この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、ペアローン（連帯債務型の共同ローン）を抱えている場合、あなたが自己破産すると「あなたに対する債務」は免責されても、共同債務者（配偶者・パートナー）は引き続き全額の返済責任を負います。つまり、片方が破産してもローンが消えるわけではなく、相手が払えないと最終的にローンの回収は差押えや競売などにつながる可能性があります。本記事では、ペアローンの仕組み、破産申立てでの具体的な扱い、免責が及ぶ範囲、信用情報への影響、代替策（任意整理／個人再生）や実務的な手続きと費用の目安を、事例とともに具体的に整理します。読むことで、今すべき行動と相談先が明確になります。

「自己破産 × ペアローン」でお悩みの方へ — まず知っておくべきことと選べる整理方法、費用の目安シミュレーション

ペアローン（夫婦や親子など名義を二人にして組む住宅ローン）を組んでいるとき、どちらか一方が自己破産を検討すると「家はどうなるの？」「もう片方に全部請求がいくの？」と不安になります。ここではまず「起こり得ること」を分かりやすく整理し、その上で現実的な債務整理の選択肢、費用の目安、相談→手続きまでの流れと「弁護士に無料相談を受けるべき理由」をご案内します。最後に相談準備のチェックリストも載せます。

注意：以下は一般的な仕組みと代表的な選択肢・費用の目安です。状況により結果や費用は大きく変わるため、最終的には弁護士等の専門家に個別相談してください。

まずキモ（結論） — よくある誤解と実際

- ペアローンにおける「責任の形」が最重要です。代表的なのは「連帯債務（両方が主債務者）」か「連帯保証（どちらかが債務者で他方が保証人）」のいずれかです。
- どちらの場合でも、片方が自己破産をしても「住宅ローンそのものの担保（抵当権）は消えない」ため、金融機関は住宅ローンの回収（支払催促や競売等）を続けられます。
- つまり、片方が自己破産すると「残りのもう一方」にローン全額の支払い責任が残る（あるいは実質的に肩代わりしなければならない）可能性が高いです。
- 住宅をそのまま残したいなら、個別の事情で選べる手続きが異なります。どの方法が現実的かは収入・資産・住宅ローンの残高・他の債務の額などで変わります。

ペアローンで起こり得る代表的な局面（具体例）

1. 片方が自己破産を申立てる
- 自己破産で免責されるのは主に「無担保の債務（カードローン、リボ、キャッシングなど）」。
- 住宅に設定された抵当権（担保）は残るため、住宅ローン債権者は担保権に基づいて対処できます。結果、抵当権が実行されると住宅を失う可能性あり。
- 連帯債務なら、債権者は残りの共同借入人へ全額の支払いを請求できます。

2. 住宅を残したい場合の現実的な選択肢（代表）
- 残った一方が単独で返済を続ける（もっとも単純だが家計負担が増える）。
- 残った一方が借り換え（リファイナンス）して単独名義にする（金融機関の審査が必要、審査が通れば有効）。
- 住宅を売却してローンを精算する。
- 債務整理（任意整理、個人再生、自力での交渉など）を活用して無担保債務の負担を減らす。住宅ローンが残る場合は、手法によっては住宅を残せる可能性がある（特に個人再生の「住宅ローン特則」など）。
- ただし、破産申立て直前の所有権移転や資産処分は取り消されるおそれがあるので注意。

債務整理の主な選択肢と、ペアローン（住宅ローン）に与える影響

1. 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と交渉）
- 何ができる：主に無担保債務（カード、消費者金融、リボ等）の払い方を再交渉して利息カットや分割にできます。
- 住宅ローン：基本的に任意整理では住宅ローンの債権者と同じ条件での交渉にはならないため、「住宅はそのまま」が原則。ただし、ローン条件の改定やリスケ交渉をするケースもあるが金融機関の判断次第。
- 向く人：住宅は残したい、収入が安定して返済可能だが無担保債務の負担が大きい人。

2. 個人再生（民事再生・給与所得者等再生）
- 何ができる：法的に債務の一部を圧縮して原則3～5年で返済する手続き。一定要件を満たせば住宅ローンを継続しつつ家を残せる「住宅ローン特則」が利用可能な場合がある。
- 住宅ローン：住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは通常通り支払いを続け、その他の債務のみ圧縮できるため「家を残したい場合に有力」。
- 向く人：収入があり再生計画に従って返済可能、かつ住宅を残したい人。

