この記事を読むことで分かるメリットと結論

自己破産を考えているとき、もっとも不安なのは「家はどうなるのか」ですよね。本記事を読めば、住宅ローンが残る場合の自己破産で起こる現実（免責の範囲、担保権の扱い、競売・任意売却の流れ）を理解できます。さらに、家を残すための選択肢（任意売却、個人再生、リスケ交渉）、実務的な手続き・必要書類、相談先の使い分け、破産後の住まいや借入の再スタート方法まで、具体的な行動プランが作れます。結論を先に言うと、「住宅ローンがある＝必ず家を失う」わけではありません。状況に応じた最良策（任意売却や個人再生、あるいは破産して任意売却で負担を軽くする等）が存在します。まずは現状（債務総額、毎月の収支、担保の有無）を整理して、専門家に相談するのが近道です。

「自己破産」と「住宅ローン」──まず押さえるべきことと、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

住宅ローンの返済が苦しくなり、債務整理や自己破産を検討している方へ。特に「自己破産すると家はどうなるのか」「家を守りたい場合は何を選べば良いか」といった疑問が多いはずです。ここでは、住宅ローンとの関係を中心に、主要な債務整理手続きの違い、費用の目安、具体的な比較シミュレーション、そして相談・依頼先の選び方まで、わかりやすく整理します。

※個別の事情で結論は大きく変わるため、早めに弁護士に相談することを強くおすすめします。多くの法律事務所は初回無料相談を行っていますので、まずは相談で状況を整理してください。

1) まず基本：自己破産は「全ての借金が消える」わけではありません（住宅ローンの扱い）

- 自己破産による免責で多くの債務（主に無担保債務）は免除されますが、抵当権などの「担保付き債務（住宅ローンなど）」そのものが消えるわけではありません。担保権（抵当権）は残るため、住宅ローンを貸している金融機関は担保による回収（競売など）を行えます。
- 結果として、自己破産しただけでは住宅ローンが残り、返済できない場合は家を失うリスクがあります。
- 住宅を手放すか、何らかの方法でローンを支払い続けられる見込みを示すかによって最適な手続きは変わります。

2) 主な選択肢と住宅ローンに対する扱い（メリット・デメリット）

1. 任意整理（債権者と個別交渉）
- 概要：弁護士が債権者と利息カットや支払い期間延長など交渉。
- 住宅ローン：原則、担保付きローンの元本免除は期待できない。ローンは継続して支払う必要があり、滞納がある場合は支払条件の交渉次第。
- 向く人：収入があり住宅ローンは継続できそうだが、複数の無担保債務の利息負担を軽くしたい場合。
- メリット：手続きが比較的簡単で信用回復も早め。
- デメリット：債権者の合意が必要。元本減額は難しい。

2. 個人再生（民事再生）＋住宅ローン特則
- 概要：裁判所を通じて、原則3～5年で残債を大幅に減額（個人再生計画）して返済する。住宅ローン特則を使えば住宅の担保にかかるローンについて特則の下で住宅を保持可能。
- 住宅ローン：住宅ローン自体は原則そのまま継続して支払うことになります（住宅ローン特則により家を残すことが可能）。その他の無担保債務が圧縮される。
- 向く人：家をどうしても残したい、将来的に支払う見込みがある人。
- メリット：家を残せる可能性が高い。債務の圧縮効果がある。
- デメリット：一定の安定収入が必要。手続きや費用が自己破産より複雑。

3. 自己破産
- 概要：裁判所が免責を認めれば原則として多くの借金が免除される。
- 住宅ローン：担保権は残るため、住宅ローンの返済を続けられない場合は家を手放すことになる（競売等）。例外的に担保価値が低い場合などは処分方法に差が出ることもある。
- 向く人：収入が著しく低く、将来的に返済が困難で、再スタートを図りたい人。
- メリット：無担保債務が消えるため生活再建が可能になる。
- デメリット：家を手放す可能性、社会的な影響（信用情報への登録等）が長期間続く。

4. 任意売却（他者へ売却して債務処理）
- 概要：競売より高値で売却してローン残債を減らす方法。売却代金で弁済しきれない場合は差額が残る点に注意。
- 住宅ローン：売却してローンを整理。売却代で不足する場合は任意整理や他の手続きが必要。
- 向く人：売却してでも負担を軽くしたい、競売を避けたい場合。

3) 費用の目安（おおよそのレンジ：事案により変動します）

以下は一般的な目安です。実際の費用は事務所・案件の複雑さ・資産の有無で変わります。

- 任意整理（1債権者あたりの着手金＋成功報酬）
- 着手金：0～5万円（事務所により無料～）
- 報酬：減額分や経過年数による成功報酬で数万円～
- 総額目安：債権者数が少なければ数万円～数十万円

