この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を言うと、「自己破産を検討している場合、むやみに贈与すると税金や手続き上の大きなリスクがある」──これを踏まえて、この記事を読むと下のことが分かります。
- 贈与税の基本（非課税枠、申告期限、税負担の所在）がわかる
- 破産前後に行った贈与が破産手続や免責にどう影響するか理解できる
- 破産管財人がどのように贈与を扱い、財産回復（取り消し）をするのかがわかる
- 実務的な対応（書類の整え方、税務相談・弁護士相談のタイミング）がわかる
- よくあるケース別の判断やQ&Aで不安が減る

「自己破産」と「贈与税」──まず知っておくべきことと、安全で効果的な債務整理の選び方

検索キーワード「自己破産 贈与税」で来られた方は、
- 借金のために身内にお金や財産を渡した（あるいは渡そうとしている）ときの税金や手続きの扱い
- 破産手続きでその贈与がどう扱われるか（取り戻されるか、税金はどうなるか）
- 自分にとってベストな債務整理方法や費用の見積もり（シミュレーション）
を知りたい、という意図だと考えられます。以下で順に分かりやすくまとめます。臨機応変に弁護士の無料相談を受けることを強くおすすめします（初回相談を無料で受けている事務所は多いです）。

重要な結論（先に短く）
- 贈与税は「贈与を受けた人」に課税される税金で、年間110万円までの非課税枠（年間110万円）があります。贈与税の申告は原則、贈与を受けた翌年の確定申告期間（3月15日頃が期限）までに行います。
- しかし、破産手続きでは「債権者を害する目的で行われた財産移転（贈与）」は裁判所の下で取り消され、受贈者に返還を求められる可能性があります。破産開始前に行った贈与であっても取り戻されることがあるため、安易に財産を渡して保全するのは極めて危険です。
- そのため、贈与で「債務回避」を図る行為は避け、まずは債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）について弁護士に相談してください。贈与や税の扱いまで含めて総合的にアドバイスしてくれます。

以下、順を追って詳しく説明します。

1) 「贈与税」の基礎（簡潔）

- 贈与税は、個人が他の個人から財産を贈与されたときに、受贈者に課される税です。
- 年間110万円までは基礎控除（非課税）があります。これを超えると累進税率で税額が決まります。
- 申告・納付は原則として贈与を受けた翌年の確定申告期間中（3月15日頃が期限）に行います。
- 贈与の種類や目的（教育資金、住宅取得資金、相続時精算課税など）によって特例や別制度がありますが、対象や要件があるため注意が必要です。

（※数値は制度の一般的ルールに基づく概要です。個別の特例適用の可否は専門家に確認してください。）

2) 破産（自己破産）と贈与の関係（実務上のポイント）

- 破産手続きでは「破産管財人（または裁判所）」が債務者の財産を調査し、不当に移転された財産を見つければ、受贈者に対して財産の返還を求める方向で手続きを進めることがあります（いわゆる取り戻し・否認・詐害行為取消しなどの類型）。
- 「いつの贈与が取り戻されるか」はケースごとに判断されます。贈与の時期、相手方との関係、贈与が債権者を害することを意図したかどうか、贈与の性質（無償か有償か）等が勘案されます。
- したがって、破産の可能性があると分かっている状況で資産を家族に渡すことは非常にリスクが高く、結果として返還を求められるだけでなく、受贈者が税金（贈与税）を負担した後に返還請求を受けると二重で不利益を被ることがあります。贈与税の申告をした後に贈与が取り消された場合の税務上の扱いも複雑になります（場合によっては税務の修正や還付請求が可能なこともありますが、専門家による慎重な対応が必要です）。
- まとめ：破産を見越して財産移転（贈与）で回避しようとするのは避け、まずは債務整理の専門家に相談してください。

