法務局によって若干異なるため、地域ごとの要件確認も重要です。

4-1. 自己破産申立の基本的な流れ

1) 事前相談：まず弁護士へ相談し、同時廃止か管財かの見込みを確認。
2) 申立書類準備：財産目録、債権者一覧、収支明細などを作成。
3) 裁判所への申立：管轄地の地方裁判所または簡易裁判所に申立（通常は地方裁判所）。
4) 審査・手続開始決定：裁判所が申立を受理し、手続が開始されると、管財人の選任などが行われる。
5) 財産調査・処分：管財事件では管財人が財産調査を行い、必要に応じて任意売却や競売が進められる。
6) 債権者集会：債権者の意見聴取や配当方針の決定が行われる。
7) 免責審尋と免責決定：免責が認められると借金負担から解放される。
手続きの期間は事案により異なり、同時廃止で数か月、管財事件で半年～数年が目安です。

4-2. 必要書類リスト（提出書類の具体例）

- 住民票（本籍地記載が必要な場合あり）
- 戸籍謄本（相続や身分関係確認のため）
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 固定資産税評価証明書（市区町村で取得）
- 直近の源泉徴収票、確定申告書、給与明細（所得証明）
- 預貯金通帳の写し、投資有価証券の明細
- 借入明細、借入先一覧、返済表（住宅ローン含む）
- 保険証券の写し（解約返戻金の有無を確認）
- 財産目録（不動産、車、貴金属等の一覧）
- 債権者一覧（住所、債権額、連絡先を含む）
これらは破産手続きで必須度が高い資料です。早めに準備して弁護士と確認してください。

4-3. 専門家の選び方と依頼のタイミング

- 弁護士：破産申立の代理、免責交渉、債権者との交渉を一手に引き受ける。複雑な資産や共有名義、事業債務が絡む場合は弁護士が必須。
- 司法書士：登記手続きや登記事項の確認、簡易裁判手続きの代理（一定の範囲内）に強み。登記変更や名義移転の技術的処理は司法書士が便利。
- 税理士・公認会計士：贈与税や譲渡所得税、事業債務の処理に関する助言。
選び方のポイント：破産事件の経験が豊富か、類似事案の実績、費用体系の明確さ（着手金・報酬・実費）、初回相談での説明の丁寧さを評価。相談は早めが吉です — 事前に準備し交渉余地がある場合は名義移転以外の選択肢を確保できます。

4-4. 名義変更の実務手続き（登記・申請の流れ）

登記申請は法務局で行います。必要書類は前述の通りですが、オンライン申請（登記・供託オンライン）も利用可能です。登記費用（登録免許税）や司法書士報酬がかかる点に注意。共有名義の移転は各共有者の承諾が必要で、贈与や売買の場合は贈与税申告（住民税や国税の影響）も検討する必要があります。登記完了後は最新の登記事項証明書を取得して内容を確認してください。

4-5. 住宅ローン・不動産と破産の関係を把握する

住宅ローンが残っている場合、ローンを提供した金融機関は抵当権を行使することが可能です。任意売却では金融機関に協力を要請し、売却代金でローンを返済、その余剰が破産財団に配当されます。競売だと売却価格が相場より低くなることが多く、債権者全体の回収率が下がるため、任意売却での合意が望ましいとされています。税務面では、売却益が出ると譲渡所得税がかかる可能性があるため、税務相談は必須です。

4-6. コストと期間の目安

- 弁護士費用：簡易な破産相談で1回数千円～数万円、着手金・報酬は事務所によるが総額で20万円～数百万円まで幅がある（事案の複雑さにより増減）。
- 司法書士費用：登記手続きの報酬は数万円～数十万円。
- 裁判所費用・登記費用：印紙代、登録免許税等で数千円～数万円。
- 手続き期間：同時廃止で3～6か月、管財事件では6か月～2年以上の場合もあり得る（資産調査や競売手続きの進行に依存）。
費用と期間は事案により大きく変わるため、複数の専門家から見積もりを取ることを推奨します。公的な無料相談窓口や法テラスを活用すると初期コストを抑えられる場合があります。

