この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産（個人の破産）を申し立てる際に「あなたの持っている財産がどう扱われるか」がはっきりわかります。預金・不動産・自動車・株式・仮想通貨・共有財産・相続予定の扱い、生活必需品として保護される範囲、財産を隠した場合のリスク、破産管財人の役割、免責（借金が免れること）との関係まで、実務でよくあるパターンと具体的な対処法をケースごとに解説します。結論を先に言うと、財産が「あるかないか」で手続きの流れ（同時廃止か管財か）が大きく変わり、隠したり不適切に処分すると免責が得られない・刑事罰の可能性まであります。早めに弁護士や法テラスに相談するのが最短で安全です。

「自己破産」と「財産」──まず知るべきこと、そしてあなたに合った債務整理の選び方と費用シミュレーション

自己破産を検討しているとき、最も気になるのは「自分の財産がどうなるのか」「生活に必要なものは残るのか」「他に良い選択肢はないか」という点だと思います。ここでは、財産にどう影響するかをわかりやすく整理し、自己破産を含めた主な債務整理方法の違いと費用感のシミュレーション、弁護士への無料相談を活用する流れまで、実践的に解説します。

1) 「自己破産」で財産はどうなるか（要点）

- 原則
- 自己破産をすると、基本的に「破産手続きの対象（破産財団）」に属する財産は処分され、債権者に配当されます。預貯金・不動産・車などが対象になり得ます。
- ただし「残せる財産」もある
- 生活に必要な家具・衣類・生活用具、職業上必要な工具類、一定の現金（裁判所で認められる最低限の自由財産）など、全部が没収されるわけではありません。価値の低い家具や一台分の自家用車などは手元に残ることが多いです。
- 自宅（住宅ローンの残るもの含む）は、ケースによって処分されることがあるため注意。住宅を維持したい場合は「個人再生（住宅ローン特則）」など他の手段が選べることがあります。
- 「同時廃止」と「管財事件」
- 財産がほとんどない場合は「同時廃止」となり、裁判所が破産手続きを簡略に扱うケースが多い（手続き費用は比較的安い）。財産が一定以上ある場合は「管財事件」となり、破産管財人による財産の換価処分・配当が行われます（管財費用がかかる）。
- 免責（借金の免除）されない場合もある
- 税金・国民健康保険料などの一部公租公課、悪意や詐欺的に作った借金、罰金・損害賠償の全部が免責されないことがあります（ケースにより異なる）。
- 信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）
- 自己破産の事実は信用情報に一定期間登録されるため、クレジットやローンの利用が難しくなる期間が生じます（目安として数年～10年程度の影響が出ることがある）。

（以上は一般的なルールと実務上の運用のまとめです。個別の事案では異なるため、必ず専門家に確認してください。）

2) 自己破産以外の主な債務整理方法と「財産」への影響

- 任意整理（債権者と直接交渉）
- 内容：利息のカットや返済期間の延長を交渉。借金の元本を減らすことは原則少ないが利息分を止められる。
- 財産への影響：基本的に財産を処分することはない。住宅や車を残したまま交渉できることが多い。
- 向く人：収入があり返済能力を将来にわたって見込める人、住宅を残したい人。
- 個人再生（民事再生の個人版）
- 内容：裁判所で借金の減額（原則として裁判所が認める割合で残債を圧縮）と再生計画の下で分割弁済。住宅ローン特則を使えばマイホームを維持できる場合がある。
- 財産への影響：自己破産より財産を残しやすいが、一定の返済は必要。手続きが複雑で手数料がかかる。
- 向く人：住宅を維持したい、ある程度の収入がある、完済まで計画的に返済できる見込みがある人。
- 特定調停
- 内容：簡易裁判所で調停委員を介して債権者と返済交渉する比較的簡易な手続き。
- 財産への影響：多くの場合、財産を残して調整できる。裁判所主導だが比較的簡単。
- 向く人：債務額がそこまで大きくなく、裁判所を介した調整を望む人。

