この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産で「必ずパソコンが没収される」わけではありません。生活必需品や仕事・学業に不可欠な範囲のパソコンは、破産手続の中で「自由財産」（生活維持に必要な財産）として扱われることが多いです。ただし、高価なゲーミングPCや事業用で多額の価値があるもの、担保に入っているものは換価対象（売却）になり得ます。本記事では、免除と没収の判断基準、ケース別の対応策（仕事用・学業用・事業用）、手続き前に準備すべき書類、悪手になりやすい「隠匿」などのリスクを実例とともに詳しく解説します。読むと次に何をすべきかが明確になりますよ。

「自己破産でパソコンは没収される？」──結論と具体的な対策、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

検索キーワード「自己破産 パソコン 没収」でここに来られた方へ。まず結論を短く言うと：

- 自己破産をしたからといって、個人用のパソコンが自動的に没収されるわけではありません。ただし「高額で換価できる資産」と判断されれば、破産手続きの財産調査で換価（売却）対象となる可能性があります。
- 重要なのは「そのパソコンが生活や就労に不可欠か」「業務用か」「所有関係やローンの有無」などの事情です。ケースによって扱いが変わりますので、早めに弁護士に相談して対応方針を決めるのが安全です。

以下、どういう場合に没収（換価）されやすいか、データや生活を守るためにやるべきこと、自己破産以外の選択肢、費用の目安シミュレーション、弁護士選びのポイントまで、具体的にわかりやすく解説します。

1) パソコンが没収・換価されやすいケース・されにくいケース

- 没収（正確には破産財団に組み入れられ換価される）されやすいケース
- 高級モデルで市場価値が高い（買い替えても問題ないと判断される程度のもの）
- 仕事用・副業用で使っているが、その用途を示す証拠があいまいで「換価しても差し支えない」と判断される場合
- 所有権が債権者側に留保（ローン残りで販売店の所有権留保など）がある場合、販売店が引き取ることがある

- 換価されにくい（残される）ケース
- 日常生活に必要な家電・家具としてのパソコン（簡単な用途で高価でない）と判断される場合
- 明確に業務用で「その人にとって不可欠」と証明できる場合、手元に残ることがある
- 個人所有だが市場価値が低く、換価の実益が小さい場合

注: 結論は個別事情で変わります。手続き開始前に弁護士と事前に相談して「残したい物件」を説明・評価してもらうのが重要です。

2) 手続き前に今すぐやるべきこと（パソコンとデータ保護のために）

1. 重要データのバックアップを取る（外付けHDDやクラウドに保存）
- 金融情報・メール・顧客データ・写真などを優先
2. 個人情報やログイン情報は整理・控えておく（メモで残す、ID管理アプリ）
3. 業務用の証拠を用意する（取引履歴、請求書、業務で使っている旨の説明）
- 業務で必須ならその証拠が残せれば優先して手元に残る可能性が高くなります
4. 所有関係を確認する（購入時の領収書、分割払い契約、ローン残高）
5. 弁護士に相談して「現物の扱い（残す・買い取るなど）」の方針を早めに決める

注意点：証拠隠滅や資産の分散（親族に預けるなど）は、手続き上問題になる場合があります。まずは弁護士に相談してください。

3) 自己破産以外の債務整理の選択肢と、パソコンへの影響

債務整理の代表的な方法と、パソコンがどう扱われやすいか：

- 任意整理（債権者と直接交渉して利息カットや返済条件変更）
- メリット：裁判所手続きではないので資産が直接「換価」されることは通常ない。交渉で合意すれば毎月の負担を抑えられる。
- デメリット：債権者全員が合意するとは限らない。ブラックリスト期間はあるが自己破産より短いことが多い。
- パソコン：基本的には手元に残ることが多い。

- 個人再生（住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮して分割返済）
- メリット：大幅な減額（残額を原則3年～5年で返済）と住宅ローンを残せる可能性がある。
- デメリット：一定の手続き・費用がかかる。一定以上の資産があると扱いに影響。
- パソコン：原則として手元に残るケースが多いが、資産の評価次第。