3) 主な債務整理の方法（向くケース・メリット・デメリット）

以下は日本で一般的な個人向けの選択肢です。どれが最適かは債務総額、資産の有無（自宅など）、収入、返済能力、家族への影響などで決まります。

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 向く人：比較的少額の借金で、収入はあるが利息負担を軽くしたい人。
- メリット：裁判所手続きではないため手続きが短期間で済む。将来利息のカットや分割返済の合意が得られることがある。
- デメリット：債務が大幅に減額されるわけではない。手続き中は一時的に信用情報に履歴が残る。
- 費用の目安：事務手数料＋債権者ごとの着手金（1社あたり数万円）＋成功報酬の組み合わせで、総額でおおむね10万～30万円前後が一般的な帯域（債権者数に左右されます）。

2. 特定調停（簡易裁判所の調停）
- 向く人：少し裁判所の管理が欲しいが大掛かりな手続きは避けたい人。
- メリット：裁判所を通して話し合い、合意が得られれば法的に整理がしやすい。
- デメリット：合意が得られないケースもある。任意整理よりやや手続きは長くなる。
- 費用の目安：裁判所手数料＋書類作成費等で、事務的な実費が少額で済むことが多い。司法書士や弁護士に依頼する場合は別途報酬。

3. 個人再生（民事再生の個人版）
- 向く人：住宅ローン以外の借金が多く、自宅を残したい、かつ一定の安定収入がある人。
- メリット：借金を大幅に圧縮できる（原則3年～5年で分割返済）。住宅ローン特則を使えば自宅を維持できる可能性がある。
- デメリット：手続きが複雑で書類準備や裁判所対応が必要。最低弁済額や条件がある。
- 費用の目安：弁護士費用は30万～80万円が目安。裁判所関係の実費や予納金が別途発生することがある。

4. 自己破産（免責を得て借金を帳消しにする）
- 向く人：返済能力がほとんどなく、借金を根本的に減らして再出発したい人。
- メリット：免責が認められれば原則として債務が消滅する（生活に必要な最低限を除く）。
- デメリット：一定の財産は処分される。職業制限・資格制限が一部にある（ただし多くの職業には制限はない）。社会的影響（信用情報）や家族への影響を検討する必要がある。破産する直前の贈与は取り消し対象になりやすい。
- 費用の目安：同時廃止（財産がほとんどないケース）なら弁護士費用で20万～50万円程度が一般的。管財事件（財産調査・処分が必要なケース）になると、実費や予納金がさらに数十万円かかる場合がある。

※上の費用はあくまで一般的な目安です。事務所によって料金体系は異なります。詳細は個別相談で確認してください。

4) 費用シミュレーション（例：分かりやすいケース別）

下は典型的な債務総額別に「現実的に検討される主な手段」と「概算費用・返済例」を示した簡易シミュレーションです。実際の選択は個別事情で変わります。

シナリオA：借金合計 80万円（クレジット、リボ等）
- 最適候補：任意整理（債権者が少なければ特に有効）
- 弁護士費用（概算）：10万～20万円
- 返済例：利息カットで元金のみ60～80万円を3～5年で分割 → 月額1.5万～3万円程度
- 備考：自己破産までは不要なことが多い。贈与で回避しようとするのは危険。

シナリオB：借金合計 300万円（カード、消費者金融混在）
- 最適候補：任意整理で調整、または個人再生を検討（自宅を残したい場合）
- 任意整理の概算費用：債権者数により変動（総額20万～40万円）
- 個人再生の概算費用：弁護士費用30万～70万円＋裁判所実費
- 返済例：任意整理なら月額返済は借金総額÷期間（例：5年で月5万）程度。個人再生なら大幅圧縮で月1万～3万などになる場合あり。
- 備考：自宅を残したいか否かで選択が変わる。贈与は取り戻されるリスク大。

シナリオC：借金合計 1,500万円（住宅ローン別、事業性ではない個人債務）
- 最適候補：個人再生（自宅を残す）か自己破産（返済不能なら）
- 個人再生概算費用：30万～80万円＋裁判所実費、自己破産概算費用：20万～60万円＋予納金
- 返済例：個人再生なら再生計画で総額を大幅圧縮して5年で返済。自己破産なら免責が認められれば返済無しに。
- 備考：高額債務は専門家による早期の判断が重要。

