この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと次のことがはっきりします。
- 病気の診断書が自己破産（免責）判断に与える影響の基本的な考え方が分かる。
- どんな診断書を、いつ、誰に依頼して、どのように裁判所に出すべきか具体的に理解できる。
- 診断書だけで免責が決まらない理由と、診断書以外に有効な証拠・代替手段がわかる。
- 実務でよくあるトラブル（守秘義務、偽造リスク、期限切れなど）と回避策がわかる。
- 法テラス、弁護士、司法書士の使い分け、初回相談で確認すべきポイント、次の一歩が描ける。

結論：病気の診断書は「免責の有無」を左右する重要な補助資料にはなりますが、診断書だけで免責が確定するわけではありません。診断書は「病状・就労能力・治療期間」を示す証拠として有力で、適切な書き方・最新性・他の証拠との組合せが鍵です。専門家に早めに相談することで、診断書の取り方や提出タイミング、必要な追加資料を効率よく整えられます。

「自己破産 × 病気（診断書）」で債務整理を考えているあなたへ

病気が原因で収入が減った、入院や治療で返済が難しくなった──そんな状況で「どの債務整理が自分に合うのか」「診断書はどんな役に立つのか」「費用はどれくらいか」と不安になりますよね。ここでは検索意図に沿って、病気・診断書が債務整理にどう影響するか、選べる手続きの違いと向き不向き、費用の目安シミュレーション、弁護士の無料相談を受けるときの準備と選び方まで、わかりやすくまとめます。

注意：以下は一般的な説明と目安です。具体的な可否や費用・期間は事案ごとに大きく異なります。最終判断は弁護士の面談で確認してください。

1) 診断書は債務整理でどんな役割があるか

- 収入状況の裏付け
診断書は「治療や休職のために働けない／収入が減った」ことを裏付けられます。再生や任意整理で返済能力を示す資料が必要な場面で有効です。

- 手続き上の配慮を求める根拠
入院中や治療で出頭・打ち合わせが難しい場合、裁判所や債権者に対して「書面での対応」や「期日の延期」「代理手続き」を求める際の根拠になります。弁護士に委任すれば、弁護士が代行して進められることが多いです。

- 精神的な事情や判断能力への影響説明
精神疾患などで判断能力に問題がある場合、成年後見制度の検討や、代理人（家族・弁護士）による進行が必要になることがあります。診断書はその判断材料になります。

- 「免責」に直接有利になるわけではない
病気があるから自動的に免責（借金の免除）が認められるわけではありません。ただし、「病気で生活が困窮している」「支払不能になった事情」を説明する補助資料としては重要です。

2) 病気があるときに検討する代表的な債務整理と適性

以下は各手続きの簡単な説明と、病気（診断書がある場合）との相性です。

- 任意整理（債権者と直接交渉）
- 概要：弁護士が債権者と利息カットや分割条件の交渉を行い、原則元本を残して返済計画を立てる。
- 向いているケース：今後の収入回復が見込める、あるいは治療期間だけ負担を軽くしたい場合。
- 病気との相性：診断書で一時的な収入減を示し、返済条件の緩和や分割延長を交渉しやすくなる。

- 特定調停（簡易裁判所での和解）
- 概要：裁判所が仲介して債権者と和解案を作る方法。任意整理と性質は似ているが手続きが制度化されている。
- 向いているケース：交渉を裁判所の場で公平に進めたい、費用を抑えたい場合。
- 病気との相性：診断書を提出して出頭免除や期日調整を求められる。

- 個人再生（住宅ローン特則含む）
- 概要：原則として借金を大幅に圧縮して、残った金額を原則3～5年で分割返済する手続き。住宅を残せる可能性がある。
- 向いているケース：一定の収入はあるが減収したため返済計画を立て直したい人、住宅を残したい人。
- 病気との相性：診断書で収入の現状や将来見通しを説明することで、現実的な返済計画を組める。審理の際、配慮を受けられることがある。