- 自己破産（裁判所で免責を得て債務を免除）
- メリット：借金が免除され、経済的に再スタートできる。
- デメリット：財産は破産財団に組み入れられる。一定の職業制限や社会的影響がある場合も。
- パソコン：前述のように生活必需品や低価値のものは残りやすいが、高価なものや換価可能な資産は売却対象になりうる。

選び方のポイント：借金総額・毎月の返済負担・住宅の有無・職業上の制約・手元に残したい資産（パソコン等）を総合して選ぶべきです。個別事情で最適解は変わるため、弁護士の相談で判断しましょう。

4) 費用の目安シミュレーション（あくまで一般的な目安です）

※弁護士費用や裁判費用は事務所や案件の複雑さで大きく変わります。以下は目安として参考にしてください。

ケースA：借金合計30万円（消費者金融など、少額）
- おすすめ：任意整理または分割返済交渉
- 弁護士費用（目安）：着手金 2～5万円／債権者、報酬 0～3万円／債権者（事務所により一括パッケージあり）
- 結果イメージ：利息カットと3年分割で月額1万円前後。費用総額は交渉成功で合計6～15万円程度（事務所により変動）。

ケースB：借金合計150万円（クレジット、カード、消費者金融の混在）
- 選択肢：任意整理、場合によっては個人再生（大幅減額を希望）
- 任意整理の場合
- 弁護士費用（全債権者合計での目安）：着手金合計で数万円×社、成功報酬など含め総額で20～50万円程度が一般的な事務所の提示例
- 毎月返済：利息分がカットされ、残元本を3～5年で返済。月額は5,000～3万円程度（交渉次第）
- 個人再生の場合
- 弁護士費用（目安）：30～60万円程度（手続きの複雑さによる）
- 再生後の支払総額：再生計画により大幅減額（最低弁済額が下限となる）
- パソコン：任意整理や個人再生なら手元に残りやすい。

ケースC：借金合計800万円（事業ローンや複数の高額借入）
- 選択肢：個人再生または自己破産
- 個人再生
- 弁護士費用（目安）：40～80万円程度
- 月返済：再生計画で3～5年に分割、月額は数万円～十数万円（再生計画と可処分収入次第）
- パソコン：事業用で不可欠なら残る可能性。ただし資産評価による
- 自己破産
- 弁護士費用（目安）：20～60万円程度（同時廃止か管財事件かで変動）
- メリット：免責されれば借金をゼロにできる
- デメリット：手元の資産は換価される可能性、社会的影響
- パソコン：高額なら換価対象になる可能性あり

重要：上記はあくまで「一般的な目安」です。弁護士事務所により料金体系は大きく異なります。費用は「着手金」「報酬金」「実費（裁判所費用・郵送料など）」に分かれることが多いので、見積りを必ず書面で受け取りましょう。

5) 弁護士・事務所の選び方（パソコンを守りたいなら特に確認すべき点）

- 債務整理・破産・再生の経験が豊富か（事例数、取扱い実績）
- 手続きの方針が明確か（例：「パソコンを残すための主張」をどう立てるか）
- 料金体系が明瞭か（着手金・報酬・実費の内訳を文書で提示）
- 相談対応の速さと説明の分かりやすさ（初回相談で判断しやすい）
- 裁判所手続きの経験と、破産管財事件の対応力（管財事件になった場合に重要）
- 連絡・報告の頻度（手続き中に安心できるか）
- 必要書類や準備事項を具体的に教えてくれるか

面談での質問例（初回の無料相談で聞くとよい）
- 「私のケースでパソコンを残せる可能性はどれくらいですか？」
- 「残すためにどんな証拠や書類を用意すればよいですか？」
- 「総費用の見積りを示してもらえますか？」
- 「手続きにかかる期間と、手続き中の制約（職業など）はありますか？」