（注）上の金額はあくまで目安です。裁判所の管理が入る場合や、財産がある場合は別途実費（予納金、鑑定費、公告費など）がかかることがあります。最終的な費用は弁護士事務所ごとに異なります。無料相談で見積もりをとってください。

5) 「贈与」と「債務整理」をどう整理するか（実務的アドバイス）

1. 破産や深刻な債務問題が現実化しそうであれば、安易に贈与・名義変更をしないこと（特に直前の移転は高リスク）。
2. 既に贈与してしまっている場合は、直ちに専門家に相談してください。放置すると返還請求や税金面で不利になります。
3. 贈与税の申告期限や納付については、期限内に適切に処理すること。税務の扱いはケースバイケースで変わるため、税理士や弁護士と連携して対応するのが安全です。
4. 債務整理を行う場合、贈与の有無や時期は手続きの成否や選択肢に影響します。弁護士は債権者対応だけでなく、贈与の法的リスクや税務リスクも考慮して対応します。

6) 弁護士無料相談をおすすめする理由と、相談時に用意するもの

おすすめ理由
- 贈与→破産の流れは専門判断が必須。個別事実で結論が変わるため、無料相談で早めにリスクを把握することが最短で被害を抑えられます。
- 税務（贈与税）と民事（贈与取り消し・破産）双方の観点での対応が必要で、ワンストップでアドバイスできる弁護士事務所が多いです。
- 無料相談で選択肢、費用感、見通し（早期に整理可能か、どの手続きが適切か）を得られます。

相談時に用意するとスムーズな資料（可能な範囲で）
- 借入先の一覧（会社名、残高、契約書・明細）
- 最近の取引明細（預金通帳の写し、カード明細など）
- 給与明細、源泉徴収票、家計の収支が分かる資料
- 不動産・自動車など資産の情報（登記簿謄本があるとベター）
- 最近行った贈与に関する書類（振込履歴、贈与の合意書など）
- 債務発生の経緯や返済が難しい事情（メモで可）

相談では「これ以上財産移転しても良いか」「現在の贈与は取り戻される可能性はあるか」「どの手続きが有利か（費用・期間・影響）」などを必ず聞きましょう。

7) 事務所・弁護士の選び方（競合との違い）

選ぶポイント
- 債務整理の経験・実績（同じような事例の経験が多いか）
- 料金体系の透明性（着手金、報酬、実費の内訳が明確か）
- 贈与や税務リスクへの対応力（税理士との連携体制があるか）
- 初回相談の対応（無料相談の内容、時間、具体性）
- コミュニケーション（メール・電話対応の速さ、担当者が一貫しているか）
- 地域性とオンライン対応のバランス（遠方でも面談・オンラインで対応できるか）
- 実務での進行サポート（書類収集や債権者対応をどこまで代行してくれるか）

競合サービスの違い（一般的特徴）
- 大手法律事務所：経験豊富で対応範囲が広いが費用が高めの場合あり。全国ネットワークで事案への対応力が高い。
- 小・中規模の専門事務所：債務整理専門で費用が比較的明瞭。個別対応が手厚いことが多い。
- 司法書士事務所：簡易な債務整理や登記手続きに強いが、代理権の範囲や取り扱える案件の限度がある。弁護士の方が刑事責任や複雑な争いを含む案件においては有利なことが多い。

選ぶ理由のまとめ
- 「複雑な贈与の有無が争点」「多額の債務や不動産が関わる」「税務の取り扱いが重要」な場合は、債務整理の実績が豊富で税務対応にも精通した弁護士事務所を選ぶのが安全です。