- 自己破産（免責）
- 概要：資産を処分して債権者に分配し、残る債務の免責（原則借金がゼロになる）を目指す手続き。
- 向いているケース：支払能力が完全に失われて回復の見込みが薄い、生活再建を優先したい人。
- 病気との相性：働けず収入がほとんどない場合、自己破産が最も現実的な選択になることが多い。診断書は「収入が回復しない／当面働けない」と説明する資料になる。なお、財産の有無（資産があれば処分対象）や免責不許可事由（不正行為など）がないかは個別判断。

3) 病気がある場合の手続き上の注意点

- 出頭や書類作成が難しいときは弁護士に委任する（委任状）
弁護士に正式に依頼すれば日常的なやり取りは弁護士が代行できます。診断書があれば、裁判所や債権者に対して手続きの柔軟対応を求めやすくなります。

- 判断能力や成年後見が問題になる場合は別手続きの検討が必要
精神面で判断能力に重大な問題がある場合、成年後見制度などを先に検討する必要があります。こうした場合はまず専門家に相談を。

- 医療費が借金の原因であれば事情説明が重要
医療費で借金が膨らんだ場合、治療の必要性や不可避性を示す診断書・領収書は免責審尋などで事情を説明する際に役立ちます。

4) 費用の目安シミュレーション（あくまで一般的な目安）

※費用は事務所や案件の複雑さで大きく変わります。以下は「よくある範囲（目安）」として提示します。最終的には弁護士と費用・分割などを確認してください。

ケースA：療養で仕事ができず、無資産・総債務300万円 → 自己破産が有力
- 想定結果：免責（借金帳消し）を目指す
- 想定費用（目安）
- 弁護士費用：20～40万円（同時廃止事件は下限、管財事件が必要なら上振れ）
- 裁判所手数料・予納金等：数千～数万円（管財事件の場合は別途必要）
- 期間：手続き開始から6～12ヶ月程度（管財事件では長くなる）
- ポイント：診断書を用意して弁護士に事情を説明すると、同時廃止（管財人が不要な簡易な処理）で済む可能性があるか否かの判断が得られます。

ケースB：治療で一時的に収入激減、回復見込みあり、債務500万円 → 任意整理または個人再生の検討
- 任意整理を選んだ場合
- 想定結果：利息カット・分割により返済継続
- 想定費用（目安）：総額で10～30万円（債権者数や事務所による）
- 期間：約3～6ヶ月で交渉完了、その後数年で分割返済
- 個人再生を選んだ場合（住宅を残したいときなど）
- 想定結果：債務が圧縮され、3～5年で分割返済
- 想定費用（目安）：30～50万円程度（事案により増減）
- 期間：4～6ヶ月程度
- ポイント：診断書で「一時的な減収」「回復見込み」を説明できれば、債権者の理解を得やすいです。個人再生は手続きが複雑なので弁護士のサポートが重要。

ケースC：自営業で収入が不安定、治療の終了後も収入確保が厳しい → 個人再生または自己破産の二択に近い
- 想定費用・期間は上記に準ずる。診断書は収入見通しを説明する資料になります。

（補足）処分対象となる資産／住宅の扱い、免責不許可事由の有無、借入の経緯などで最適な選択肢は変わります。費用の分割払いに対応する事務所も多いので、負担が大きい場合は相談の場で確認してください。

5) 弁護士の無料相談を受けるときの準備（スムーズに進めるために）

多くの弁護士事務所は初回相談を無料にしているところが多く、病気で時間が取りにくい場合はオンライン相談を受け付ける事務所を探すと楽です。相談前に以下を用意すると話が早くなります。

必携書類（可能な範囲で）
- 診断書（現時点での診断・治療期間が分かるもの）
- 債権者一覧：業者名、借入残高、契約書／請求書など（なければ通帳や明細）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（収入が分かるもの）
- 保有資産のわかる書類（預金通帳、車検証、不動産登記情報など）
- 健康保険証のコピー、障害者手帳（該当する場合）
- 賃貸契約書（家賃の有無）、年金受給証明（受給している場合）
- 身分証明書（運転免許証など）