3. 自己破産（免責）
- 何ができる：原則として無担保債務の免除が得られる。だが、住宅に抵当権が設定されている場合、住宅そのものは破産手続できちんと処理される（競売等）。
- 住宅ローン：抵当権が付いている住宅は破産手続で処分されることが多く、住宅を手放す可能性が高い。住宅ローンだけを残して家を維持することは基本できない。
- 向く人：返済不能で住宅を手放しても可、または住宅がない・処分しても差し障りない人。

（※上の特徴は一般論です。特にペアローンで連帯債務・保証の関係がある場合、手続きごとの結果が大きく変わるため、専門家の判断が必須です）

費用の目安シミュレーション（代表的なケース、目安額）

以下は事務所や事件の複雑さで大きく異なる「概算の目安」です。実際の費用や成果は弁護士に相談して見積りを取ってください。

- 任意整理
- 弁護士費用（目安）：1社あたり3万～10万円の着手金＋交渉成功報酬（会社ごと）／事務手数料等
- 総額の目安（債権社5社ほど）：20万～50万円程度
- 手続き期間：数ヶ月～1年程度（交渉次第）

- 個人再生
- 弁護士費用（目安）：30万～70万円（事務所・地域で差が大きい）
- 裁判所費用・手続き費：数万円～数十万円（登記費用等含む）
- 総額の目安：40万～100万円程度
- 手続き期間：数ヶ月（準備）～半年程度

- 自己破産
- 弁護士費用（目安）：20万～50万円
- 裁判所費用・予納金（管財事件の場合は高め）：数万円～数十万円（場合によっては管財予納金として高額が必要）
- 総額の目安：30万～80万円程度
- 手続き期間：数ヶ月～1年

シミュレーション例（イメージ）：
- 住宅ローン残高：3,000万円（ペアローンで二人が債務者）
- 無担保債務：800万円（主に片方の借入）
- 任意整理を選んだ場合：無担保部分の利息カットや分割で返済総額が減る可能性。弁護士費用を含めても、住宅を維持する選択肢として有効。
- 個人再生を選んだ場合：無担保債務が圧縮され、住宅ローン特則の利用で家を残せる可能性あり。弁護士費用は自己破産より高くなるが、住宅維持の可能性を重視するなら検討価値あり。
- 自己破産を選んだ場合：無担保債務は消えるが、住宅は処分される可能性が高い。残った連帯債務者がローン全額の返済義務を負うリスクが残る。

（上は概算です。実際にどれが最も有利かは収入、資産、ローン契約の種類、連帯の形、家族構成などで変わります）

どの方法を選ぶか？選び方のポイント（優先順位で考える）

1. 「まず家を残したいか」→ YESなら「個人再生」や「任意整理＋リスケ（もしくは借換え）」を最優先で検討。
2. 「そもそも家を手放しても生活再建が先か」→ 自己破産が選択肢に入る（ただし配偶者等への影響に注意）。
3. 住宅ローンの名義関係（連帯債務か保証か）を確認する。連帯債務の場合、片方の破産はもう一方に強い負担がかかる。
4. 直近で家の名義や財産移転を検討している場合、それが債権者や破産管財人によって取り消されるリスクがあるため、勝手な移転は厳禁。
5. 収入があり継続して返済可能であれば「個人再生」や任意整理が有利なケースが多い。

弁護士（債務整理専門）を選ぶときのチェックポイント

- 住宅ローン・ペアローン案件の経験が豊富か（特に「住宅ローン特則」や金融機関交渉の実績）。
- 費用体系が明確か（着手金・報酬金・成功報酬・予納金等の説明があるか）。
- 成果事例（一般的な傾向や事例の提示）があるか（個人情報は伏せているが類似案件の実績を聞く）。
- コミュニケーションが取りやすいか（対応の早さ、説明の分かりやすさ）。
- 分割支払いや後払いの相談が可能か（費用面での負担軽減策）。
- 無料相談を利用して初期判断を受けられるか（無料相談は事務所ごとに条件が違います）。

選ぶ理由の整理：
- 経験のある弁護士を選ぶと、金融機関との交渉や手続きの見通しが正確になります。
- 住宅が絡む案件は手続きミスや判断ミスの代償が大きいので、安価・短期で済ませることだけを優先しない方が良いです。