選び方は「財産を残したいか」「収入や返済能力」「借金総額」「債務の種類（税金・罰金など免責されにくいものがあるか）」で変わります。

3) 費用の目安（日本の実務での一般的な範囲。あくまで参考）

注：以下は一般的な相場の目安です。事務所や個別事情で大きく変わることがあります。正確な見積りは弁護士にご確認ください。

- 任意整理
- 弁護士報酬：1社あたり4～10万円程度（着手金と成功報酬の組合せ）
- 裁判所費用：ほとんど不要
- 手続期間：約3～12ヶ月
- 個人再生（小規模個人再生）
- 弁護士報酬：30～60万円程度（事案により上下）
- 裁判所費用・予納金等：数万円～数十万円
- 手続期間：約6ヶ月～1年
- 自己破産
- 弁護士報酬：20～50万円程度（同時廃止か管財事件かで差が出る）
- 同時廃止（財産がほとんどない場合）：安め（例：20～30万円）
- 管財事件（財産処分あり）：高め（例：30～50万円）＋管財人への予納金（数十万円）
- 裁判所費用・官報公告費等：数千円～数万円
- 手続期間：約6ヶ月（ケースにより長い）

4) 具体的な費用シミュレーション（例で比較）

前提として、弁護士費用は事務所により「全体の定額制」「債権者数・債務額で決める」など差があります。ここでは分かりやすく概算で提示します。

ケースA：借金総額 300万円、債権者5社、収入は一定あり、持ち家なし、貯金ほぼなし
- 任意整理の場合
- 弁護士費用（債権者1社7万円として）：5社 × 7万円 = 35万円
- 結果想定：利息カットで元利軽減、数年で返済見込み
- 自己破産（同時廃止想定）
- 弁護士費用：25万円
- 裁判所費用等：1～3万円
- 結果想定：免責で借金はなくなる。生活に必要な家具等は残ることが多い。
- おすすめ：収入が十分あり返済が可能なら任意整理、返済が難しい・生活再建を優先するなら自己破産

ケースB：借金総額 800万円、住宅ローンあり（マイホームを残したい）
- 個人再生（住宅ローン特則）
- 弁護士費用：40～60万円
- 裁判所費用等：数万円
- 結果想定：住宅を維持しつつ残債を大幅圧縮して分割返済
- 自己破産（管財事件想定）
- 弁護士費用：30～50万円
- 管財予納金：数十万円（財産処分がある場合）
- 結果想定：住宅を手放す可能性が高い
- おすすめ：住宅を残したい場合は個人再生を検討（収入が一定必要）

ケースC：借金総額 1,500万円、収入減少で返済不可、財産としては現金・車少量
- 自己破産（管財になる可能性高い）
- 弁護士費用：30～50万円
- 管財予納金：数十万円
- 結果想定：免責が認められれば返済義務は消滅。ただし一部債務や不正に発生した債務は免責されないことがある。
- 個人再生
- 実行可能性は収入状況に依存。再生計画が組めないと却下される可能性あり。
- おすすめ：収入回復の見込みがない場合は自己破産が現実的になることが多い

（上記はあくまで代表的なケースの参考シミュレーションです。最終的には弁護士と面談して具体的に見積もりを取りましょう。）

5) 弁護士の無料相談を使うメリットと、相談時に確認すべきこと

無料相談を活用するメリット
- 最初の方針を専門家に判断してもらえる（自己破産が本当に必要か、個人再生や任意整理が良いか）。
- 財産処分の可能性や手続きの見通し、費用の概算を具体的に聞ける。
- 駆け込みで間違った対応（借金の隠匿、無断の資産移転など）をしてしまうリスクを避けられる。

相談時に確認すべき具体的な質問（メモして持参）
- 私のケースで最も現実的な債務整理の選択肢は何か？その理由は？
- それぞれの手続きで「残せる財産」「処分される可能性のある財産」は何か？
- 弁護士費用の内訳（着手金、実費、成功報酬、分割支払いの可否）
- 裁判所予納金や管財人の予納金などの見込み額
- 免責が認められない可能性がある債務はあるか（例：詐欺性の借入、悪質な債務など）
- 手続きにかかる期間と、期間中の生活上の注意点（職場への説明、車の使用など）
- 相談は無料（何分までか）、見積書を出してくれるか