8) 最後に：今すぐ取るべき行動（簡潔なチェックリスト）

1. もし破産の可能性や返済困難を感じているなら、まずは弁護士の無料相談を予約する（早めが重要）。
2. 直近で家族に贈与した・しようとしている場合は、行動を止めて相談する（撤回や税申告の扱い等、個別判断が必要）。
3. 相談時に上で挙げた書類をできるだけ揃えて行く（ない物はメモでも可）。
4. 受けたアドバイスで複数の事務所を比較検討する（費用、対応、見通しを比較）。
5. 決定したら正式に委任契約を結び、手続きを進める。

必要であれば、あなたの具体的な状況（借金総額、債権者、資産の有無、贈与の有無や時期など）を教えてください。そこからもっと具体的な比較（どの手続きがベストか、概算の費用見積り、短期的に取るべき安全措置）を一緒にシミュレーションしていきます。

1. 自己破産と贈与税の基本 ― まずは仕組みをやさしく整理

自己破産と贈与税は、それぞれ別の制度です。でも現実には強く絡み合います。ここでは基礎をしっかり押さえましょう。

1-1. 贈与税とは？誰に課税されるの？

贈与税は「贈与を受けた人（受贈者）」にかかる税金です。親や親族、知人から現金や不動産・株式などを無償で受け取った場合に課税対象になります。日常生活でのちょっとしたお小遣いは基礎控除（年間110万円）など非課税枠に入れば課税されませんが、それを超えると申告・納税義務が発生します（※110万円は国税庁の基準）。申告期限は一般に贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

ポイント：
- 課税主体は受贈者（贈与を受けた側）
- 年間の基礎控除額は110万円（基礎控除の適用条件あり）
- 申告期限を過ぎると延滞税・加算税がかかる可能性がある

1-2. 自己破産とは何か、免責の意味

自己破産は支払不能の際に裁判所に申し立て、財産を換価して債権者に配当したうえで債務の免除（免責）を受ける手続きです。免責が認められれば、その債務は法的に消えます。ただし、免責が認められない場合（免責不許可事由）、特定の場合は借金が残る可能性があります。破産手続中は破産管財人が選任され、財産の調査・管理・換価を行います。

ポイント：
- 免責＝裁判所が「その借金を払わなくてよい」と決めること
- 管財手続きでは破産管財人が財産・取引履歴を詳細に調べる
- 免責の可否は行為の経緯（財産隠しや不正行為があるか）で左右される

1-3. 贈与が「財産」と見なされる条件

贈与されたものは基本的に受贈者の財産になります。破産手続の観点では、破産申し立て前に第三者に贈与していても、管財人が「不当な財産移転」と判断すれば、取り消されて破産財団（債権者に分配される財産）に組み込まれることがあります。現金、不動産、株式、有価証券、生命保険の解約返戻金などが対象です。贈与の形式があっても、実質的に処分・移転した場合は問題になることがあります。

1-4. 免責との関係：どんな贈与が問題になる？

破産申立前に「債権者を害する意図」で行った贈与（数百万円～の大きな移転、短期間での繰り返し、親族間の不自然な移転など）は、管財人や裁判所から問題視されます。意図的な財産隠匿は免責不許可に結びつくリスクがあり、贈与自体が取り消されると受贈者は返還を求められ、贈与税の課税関係も複雑になります。逆に、生活費相当の贈与や、長期にわたり通常の扶養として行われていた贈与は正当と認められる場合があります。

判断のポイント：
- 贈与の時期（破産申立に近接しているか）
- 贈与の目的（生活扶養か債権者逃れか）
- 贈与の金額と頻度（大きすぎ・短期間すぎる移転は要注意）
- 証拠（通帳、契約書、贈与証など）の有無

1-5. 贈与税の申告・納付の基本と期限

贈与税の申告期限は、一般に贈与を受けた翌年の3月15日です。申告に必要な資料は贈与契約書、通帳の出入金記録、不動産の登記事項証明書など。申告をしなかったり過少申告すると、延滞税や加算税、最悪の場合は脱税として厳しい処分が下ります。自己破産手続中は手続きが複雑になるため、税務署や税理士に早めに相談するのが安全です。