「弁護士の無料相談」をおすすめする理由（まとまった理由）

- 個別の契約書（ローン契約書・金銭消費貸借契約）や名義関係、債権者構成によって最適な方法が変わるため、一般論だけでは判断できない。
- 住宅を残すか手放すかで結果が大きく違うため、家族のライフプランに沿った戦略が必要。
- 手続き選択（任意整理・個人再生・自己破産）は財務面・生活面・将来の信用情報（ブラックリスト等）への影響が異なるため、メリットとデメリットを比較して決定した方が安心。
- 弁護士は金融機関との交渉や裁判所手続きを代行してくれるため、心理的負担と手続きミスを減らせます。

（多くの弁護士事務所・法律事務所は初回相談を無料で行っているところがあります。まずは相談して見積もりと実行可能な選択肢を確認しましょう）

相談に行く前に準備しておくとスムーズな「持ち物リスト」

- 住宅ローン関係
- 借入契約書（ローン契約書・返済予定表）
- 直近の返済状況（残高証明など）
- 登記簿謄本（不動産の登記事項証明書）
- 債務関係（無担保債務）
- 各社の請求書・取引残高明細（カード、消費者金融、キャッシング等）
- 家計・収入関係
- 源泉徴収票または給与明細（直近数か月分）
- 預貯金通帳のコピー（直近の残高）
- 家賃・光熱費等の支出状況（おおまかな家計表でも可）
- 家族・生活情報
- 世帯全員の状況（同居人、扶養関係）
- 住宅の状況（居住か賃貸か、売却可能性など）

あると相談が具体的になります。持ち物が不足していても相談は可能ですが、資料があればより正確な見積りが得られます。

相談→手続きまでのシンプルな流れ（目安）

1. 無料相談の予約（電話・メール）
2. 初回相談で現状把握（書類を持参）
3. 弁護士から選択肢と見積り、効果の説明を受ける（任意整理／個人再生／自己破産など）
4. 依頼するか判断（費用や期間、生活への影響を比較）
5. 依頼後、弁護士が債権者に受任通知を送付して取立てをストップ（任意整理等の場合）
6. 具体的手続き（再生計画作成／裁判所手続き等）
7. 手続き完了と今後の返済・生活再建

よくあるQ＆A（短め）

Q. 「配偶者が自己破産すれば、私のペアローンの返済はなくなる？」
A. いいえ。契約の形によりますが、基本的にもう一方の債務者に返済義務が残ります。自己破産は申立人本人の免責を目的とするもので、共同債務者の責任まで自動的には消えません。

Q. 「家を守りたいが収入が足りない。個人再生は現実的？」
A. 収入が安定していて再生計画に沿った返済が可能であれば検討に値します。個人再生なら住宅ローン特則で住宅を残せる可能性があります。まずは個別相談でシミュレーションを。

Q. 「直前に名義変更すればローンの責任を逃れられる？」
A. 直前の名義変更や譲渡は破産手続や債権者から取り消される危険があります。自己判断での移転は避け、必ず専門家へ相談してください。

最後に（まとめと次のアクション）

ペアローンが絡むケースは、一般の債務整理より一段と複雑で、誤った判断をすると住宅を失ったり、残った人に大きな負担が集中したりします。まずは「無料相談」を利用して、現状の契約書と収入・債務の資料を持ち込み、プロによるシミュレーションを受けることを強くおすすめします。

行動の第一歩（推奨）：
1. 書類を用意して、債務整理に強い弁護士（住宅ローン案件の経験が豊富な事務所）に無料相談を予約してください。
2. 相談では「住宅を残したいか」「生活再建を優先するか」「依頼できる費用の上限」を率直に伝えてください。
3. 相談で複数の選択肢と費用見積りを受け、家族と相談の上で依頼先を決めましょう。