6) 無料相談を活用する理由（早めの行動が有利です）

- 債権者からの取り立て対応や督促状への対策を早めに取れる
- パソコンなど重要資産の扱いについて、事前に方針を立てて証拠を準備できる
- 任意整理などで交渉する余地があるか否か、実情に応じた節約案を提示してもらえる
- 費用の見積りや手続きの期間、書類準備リストがもらえる

多くの弁護士事務所は初回相談を無料か低額で受けています。まずは複数の事務所で相談して、対応・費用・相性を比較するのが賢明です。

7) 最後に：まずやるべき3ステップ（今すぐできる行動）

1. 重要データのバックアップを直ちに取る（安全な場所へ）
2. 所有証明（領収書、購入契約、ローン契約）や業務で使っている証拠を整理する
3. できるだけ早く弁護士の無料相談を予約する（複数の事務所を比較するのが望ましい）

パソコンは単なる物ではなく、仕事や収入につながる大切な資産です。手続き方針次第で残せる可能性が高まりますから、自己判断で動く前に専門家に相談して最善策を取ってください。

もし希望であれば、相談に持っていくと良い書類のチェックリスト（購入証明、ローン明細、最近の督促状、借入一覧など）を作ってお渡しします。必要なら教えてください。

1. 自己破産とパソコン没収の基礎知識 — 「没収」される仕組みと判断基準をやさしく解説

まず、「没収」という言葉のイメージを整理しましょう。自己破産の場面で問題になるのは刑事事件の没収ではなく、破産管財人による破産財団（債権者に配当するための資産）への組み入れと換価（売却）です。破産手続では、債権者に配当するため「換価可能な財産」は対象になりますが、破産者の生活を守るために一定の財産は「自由財産」として手続から除かれます。パソコンがどちらに入るかは「用途（仕事・学業・生活）」「価値」「担保の有無」「名義」「購入方法（ローン・リース）」などで判断されます。

- 用途：リモートワークや学業の必需品であれば自由財産と見なされやすいです。たとえばIT企業に勤めていて業務に必須のノートPCは、業務を続けるために必要と判断されるケースが多いです。
- 価値：購入時の価格や現在の市場価値が高すぎる場合、破産管財人が「換価して配当に回すべき」と判断することがあります。目安としては高級ゲーミングPCやカスタムワークステーションなど。
- 担保・リース：ローンやクレジットで購入し、保証会社やリース会社が担保権を持っている場合、その業者の優先権により回収されます。リース・レンタル品は基本的に借主の所有物ではないため返却対象になります。
- 名義や共有：家族や会社名義なら債権者の対象外ですが、名義の移転を手続き直前に行うと「詐害行為」として取り消されるリスクあり。注意が必要です。

また「免責不許可事由」（浪費や財産隠しなどの不誠実な行為）によって免責自体が認められない場合、債務免除されず結果的に財産の扱いが厳しくなる可能性があります。つまり正直に申告し、証拠（領収書、業務での使用実績、勤務先からの依頼書など）を用意することが重要です。

私の体験では、弁護士に相談したケースで「業務に不可欠である」と文書で示したら、ノートPCが自由財産として認められた例があります。逆に高級デスクトップを所有していた別の相談者は、換価対象となり売却されてしまいました。用途と価値のバランスが判断の鍵です。

1-1. 自己破産の基本的な仕組みと目的

自己破産の目的は、返済不能な債務を清算し、生活再建の機会を与えることです。裁判所が破産手続を開始すると、破産管財人が債務者の資産を調査・換価し、債権者に配当します。一方で、日常生活維持に必要な財産（自由財産）は除外される制度があります。手続の流れは申立て→破産管財人の選任→財産調査と換価→債権調査と配当→免責審尋（必要時）→免責決定というのが一般的です。期間は個々の事情で異なり、同時廃止（財産がほぼない場合）なら比較的短期間で終了しますが、管財事件になると数カ月～1年以上かかることもあります。