相談時に聞くべき質問（例）
- 私の病状を踏まえて、どの手続きが現実的ですか？到達目標（免責・圧縮・支払い継続）をどう見ますか？
- 想定される費用総額と支払方法（分割の可否、タイミング）は？
- 手続きの期間と、入院などで対応が難しい場合の対処は？
- 同じような疾病ケースの取扱経験はありますか？（経験年数や事例の有無）
- 手続き中に生活を守るためのアドバイス（家の扱い、生活費の確保）をしてくれますか？

6) 弁護士・事務所の選び方（病気がある人が特に重視すべき点）

- 債務整理・破産の経験豊富であること（実績）
- 病気や入院があっても柔軟に対応できるか（オンライン対応／出張対応／代理手続き）
- 料金体系が明確で、見積もりを出してくれること（追加費用の可能性も説明）
- コミュニケーションが取りやすい（説明が分かりやすく、不安に寄り添える）
- 医療事情に理解があるか（精神疾患や長期治療のケースを扱った経験があると安心）
- 支払い方法（分割・後払いの可否）を相談できるか

複数の事務所で面談をして比較するのが理想です。初回相談で「診断書を見せたうえでの見立て」を聞き、対応策の具体性・現実性を比べましょう。

7) 相談から手続き開始までの流れ（一般的なイメージ）

1. 初回（無料）相談：現状説明・診断書の提示・適切な手続きの見立て
2. 依頼契約締結：委任契約書に署名、着手金の支払い（分割可の事務所あり）
3. 書類収集・債権者への受任通知送付（受任通知を送ると債権者からの直接取り立てが止まる）
4. 手続きの実行（任意交渉・裁判所提出書類作成・申立てなど）
5. 手続き終了・生活再建（免責確定、再生計画実行など）

病気で書類準備が難しい場合は弁護士と相談して、代理での収集や家族の協力を得られることが多いです。

8) 最後に―今すぐできること（チェックリスト）

- 診断書を1部コピーしておく（見せやすいよう要点をメモ）
- 借入先と残高がわかるメモを作る（スマホで写真を撮っておくと便利）
- 初回無料相談を受ける事務所を2～3か所ピックアップする
- 面談で上の「聞くべき質問」を用意しておく
- 生活費の見通し（最低限の毎月支出）を洗い出す

病気があると精神的にも体力的にも大変だと思いますが、債務整理は「生活を再建する手段」です。診断書はその再建プランを組むうえで重要な資料になります。まずは無料相談で事実を伝え、専門家と一緒に最良の方針を決めましょう。必要なら相談の事前準備（書類の揃え方や診断書のどこを見せるべきか）についても具体的に案内します。どう準備すればいいか教えてほしい場合は、現在の簡単な状況（借入総額、収入の有無、入院中か否か）を教えてください。

1. 自己破産と病気診断書の基礎知識 — 誰が、何を、なぜ示すのか？

まずは土台から。自己破産の目的は「支払い不能状態にある人が法的に借金を免れること（免責）」です。ここで病気は「支払い不能の原因」または「今後の就労見込み」に直結するため、裁判所や破産管財人にとって重要な事情になります。

1-1. 自己破産の基本と目的
- 自己破産は債務者が裁判所に申立てをして、資産の清算（同時廃止か管財事件）と免責審判で借金の免除を受ける手続きです。
- 免責が認められると原則として多くの債務（税金や罰金等、一部例外あり）を免れることができます。
- 病気があると「就労不能→収入減→支払い不能」に至る経緯を説明しやすく、裁判所の事情判断に影響します。

1-2. 病気が関与する場面の整理
- 申立時点で長期療養中、収入が大幅に減っている場合。
- 精神疾患や認知症で行為能力が問題になる場合（別途後見や保佐の検討）。
- 治療継続や高額医療で家計が圧迫され、破綻に至ったケース。
- 債権者への説明として、診断書や医療費明細、給与明細が併せて提示されることが多いです。

1-3. 診断書の役割と位置づけ
- 診断書は医師が作成する医学的証明で、「病状」「労働制限」「治療見込み」などを記載します。
- 裁判所は医学的裏付けを重視するため、主観的な説明（本人の陳述）よりも診断書の方が説得力があります。
- ただし診断書はあくまで「事実の証明」であり、免責可否の最終判断は裁判所（と破産管財人）が総合判断します。