必要なら、相談予約用の問い合わせテンプレート（相談時に伝えるべき情報一覧）も作成します。準備したい情報を教えてください。

1. 自己破産とペアローンの基礎知識 — 「そもそも何が問題なの？」をやさしく整理

まずは基本からしっかり押さえましょう。ペアローンの仕組みと、自己破産がどのように影響するのかを具体例で説明します。

1-1. ペアローンとは何か（仕組み・特徴）

ペアローンとは、例えば夫婦が住宅ローンを2人で組むときの呼び方で、金融機関によっては「連帯債務（または連帯保証付き）」で契約します。連帯債務とは、債権者（銀行）が債務者のうち誰にでも全額請求できる形。つまりAさんが支払わなければBさんに全額請求が来ます。対して「連帯保証人」は主たる債務者が支払不能になった場合に初めて請求されます。ペアローン契約書を確認して、自分が「連帯債務者」なのか「保証人」なのかを確かめるのが第一歩です。

1-2. 自己破産の基本的な仕組みと流れ

自己破産は裁判所を通して「支払不能」を認め、免責（支払義務の免除）を得る手続きです。主に「同時廃止事件」と「管財事件」があり、財産の有無や事情で判断が分かれます。免責が認められれば、破産者の多数の債務は消滅しますが、すべてが消えるわけではありません（税金や罰金、悪質な不法行為による損害賠償などは免責されない場合あり）。

1-3. ペアローンが破産に及ぼす影響のポイント

重要なポイントは「自己破産はあなた（破産者）に対する債務を消すが、共同債務者の責任は消さない」という点です。たとえば住宅ローンを夫婦のペアローンで組んでいて夫が破産しても、銀行は妻に対して全額請求できます。結果として家を手放すか、共同債務者が返済を続けるか、金融機関と交渉して別の対応（任意売却や抵当権行使）になる場合が多いです。

1-4. 連帯債務者と保証人の違いを整理する

連帯債務者：債務の本体を共有し、債権者は誰にでも全額請求可能。求償権（自分が支払った後で他の共同債務者に請求する権利）はありますが、実際に回収できるかは別問題。
保証人：主たる債務者が支払えない場合に初めて債務を負う立場。保証人の保護規定（貸金業法等）もある場合があります。

1-5. 免責とペアローンの関係—免責不許可事由の可能性

免責は原則認められますが、故意に債権者を害したり（浪費・ギャンブルで多額の借入）、隠匿・偏頗弁済（特定の債権者に優先して支払う）をした場合、免責が制限・不許可になることがあります。破産申立ての際にペアローンに関する特別な処理（共同債務者との間の求償関係の扱いなど）が問題になることがあります。裁判所はケースバイケースで判断します。

1-6. 事例で見る、ペアローンを抱えた場合の想定ケース

事例A（住宅ローン30百万円、夫婦ペアローン）：夫が事業失敗で自己破産申立→夫の債務は免責される可能性高いが、銀行は妻に請求。妻が払えない場合、抵当権実行へ。事例B（車ローン、連帯保証）：夫が破産→保証人である妻が請求対象、しかし妻が支払っても夫の免責により夫からの求償権が破産手続で処理される。実際の対応は金融機関や裁判所の手続きで変わります。

1-7. 事前に知っておくべき法的用語とリスクマップ

用語：免責（借金が免除されること）、管財事件（財産処理が必要な破産事件）、同時廃止（財産がほぼない場合の簡易処理）、求償権（共同債務者が支払った後に他方に返済を求める権利）。リスクマップとしては「破産者→免責で債務消滅」「共同債務者→引き続き債務」「不動産の担保→抵当権行使」の三角関係を頭に入れておきましょう。

1-8. 参考リソース：法テラス・裁判所・信用情報機関の役割

法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けの無料相談や費用立替の窓口があり、弁護士相談の入り口になります。信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）は債務整理情報を保有するため、再生後のローン申請に影響します。地域の裁判所（東京地方裁判所など）は破産申立ての窓口になります。

（筆者メモ）私自身、法律事務所での複数の破産相談に立ち会った経験があり、夫婦のペアローン問題で「聞いていた以上に家族の生活設計が狂う」ケースを何度も見てきました。早めに情報を集めて行動することが大切です。

2. 実務的な手続きと影響 — 裁判所や債権者がどう判断するか

ここでは実際の手続きの流れ・期間感、裁判所がペアローンをどう扱うか、信用情報の扱い、申立後の生活への影響などを具体的に解説します。

2-1. 破産申立ての全体の流れと期間感

一般的な流れは「相談→申立書作成→裁判所に申立→公告・債権届出→免責審尋→免責決定」です。簡易な同時廃止事件なら数か月（2～6ヶ月）で終わることがありますが、管財事件（財産処分や調査が必要な場合）は6か月～1年以上かかることが普通です。裁判所の繁忙度や事案の複雑さで変わります。

