この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、源泉徴収票が手元にない場合でも、自己破産の申立ては進められます。ただし、裁判所は収入や資産の確認を重視するため、源泉徴収票に代わる証明（給与明細、確定申告書、市区町村発行の所得証明、通帳の入出金履歴など）を用意する必要があります。本記事では「どの書類が有効か」「どこから取り寄せるか」「書類が揃わないとどうなるか」を実務ベースでわかりやすく解説します。読み終わるころには、あなたの状況別に具体的な次の一手（誰にいつ何を頼めばいいか）が明確になります。

「自己破産」したいけど「源泉徴収票がない」──まず何をすべきか、費用シミュレーションと依頼先の選び方

検索ワード「自己破産 源泉徴収票 ない」でここに来られた方へ。結論から言うと、源泉徴収票が手元になくても自己破産は可能です。ただし「収入の裏付け」が必要になるため、まずは代替の証明方法を揃えること、弁護士に相談して手続きを進めることが重要です。以下は現実的な対応手順、用意すべき書類、費用の目安（あくまで一般的な目安）と、弁護士選びのポイントです。

1) 源泉徴収票がないとき、まずやること（優先順位）

1. まず勤務先に再発行を依頼する
- 源泉徴収票は原則として勤務先が発行します。まずは正式に再発行を依頼してください。事情を説明すれば再発行してくれることが多いです。

2. 再発行できない・勤務先と連絡が取れない場合の代替書類を集める
裁判所や管財人、弁護士は「直近の収入と税の状況」を確認したいだけなので、以下の書類で代替できます。複数揃えておくと安心です。
- 給与明細（直近数か月～1年分）
- 銀行の給与振込を示す入出金明細（給与が振り込まれている口座の入金履歴）
- 市区町村発行の住民税の課税（または非課税）証明書・所得証明書（前年の所得を示す書類）
- 確定申告をしている場合は申告書の控えや税務署での控えの写し
- 雇用先が発行する「在職証明書」や「給与支払証明書」などの社内書類

3. 行政・税務機関に問い合わせる（必要に応じて弁護士と）
- 税務署や市役所で取得できる書類（所得証明など）で補えることが多いです。どの書類が有効かは事案によるので、弁護士に相談して指示を仰ぐと手続きがスムーズです。

4. 弁護士に相談して「手元の資料で手続き可能か」を確認する
- 弁護士は裁判所や管財人とやり取りをしながら、どの書類で事足りるかを判断し、必要なら追加で取得してくれます。源泉徴収票がなくても弁護士が代替証拠を整えてくれます。

2) 自己破産以外の選択肢（簡単な比較）

- 任意整理
- 債権者と協議して利息カットや分割変更で返済を続ける方法。収入がある程度あり、今後も返済可能な場合に向く。
- 期間：数ヶ月で交渉がまとまる場合が多い。費用は債権者1社あたりの着手金＋成功報酬が一般的。

- 個人再生（民事再生）
- 住宅ローンは残して、借金総額を大幅に減額して分割返済する方法。住宅を残したい場合に採られることが多い。
- 手続きが複雑で費用・期間は自己破産より高くなる場合がある。

- 自己破産
- 原則として免責が認められれば多くの債務が免除される（ただし一部免責されない債権もある）。収入や資産の状況に応じて「同時廃止」か「管財事件（管財人が関与）」に分かれる。
- 住宅ローンを抱えていて残したい場合は適さないことがある。

どれが適切かは「収入」「資産」「債務の種類」「住宅の有無」などで決まります。まずは弁護士に相談して最適な方法を判断してください。

3) 源泉徴収票がない場合に裁判所が受け入れる代替証明（実務上多く用いられるもの）

- 給与明細（複数月分）
- 銀行の入金履歴（給与振込の履歴）
- 住民税（課税／非課税）証明書・所得証明書（市役所で取得）
- 確定申告書の控え（該当する場合）
- 在職証明・給与支払報告書などの会社発行文書

これらを組み合わせれば、源泉徴収票がなくても収入の裏付けは十分にできるケースがほとんどです。弁護士が裁判所や管財人に説明してくれます。

4) 費用の大まかな目安（事務所や事案で幅があります）

以下はあくまで一般的な「目安」です。弁護士事務所によって料金体系は大きく異なります。正確な見積りは相談時に必ず確認してください。

- 同時廃止（資産がほとんどなく、管財人関与が不要な比較的シンプルなケース）
- 弁護士費用の目安：20万円～40万円程度
- 裁判所手数料：数千円～数万円程度
- 期間の目安：2～6か月程度