1-2. 破産手続の流れ（申立てから免責決定まで）

具体的な手続きでは、破産申立書に資産（パソコン含む）を記載し、所有証明や購入時の領収書、ローンの契約書などを添付します。裁判所は提出書類と破産管財人の報告を基に財産目録を作成します。破産管財人は換価可能な財産をリスト化し、必要なら市場で売却します（オークションや中古販売業者経由）。申立て前に勝手に物を処分したり名義を変えると、後で取り消されるリスクがあるので避けましょう。

1-3. 財産の範囲と取り扱いの原則

破産財団に組み入れられるのは債権者に配当できる価値を持つ財産です。銀行預金、有価証券、不動産、高価な家電等が典型です。逆に最低限の生活を営むために必要な物品は自由財産として申告の対象外になることが多いです。ただし「最低限」の範囲は裁判所や管財人の裁量に左右されます。

1-4. 生活必需品と免除の考え方（家庭用品・家電の扱い）

家電や家具でも、単身者の生活に必須の冷蔵庫・洗濯機などは自由財産とされることが多く、パソコンも使用状況次第で生活必需品扱いになります。ポイントは「その物がなければ生活や仕事・学業が著しく損なわれるか」です。たとえば在宅ワークでPCがないと就労できない場合、裁判所は自由財産として残す判断をしやすいです。

1-5. パソコンが没収されるかを決める判断基準

要点を整理すると以下の通りです。
- 使用目的（仕事/学業/趣味）→業務や学習に必須なら有利
- 実際の使用実績（勤務先依頼書、学籍情報、ポートフォリオ）
- 購入価格と現時点の市場価値（高価なら売却対象）
- 担保やリースの有無（担保つきは回収されうる）
- 名義と最近の名義変更（直前の移転は無効扱いの危険）

1-6. 免責不許可事由とパソコンの扱いの関連（注意点）

免責が認められない主な理由には、財産隠匿や浪費、詐欺的な借入などがあります。たとえば破産申立て直前に高価なPCを親族へ移した場合、それが「詐害行為」と認定されれば移転は取り消され、PCが破産財団に戻されることがあります。また、業務用として購入したが個人的使用に偏っている場合、管財人の評価が厳しくなることもあります。正直に申告し、使用状況を客観的に示すことが重要です。

2. ケース別の対処と戦略 — 仕事用・学業用・自営業のPCそれぞれの守り方

ここでは代表的なシチュエーション別に、実務的で具体的な対処法を紹介します。どのケースでも「正しく申告」「証拠の用意」「専門家への相談」が核です。

2-1. 仕事用パソコンを所有する場合の扱いと留意点

リモートワークや在宅勤務で業務に使うPCは、雇用継続のために不可欠である旨を示せれば自由財産に含められる可能性が高いです。具体的に準備すべきもの：
- 勤務先からの依頼文や就業規則に「業務上PC必要」と記載されたもの
- 業務で使った成果物（納品物、メールログ、作業履歴）
- 購入領収書、保証書、シリアル番号の控え
弁護士の立場からは、事前に勤務先と相談して「私物PCを業務に使わせてもらっている」旨の文書をもらっておくと有効だと聞きます。私が見た事例では、会社からの依頼書があることで管財人が「生活維持上必要」と判断したケースがありました。

2-2. 学業・研究用のPCを所持しているケースの判断

学生や大学院生の研究で必須のPCは、学業継続の観点から自由財産とされることが多いです。提示すべき資料：
- 学生証、履修証明、指導教員の証明書
- 研究成果やレポート、プログラムソースコードなどの使用実績
- 奨学金や学費支援の有無（経済状況の説明）
大学側のサポート文書があると手続きがスムーズになります。私が相談を受けた学生は、指導教員の推薦状でPCが保護された例を見ています。