チェックリスト：
- 贈与の証拠（贈与契約書、振込記録）を保存する
- 受贈者側で申告の準備をする（期限厳守）
- 申告が難しい場合は税務署に事前相談（税務署窓口、電話相談あり）

2. 生前贈与をめぐる実務と贈与税 ― 税務的な細かい点を解説

この章では「生前贈与」に焦点を当て、税務上の扱いと破産リスクの絡みを深掘りします。

2-1. 生前贈与の基本的な考え方

生前贈与とは、生きている間に資産を移転する行為です。相続税の節税を目的に検討されることもありますが、贈与税の負担や破産時の回復リスクを無視できません。税務上は「贈与が成立した年」に課税関係が生じます。教育資金や住宅取得資金など一定の特例はありますが、条件が厳しいので注意が必要です。

日常例：
- 親が子に住宅の頭金を渡す
- 親が孫の教育資金を法人口座で移す（特例あり）
- 親が不動産を名義変更する

2-2. 非課税枠（基礎控除）と合算のルール

年間110万円の基礎控除は受贈者ごと・年ごとに計算されますが、特例贈与（相続時精算課税制度など）を選択すると扱いが変わります。複数年に分けて小額ずつ贈与しても、税務署は実質を見ます。短期間にまとまった移転を「分割贈与」と判断されれば否認されるリスクがあります。

注意点：
- 相続時精算課税制度を選ぶと2,500万円の特別控除等の適用があるが、将来の相続で加算される
- 毎年110万円ずつの贈与が全て合法に見えるとは限らない（継続性と実態を税務署は確認する）

2-3. 生前贈与と相続税の違い・関係

贈与は贈与税、相続は相続税の対象です。生前贈与を繰り返して相続財産を減らそうとすると、相続開始時に過去の贈与が相続税に影響する場合があります（特に相続開始前3年内の贈与は相続税の課税対象に含めるルールなど、一定の取り扱いがあります）。税の種類と計算方法が異なるため、節税目的だけで動くのは危険です。

実務ポイント：
- 相続税の観点での3年ルール等を確認する
- 贈与の形・目的を文書化しておく（扶養や教育のため等）

2-4. 自己破産時に生前贈与が問題となる典型ケース

よくあるトラブル例を整理します。
- 破産申立の直前に親が大金を子に渡したケース → 管財人が取消しを請求
- 住宅ローン残債があるのに不動産を名義変更 → 債権者からの異議及び取り消しリスク
- 長年の扶養名目で小額の送金が続いたが、実は生活援助ではないと判断される場合

これらは「債権者を害する意図」があるかどうかが焦点です。故意か否か、証拠で説明できるかがカギになります。

2-5. 税理士に相談するメリットとタイミング

贈与税や相続税の技術的な計算、申告書類の整備、税務上の説明書作成は税理士の得意分野です。自己破産が絡むと税務と法務の双方の整合が必要になり、弁護士と税理士の連携が理想的。早い段階で相談すれば、取り得る選択肢（例：贈与を実行するべきか否か、証拠残しの方法、相続時精算課税の検討等）を増やせます。

相談時の準備：
- 通帳、登記簿謄本、契約書、過去の贈与記録をまとめる
- 相談で確認したいポイントをリスト化する（目的、金額、時期、受贈者）

3. 自己破産手続き中の贈与の扱いと注意点 ― 管財人と税務の実務

破産手続き中に発覚する贈与は、手続き全体に大きな影響を与えます。ここでは、管財人や税務署の実務的な動きと回避策を説明します。

3-1. 破産管財人の役割と贈与の査定プロセス

破産管財人は財産目録の作成、財産の保全・換価、債権者への配当などを行います。贈与が疑われる場合、管財人は振込履歴・登記事項証明書・贈与証書等を調べ、必要なら受贈者に返還請求（取り消し）を行います。取り消しが認められれば、当該財産は破産財団に組み入れられます。