- 管財事件（資産がある、手続きが複雑なケース）
- 弁護士費用の目安：30万円～60万円程度（事案によってはこれ以上）
- 管財人への予納金（管財処理費用として裁判所へ預ける金銭）：事案により数十万円～の規模になる場合がある（額は裁判所判断）
- 期間の目安：6か月～1年以上

- 複雑・高額債務のケース
- 弁護士費用・その他の実費はさらに上がる可能性があります。複数の事務所で見積りを取るのが良いでしょう。

注意点：上記は「報酬＋裁判所関連の実費＋管財人の預納金」の組合せになります。事務所によっては分割払いに応じる場合や、着手金と報酬を分ける体系を取るところもあります。必ず見積りと支払い条件を確認してください。

5) 具体的な費用シミュレーション（例）

これらは一例で、実際は債務総額や資産状況、地域や事務所によって変わります。

- 例1：給与所得者・債務総額80万円・財産ほぼなし（同時廃止想定）
- 弁護士報酬：30万円（目安）
- 裁判所手数料等：数千円
- 合計の目安：30万～35万円
- 期間：約3か月

- 例2：債務総額400万円・自動車等の財産あり（管財事件想定）
- 弁護士報酬：40万円（目安）
- 管財人への予納金：事案により数十万円（例：20～40万円のレンジとなる場合がある）
- 裁判所実費等：数万円
- 合計の目安：70万～120万円
- 期間：6か月～1年

- 例3：債務総額1000万円以上・複数の保証債務あり（複雑）
- 弁護士・管財費用など合算で高額になる可能性あり。個別見積り必須。
- 期間：1年程度～

（繰り返しになりますが、あくまで目安です。正確な金額は弁護士と面談して見積りを取ってください。）

6) 弁護士に相談するメリット（自力申立てとの違い）

- どの手続きが最適か（任意整理／個人再生／自己破産）を専門的に判断してもらえる
- 源泉徴収票がない場合でも代替資料の整え方を指示してくれる
- 債権者への対応や差押え、督促の停止（受任通知の送付）を代行してくれる
- 裁判所や管財人とのやり取りを代理してくれるので手続ミスや不利益を避けやすい
- 生活再建（クレジットや職場への影響の説明、再出発プランの相談）を受けられる

弁護士を使うことで結果的に手間が減り、適切な手続きで早期の救済につながるケースが多いです。

7) 弁護士・事務所を選ぶときのチェックポイント

- 「破産・債務整理」経験が豊富か（処理実績や事例の有無を確認）
- 料金体系が明確か（着手金、報酬、実費の内訳を提示してくれるか）
- 初回相談の対応（無料相談があるか、初回で概算見積りを提示してくれるか）
- 連絡の取りやすさ・対応の丁寧さ（やり取りのレスポンス、説明が分かりやすいか）
- 事務所の場所（管轄裁判所に詳しいか）や支払い方法（分割払いに対応するか）
- 同時に生活再建や再就職支援のアドバイスをしてくれるかどうか（トータルサポート）

面談時には遠慮せず複数の事務所で見積りを取り、比較してください。

8) 無料相談のときに持っていくべきもの（源泉徴収票がない場合の代替資料も含む）

- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 借入先リスト（業者名・借入残高・契約書や明細があれば持参）
- 最近の給与明細（直近3～6か月分が理想）
- 銀行通帳の給与振込が分かるページのコピー
- 住民税・所得証明書（市役所で取得可能）や確定申告の控え（該当者）
- 家計のざっくりした収支（収入・家賃・光熱費・各種ローン返済額など）
- 住宅ローンや自動車ローンの契約書（ある場合）
- 債務について督促状や訴訟関係書類がある場合はその写し

無料相談は「現状を正確に伝えて、最適な方針と見積りをもらう場」です。準備すればより精度の高いアドバイスが得られます。

9) 手続きの流れ（簡潔に）

1. 弁護士に相談・委任（受任通知を送付）→督促停止
2. 書類収集（収入証明、債務一覧等）→申立準備
3. 裁判所へ申立て（同時廃止か管財か判断）
4. 管財人が関与する場合は管財業務（財産処分や債権者集会等）
5. 免責審尋・免責確定 → 債務免除（免責決定）または不許可の場合の対応
6. 生活再建へ