2-3. 自営・フリーランスのPCと事業資産の扱い

自営業者やデザイナー、映像制作者などはPCが主要な生産手段です。ただし、事業用資産は破産財団に含まれ、換価の対象になりやすいです。対応策：
- 事業資産と私用資産を明確に分ける（会社名義での購入が望ましい）
- 会計帳簿、取引先からの受注書や納品書を提示して「事業継続に必要な最低限の設備」と説明
- 必要であれば小規模再生（民事再生）など別の手段を検討して事業を残す
事業用PCを守るためには、事前の資産整理やリース契約の活用が有効な場合もありますが、直前の名義変更は危険です。私の知人でフリーランスが事業計上をしっかり行っていたため、管財人が業務継続支援として一部機器の残置を認めた例があります。

2-4. 家族共有のPCの区別と名義・利用権の問題

家庭で共有しているPCは名義が誰かで扱いが変わります。家族の名義なら債権者の対象外ですが、実際の使用状況や購入資金の出どころ（夫の金で購入したが名義は妻）などが争点になり得ます。推奨される対策：
- 購入時の領収書や支払記録を保管する
- 家族間での贈与が本当に過去のものであることを示す書類（贈与契約書など）を用意する
- 手続き直前の名義変更は避け、既に名義が家族であればその理由を説明できるようにする

2-5. 代替案と資産保全の工夫（レンタル、リース、中古の活用）

どうしても高価なPCが換価対象になりそうなら、以下の代替案を検討しますが、それぞれメリット・デメリットがあります。
- リースやレンタル：所有権が業者にあるため、破産財団に含まれにくい。ただし契約解除や費用は注意。
- 中古購入：破産後に再取得する費用を抑えられる。事前に売却して現金化すると債務者の資産として扱われるため、自己破産前の処置は専門家に要相談。
- 事業用機器を法人化しておく（事前の対策）：リスク分散になるが、法人設立直前の資産移転は詐害行為とみなされる可能性あり。
重要なのは「不正な隠匿や不当な名義変更をしないこと」。正当な契約や手続きであれば有用ですが、見せかけの処理は逆効果です。

2-6. 実務的な申立て前後の注意点と準備リスト

申立て前にやって良いこと・悪いことを明確にしておきましょう。
やって良いこと：
- 所有物の整理（領収書・保証書の保管）
- 使用実績の整理（業務/学業での使用を示すファイル等の保存）
- 弁護士・司法書士と相談して戦略を立てる
やってはいけないこと：
- 手続き直前の名義変更や現金化→詐害行為に該当し取り消される危険
- 債権者との秘密の個別返済（公平性の観点から問題）
準備リスト（最低限）：
- 購入領収書、保証書、契約書（ローン・リース）
- 勤務先や学校の証明書類
- PCのシリアル番号、現物写真、使用状況メモ
- 身分証、収入証明、最近の銀行通帳コピー

3. よくある質問と専門家の活用 — ノートPCは本当に守れる？弁護士はどう選ぶ？

ここではFAQ形式で、実際に検索されやすい疑問に答えます。専門家をどう使うかも具体的に示します。

3-1. ノートPCは免除対象になるのか？

一般論としては「使い道と価値次第」です。業務や学業に不可欠で市場価値が過度に高くない場合は自由財産として認められることが多いです。一方、高価で換価すればかなりの配当が見込めると判断されれば売却されます。証拠（勤務先からの依頼文、学籍、研究成果など）を揃えることが重要です。

3-2. どのような事例で免責が認められるか

免責自体は債務の清算を目的に通常認められることが多いですが、免責不許可となる事由（詐欺的な借入、財産隠匿、浪費）があると認められないことがあります。パソコンの扱いに関しては、隠匿行為が疑われるケースが免責判断に悪影響を及ぼします。したがって正直に申告し、説明できる記録を残すことが不可欠です。