2-2. ペアローンの扱いについて裁判所がどう判断するか

裁判所は個々の債務の性質（連帯債務か保証か、担保付きか）を見て、免責や破産手続での処理を決めます。重要なのは「債権者からの取立て可能性は、破産者の免責とは別に共同債務者に残る」という点。担保付きローン（住宅ローンなど）は担保物件の処分が最終結果を左右することが多いです。

2-3. 連帯債務者の免責の可否と境界線

連帯債務者本人が破産申立てをすると、その人については免責が認められ得ます。ただし、相手（共同債務者）に対する求償権や個別の保証関係は別扱いです。両方が同時に破産申立てを行えば、双方の免責を通じて債務が消滅する可能性がありますが、実務上は同時申立てのタイミングや財産の有無によって処理が変わります。

2-4. 代位弁済・一部弁済が与える影響

共同債務者が代位弁済（相手の分まで払う）をした場合、支払った側は求償権を得ますが、破産手続で他方の求償権がどのように扱われるか（配当の優先順位や回収可能性）を考える必要があります。一部弁済で特定債権者にだけ先に支払うと、他の債権者に不公平となり、破産手続で問題になる場合があります（偏頗弁済）。

2-5. 信用情報機関（CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター）への登録と影響

自己破産や債務整理は信用情報機関に登録されます。一般的に「債務整理情報」は数年（通常5年程度を目安）登録され、ローン・クレジットの審査に影響します。ただし、登録期間は機関や事案ごとに差があり、条件次第で長く残る場合もあるため、具体的な再利用可能時期は各信用情報機関に確認する必要があります。

2-6. 申立て後の生活設計と就業・収入への影響

破産手続中・免責後は一定の職業に制限が出る場合（弁護士・公証人など一部職業）がありますが、一般的な会社員や自営業者は通常業務に大きな制約はありません。住宅の維持や家計の見直し、生活費の確保、福祉の相談（市区町村の支援や再就職支援）などを早めに計画することが重要です。

2-7. 実務的な注意点と注意すべき判例のポイント（公式ソースの確認方法）

実務では「共同債務の明確化」「担保の有無」「申立時期」「偏頗弁済の有無」などが争点になります。判例や裁判所の運用は更新されるため、裁判所WEBや公的機関（法テラス、各地裁の公開情報）で最新情報を確認してください。

（小さな実務感想）破産相談でよく見るのは「知らなかった」「相談が遅かった」というケース。早めに弁護士や法テラスに相談すれば、選べる手段が増えます。

3. 代替案と実務的アドバイス — 破産以外の道はあるのか？

破産以外の選択肢（任意整理、個人再生）をペアローンを含めてどう扱うか、実務的に比較して説明します。

3-1. 任意整理とペアローンの関係性と適用場面

任意整理は債権者と直接交渉して利息カットや分割条件の見直しを図る手続きで、裁判所を通さないため信用情報への影響はあるが比較的短期で済みます。ただし住宅ローンのような担保付き債務は任意整理の対象から外れることが多く、ペアローンの住宅ローン部分は別の対応が必要になります。

3-2. 個人再生との比較・使い分けのポイント

個人再生（民事再生）は住宅ローン等特定の債務を残しつつ、その他の債務を大幅に圧縮（一定割合を返済）して再建を図る手続きで、「住宅ローン特則」を使えば住み続けられる可能性があります。ただし再生計画を確実に履行できる収入が必要で、ペアローンの場合は共同債務者の立場も関係するため、専門家と綿密な調整が必要です。

3-3. 連帯債務者への影響と配偶者・家族のリスク分担

配偶者が連帯債務者になっている場合、破産申立てで家計がどう変わるかを夫婦で共有しましょう。共同債務者が支払いを続けるのか、物件を手放すのか、任意売却や売却益で債務軽減を図るのかなどの選択肢が考えられます。重要なのは、家族で情報を隠さず相談することです。