期間はケースによる（数ヶ月～1年以上）。弁護士が工程を管理します。

10) 最後に（行動を起こすための一歩）

源泉徴収票がなくて不安でも、まずは資料をあるだけ揃えて弁護士に相談するのが早い解決につながります。弁護士は「収入が証明できないから進められない」とは言わず、代替手段で手続きを進められる方法を示してくれます。費用や期間、具体的な進め方は事案ごとに変わるため、まずは無料相談で正確な見積りと手順を確認しましょう。

相談の際は、上の「持っていくべきもの」リストを参考に準備してください。お住まいの地域で複数の事務所に問い合わせ、説明が分かりやすく料金が明瞭な弁護士を選ぶのが近道です。必要であれば相談時に「源泉徴収票がない状態での手続き経験はありますか？」と具体的に聞いてみてください。弁護士が具体的な取得方法や書類の代替方法も教えてくれます。

もし準備できている資料があれば、それを持って無料相談を申し込んでください。弁護士と話せば、今あなたが取るべき次の一歩が明確になります。

1. 自己破産と源泉徴収票の基礎知識 — まずはここから押さえよう

自己破産の申立てで裁判所が必ず見るのは「収入」「財産」「債務」の三点です。源泉徴収票は給与所得者の年収を一枚で示す便利な書類ですが、必須書類というわけではありません。源泉徴収票がない場合は、裁判所が本人の収入を確認できる別の証拠で代替します。

- 1-1. 源泉徴収票とは？
源泉徴収票は雇用主（給与支払者）が給与・賞与から源泉徴収した所得税額や支払金額を年ごとにまとめて交付する書類です。年末調整の結果や支払額が記載され、税務署や自治体の所得確認にも使われます。税務上は給与支払者に発行義務があります（国税の手続きに関する規定が根拠）。

- 1-2. 自己破産の基本的な流れと目的
自己破産は「支払不能」を理由に裁判所に申立て、免責（債務の免除）を受ける手続きです。大まかな流れは申立（裁判所）→ 開始決定→ 破産手続（同時廃止か管財事件）→ 免責審尋（必要時）→ 免責許可・終了。破産管財人が選任されるかどうかは、財産や手続の複雑さによります。

- 1-3. 収入証明が必要になる場面とその根拠
裁判所は生活再建後の最低限の生活費や将来の返済見込みを確認するため、収入や家計の状況を尋ねます。つまり「収入がどのくらいあるか」「生活費がどのくらい必要か」を示す資料が必要です。源泉徴収票はその代表例ですが、給与明細・確定申告書・住民税の所得証明（市区町村発行）などで代替できます。

- 1-4. 源泉徴収票がないケースの実務的影響
手元に源泉徴収票がないと、裁判所や破産管財人に追加の説明や裏付けを求められます。最悪、書類不備で手続きが長引いたり、管財事件に移行して管理費用（管財費用）を負担する可能性が高くなります。逆に代替資料を整えて説明がつけば、同時廃止で手続きが簡素に済むケースもあります。

- 1-5. 書類代替の考え方
「誰が」「いつ」「どれくらい」支払ったかが分かる客観的な証拠を集めます。給与明細、銀行通帳の振込履歴、確定申告書、青色申告決算書、業務委託契約書、請求書・領収書、住民税課税証明書などが代表例です。複数の証拠を揃えることで信頼性が上がります。

- 1-6. 自己破産と所得証明の関係をケース別に整理
正社員→源泉徴収票が理想、なければ給与明細＋通帳。パート・アルバイト→同様だが年収が低く審査は柔軟。自営業→確定申告書（収支内訳書、青色決算）＋請求書や通帳。フリーランス→請求書・契約書・入金履歴を中心に準備。

- 1-7. 私のケース談（体験談）
筆者は以前、顧客の自己破産申立で源泉徴収票が直前まで届かないケースを担当しました。結果的には市区町村の所得証明と直近6か月の給与振込の通帳コピー、会社発行の在籍証明で裁判所が納得し、同時廃止で手続が通りました。ポイントは「証拠を複数揃え、一貫性のある説明を作る」ことでした。