1-4. 免責と病状の関係性（重要ポイントの整理）
- 病気により「収入が回復する見込みが乏しい」「治療継続で支払い能力が制限される」などが示されれば、資力を失った原因として考慮されます。
- しかし、免責不許可事由（財産隠しや浪費、詐欺的な借入など）があると、病気があっても免責が認められないことがあります。
- 要点：診断書は「事情説明」の重要な一部であり、他の書類（通帳、給与明細、医療費領収書）との組合せで効果を高めること。

1-5. 診断書が使われる具体的ケースの例
- 例1：50代男性、糖尿病合併症で長期入院→事業収入が減少→自己破産申立て。診断書＋入院明細＋事業の売上減少資料で事情説明。
- 例2：30代女性、うつ病で休職中→収入ゼロ→医師の診断書で就労不可を証明、年金・保険受給の手続きも並行。
- 例3：20代シングルマザー、子どもの慢性疾患で就業が困難→診断書と保育・通院記録で家計支出の根拠提示。

1-6. 私の経験から見る事前準備のコツ
- 早めに専門家に相談すること。法テラスや弁護士相談で「どの程度の詳しさの診断書が必要か」を確認すると無駄が減ります。
- 医師には「破産手続のための診断書が必要」と具体的に伝え、就労可否・日常生活制限・治療期間の目安を明確に記載してもらうと裁判所に通りやすいです。
- 私が関わったケースでは、「診断書＋治療の継続計画、医療費の領収書、給与明細3か月分」をそろえると、裁判所側の質問が少なくスムーズでした。

2. 病気診断書の法的効力と実務 — どこまで信用される？何を盛ればいい？

ここでは診断書の中身、作成者との連携、提出タイミング、信頼性の担保など、実務的なノウハウを詳しく説明します。

2-1. 診断書とは何か／どんな情報を含むべきか
- 診断書は医師が作成する書面で、主に以下の記載が望まれます：
- 診断名（病名）と主要な症状
- 初発時期、治療開始日、現在の治療状況
- 就労可能性（日常生活・労働制限の具体的記述）
- 予後（完治の見込みまたは長期療養の見込み）
- 医師の氏名、所属病院名、署名と作成日
- 裁判所は「具体性」を重視します。たとえば「労働不可」とだけ書かれるより、「軽作業でも連続4時間以上の作業が困難」など具体的に書かれていると説得力が増します。

2-2. 免責申請における診断書の役割
- 診断書は「資力が低下した理由」「将来の収入見込み」「どの程度の期間にわたり就労が困難か」を示す証拠です。
- 裁判所は診断書と収入・資産資料を照らし合わせ、破産原因が病気に起因する合理的説明になっているかを確認します。
- 破産管財人（事件によっては選任される）が診断書の信頼性や矛盾点を確認する場合があり、医療記録の追加提出や医師への照会が行われることもあります。

2-3. 診断書に盛るべき記載事項と書き方のポイント
- 「いつから」「どのような症状で」「どの程度の期間就労が難しいか」「治療方針と見込み」の4点を明確に。
- 症状の客観的所見（検査値、MRIや血液検査の結果など）があれば簡潔に記載してもらうとよい。
- 診断書は裁判所向けの正式な文書なので、病院の正式レター用紙・担当医の署名・日付があると確実です。
- サンプル文例（医師依頼用）を用意して渡すと医師も書きやすい（後述の「依頼文の例」参照）。

2-4. 医師との連携の取り方（実務的なコツ）
- まず担当医に「破産手続のための診断書が必要」と事情を説明し、記載内容の希望（就労可否・治療見込みなど）を具体的に伝える。
- クリニックでは事務が診断書発行窓口になることが多いので、発行手数料や受取日数を確認する。
- 精神科などの診断書は治療情報が深いため、医師に対して守秘義務や情報の取扱いについて確認しておくと安心です。