相談の際に用意しておくと話が早い書類（可能な範囲で）
- 借入一覧（業者名、借入額、利率、毎月の返済額）
- 預貯金通帳の直近数ヶ月分の写し
- 給与明細（直近数ヶ月分）
- 不動産の有無、車検証などの資産を証明するもの
- 家計の簡単な収支表

6) 弁護士選びのポイント（比較の仕方・選ぶ理由）

- 債務整理の実績が豊富か
- 任意整理・個人再生・自己破産それぞれの実績・経験があるか確認する。
- 費用体系が明確か
- 総額でいくらか、分割は可能か、追加費用はどのような場合に発生するかを詳細に確認する。
- 説明がわかりやすく、コミュニケーションが良好か
- 手続きは精神的負担も大きいため、丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶと安心。
- 相談後のサポートや対応スピード
- 債権者からの連絡対応、交渉の進捗報告が適切かどうか。
- 地域性や扱う裁判所への慣れ
- 地元裁判所での手続きに慣れている事務所は手続きがスムーズなことが多い。

比較の方法
- 複数の無料相談を受けて、同じ事案での費用見積りと方針を比べる。
- 見積りは書面でもらうと後で確認しやすい。

7) 今すぐ取るべき3つのアクション（行動プラン）

1. まずは無料相談を予約する
- 相談で「どの手続きが最適か」「費用の見積り」「残せる財産」を確認しましょう。
2. 資料を揃える
- 借入一覧・給与明細・預金通帳の写し・保有資産の資料を準備して相談に臨むと結果が早まります。
3. 相談で出た見積り・方針で比較検討する
- 少なくとも2～3事務所で方針と費用を聞き、信頼できる弁護士を選びましょう。

最後に一言。債務整理は人生の再スタートの一手です。財産がどう扱われるかはケースごとに大きく異なります。自己判断で焦って不適切な処理をすると取り返しがつかない場合もあるため、まずは無料相談で事実に基づいた正確な見通しを聞くことを強くおすすめします。必要なら相談前に準備すべき資料リストを作成しますので、準備状況を教えてください。

1. 自己破産と財産の基本ルール — まず押さえておきたい全体像

自己破産は「財産の処分（換価）を通じて債権者へ公平に分配し、その後に免責（債務の免除）を得て生活再建を図る」ための法的手続きです。ここでは流れと「財産」の範囲、生活必需品との関係をやさしく整理します。

- 自己破産の目的と大まかな流れ
- 目的は債務を整理して生活をやり直すこと。裁判所に破産手続開始の申立てを行い、財産がある場合は破産管財人が選任されて財産の調査・処分（換価）を行います。換価後に分配が終わると、免責審尋や債権者の意見を経て免責決定（借金を免れるかどうか）が出ます。財産がほとんどない場合は「同時廃止」となり、管財手続きが不要で比較的短期間に手続きが終わることが多いです。
- 私の経験上、財産が少なく同時廃止になるケースは弁護士に相談すると手続きがスムーズになりやすいです。書類の整え方や債権者リストの作り方で時間が短縮できます。

- 財産とは何を指すか（広く捉える）
- 「財産」とは形式的には現金・預貯金・不動産、車、株や投資信託、債権（貸付金）、仮想通貨、貴金属、家電や高額の家具、事業用資産、将来受け取る予定の給付（一定の場合）等、債権者に分配できる価値のあるものすべてを指します。契約上の権利（賃借権など）も対象になることがあります。
- 重要なのは「名義だけ自分でなくても実質的に自分の財産と評価されれば対象になる」点です。共有名義・贈与・親族名義への移転は後で精査され、取消し（取戻し）対象になることがあります。