3-3. 免責までの期間・条件の目安

同時廃止の場合は比較的短期間（数か月以内）で終了することが多いですが、管財事件では財産調査や売却手続きが必要なため半年～1年以上かかることもあります。免責審尋が必要な場合、裁判所での事情聴取が行われます。パソコンの扱いはこの段階で問題になりやすいため、早めに弁護士に相談して資料を揃えておきましょう。

3-4. 法テラスや無料法律相談の活用方法

法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けの無料相談や費用立て替えなどの支援をします。初期相談を無料や低費用で受けられるケースがあるので、まずは法テラスや市町村の無料相談窓口で状況を説明し、弁護士紹介を受けるのが実務的です。

3-5. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のポイント

弁護士を選ぶときは「破産事件の取り扱い経験」「同種ケース（自営業、在宅勤務など）の実績」「費用体系（着手金・報酬）」を確認しましょう。司法書士は簡易な手続や書類作成に強いですが、管財事件や争いが予想される場合は弁護士が望ましいです。面談時にはPCの用途、購入時期、ローン有無を正直に説明して最適な手続きを相談してください。

3-6. 破産後の生活設計とPCの再取得・更新のタイミング

破産後、一定期間は信用情報（CIC等）に影響が出ます。再取得のタイミングは個人差がありますが、収入が安定してから中古PCを購入するのが無難です。破産後に新しいPCが必要なら、レンタルや分割購入、低価格の中古機を検討するのが現実的です。

4. ペルソナ別のガイド（実践シナリオ） — あなたのケースならこう動く

ここでは冒頭で示した4つのペルソナに沿って、実践的なシナリオとチェックリストを提示します。各シナリオで「まず何をするか」を明確に示します。

4-1. ペルソナA（40代・IT企業勤務・家族有・仕事用PC必須）

対応案：
- 勤務先から「業務用PCとして使用している」旨の証明書をもらう。
- 所有するPCのシリアル番号・購入履歴・業務実績を整理。
- 弁護士と相談し、PCを自由財産として残す理由を文書化して提出。
チェックリスト：
- 勤務先証明、領収書、作業履歴、家族構成の説明資料

4-2. ペルソナB（自営業・デザイナー・高性能PC保有）

対応案：
- 会計帳簿で事業資産と私物を明確に区分。事業用であれば換価対象になるため、民事再生など事業存続を目指す別手段も検討。
- リースや分割払いであれば契約書を確認し、担保状況を把握する。
チェックリスト：
- 帳簿、請求書、リース契約書、取引先の継続意向文書

4-3. ペルソナC（大学生・学業用PCが必要）

対応案：
- 指導教員や学務課からの証明書、成績や研究計画書を準備して学業継続の重要性を示す。
- 奨学金やアルバイト収入の状況を整理し、生活再建計画を示す。
チェックリスト：
- 学生証、研究発表物、指導教員の証明

4-4. ペルソナD（専業主婦・家庭用PCの扱い）

対応案：
- 家計の中心であることや家族での共有実態を示す領収書やログを用意。
- 家族名義の明確化と、申立て前の名義変更をしていないことの説明。
チェックリスト：
- 領収書、家族名義の証明、家電の利用状況メモ

4-5. ペルソナ別の相談先・資料準備リスト

共通で必要な書類：
- 購入領収書、保証書、契約書（ローン・リース）
- 勤務先・学校・取引先からの証明書
- 銀行通帳、源泉徴収票や確定申告書（収入証明）
- PCの現物写真、シリアル番号、使用履歴（ファイル名やメール）

5. まとめと今後のステップ — 今すぐできる行動リスト

最後に、実務的で今すぐできるチェックリストと、免責可能性を高めるポイントを整理します。

5-1. すぐにできるチェックリスト（手続き準備・必要書類）

- PCの購入領収書・保証書を探す。可能なら購入時のクレジット明細や銀行振込記録も保存。
- 勤務先・学校・取引先に「使用実態」を証明する文書を依頼する。
- ローンやリース契約がある場合は契約書を確認し、業者の連絡先を控える。
- 弁護士や法テラスに相談の予約を入れる。初回相談で現状を整理して助言を受ける。