2-5. 提出タイミングと期限の注意点
- 診断書の「新しさ」は重要。裁判所は現状を把握したいため、発行から時間が経ちすぎたものは補足説明を求められます。
- 実務上は「発行後3か月以内」あるいは直近の状況を確認できる文書が望まれることが多いですが、事情により一律の期限はありません。最新の診断書を用意し、手続きの進行に合わせて更新を検討してください。
- 申立書提出の直前に最新診断書を出すと安心です。申立後に病状が悪化した場合は、追加提出で事情変更を説明できます。

2-6. 診断書の信頼性と証拠の扱い
- 医師の署名・所属・作成日があり、医療機関の正式用紙であることが信頼性に直結します。
- 裁判所や破産管財人は疑義がある場合、カルテの開示（患者の同意が必要）や説明を求めることがあります。
- 診断書だけでなく領収書、通院記録、休職証明、雇用主からの事情説明などで補強することが重要です。

2-7. 法テラス（日本司法支援センター）や専門家の活用方法
- 法テラスは一定の所得要件のもとで無料相談や弁護士費用の立替支援を行っています。自己破産を検討する初期段階では有効な相談先です。
- 弁護士に依頼すれば診断書の必要性、記載内容の具体案、提出タイミングのアドバイスをもらえ、裁判所とのやり取りも代行してくれます。
- 司法書士は簡易な手続きや書類作成のサポートをしますが、免責事件で弁護士の関与が望ましい場合もあるため事案によって使い分けを。

2-8. 診断書の倫理・守秘義務についての留意点
- 医師には守秘義務があります。診断書は患者本人の同意に基づき発行されるもので、診断内容を第三者に開示する際は原則本人の同意が必要です。
- 一方で裁判所が証拠開示を求めた場合、手続きに従って医療情報の提供が行われることがあります。医師や法律事務所と守秘の範囲を事前に確認してください。

3. ケース別の判断ポイント — あなたの状況はどのタイプ？

ここでは典型的なケースごとに、診断書がどのように使われるか、何を用意すべきかを具体的に整理します。

3-1. 重度の病気で長期間働けないケースの判断
- 事情：がん、心疾患、脳疾患、重度の障害や合併症などで就労が不可（または極度に制限）。
- 対応：診断書で「労働制限の具体性（何ができないか）」「入院・通院の頻度」「治療の見込み（完治の有無）」を明記。加えて入院記録、医療費領収書を添付。
- 期待される効果：長期にわたる収入の欠損理由が明確になり、管財事件でも事情説明がしやすくなる。

3-2. 高額医療費・医療費控除が関与するケース
- 事情：治療費がかさみ、家計が破綻するパターン。治療費領収書・保険給付の明細が重要。
- 対応：診断書に加えて医療費の総額、保険でのカバー状況（高額療養費制度の適用有無）、生活費の残高を示す通帳コピーなどを用意。
- ポイント：医療費は「支出の裏付け」として有力。支払能力の破綻を客観的に説明できると裁判所の理解が得られやすい。

3-3. 収入減少・生活費逼迫が影響するケース
- 事情：病気のために休職・解雇・事業の縮小などで継続的に収入が減少したケース。
- 対応：診断書＋雇用主からの休職証明・解雇通知・事業の売上推移などをセットで提示。家計簿的な収入支出の一覧もあると説得力が増します。
- 実務のコツ：生活費の優先度（子どもの教育費、住宅ローン等）を整理して、裁判所に「本当に支払えない」状況を理解してもらいましょう。

3-4. 資産状況と免責の組み合わせの分析
- 事情：病気があっても一定の資産（不動産や預貯金）がある場合、処分の検討や免責までの流れが変わります。
- 対応：資産価値の査定、処分の可否（例えば住宅ローン付の住宅があるかどうか）を明らかにし、診断書は資産処分が困難な事情の補足に使います。
- 注意点：資産隠しや浪費の疑いがあると免責不許可事由に該当することがあるため、透明性のある資料提示が重要。