- 生活必需品と「自由財産」の考え方
- 裁判所は原則として、被申立人の生活に欠かせない最低限の家具・衣類・家電や仕事に必要な道具の一部を保有させることが多いです。これを「自由財産」や「生活必需品」と呼ぶことがあります。ただし「高級ブランドの宝飾品」「複数の大型テレビ」「高級車」などは換価対象になり得ます。
- 年金・生活保護等、法律によって差押えが原則禁止される給付（公的年金給付など）は現実的に保護されることが多く、生活のベースは守られます。

- 財産の換価と同時廃止・管財の分かれ目
- 財産がほとんどないと判断されれば「同時廃止」、財産があると判断されれば「管財事件」となり、破産管財人が選任されて処分・分配されます。管財になると手続きは長期化し、管財費用（破産財団からの報酬）も発生します。

- 免責と財産の関係（基本的な影響）
- 財産を適正に申告・処分すれば免責を受けられる可能性が高まりますが、「財産を故意に隠した」「詐欺的な処分をした」場合は免責不許可事由が生じ、免責が認められないリスクがあります。

（このセクションは業務でよくある誤解を解く意図で、具体例や注意点を織り交ぜて説明しています）

2. 財産がある場合の具体的な取り扱い — 項目別に実務での扱いを整理

ここでは、よく問題になる財産ごとに「どうなるか」「何を準備すべきか」を解説します。各小見出しは具体例や注意点を含めています。

2-1 現金・預貯金の扱いと注意点

- 預貯金は原則として破産財団に含まれ、換価（出金）されて債権者に分配されます。口座に入れてある給与や生活費も、申立時点での残高は原則対象です。
- ただし、差押禁止の預金や生活費として裁量で一定額が認められる場合があります。給与振込口座の過去取引明細は破産管財人が調べるので、出し入れが多いと「直近の引出しは不正な移転か」を精査されます。
- ポイント：申立て直前に大量に引き出す・家族名義へ移すと「詐害行為」として取消対象となり得るので避けてください。証拠（通帳や取引履歴）を整理しておくことが重要です。

2-2 不動産の扱い（自宅を含む）

- 不動産は高価な資産のため、所有していれば管財事件になりやすいです。住宅ローンが残る場合は、担保権（抵当権）があると、まず担保権者（銀行等）が優先的に債権回収を行います。
- 自宅を守りたい場合の選択肢：
1. 引き続き債権者（銀行）と交渉してローンを支払い続ける、またはリスケ交渉。
2. 裁判所や管財人の判断で「自宅を売却して分配」される可能性があるため、残債や不動産の評価を正確に把握して交渉する。
3. 親族に名義変更した直後の場合、これが詐害行為と認定されると取消されるリスクが高い。
- 住宅ローン特有の注意：担保付き債権は優先されるため、債権者はまず担保物件から回収することになります。任意売却や引き続き住むための合意（引継ぎ）については専門家に相談が必要です。

2-3 自動車・高額品・貴金属など

- 自動車は次のポイントで扱いが分かれます。業務に必要な車や通勤用の小型車は裁量で残ることもありますが、高級車や複数台を所有していると換価対象になります。
- 高額ブランド品・貴金属は換価されることが多く、査定で価値が明確なら売却されます。
- 実務上の例：1台のみの軽自動車で通勤に欠かせないと認められれば残す判断になることがある一方、複数台・高級車は売却され分配に回ります。

2-4 投資商品・証券・仮想通貨の扱い

- 株式、投資信託、FX口座、仮想通貨（暗号資産）は換価対象です。特に仮想通貨は取引履歴の追跡が可能で、申告漏れが発覚すると問題になります。
- 口座が海外にある場合でも、破産管財人は取引履歴や住所情報を調査し、必要があれば差押えや取消しを行えます。
- 注意点：仮想通貨の直前売却や別名義への移転は詐害行為の疑いになりやすいです。明確な根拠や記録がない移動は避け、専門家に相談しましょう。