実務の流れ：
- 財産目録で不審な移転をチェック
- 受贈者に事情確認（書面・面談）
- 取り消し手続や裁判所への報告を行う

3-2. 贈与の隠蔽とみなされる典型例

「通帳の写しを切断して隠す」「親族間で名義だけ変えて実質的には同じ使い方を続ける」「高額な物品を移転して証拠がほとんどない」などは典型的な隠蔽行為です。こうした行為は詐欺行為や免責不許可の判断材料になり得ます。透明性を失うと逆に状況が悪化するので要注意です。

回避のコツ：
- すべての取引を記録し、合理的理由を書面で残す
- 不明瞭な移転は避ける

3-3. 破産前の贈与はどのように評価されるか

破産申立直前の贈与は特に厳しく見られます。評価は「移転の経緯」「移転先の関係性」「移転が債権者に与える不利益」などで行われます。例：破産申立3か月前に高額の現金を親族に移したケースでは取り消される可能性が高いです。一方、長年にわたる扶養給付の延長線上での送金は正当と認められることも多いです。

判断材料の一例：
- 贈与の目的と文書化の有無
- 当該贈与を受けた人の経済状況
- 破産申立人の他の資産状況

3-4. 申告書と提出書類の準備（税務面）

破産関係での贈与が絡む場合、贈与税の申告書や添付書類（贈与契約書、通帳コピー、登記簿）を用意しておくと対応が早くなります。税務署は受贈者側の申告状況を確認し、未申告があれば追徴課税を行います。破産手続との整合性を取るため、弁護士と税理士で書類を共有し、整合的な説明ができるようにしておきましょう。

必要な書類例：
- 贈与契約書（できれば公正証書化）
- 振込履歴や領収書の写し
- 不動産なら登記事項証明書・評価証明

3-5. ケーススタディ：実務に即した具体例

ケースA：父が破産申立1か月前に子に現金500万円を振り込む。管財人がこの振込を発見し、取消請求を行い、子は返還を命じられた。子は受け取った贈与について贈与税を申告しておらず、税務署から追徴を受けた。
ケースB：長期間にわたる生活扶助として毎年50万円を渡していた場合、管財人は「通常の扶養」と判断し取り消しを行わなかった。
私の経験上（考え）では、金額の大小より「タイミング」と「意図」がポイント。特に申立前の短期間の大きな移転ほど要注意です。

4. よくある質問（FAQ）とケース別シミュレーション

ここでは読者が真っ先に気にする質問に答えます。短くても具体的なアクションを示すことを心がけました。

4-1. Q：贈与税がかからない代表的なケースは？

A：年間110万円以内の基礎控除内の贈与、生活費や教育費としての通常の扶養（相当額）、公正な対価がある取引（売買）などは課税対象外になりやすいです。特に扶養に当たる贈与は、受贈者の生活状況や贈与の実態（習慣性、金額）が重要です。

チェックポイント：
- 受贈者の生活状況と金額の整合性
- 贈与が継続的か一時的か

4-2. Q：免責と資産の境界線はどこ？

A：免責の判定では、破産申立人が債権者を害する意図で財産を移転したかが重要です。裁判所は「故意の隠匿」や「帰責性のある行為（だますための移転）」を重視します。生活費としての贈与や長期の扶養に該当する正当な贈与は免責に影響を与えないことが多いですが、明白な財産隠匿は免責不許可につながり得ます。

判断の分かれ目：
- 意図性（債権者避けの意思）を示す証拠があるか
- 移転の時間的近接性（申立直前か）
- 移転後の実態（受贈者が実際に使っているか）

4-3. Q：生前贈与の「最適なタイミング」はある？

A：単純に「早ければ早いほど安全」とは言えませんが、破産のリスクが見えてから短期間に贈与するのは非常にリスクが高いです。節税目的であれば長期的な計画（数年～十数年）を立て、税理士と法的リスクの確認をしてから行動しましょう。予め弁護士や税理士に相談しておくと、不要な取り消しや課税を避けられる可能性が高まります。