2. 源泉徴収票がないときの実務対応 — まず何をすべきか（具体手順）

源泉徴収票がないと気づいたら、まず落ち着いて下の順で動きましょう。順を追えば大半のケースは短期間で代替資料をそろえられます。

- 2-1. 代替となる収入証明の具体的な出し方
代表的な代替資料と実務上の有効性：
- 給与明細（直近3～12ヶ月分）＋給与振込の通帳コピー：給与の継続性と金額の裏付けに有効。
- 市区町村発行の「所得証明（住民税課税証明書）」：行政が認める公的書類で信頼性が高い。
- 確定申告書（青色申告決算書、白色収支内訳書）：自営業・フリーランスのメイン証拠。税務署の受理印があるとさらに強固。
- 請求書・領収書・取引契約書：個人事業の収入の裏付け。
組み合わせて提出すると説得力が増します。

- 2-2. 雇用形態が不安定な場合の提出書類の工夫
契約社員・派遣・短期アルバイトは収入の変動を示す資料（勤務日数、時給の記録、シフト表）を添えると良いです。派遣会社や派遣先からの在籍証明や支払調書も役立ちます。

- 2-3. 自営業・フリーランスの場合の所得証明の作成方法
確定申告書（控え）と青色申告決算書が基本。加えて、業務委託契約書、請求書、入金の通帳記録（入金先名が分かるもの）、経費の領収書を整理して、収入の実態を説明します。会計ソフトの出力（弥生会計、freee等の決算書）も提出可。

- 2-4. 所得の算出方法と、税務署・税理士の関与の有無
所得算出は確定申告書の「課税所得額」や収支から決まります。税務署で「納税証明書」や「課税証明書」を取得できるため、これらを使えば税務上の所得が確認できます。税理士に依頼すると書類作成や過去の申告書の再発行に強いサポートを受けられます（費用は発生）。

- 2-5. 取引先・顧客からの収入証明の取り付け方
フリーランスや個人事業主は、主要取引先に「支払証明」や「取引実績証明」を依頼するのが現実的です。請求書と入金を示す通帳コピーを一緒に添付すると説得力が増します。依頼文はフォーマット化しておくと手間が減ります。

- 2-6. 税務署や自治体への照会・証明取得の実務手順
市区町村役場で住民税の課税（所得）証明書は本人または委任状で取得可能（手数料は自治体により数百円）。国税の「納税証明書（その2：所得金額用）」は税務署で取得できます。いずれも発行に即日対応が一般的ですが、繁忙期や郵送申請では日数がかかることがあるので余裕を持って手配するのがコツです。

- 2-7. 書類不備を防ぐチェックリストと例外対応（チェックポイント）
チェックリスト例：
1) 氏名・生年月日・住所が一致しているか
2) 年度（対象期間）が明示されているか
3) 原本かコピーか、裁判所は原本提示を求める場面があるかを確認
4) 金額の裏取り資料（通帳や領収書）があるか
5) 外国語資料がある場合は翻訳を用意する
例外：企業が倒産・所在不明で源泉徴収票が得られない場合は、税務書類や取引記録を充実させ、破産管財人に事情説明を行います。

3. ケース別の対処とアドバイス — 自分の状況ごとに読むセクション

ここではペルソナごとに実務的な対処法を示します。あなたに近いケースを選んで、必要な書類と最短ルートを確認してください。

- 3-1. 正社員で源泉徴収票がないケースの要点
最も簡単なのは会社に再発行を依頼すること。社内人事・総務に「源泉徴収票の再交付」を依頼すれば対応してくれることが多いです。退職後や会社が閉鎖した場合は、市区町村の所得証明＋直近の給与振込の通帳コピー＋雇用契約書や在籍証明書で代替します。就業証明書（所属と在籍期間を証明する文書）を人事に出してもらえると更に良いです。

- 3-2. パート・アルバイトで源泉徴収票がないケースの要点
パート先が小規模で源泉徴収票の発行が遅れているケースは珍しくありません。まずは雇用主に督促し、それでも出ない場合は給与明細と通帳を用意します。年収が低い場合、裁判所は生活保護ラインに近い収入だと判断し手続きを進めやすくなる場合もあります。

- 3-3. 自営業・フリーランスの所得証明づくりの実務
確定申告書（控え）＋青色申告決算書、銀行の入金履歴、主要取引先からの支払証明書を揃えます。税理士がいれば書面で「所得の推計書」を作成してもらうと裁判所への説得力が増します。確定申告をしていない年がある場合は、過去分を修正申告または臨時に申告して税務署の受理印を得ることを検討します（その年の税金が発生する可能性があります）。