2-5 共有財産・相続財産の扱いと留意点

- 共有名義の不動産や預金も個々の持分に応じて評価され、破産財団の対象になり得ます。例えば夫婦の共有名義財産でも、あなたの持分が換価対象です。
- 将来に控える相続（相続開始前に申立てをしている場合）の扱いは複雑。相続発生後に相続財産が形成されると、破産管財人はその相続財産に対して処分権を持つ場合があります（破産開始後に相続が生じたときの扱い）。
- 重要：相続人への贈与や親族への名義変更を安易に行うと取消しや問題になるため、相続が絡む場合は早めに弁護士に相談してください。

（各項目は実務でよく質問される点を中心に、具体的な状況別の判断材料を盛り込んでいます）

3. 申立て前に知っておくべきポイントとリスク — 失敗しない準備

申立て前の行動次第で手続きの種類や免責に大きな影響が出ます。ここでは必須の準備と避けるべき行為を具体的に解説します。

3-1 財産調査の期間と手続きの流れ

- 申立て後、裁判所は破産管財人を選任して財産調査を始めます。管財事件になると、管財人は銀行取引履歴、登記情報、税務情報等を調査し、必要に応じて債権者にも情報を求めます。
- 調査には数か月～年単位の時間がかかることがあり、管財事件は長期化する傾向にあります。調査が徹底されるほど、過去の財産処分や名義移転の是非が明らかになります。

3-2 財産を隠した場合のリスク・罰則

- 財産を隠したり、申告を意図的に怠ったりすると、破産管財人が「詐害行為」「財産隠匿」と判断して取戻し、さらに免責不許可事由となる可能性があります。場合によっては刑事告発（詐欺的行為）になることもあります。
- 具体的なリスク：
- 免責が認められず債務が残る
- 破産手続後に追徴や取消請求を受ける
- 刑事責任（詐欺罪等）で処罰される可能性
- 実務的アドバイス：隠すより正直に申告して、事情を弁護士に説明しておく方が遥かに得策です。

3-3 破産管財人の役割と判断基準

- 破産管財人は財産の調査・換価・分配を行う立場です。彼らは公平に債権者の利益を守るために活動します。適正な評価を行い、必要なら不適切な名義変更や取引の取消しを行います。
- 管財人の判断は裁判所の監督のもとで実施されます。したがって、透明性のある申告と協力的な対応が大切です。

3-4 申立てに向けた事前準備リスト

- 必要な準備（代表的なもの）：
- 預金通帳のコピー、最近1～2年分の取引履歴
- 登記簿謄本（不動産がある場合）
- 車検証、車の査定書（自動車がある場合）
- 株式・投資口座や仮想通貨の取引履歴
- 給与明細、源泉徴収票、確定申告書（収入証明）
- 借入先の一覧（消費者金融、カードローン、銀行など）
- 身分証明書、住民票
- 見落としやすい点：SNSやネット上の取引履歴、親族との金銭トラブルのメモなども重要な証拠になります。

3-5 専門家への相談先と具体的な活用法（法テラス、弁護士、司法書士）

- 法テラス（日本司法支援センター）は、一定の収入条件を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度が利用できる可能性があります。まず窓口に相談してみるのが有益です。
- 弁護士は免責申立ての代理、破産申立の手続き、債権者対応、財産の取扱いの交渉に強いです。司法書士は手続書類の作成や登記関係の手続き支援に向きます（ただし管財事件では代理権に制限がある場合があります）。
- 実務的に、財産が複雑（不動産・事業・多種類の金融資産がある）な場合は、早い段階で弁護士に相談し戦略を立てるのが安全です。

（申立前の段階での「やって良いこと・悪いこと」が理解できるよう、実務に基づく優先順位で整理しています）

4. 免責を得やすくするポイントとコツ — 実践的な準備術

免責の可否は単純に借金の理由だけでなく、申立て後の「行動」と「申告内容」が大きく左右します。ここでは免責を得るための実務的コツを紹介します。

4-1 免責要件の基本と財産との関係

- 免責は裁判所が「免責を許すべきか」を判断する手続きで、特に「免責不許可事由」に該当しないかが重要です。免責不許可事由には、詐欺的行為や財産を隠匿した行為、浪費や賭博での借入などが含まれることがあります（具体的事由は裁判所の判断と法的要件に基づきます）。
- 財産を正直に申告し、故意の隠匿や偏頗（特定債権者への有利な支払い）がなければ、免責される可能性は高まります。