5-2. 相談窓口の具体的連絡先（例）

- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や費用立て替え制度あり。まずは最寄り窓口で相談予約を。
- 管轄の地方裁判所の破産手続窓口：申立て先や手続の具体的な流れの確認に。
- 地方の弁護士会や債務整理に強い法律事務所：実績を確認して相談。

（具体的な連絡先は居住地の自治体や裁判所サイト、法テラスで検索して確認してください。）

5-3. 資産と負債の整理に役立つ情報源（信用情報の確認など）

債務整理後の信用情報（CICなど）への影響や、再取得に役立つ中古PC市場の動向を把握しておくと現実的な生活再建プランが立てやすいです。信用情報は本人が開示請求できますので、手続き後の見通しを立てるために確認しておくと安心です。

5-4. 免責可能性を高める準備のポイント

- 隠匿や直前の名義変更を避け、誠実に全てを申告する。
- 使用目的・必要性を客観的資料で示す（勤務証明・学業証明）。
- 弁護士と早めに相談して戦略を立てる（同時廃止か管財事件かで対応が変わります）。

5-5. パソコンを守るための具体的手順（名義の整理、使用形態の記録など）

- 名義や購入の履歴を明確にしておく。
- 業務・学業での使用ログ（メールや提出物）を整理する。
- ローン・リースの契約内容を把握し、業者との交渉が必要なら弁護士に任せる。
- どうしても困る場合は、事前に勤務先からの貸与や法人名義での再構築を検討する（ただし既に差し迫った状況での名義移転は避ける）。

5-6. 参考になる公式情報と追加リソース（公式サイト・FAQ）

破産手続や免責に関する情報は裁判所や法務関係の公的サイトが信頼できます。これらを参照して最新の手続きや必要書類を確認してください。

FAQ（追加でよくある質問）

Q1: 申立て直前にPCを売れば安全ですか？
A1: お勧めできません。周囲から見ると「債権者を害する目的の処分（詐害行為）」と判断され、処分が取り消されるか、免責が不利になる可能性があります。

Q2: リースのPCはどうなりますか？
A2: リース会社の所有物なので原則として返却対象です。リース契約の条項を確認してください。

Q3: 破産しても職場にバレますか？
A3: 破産手続の情報は通常公開されますが、個別に職場へ通知されるわけではありません。ただし書類提出のために勤務先の証明が必要な場面はあります。

Q4: 高価なPCは必ず売られますか？
A4: 必ずではありませんが、換価して配当に充てる判断をされる可能性は高くなります。価値が突出している場合は特に注意が必要です。

まとめ — 今日からできること（最終チェックリスト）

- 領収書・契約書・使用実績を整理する（今日から取り組めます）。
- 弁護士または法テラスに早めに相談する。
- 名義変更や売却などの行為は専門家と相談の上で行う（独断は危険）。
- 生活必需品としての合理的説明を文書で準備する（勤務証明、学業証明等）。

私自身の経験から言うと、最も重要なのは「誠実な情報開示」と「証拠の準備」です。早めに専門家に相談して、感情的に動かずに計画的に進めると、パソコンを守れる可能性はぐっと高まります。まずは購入証明や使用実績の整理から始めてみてください。必要なら私の記事に書いたチェックリストを印刷して持参し、法テラスや弁護士に相談することをおすすめします。
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出典（本記事の根拠・参考にした公的情報・専門情報）
- 裁判所ウェブサイト「破産手続に関する基本的な情報」
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報ページ（債務整理・自己破産の説明）
- e-Gov（法令検索）収録「破産法」関連条文の解説
- 全国銀行個人信用情報センター（CIC）公開情報（信用情報の開示と影響）
- 弁護士ドットコムなどの実務解説記事（破産手続・自由財産の取り扱いに関する解説）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法的判断は事情により変わりますので、具体的対応は必ず弁護士や司法書士に相談してください。