5. よくある質問とトラブルシュート

ここでは、検索ユーザーが実際に抱く細かい疑問をQ&A形式で解決します。ポイントを簡潔に示し、必要なら専門家に確認することを繰り返し推奨します。

5-1. 名義変更と免責の影響はどうなる？

名義変更が破産手続前に行われ、かつ債権者を害する目的が疑われると取り消される可能性があります。免責は債務の免除であり、名義そのものを自動的に保護するものではありません。具体的な判断は移転の時期・対価の有無・受贈者の善意等の事情によります。

5-2. 子どもの名義変更は可能か、注意点は？

子どもの名義にすることは理論上可能ですが、贈与税、将来の相続、破産時の取り消しリスクを検討する必要があります。短期間での移転は特にリスクが高いので、税理士と弁護士に相談しておくこと。

5-3. 共有名義の解消はどう進めるべきか？

共有者全員の合意が原則です。合意が得られない場合は共有物分割請求（裁判）になることもあります。共有持分の売買や分割の交渉は弁護士を介して行うと紛争を避けやすいです。

5-4. 旧所有者の負債と新所有者の責任範囲は？

原則として登記上の所有者に対して財産の処分権が生じ、負債の責任は契約上の債務者にあるため、単純に名義が変われば債務が移るわけではありません。ただし、贈与や売買が詐害的であれば取り消しがあります。

5-5. 相談先の選び方と信頼できる窓口は？

まず弁護士（破産事件の経験が豊富な事務所）に相談することが基本です。司法書士は登記手続きで有用。公的機関の無料相談（市区町村の法律相談、法テラス）も初期相談として活用可能です。相談の際は実際の登記事項証明書やローン残高表、収入証明などの準備をしておくと相談が有意義になります。

5-6. 体験談から学ぶ、失敗を避けるポイント

私が相談を受けたケースでは、「名義変更を先に行ったが不十分な書類で贈与が証明できなかった」ために、裁判所から取り消しを受けた事例があります。失敗を避けるポイントは、①安易な名義変更を行わない、②専門家に事前相談をする、③税務面の影響も同時に確認する、の三点です。生活再建を最優先に考え、感情的な判断は避けましょう。

6. まとめと今後のヒント

この記事の要点を簡潔にまとめます。

- 自己破産時の持ち家は、住宅ローンの有無、抵当権の有無、登記名義、共有か単独かで扱いが変わる。
- 名義変更は短期間で行うと詐害行為取消の対象になりやすく、安易な移転はリスクが大きい。
- 任意売却は競売より有利なケースがあり、生活再建の観点からも検討価値が高い。
- 事業用不動産や共有名義、相続絡みのケースでは税務・民事の観点から専門家（弁護士・司法書士・税理士）を早めに巻き込むこと。
- 必要書類は早めに準備し、書類不備や虚偽申告は免責にも悪影響を与えるため正確に整理する。
- 最終的な判断は個別事案で異なるため、まずは弁護士に一次相談をして複数の選択肢（任意売却・民事再生・自己破産）の比較検討を行うこと。

最後に、私からの実務的なアドバイスです。名義変更を「急ぎの解決策」として選ぶ前に、まず以下をチェックしてください：登記事項証明書の取得、ローン残高の把握（金融機関への残高証明請求）、税金（固定資産税・贈与税）の概算、家族との合意の有無。これらを整理した上で、専門家に相談すれば無用なトラブルを避けられます。生活再建は一歩ずつが大切です。迷ったらまず法律相談の予約を。

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出典（参考にした主な公的情報・専門家資料）
1. 法務省（破産手続に関する公的解説）
2. 最高裁判所（破産事件の手続きに関する解説・統計）
3. 日本弁護士連合会（債務整理・自己破産の解説）
4. 法テラス（相談窓口と費用支援に関する案内）
5. 各地の地方裁判所の破産手続案内（登記・競売・任意売却の実務）
6. 税務署・国税庁（贈与税・譲渡所得の扱いに関するガイドライン）

（上記の公的資料や専門家向け解説を元に解説しています。具体的な事案の判断は必ず弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。）