- 個人再生（住宅ローン特則を使うケース）
- 着手金・報酬：おおむね30万円～80万円程度が一般的な目安
- 裁判所費用や書類作成費など別途必要（数万円～数十万円）
- 複雑な事案や財産の整理が必要な場合はさらに増える

- 自己破産
- 同時廃止手続（財産がほとんどない等、比較的簡易な場合）：弁護士費用の目安 20万～40万円
- 管財事件（処分すべき資産がある場合など、管財人費用がかかる）：弁護士費用＋管財人費用等で合計50万～100万円程度になることがある
- 裁判所手数料や予納金（管財人への予納など）も必要

- 任意売却
- 不動産仲介手数料、売却に伴う諸費用、場合によりローン残債の交渉費用等が発生
- 税金・引越し費用などの別途費用も考慮

※上記はあくまで「目安」です。実際は債務の額、資産の有無、債権者数、事案の複雑さで差が大きく出ます。相談時に見積もりを必ず取りましょう。

4) 簡単な費用・効果のシミュレーション（例示）

※以下はイメージ例です。実際は弁護士と相談して詳細試算してください。

ケース：無担保債務300万円、住宅ローン残高2,000万円、月々の住宅ローン返済10万円、その他返済負担で家計が火の車。

A）自己破産を選んだ場合
- 無担保300万円は免責される（手続きが認められた場合）。
- 住宅ローンは残る。毎月の住宅ローン10万円を支払い続けられない場合は住宅を失う可能性がある。
- 弁護士費用（同時廃止想定）：20万～40万円、裁判費用等別途。
- 生活負担は無担保の返済分が消えるため短期的に楽になるが、住宅を残す意思があるなら不向き。

B）個人再生＋住宅ローン特則を選んだ場合
- 無担保300万円が例えば100万円相当に圧縮（3年間等で分割）となるイメージ。
- 住宅ローンは従来どおり金融機関へ支払う（ローンはそのまま継続）。
- 弁護士費用：30万～80万円、裁判費用等別途。
- 家を残したまま債務負担を軽くできる可能性が高いが、一定の返済能力（安定収入）が必要。

C）任意整理＋任意売却の組合せ
- 無担保債務の利息カットや分割交渉で月々の負担を下げる。
- 住宅は任意売却で売却し、残額は任意整理や他手続きで扱う。
- 費用は任意整理の合計と売却に伴う費用が中心。短期で負担を減らせる可能性あり。

5) いつまでに動くべきか（リスクと時間軸）

- 滞納が続くと金融機関は督促を強め、最終的に競売等の手続きを進めることがあります。競売に至るまでの具体的な期間は金融機関や状況により異なりますが、「滞納が数ヶ月」続くと状況が急速に悪化するケースが多いので、滞納が始まった段階で早めに専門家に相談してください。
- 早めの相談で選択肢が広がります（任意売却、個人再生による残債整理など）。

6) 弁護士相談をおすすめする理由と、相談時に確認すべきポイント

なぜ弁護士に相談するべきか
- 法律上の扱い（担保権の扱い、裁判所手続きの選択、免責の可能性など）は専門的で、個別事情により最善策が変わります。
- 債権者との交渉、裁判所書類の作成、手続きの代理は弁護士が行うことで手続きがスムーズかつ適切になります。
- 早期に着手すれば任意整理や任意売却で最良の条件を引き出せることがあります。

相談時に必ず確認すること（質問例）
- 「私のケースで、家を残せる可能性はありますか？」
- 「自己破産と個人再生、どちらが現実的ですか？メリット・デメリットは？」
- 「費用の総額（着手金、報酬、裁判所費用、予納金など）はいくらになりますか？」
- 「手続きにかかる期間はどれくらいですか？」
- 「審査や資産処分が必要な場合は何が起きますか？」
- 「今すぐ停止できる差し押さえや競売手続きはありますか？」

持参すると良い書類（相談を効率化）
- 借入先ごとの残高明細、返済予定表、督促状など
- 住宅ローン契約書、抵当権設定契約書、固定資産税納付書
- 収入が分かる書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
- 家計の収支が分かる資料（通帳の履歴、家計表）
- 不動産の登記事項証明書（法務局）、固定資産評価証明など

多くの弁護士事務所は初回の面談を無料で行っています。まずは複数の事務所で意見を聞き、相性や説明のわかりやすさ、費用の明確さで比較するのが良いです。

7) 弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）

- 住宅ローン・不動産関連の債務整理の経験が豊富か（事例の有無）
- 費用の説明が明瞭か（総額見積もり、追加費用の有無）
- 連絡や説明がわかりやすく安心できるか（対応の速さ、言葉遣い）
- 裁判所手続きや管財事件の対応経験があるか（案件によっては重要）
- 任意売却・不動産業者との連携があるか（売却を含む場合）
- 地元の金融機関や裁判所の対応に慣れているか（地域性がある）