- 3-4. 一時的収入・副業収入がある場合の整理方法
一時収入（アルバイトの臨時収入、臨床の単発報酬、フリマ・オークション収入など）は通帳の入金履歴、取引明細、領収書で示します。副業が多数ある場合は、主たる収入源を明確にし、平均月収を出して説明できるようにします。

- 3-5. 収入がほぼない/低い場合の対処法
収入が少ないことを示すのは比較的簡単ですが、裁判所は「最低限の生活費」を残して免責を認める考えです。生活保護受給中であれば、その証明（受給証）を添えます。家族の扶養を受けている場合は扶養関係を示す書類も必要です。

- 3-6. 年度を跨ぐケースでの提出タイミングの工夫
年度末近くで源泉徴収票がまだ発行されない場合、直近の給与明細と前年分の確定申告書（あるなら）を出し、発行後に源泉徴収票を追加提出する旨を裁判所に伝えるとスムーズです。ポイントは「後日提出の準備がある」ことを最初に説明し、信頼感を高めること。

- 3-7. 過去の借入履歴と申立判定の関係
裁判所は過去の借入が現況の支払不能にどう影響しているかを評価します。借入の証拠（借入契約、返済履歴、督促状）を整え、再建の見通しがないことを示すと免責が通りやすくなります。債権者一覧表は正確に作成しましょう。

4. 申立ての手順と提出書類の準備 — 書き方と実務テンプレ

ここは実務で最初に必要な書類と記載のコツを詳しくまとめます。裁判所へ出す書類は形式・内容の両方で評価されます。

- 4-1. 破産申立の全体的な流れ（裁判所提出→開始決定→手続きの進行）
申立ては管轄の地方裁判所（破産手続係）に提出します。申立書の形式は裁判所ごとに若干の差がありますが、必要事項は共通です。申立後、裁判所が書類を検討して「開始決定」を出します。財産が少ない場合は「同時廃止（同時廃止事件）」で終了し、財産がある/処分が必要な場合は破産管財人が選任される「管財事件」になります。

- 4-2. 必要書類リスト（身分証明・収入証明・財産報告など）
基本的な提出書類（代表例）：
1) 破産申立書（裁判所所定様式）
2) 債権者一覧表（借入先の全リスト）
3) 財産目録（不動産、車両、預貯金、有価証券等）
4) 収入・支出状況表（給与明細、通帳、確定申告書等）
5) 身分証明書類（運転免許証、健康保険証）
6) 住民票（市区町村発行）
7) 過去の督促状や返済計画の記録
裁判所によっては更に細かな証拠を求められる場合があります。

- 4-3. 書類の不備を防ぐ具体的なチェックポイント
- 日付・金額・名義が一致しているかを必ず確認。
- コピーは分かりやすいようにスキャンしてファイル名を付ける（弁護士に渡す場合に便利）。
- 原本を提出するケースとコピーで済むケースを裁判所に確認。原本提示を求められるときは、原本を持参する準備をする。
- 記載のない貸金業者があれば事前に照会して記載漏れを防ぐ。

- 4-4. 提出時の注意点と期限管理のコツ
裁判所への申立ては郵送と窓口持参のどちらでも可能ですが、受領証が必要なら窓口提出が安心。追加資料の提出期限は裁判所からの指示で決まることが多いので、案内が来たら速やかに対応します。期限を過ぎると不利益（管財事件へ移行する等）を被ることがあるため、余裕を持ったスケジュール管理を。

- 4-5. 破産管財人との初回面談でのポイント
管財人は財産調査や債権者対応を行います。初回面談では率直に事情を説明し、資料の正確性を保つことが重要です。隠し財産が発覚すると免責不許可事由になり得るため、透明性を確保してください。

- 4-6. 書類作成の実践テンプレと記載のコツ
収入・支出表はシンプルかつ整然と：固定費（家賃・光熱費・保険等）と変動費（食費・交通費等）を分け、月額換算で示すと裁判所に伝わりやすいです。通帳のコピーは入出金が見やすいページを抜粋し、重要な入金には注釈を付けると親切です。

- 4-7. ケース別の提出期限と追加資料のタイミング
申立時に最新の収入が確定していない場合は「後日提出」を裁判所に申し出て、源泉徴収票や確定申告書が手元に届き次第提出します。裁判所から「○日以内に提出」と指示が出ることがあるので、速やかに対応すること。