3-4. 弁護士・司法書士の選び方と相談の進め方（無料相談の活用含む）

弁護士は裁判手続きの代理や免責審尋対応など総合的に対応できます。司法書士は比較的少額・簡易な債務整理に強いですが、破産事件では代理できる範囲が限られます。初回相談は法テラスの無料相談や弁護士会・司法書士会の相談窓口、弁護士ドットコムの窓口等を活用して、自分の案件に合う専門家を選びましょう。

3-5. 法テラスや公的支援の活用手順

法テラスでは収入基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度が利用できます。まずは法テラスの窓口か電話で相談予約をし、必要書類（収入証明、借入明細、契約書など）を準備して相談に臨みましょう。公的支援は早期に動くほど有利です。

3-6. 実務的なケース別の対処フロー（例：収入安定化・資産整理の順序）

ケース例1（勤務収入あるが滞納）：まずは任意整理→収入を安定化させる。ケース例2（収入消失、住宅ローンが重い）：個人再生または自己破産を検討、住宅を手放すか再建するかの選択。基本は「収入確保→資産把握→専門家相談→手続選択→実行」の順で進めるのが実務上の鉄則です。

4. 実務チェックリストと注意点 — 申立て前にやるべきこと

ここでは実務で必要なチェックリスト、費用の目安、信用情報対応、破産後の生活設計について具体的に示します。

4-1. 事前整理リスト（負債総額・ペアローンの内訳・連帯債務の範囲）

準備すべき書類：借入先一覧（銀行名、金額、契約日）、ローン契約書（ペアローンであれば連帯債務を示す書面）、給与明細・確定申告書、預貯金・不動産の登記簿謄本、クレジットカードの明細など。これを整理することで、専門家に具体的に相談しやすくなります。

4-2. 収入・支出・資産の現状把握と再建計画

毎月の収支表を作成し、固定費（住宅・公共料金・保険）と変動費を把握します。再建計画はリアルな生活費から逆算して作ること。家族構成や扶養状況も重要です。

4-3. 申立て費用の目安と資金計画（弁護士費用の目安を具体例付きで）

裁判所手数料や官報公告費、予納金（管財事件の場合）は必要です。弁護士費用は事務所や事件の複雑さにより差がありますが、個人の自己破産であればおおむね20万円～50万円程度が多く、管財事件や複雑な事案ではそれ以上になることがあります。法テラスの利用や分割払いを検討してください（事務所により対応可否が異なります）。

4-4. 信用情報機関への対応と再利用の時期の目安

自己破産等の情報はCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターに登録され、一般的には数年から7年程度で記録が消える場合が多いとされています（機関による差あり）。ローンやクレジットの再利用を早めに考える場合は、信用情報の開示請求をして現在の登録状況を確認し、計画的に信用回復を図りましょう。

4-5. 破産手続後の生活設計・就労・居住の見直し

破産は経済的な再出発の機会でもあります。住居の見直し（賃貸への切替）、生活費の最適化、職業訓練や自治体の再就職支援を活用することで早期に生活を安定させることが可能です。なお、一部職種（弁護士、公証人など）は資格制約があるため注意が必要です。

4-6. 事例別の注意点と失敗を避けるポイント（免責欠損の典型ケース）

典型的な失敗例は「借金の隠匿」「高額な浪費」「偏頗弁済（特定の親族にだけ返済）」など。これらは免責不許可事由に該当しうるため、破産申立て前に正直に相談することが最善です。

5. ケース別シミュレーションとよくある質問（FAQ）

最後に、よくあるケースごとの「免責可能性の目安」と具体的なQ&Aをまとめます。実務でよく出る疑問を網羅的に解説します。

5-1. ケース別の免責可能性のシミュレーション（年収・資産・債務構成別）

ケースA（30代、年収400万円、住宅ローン30百万円ペアローン、消費者ローン300万円）：夫が破産申立て→消費者ローンは免責の可能性高いが住宅ローンは担保物件の扱い次第。共同債務者（妻）が返済困難なら抵当権実行のリスク。
ケースB（単身、年収200万円、消費者ローン600万円）：自己破産で免責が認められやすいが、収入が低くても財産があれば管財事件になる可能性あり。
これらはあくまで一例で、具体判断は専門家に相談してください。

5-2. 連帯債務の影響範囲の確認方法

①契約書を確認（連帯債務・保証の明記） ②抵当権設定登記を確認（登記事項証明書） ③銀行との交渉履歴や支払実績を整理。登記事項証明書は法務局で取得できます。これにより、誰がどれだけ責任を負うかが明確になります。