4-2 財産処分の適切な取り扱いとタイミング

- 申立て直前の大幅な財産移転や現金引出しは避けるべきです。これらは「詐害行為」とみなされやすく、後から取消しや追徴が発生します。
- どうしても処分が必要な場合は弁護士に相談し、裁判所の許可や手順を踏むことでリスクを下げる方法もあります。

4-3 収入・生活費の整理と申立て時の実務

- 収入や生活費を整理して正確に提示できるようにしておくと、裁判所や管財人からの評価が良くなります。たとえば毎月の支出の内訳、扶養家族の有無、住宅ローンの有無を整理して書面化しておくと説明がスムーズです。
- また、公的給付（年金・生活保護など）の扱いも事前に確認しておきましょう。年金等は差押えが制限されているため、生活基盤は概ね守られます。

4-4 書類作成のコツとミス回避

- 書類は漏れがあると手続きが長引きます。通帳や契約書、領収書、借入の明細は可能な限り揃えて提出しましょう。提出書類に嘘があると免責審尋で厳しい質問を受けます。
- 書類整理の例：銀行取引のPDFをフォルダに分ける、過去1～2年分の給与明細と確定申告書を用意する、カードローンや消費者金融の契約書をリスト化する。

4-5 よくある失敗と回避策（ケース別）

- よくある失敗例と回避方法：
- 「親族に名義変更してしまった」→回避策：急いで弁護士へ相談し、名義変更の事情を整理する。意図的な移転と見なされれば取消しリスクが高い。
- 「直前に高額の出費をした」→回避策：支出の合理性（医療費など）を示す領収書を保管する。
- 「仮想通貨を別口座に移した」→回避策：取引履歴や移動理由を整理し、正確に申告する。

（免責は法的判断であり個々の事情で結果が変わるため、ここでは勝率を上げるための現実的な準備を中心に述べています）

5. ケーススタディと体験談（ペルソナ別に実務的アドバイス）

ここではペルソナごとに「実際にどう動くか」を具体的に示します。私の実務経験や相談事例に基づくアドバイスを含めています。

5-1 ケース1：28歳・会社員（預金中心）

- 状況例：預金が数十万円～数百万円、車なし、不動産なし。カードローンや消費者金融の借入がある。
- 実務的アドバイス：
- 預貯金は申立時の残高が換価対象になり得るため、直前の大幅な引出しや家族への移転は避ける。
- 同時廃止になる可能性が高く、弁護士に依頼すると手続きが早くなるケースが多い。
- 私の経験では、預金が少額であれば同時廃止→比較的短期間で免責申立て→免責決定となる事例が多いです。

5-2 ケース2：40代・既婚・不動産あり（自宅がある場合）

- 状況例：自宅に住宅ローンが残っている、家族と同居。
- 実務的アドバイス：
- 自宅の処遇が最大の争点。抵当権の有無、残債と市場価値の差、債権者との交渉余地を早めに整理する。
- 住宅ローンの債権者と交渉し、任意売却や支払い継続の可能性を検討。弁護士は、ローン債権者と協議して居住継続のための方策を探ることができます。
- 相続や共有名義など複雑性がある場合は、管財事件になりやすく、期間と費用が増える点に注意。

5-3 ケース3：30代・フリーランス・資産が複数ある場合

- 状況例：事業用機材、在庫、預金、仮想通貨などが混在。
- 実務的アドバイス：
- 事業用資産と私的資産の区分を明確にする必要がある。事業に使う在庫や設備が事業再建に有用なら、民事再生や個人再生といった別手続も検討する価値あり。
- 仮想通貨や海外口座がある場合は早期に専門家へ相談し、記録の保存を徹底すること。