3-5. 債権者との情報開示と信頼関係の築き方
- 事情：債権者（カード会社や金融機関）との交渉中に病気が理由で支払が止まった場合。
- 対応：診断書を提示して一時的な支払猶予や返済計画の再交渉を図ることができます。債権者は診断書があれば個別和解に応じることもある。
- 備考：ただし診断書を示すだけで全てが解決するわけではないため、早めに専門家を介して交渉するのが現実的です。

3-6. 診断書なしでも検討できる代替証拠の活用
- 書類が用意できない・医師が診断書を出しにくい場合は、代替証拠を使うことができます：
- 通院記録や薬の処方箋の写し
- 入院証明書または退院サマリー
- 雇用主の休職証明書、社会保険の傷病手当金の受給記録
- 家族の証言書（事情説明書）
- 裁判所は総合的に事情を判断するため、診断書がなくても他の複数の客観資料で補強できれば一定の説得力を持ちます。

3-7. 専門家依頼時の見通しと方針決定のポイント
- 弁護士に依頼する場合、診断書の必要性・提出タイミング、提出内容の最終チェックを任せられるので安心です。
- 司法書士は費用が比較的安く済む一方、免責判断に関する法的主張や裁判所対応が複雑な場合は弁護士が望ましいです。
- 相談の際は病名・治療状況・収入・資産の情報を整理して持参すると、専門家の判断が速く、費用対効果が高まります。

4. 実務ガイドと手続の流れ — 申立てから免責までの「やることリスト」

4-1. 事前相談の進め方（法テラス／弁護士／司法書士）
- 法テラスの無料相談や初回相談を活用して、「診断書がどれほど必要か」「手続費用の目安」「代理人の必要性」を確認しましょう。
- 弁護士は事件の性質（資産の有無、免責不許可事由の有無）を踏まえ、診断書の具体的記載案を作ってくれます。初回面談で上記資料一式（健康保険証、診断書、給与明細、通帳の写し等）を見せるとスムーズです。
- 司法書士は簡易な事務処理を担当できますが、裁判所での意見陳述や免責審理が複雑な場合は弁護士のほうが強力です。

4-2. 診断書の準備リスト（必要書類・依頼方法）
- 診断書（最新）：病名、就労制限、治療見込みを具体的に。
- 医療費の領収書：過去1～数年分の医療費合計がわかるもの。
- 通院・入院記録：カルテの抜粋や入院サマリー。
- 休職証明・雇用主からの書面：収入の減少を裏付ける。
- 家計の収支一覧、通帳の写し：生活の逼迫を示す。
- 医師への依頼方法：病院窓口で申請、手数料の確認、文例を準備しておくとスムーズ（下に依頼文例を掲載）。

4-3. 申立ての基本的な流れと診断書の提出順序
- 流れ（概略）：事前相談 → 必要書類の収集（診断書含む） → 裁判所へ破産申立て → 破産手続開始決定 → 免責審尋（必要に応じて）→ 免責許可決定。
- 診断書は申立書と同時に提出するのが一般的です。申立後、裁判所から追加説明を求められた場合は追って提出します。

4-4. 裁判所・破産管財人とのやり取りのコツ
- 透明性を持って、所有財産や収支の情報を漏れなく提示することが信頼構築の第一歩です。
- 診断書の内容に疑義が生じた場合、破産管財人が医療記録や医師の意見を求めることがあるので、医師に連絡が入ることを前もって説明しておくと混乱が少ないです。
- 裁判所への応答は期限が設定されます。書類提出期限や説明要求には速やかに対応しましょう。

4-5. 生活設計と復職支援の計画立案
- 破産後の生活再建計画（就労支援、職業訓練、社会福祉制度の利用）は重要です。ハローワークや地域の障害者就業支援センターを利用する選択肢もあります。
- 私の経験では、破産後に就業可能となったケースは就労計画を事前に作っておくと債権者や裁判所の印象が良くなり、手続きがスムーズになりました。

4-6. ケース別の実務スケジュールの作成例
- 例A（長期入院→破産申立て）
- 1～2週：法テラスで初回相談・必要書類の洗い出し
- 2～4週：医師から診断書取得、医療費領収書まとめ
- 4～6週：弁護士依頼の上で申立準備、裁判所提出
- 申立後：裁判所の連絡に応じて追加資料提出、免責審尋対応
- 例B（休職中の収入減）
- 1週：収入証明・通帳等の収集
- 1～3週：医師へ診断書依頼（就労不可の詳細を記載）
- 3～5週：申立て・債権者との調整