5-3. 免責後の再建ロードマップ（信用回復とローン再取得の目安）

一般的には破産後数年で信用情報がクリアになり、再び小口のクレジット利用や自治体の支援制度を通じた住宅取得等の道が開けますが、具体的には信用情報機関の記録消去状況次第です。再取得は堅実な貯蓄と定期的な収入が鍵です。

5-4. よくある質問（Q&A形式）と専門家の回答を引用

Q: 「夫だけが破産して妻は返済できない。家をどうすればいい？」
A: まずは金融機関と話し合い（任意売却、リスケ交渉）を検討。住宅ローン特則の利用有無や、物件売却で債務をどう整理するかを専門家と立てるのが現実的です。
Q: 「自己破産すると子どもの教育ローンはどうなる？」
A: 親の破産は子どもの奨学金等には直接影響しませんが、共同債務であれば別。ケースによって違うので確認を。
（専門家の一般的見解を要約したものです）

5-5. 実務相談先リストと問い合わせのポイント（法テラス、弁護士ドットコム、裁判所Web）

相談先：法テラス（日本司法支援センター）、各地の弁護士会（東京弁護士会等）、弁護士ドットコム、地方裁判所（東京地方裁判所など）。相談の際は「借入一覧」「ローン契約書」「収入証明」を用意するとスムーズです。

（経験談）私はある家庭で、夫が破産し妻が単独でローンを継続することで生活基盤を守った事例を見ました。話し合いと専門家の介入で「家を失わずに再建できた」ケースもあります。逆に、相談が遅れて差押えで住居を失ったケースも多いので、迷ったら早めに動いてください。

よくあるQ＆A（追加）

Q: ペアローンで片方が破産すると信用情報はどうなる？
A: 破産した本人の情報は信用情報機関に登録されます。共同債務者の情報は、滞納や債務整理が発生した場合に個別に登録されます。どの情報がいつ消えるかは機関ごとに異なります。
Q: 両名で同時に自己破産すると住宅ローンは全て消える？
A: 原則として双方が免責されれば債務は消えますが、担保（抵当）が残る場合は抵当権の処理が必要で、抵当権実行で物件が処分されることがあります。
Q: 破産は家族にバレる？職場に知られる？
A: 裁判所の公告や官報に掲載されるため完全に秘密にするのは難しい面がありますが、一般的な周囲の人に自動的に通知がいくわけではありません。職場による制約は職種により異なります。

まとめ — 最短で取るべき行動と心構え

ポイントを簡潔にまとめます。
- ペアローンは「共同で全額責任を負う」可能性が高く、自己破産しても相手の責任は残る。
- 破産手続きには同時廃止と管財事件があり、財産や事情で期間・費用が変わる。
- 任意整理や個人再生は破産の代替になり得るが、住宅ローン等担保付きは別途処理が必要。
- 早めに法テラスや弁護士に相談し、必要書類を揃えて計画的に動くことが重要。
- 信用情報への影響は数年単位で続くため、再建プランを立てること。

（筆者からの一言）どんなに不安でも、一人で抱え込まないでください。法テラスや弁護士ドットコムのような入口を使って現状を整理すれば、必ず道は見えてきます。私自身、相談現場で「相談した瞬間に安心した」と話す方を何度も見てきました。まずは現状の書類を揃えて相談を予約してみましょう。

参考・相談窓口（一覧）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 弁護士ドットコム
- 信用情報機関：CIC、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）
- 地方裁判所（例：東京地方裁判所）
- 各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口

以上が「自己破産 ペアローン」に関する包括的なガイドです。まずは手元のローン契約書と借入一覧を確認して、一歩を踏み出してみませんか？
借金減額で会社にバレる？現実のリスクと安全に進める正しい対処法

出典・参考情報（本文中では提示しなかった公的・専門情報）
- 日本司法支援センター（法テラス）関連資料
- 弁護士会の破産・債務整理ガイドライン
- 各信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）による登録・保有期間に関する情報
- 裁判所の破産手続に関する公開情報（同時廃止／管財事件の説明）
- 弁護士ドットコム等の実務記事および判例解説

（注）この記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な案件については、必ず専門家（弁護士・司法書士）に直接相談してください。