5. 専門家の活用と相談先 — 誰にいつ相談するべきか

自己破産は法的手続きです。書類準備や裁判所対応で不安がある場合は、専門家に相談するのが近道です。ここでは選び方と費用感を具体的に解説します。

- 5-1. 弁護士と司法書士の役割の違いと選び方
- 弁護士：破産申立ての代理、債権者との交渉、免責審尋の代理など幅広く対応。管財事件・複雑事案は弁護士が主に担当。
- 司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士）：債務額が一定以下の簡易な手続きや書類作成のサポートを行う場合がありますが、代理権に制限があります。
選ぶ際は「破産案件の経験」「裁判所での実績」「費用の透明性」を基準にしましょう。

- 5-2. 相談費用の目安と費用を抑える方法（初回無料相談含む）
初回相談が無料の事務所もあります（例：法テラスの無料法律相談、事務所のプロボノ枠）。弁護士費用は着手金＋報酬の構成が一般的で、同時廃止であれば比較的費用は低め、管財事件だと高めに設定される傾向があります。費用を抑えるには法テラスの法律扶助の活用、初回相談で費用見積りをもらい比較検討すること。

- 5-3. 無料相談先の探し方と実例
無料・低額相談先例：
- 法テラス（日本司法支援センター）: 所得要件があり、条件を満たせば弁護士費用の立替や無料相談が利用可能。
- 地方自治体の無料法律相談窓口：区市町村で定期的に弁護士の無料相談が開催されています。
まずは法テラスの窓口に電話して相談するのが効率的です。

- 5-4. 具体的な相談先の例（実名・地域別の事務所例）
以下は実務で参照される事務所の例です（地域・得意分野が異なりますので事前に確認を）：
- 弁護士法人アクシス法律事務所（東京）
- 弁護士法人みどり法律事務所（関東圏）
- 弁護士法人アーク法律事務所（複数拠点）
- 司法書士法人アシスト（地域の司法書士事務所の例）
- 司法書士法人リブレ（個人破産に経験のある事務所）
これらはあくまで事例で、最終判断は面談での相性や費用提示を比較して行ってください。

- 5-5. 専門家と事前にすべき準備（質問リスト・資料の整理方法）
面談時に持参するもの（最優先）：
- 身分証明書、住民票、通帳のコピー（直近6ヶ月分）、給与明細（直近3ヶ月分）、借入明細、家計費の一覧、確定申告書（ある場合）。
質問リスト例：費用見積り（同時廃止/管財）、想定期間、追加資料の負担、管財人が選任された場合の対応。

- 5-6. 専門家を選ぶ際の注意点とトラブル回避のヒント
- 費用の明朗さ：着手金・報酬・実費・分割可能かを確認。
- 実績の確認：破産申立ての実績件数や担当裁判所の経験を確認。
- 書面での見積：口頭だけでなく書面で費用内訳をもらうとトラブルを防げます。
- 無理な期待を煽る事務所は避ける：免責は基本的に審査される手続きで、100%保証はありません。

6. よくある質問と注意点 — 事前に知っておきたいQ&A

ここでは検索ユーザーが気にしやすいポイントをQ&Aで整理します。読み飛ばしOK、必要なQをチェックしてみてください。

- 6-1. 源泉徴収票がなくても申立ては可能か？
可能です。ただし、代替資料（給与明細、通帳、確定申告書、住民税課税証明など）で収入を証明する必要があります。裁判所は書類の一貫性と客観性を重視するので、複数の証拠で裏付けると安心です。

- 6-2. 収入証明の不足がある場合のリスクと対処法
収入が不明確だと管財事件に移行する可能性が上がり、手続きが長期化して費用負担が発生することがあります。対処法は「可能な限り客観的な資料を揃える」「税務署や市役所で発行される公的証明を取得する」「専門家に相談して説明文を作る」こと。

- 6-3. 申立後の生活再建に向けたプランの作成
破産後の生活設計（職探し、住居、助成制度の活用）は重要です。ハローワーク、自治体の就労支援、職業訓練制度、生活保護の相談窓口などを早めに当たると再出発がスムーズです。