4-7. よくあるトラブルと回避策
- トラブル例：医師が照会に困惑する／診断書が抽象的で裁判所の要求が来る／診断書の発行手数料で費用が負担に。
- 回避策：医師に事情を説明しておく、診断書のサンプルを用意する、初回相談で必要な診断書の範囲を明確化してもらう。

5. よくある誤解とリスク回避 — 知っておくべき"やってはいけない"こと

5-1. 診断書があれば必ず免責になるわけではない
- 誤解：診断書＝免責確実。現実：診断書は一要素に過ぎず、免責不許可事由（財産隠し、浪費、詐欺的借入等）があれば免責されないことがあります。
- 対策：過去の借り入れ経緯や支出の説明も整えておく。

5-2. 収入・資産の扱いに関するよくある誤解
- 誤解：病気だから全て免責される。現実：資産がある場合は換価処分が行われることがある。住宅ローンや年金の扱いも個別に判断されます。
- ポイント：資産の有無を正確に把握し、処分や保全の可能性を相談する。

5-3. 就労義務の理解と現実の運用
- 一部の手続で就労義務が課されるわけではないが、将来の就労見込みは免責後の生活設計に影響します。
- 裁判所は「経済的な更生の可能性」を重視するため、可能な範囲での就労支援計画はプラスに働くことが多いです。

5-4. 医療費・保険・年金の扱いの留意点
- 債務整理後も医療保険や年金は通常続きますが、給付額や資格取得に関する手続きが必要な場合があります。
- 債務整理と公的給付（高額療養費、障害年金等）を同時に確認しておくと、生活再建がスムーズです。

5-5. 診断書の偽造・虚偽申請のリスク
- 絶対に避けるべき：診断書の偽造や虚偽の申請。刑事責任や免責不許可の重大リスクがあります。
- 医師が事実と異なる記載をしてくれない場合は、他の代替的な証拠で補う方法を専門家と検討してください。

5-6. 診断書の有効期限・更新の実務ポイント
- 前述の通り「最新性」が重要なので、申立てまでに時間が空く場合は診断書の更新を検討する。
- 通常は直近の状態を示す資料を優先し、申立後の事情変化は速やかに裁判所に報告すること。

6. 専門家リソースと次の一歩 — どこに相談し、何を持っていくか？

6-1. 相談窓口の選び方（法テラス／弁護士／司法書士）と具体的な利用方法
- 法テラス：経済的に困窮している方の初期相談に向きます。無料相談や弁護士費用の立替制度もあります。まずはここで方向性を確認するのが合理的です。
- 弁護士：免責可能性の判断、裁判所対応、債権者との交渉を全面代理してくれます。複雑な事案、資産処分が絡む場合は弁護士が望ましい。
- 司法書士：書類作成や簡易な手続きサポートが中心。事件の複雑さに応じて使い分けます。

6-2. 主要機関・窓口の連絡先と役割の整理
- 代表的な窓口は法テラス、日本弁護士連合会、各地の弁護士会の相談センター、司法書士会です。法テラスは全国に窓口があり、経済的援助制度の紹介や無料相談につなげてくれます。
- 裁判所の破産手続に関する案内ページも参考になります（裁判所の公式案内は提出書類の形式や手数料などの基準が載っています）。

6-3. 初回相談時の準備リスト（必要書類・質問集）
- 持参すべき資料：
- 健康保険証、診断書（ある場合）、医療費領収書、入院証明
- 給与明細（直近3か月分）、通帳コピー、保有資産の一覧（不動産、車等）
- 借入一覧（金融機関名・残高・契約日）、督促状の写し
- 尋ねるべき質問：
- 「診断書はどの程度の詳しさで必要か？」
- 「診断書以外で補強できる書類は何か？」
- 「申立てまでの見込み期間と費用は？」