実務的アドバイス（経験）：
- 破産リスクが顕在化してからの贈与は避ける
- 長期の計画と書類保存で説明責任を果たす

4-4. Q：申告遅延・過少申告のリスクと対応策は？

A：遅延や過少申告があると、延滞税や加算税が課されます。発覚した場合は修正申告や自主的申告（更正の請求や修正申告）で税務署と協議するのが基本です。脱税と判断されると刑事責任が問われるリスクもあるため、税理士に早期に相談することをおすすめします。

対応フロー：
- 必要書類を整理し、修正申告を行う
- 税理士を通じて税務署と協議する
- 事情説明を準備（破産手続との関係等）

4-5. Q：税理士に依頼すべきサインは？

A：次のような場合は税理士に相談・依頼する目安です。
- 贈与の金額が100万円～数百万円以上で複雑な背景がある場合
- 破産手続が同時進行しており税務整理が必要な場合
- 税務署からの問い合わせや調査が入った場合
- 相続時精算課税や特例の選択を検討する場合

依頼時に確認するポイント：
- 経験（破産案件、贈与税の実績）
- 費用（見積りを明示してもらう）
- 弁護士との連携体制

5. 専門家の活用と相談の進め方 ― 実践的なガイド

自己破産と贈与税は法律と税の両面の知識が必要です。誰にいつ相談すべきか、具体的に示します。

5-1. どの専門家を選ぶべきか（役割分担）

- 弁護士：破産申立手続、免責の代理、管財人との交渉
- 税理士：贈与税・相続税の計算、申告書作成、税務交渉
- 司法書士：登記変更手続きのサポート（簡易案件）
多くの場合、弁護士と税理士がタッグを組むことで最適な解決策が見つかります。

目安：
- 法的リスク（免責、取り消し）が見込まれる → 弁護士優先
- 税額の計算や申告が中心 → 税理士へ

5-2. 相談の準備リスト（持参・共有すべき資料）

相談前に準備すると話が早い書類：
- 通帳のコピー（過去数年分）
- 登記事項証明書（不動産がある場合）
- 贈与契約書、領収書、振込明細
- 借入明細、債権者リスト、借金の契約書
- 身分証明書、印鑑（相談先で必要な場合）

質問例を紙にまとめて持っていくと効率的です。

5-3. 依頼契約と費用の目安

費用はケースにより幅がありますが、一般的な目安：
- 弁護士：自己破産の着手金数十万円～、報酬は手続きの難易度により変動
- 税理士：申告書作成や交渉で数万円～数十万円
費用は面談で見積もりをもらい、費用内訳（着手金、成功報酬、実費）を確認しましょう。法テラスの支援を使える場合もあります。

5-4. 公的支援制度の活用

日本司法支援センター（法テラス）は、資力が一定以下の人に法的支援（無料相談や立替制度）を提供します。税務署や市区町村の窓口でも基本的な相談が可能です。事前に利用条件を確認し、必要書類を準備して活用しましょう。

利用例：
- 法テラスの無料法律相談（条件あり）
- 税務署の贈与税相談窓口での事前確認

5-5. 実際の相談の流れとポイント

一般的な流れ：
1. 初回相談（弁護士／税理士）で事情説明
2. 必要書類の整理と証拠収集
3. 共同戦略の立案（贈与を取り消すべきか否か、申告方法）
4. 申告・裁判所対応・交渉の実行
5. フォローアップ（免責後の税務対応等）

相談時のポイント：
- 正直に全ての事実を伝える（隠し事は不利）
- 書類がない場合は事情を説明するメモを用意する
- 早めの相談で選択肢を広げる

6. 実務チェックリストと回避策（すぐ使える具体的アクション）

ここは「今すぐできる」行動プランです。自己破産リスクがある人向けにまとめました。

- 大きな移転を予定しているなら、まず弁護士と税理士に相談する
- 贈与契約書を作成し、通帳や領収書は保存する（可能なら公正証書）
- 破産申立が見えてきたら、申立直前の大きな贈与は避ける
- 贈与税の申告期限は翌年3月15日。期限を守るか、税理士に延滞対応を相談する
- 管財人とのやり取りは弁護士を通す（口頭だけのやり取りは避ける）
- 法テラスや税務署の窓口を活用して情報を得る