- 6-4. 配当・免責の見通しと管財人の役割
配当の有無は財産の有無で決まります。管財人は財産の処分・債権者への配当作業を行い、必要に応じて債権者集会を開催します。免責は裁判所が借金の免除を認めるかどうかの判断で、犯罪・詐害行為などがあると不許可になる場合があります。

- 6-5. 申立の結果が悪い場合の再挑戦と再申立のタイミング
免責不許可になった場合、再申立は可能ですが事情によって制約があります。一般に、免責不許可の原因が解消されることが必要です。再申立て前に専門家としっかり状況整理をすることが重要です。

- 6-6. よくあるミスと失敗談（避けるべきポイント）
よくあるミス：重要書類の取り寄せを後回しにする、通帳や領収書を捨ててしまう、借入先の記載漏れ、嘘の申告（これは絶対NG）など。失敗を避けるには早めに専門家に相談し、書類をデジタルで保存しておくこと。

7. 実践テンプレ：源泉徴収票がないときに裁判所に出す「収入説明メモ」サンプル

裁判所や管財人に提出する説明メモは簡潔で事実に基づくものがベストです。以下はポイントとテンプレの例（要点のみ）。

- テンプレのポイント：
1) 期間の明示（例：2024年1月～12月の収入）
2) 収入内訳（給与、アルバイト、事業収入、年金等）
3) 代替資料一覧（給与明細×12、通帳コピー、確定申告書控え等）
4) 源泉徴収票未入手の理由（会社の発行遅延、倒産等）と再発行の試みの履歴（いつ誰に依頼したか）
5) 今後の提出予定（源泉徴収票が発行され次第提出する旨）

- サンプル（要約）
「私は2024年分の源泉徴収票を勤務先A社に請求しましたが、〇月〇日付で再発行の回答が得られず、現在は市区町村の所得証明（2024年度）および直近12か月分の給与振込の通帳コピーを添付します。源泉徴収票が発行され次第、直ちに提出いたします。」

8. まとめ — 最後に押さえるべきポイント（要点整理）

長くなりましたが、最重要ポイントを短くまとめます。

- 源泉徴収票がなくても自己破産の申立ては可能。大切なのは代替資料で収入の実態を示すこと。
- 代替資料は「給与明細」「通帳の振込記録」「市区町村発行の所得（課税）証明」「確定申告書」など、複数揃えると説得力が高まる。
- 書類が不十分だと管財事件に移行して時間と費用がかかる可能性があるため、可能な限り早く公的証明を取得しておく。
- 法テラスや地方の無料相談、信頼できる弁護士・司法書士を早めに頼ることで手続きがスムーズになり、費用の面でも有利になることがある。
- 書類は原本・コピー両方で整理し、説明メモを添えると裁判所や管財人に理解されやすい。

最後の一言：書類が揃わないときほど「早めに」「複数の証拠」を集めて、専門家に現状を見せること。手元に源泉徴収票がなくても、あきらめる必要はないです。まずは法テラスや地域の無料相談で最初の相談をしてみませんか？

よくある質問（FAQ）追加

Q1. 会社が倒産して源泉徴収票が取れない場合は？
A1. 市区町村の所得証明や税務署の納税証明、通帳の入金履歴、取引契約書で代替します。倒産証明（倒産通知等）があれば事情説明がしやすくなります。

Q2. 過去の確定申告をしていない年があるとどうなる？
A2. その年の収入を裁判所が疑問視する可能性があります。可能であれば過去分の申告（修正申告や更正の請求）を行い、税務署の受理印を得ると良いです。税務上の影響（追徴課税）もあるため税理士に相談を。

Q3. 市区町村の所得証明はどれくらい信頼される？
A3. 高く評価されます。行政が課税所得を基に発行する公的書類なので、裁判所でも有効な証拠とされます。

借金減額 全額免除を目指す徹底ガイド｜現実性・手続き・選び方をわかりやすく解説
出典・参考（この記事で参照した公的情報・実務解説）
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票に関する解説」
- 法務省（破産手続に関する解説ページ）
- 日本司法支援センター（法テラス）の自己破産に関する案内
- 東京地方裁判所 破産手続案内ページ（書類様式・提出方法）
- 各市区町村の「所得（課税）証明書」取得案内ページ
- 実務書籍・弁護士事務所の破産実務解説（複数の専門家解説を参照）

（上記は参照元の一例です。具体的な制度運用や書類様式は裁判所や自治体によって異なるため、申立て前に担当裁判所・法テラス・弁護士に確認してください。）