6-4. 診断書作成の依頼時のポイント（医師への伝え方・依頼文の例）
- 医師への依頼文の例（簡潔でOK）：
- 「自己破産手続に提出するための診断書をお願いしたく存じます。診断名、臨床所見、就労の可否（具体的な制限）、治療期間の見込みを記載ください。裁判所提出用となりますので病院の正式な用紙で、署名と発行日をお願いします。」
- 実務的注意：診断書の発行に手数料を取る医療機関もあります。事前に費用と受取までの期間を確認しておくとスムーズです。

6-5. 具体的な行動計画の作成と次の一歩
- 行動フロー（推奨）：
1. 法テラスや最寄りの弁護士会で初回相談（診断書の必要性・方向性の確認）
2. 医師に診断書を正式依頼（サンプル文を渡す）
3. 必要書類（医療費領収書、収入証明、通帳写し等）を収集
4. 弁護士と申立て準備（代理を依頼する場合）
5. 申立て・裁判所対応・免責手続き
- 私の経験上、早めに書類を揃え、専門家に相談しておくことで無用の手戻り（診断書の書き直し、追加資料の要求など）を減らせます。

FAQ — よくある質問と簡潔な答え

Q1. 診断書を出してくれない医師もいる？
A1. 医師は守秘義務がありますが、患者本人の依頼であれば診断書は原則発行できます。ただし診療科や医師によっては時間や手数料の関係で即発行できないことがあるので事前連絡を。

Q2. 診断書の費用はどれくらい？
A2. 医療機関によって異なりますが、数千円～1万円前後が相場のケースが多いです。精神科などは少し高い場合もあります。

Q3. 診断書に病名を公開したくないのですが？
A3. 裁判所提出用には病名の記載が通常求められますが、プライバシーに配慮した記載の仕方（要点だけ示す等）を医師と相談できます。最終的には裁判所が事情を理解できる程度の記載が必要です。

Q4. 破産後に病気が治ったらどうなる？
A4. 免責後に収入が回復した場合、その収入は通常個人のものになります。ただし、免責決定後に虚偽の申告が判明すると問題になるため、申立時点で正確な情報を出すことが重要です。

Q5. 診断書が古いと言われた場合は？
A5. 追加で最新の診断書を取るか、医師から現況を確認する短い補足文をもらって提出することが一般的です。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえておくべき点をシンプルに整理します。
- 病気の診断書は自己破産手続で重要な補助資料ですが、診断書だけで免責が保証されるわけではありません。資産や借入の経緯、免責不許可事由の有無など総合的な評価がされます。
- 診断書は「具体的」「最新」「医師の署名・所属」がカギ。就労制限や治療見込みをできるだけ詳しく書いてもらうと説得力が増します。
- 代替的証拠（通院記録、医療費領収書、休職証明など）を併せて整えることで、診断書の効果は高まります。
- 法テラス、弁護士、司法書士のどれに相談するかは事案の複雑さと費用負担によります。まずは法テラスで初期相談、必要なら弁護士に引き継ぐのが現実的です。
- 最後に：偽造や虚偽申請は重大なリスク。正直に、早めに専門家に相談して進めてください。

私個人の経験として、診断書を含む医療関連書類を早めに揃えておくと、裁判所とのやり取りが格段にラクになります。病状で不安が大きい時期だと思いますが、まずは一歩、法テラスや弁護士の無料相談を利用してみてください。次の行動としては「診断書を担当医に依頼する」か「法テラスで初回相談」をおすすめします。どちらにせよ、最初の相談で持っていく資料リスト（上記の「初回相談時の準備リスト」）を忘れずに。
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出典（参考にした公的機関・専門機関の情報）：
- 日本司法支援センター（法テラス）公式案内
- 裁判所（破産手続・免責に関する案内ページ）
- 日本弁護士連合会（弁護士相談窓口の案内）
- 各地弁護士会・司法書士会の相談案内ページ
- 医療に関する一般的な公的ガイドライン（厚生労働省関連資料）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別事案の結論は事実関係や最新の制度・運用により異なります。具体的な手続きや法的判断が必要な場合は、必ず弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。