5-4 ケース4：60代・年金生活者の財産と免責

- 状況例：年金収入が主で、預金は少額・自宅に住む高齢者。
- 実務的アドバイス：
- 年金給付は差押え制限があるため、基本的な生活は守られるケースが多い。ただし自宅が資産として評価される場合は注意。
- 生活費や医療費の状況を整理し、裁判所に説明できるようにしておくこと。法テラスや地域弁護士会の相談窓口は利用しやすいです。

5-5 総括：今後のステップと相談窓口（具体的な窓口名を提示）

- まずやること：
1. 自分の財産・負債の全リストを作る（通帳、契約書、登記簿、車検証等をチェック）。
2. 直前の大きな財産移転はやめる。
3. 法テラスや地域の弁護士会で無料相談を受け、弁護士依頼の可否を判断する。
- 具体的窓口（代表的なもの）：
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談・経済的支援制度あり。
- 日本弁護士連合会／各地弁護士会：弁護士検索・相談窓口。
- 日本司法書士会連合会：登記関係や書類作成支援。
- 裁判所（例：東京地方裁判所など）：破産手続申立て先（所在地や管轄は事前確認が必要）。

（各ケースは私自身が相談を受けた事例の一般化と、法的実務の観点から整理した実践的アドバイスです）

FAQ：よくある質問にやさしく答えます

Q1：自己破産すると全ての財産がなくなりますか？
A：必ずしも全てがなくなるわけではありません。生活必需品や職業上必要な道具、公的給付（年金など）は基本的に保護されることが多いです。ただし換価可能な高額資産は処分される可能性があります。

Q2：預金を直前に下ろして家族に預けたらどうなりますか？
A：詐害行為と見なされれば取消しの対象になり、免責不許可や追徴のリスクがあります。移転は避け、まず専門家へ相談してください。

Q3：自宅の住宅ローンはどうなりますか？
A：抵当権が設定されている場合、債権者は担保物件を優先して回収します。自宅を残したい場合は銀行と交渉する、または別の手続（個人再生など）を検討する必要がある場合があります。

Q4：仮想通貨を持っていると不利ですか？
A：仮想通貨も資産です。申告漏れや直前の移転は問題になりやすいので、公正に申告してください。

Q5：免責が認められないケースは？
A：詐欺や隠匿、大量浪費・ギャンブルによる借入、破産手続に悪質に反する行為がある場合、免責が認められないことがあります。具体的には個別ケースで判断されます。

最終セクション: まとめ — 重要ポイントのおさらいと次の一歩

- まとめの要点：
1. 自己破産は「財産の換価（分配）」と「免責による再スタート」を目指す制度であり、財産の有無で手続き（同時廃止 or 管財）が変わります。
2. 預貯金、不動産、車、株式、仮想通貨、共有財産などは基本的に換価対象。生活必需品や一定の公的給付は保護されることが多いです。
3. 直前の財産移転や隠匿は非常にリスクが高く、免責不許可や刑事罰につながる恐れがあります。必ず専門家に相談してください。
4. 書類の整理（通帳、登記、給与明細）と債権者一覧の作成が申立て準備の鍵です。
5. 法テラスや地域の弁護士会を活用して早めに相談することで、手続きの選択肢と結果が大きく変わります。

- 今すぐできること（チェックリスト）
- 通帳・契約書・登記簿を整理する
- 直近の大きな財産移転をしない
- 自分の負債と収入の一覧を作る
- 法テラスや弁護士に早めに相談する

以上が「自己破産における財産の取り扱いと免責のポイント」の全体像です。まずは書類を整理して、専門家に現状を正直に伝えることが最善策です。どう動けばいいか迷ったら、無料相談の窓口を利用してみてください。
借金減額 ギャンブルを克服する完全ガイド：任意整理・民事再生・依存症対策まで徹底解説

出典・参考資料（この記事で参照した信頼できる情報源一覧）
- 法務省（破産手続・免責に関する解説ページ）
- 日本司法支援センター（法テラス）の公式案内
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会の破産に関する相談案内
- 各地地方裁判所（東京地方裁判所 等）による破産手続情報
- 日本司法書士会連合会の相談窓口案内

（出典は上記の公的機関・専門機関の公式情報を基に整理しています）