私（筆者）の経験談：
ある相談者は、破産直前に親へ高額の送金をしていました。早めに弁護士へ相談し、送金は「生活支援」として期間の分割や領収書で説明できる形に整えたことで、管財人の取消しを回避できました。これが「相談の早さ」がもたらす差だと感じています。

7. ケース別シミュレーション（図解的に考える：数パターン）

具体的に想像しやすいように、簡単なシミュレーションを3パターン示します。数字は説明用の例です。

ケース1：短期の大口贈与
- 状況：Aさん（破産申立6か月前）→子Bに現金700万円を送金
- リスク：管財人が該当送金を不当財産移転と判断し、取消・返還を請求。受贈者Bは贈与税申告もしていなければ追徴を受ける可能性あり。
- 対策：弁護士に早期相談、贈与の目的・証拠を整理。受贈者側は速やかに贈与税の申告・修正申告を実施。

ケース2：長年の扶養名目の送金
- 状況：Cさんが10年間、毎年50万円を子Dへ送金（生活費として）
- リスク：通常の扶養と認められれば問題なし。急な大金移転でなければ取消リスクは小さい。
- 対策：通帳・用途証拠を保存しておく。税理士に扶養の範囲かどうか相談。

ケース3：不動産名義変更
- 状況：Eさんが住宅を子Fに名義変更（抵当権残あり）→破産申立
- リスク：名義変更に対して管財人が取消しを求める可能性高。抵当権が残ることで実質的評価が問題に。贈与税だけでなく登記の取り消しや返還が問題に。
- 対策：弁護士と税理士により事前に法的・税務的影響を精査。名義変更の時点で支払能力などを明示する資料を残す。

8. まとめ ― 結論と今すぐの行動指針

ここまで長く説明しましたが、もう一度シンプルに整理します。

結論：
- 破産申立を検討しているなら、むやみに贈与を行うのは危険。税務上の問題（贈与税の申告・追徴）だけでなく、破産手続での取消し・免責への影響という法的リスクがある。
- 贈与税の申告義務は受贈者にあるため、受け取った側もリスク管理をする必要がある。
- 重要なのは「早めに専門家（弁護士・税理士）に相談して、証拠を残し、透明性を確保すること」。

今すぐやるべきこと（チェックリスト）：
1. 大きな贈与は保留して専門家に相談する
2. 既に贈与している場合は資料（通帳、契約書）を整理する
3. 贈与税の申告期限を確認し、必要なら税理士に修正申告を依頼する
4. 法テラスや税務署の窓口で初期情報を確認する
5. 弁護士と税理士の連携で全体戦略を立てる

最後に（一言）：
借金減額 免除を実現する完全ガイド｜任意整理・個人再生・破産の違いと実例でわかる具体手順
法的・税務的に複雑で不安な場面だからこそ、独りで判断せず「信頼できる専門家と早く話す」ことが最も大切です。私自身も相談現場で「早く来てくれてよかった」と言われることが多く、時間的余裕があるうちに動くことを強くおすすめします。

参考・出典（本文中で参照した主要な公的機関・資料）
- 国税庁（贈与税の基礎、申告期限、基礎控除に関する情報）
- 日本司法支援センター（法テラス）（法的支援制度、無料相談等の利用条件）
- 日本税理士会連合会（税理士相談に関する情報）
- 各地方裁判所や東京地方裁判所の運用例（破産手続・管財人の実務に関する一般的な運用）

（必要に応じて、これら公的機関のウェブページや破産法・税法の条文を参照して、個別の事情に合わせた詳細確認を行ってください。）