選ぶ理由を明確にするためには「家を残したいのか」「短期的に生活を楽にしたいのか」「最終的に債務を整理して新たに再スタートしたいのか」をまず自分で整理し、それに沿った経験を持つ事務所を選ぶと良いです。

8) 最後に：動き出すための具体的なステップ（今すぐできること）

1. 現状を整理する（借入一覧、住宅ローン残高、月収・支出、督促状などを準備）
2. 弁護士の無料相談を予約（複数事務所で比較）
3. 相談で「家を残せる可能性」「費用見積り」「手続きの期間」を確認
4. 最適な方法を選び、正式に委任契約を結ぶ（費用と着手時期を確認）
5. 弁護士が債権者と交渉、裁判所手続きなどを進める

もしよければ、今の状況（借金総額、住宅ローン残高、月収と家計のざっくりした流れ、差し押さえ・競売の通知が来ているか等）を教えてください。具体的な事例に沿って、選択肢の比較や費用感のもう少し詳しいシミュレーションを一緒に作成します。

1. 自己破産と住宅ローンの基本：まずは全体像をつかもう

自己破産と住宅ローンが絡むと、法的な仕組み（免責と担保）と現実の生活（住み続けるかどうか）の板挟みになります。ここでは「破産とは何か」「住宅ローンの担保権はどう扱われるか」「免責の範囲はどこまでか」をやさしく整理します。実務でよく出る言葉（破産管財人、担保権、競売、任意売却、個人再生）を中学生にも分かる言葉で説明し、判断材料を提供します。

1-1. 破産とは？免責のしくみをやさしく解説

破産手続きは「返済不能になった人の債務を裁判所の下で整理する手続」です。重要なのは「破産＝債務がなくなる（免責される）」わけではなく、裁判所が免責を許可することで特定の債務が帳消しになる点です。免責は原則的にほとんどの私的債務（カードローン、消費者金融、未払いのクレジットなど）を対象にしますが、税金や悪意ある不法行為による損害賠償などは免責されない場合があります。住宅ローンが「担保付き（抵当権）」で残っている場合、担保の権利は債務そのものと別に扱われ、抵当権がある限り債権者は担保物（家）に対して強い権利を持ちます。

私の体験的な感覚ですが、相談を受ける方の多くは「家をどうするか」が最優先課題です。破産で気をつけるのは、借入自体が免責されても担保権（抵当権）は消えない点。つまりローンだけが免責されても、銀行は担保を使って回収（競売）できます。

1-2. 住宅ローンと担保権の関係

住宅ローンは一般に「抵当権（担保権）」を銀行が設定しています。抵当権が設定されていると、債務者が支払えなくなった場合、銀行は裁判所の手続により住宅を競売にかけ、売却代金から優先的に回収します。ここがポイントで、自己破産で借金が免責になっても、抵当権は消えないため、債務者が自宅にそのまま住み続けられるかは別問題です。

任意売却（銀行と協議して市場価格で売る）と競売（裁判所主導の売却）は似ているようで結果が違います。任意売却は売却価格が高くなる可能性があり、残債が減るケースもありますが、銀行との交渉が必要です。

具体例：たとえば東京都内で築20年、ローン残高2,000万円の一戸建てを例にすると、市場価格が1,500万円の場合、任意売却で1,500万円回収しても500万円の残債が残ります。自己破産で免責が認められれば残債は帳消しになりますが、抵当権の処理（住居の引渡しや引越し）は別問題です。

1-3. 破産手続の大まかな流れと期間感

破産手続は大きく分けて「申立て」「管財事件・同時廃止の判断」「手続実行（財産の換価・配当）」「免責審尋・免責決定」という流れです。財産がほとんどない場合は「同時廃止」といって裁判所が管財人を選任せず比較的短期間で終了することがありますが、財産や処理すべき事案があると「管財事件」となり、破産管財人が選任され財産の調査・換価が行われます。

期間については事案によって大きく異なりますが、同時廃止なら数カ月、管財事件だと半年～1年以上かかることがあります（事件の複雑さや財産の換価状況に依存）。免責が確定して初めて特定の債務が消えるので、生活設計は手続きの長さを見越した計画が必要です。

（注：具体的な期間や手続の詳細は裁判所の運用や個別事案で異なるため、目安として捉えてください。）

1-4. 免責対象と免責対象外のポイント

免責される可能性が高い債務：消費者金融、カードローン、クレジットカード利用残高、私的な借入
免責されにくい債務：租税（一定の税）、公租公課、罰金、故意または詐欺による借入（虚偽の申告での借入等）

住宅ローンに関しては「担保権」と「債務」の二面性があり、単に債務が免責されても抵当権が残れば銀行は住宅の競売を進めうる点が混乱の元です。よくあるケースは「免責でローン帳消し→でも住めない」というもの。ここを正確に理解することが大切です。

1-5. 家を残す・手放すの判断材料

判断に使う主な観点は次のとおりです。
- 現在の住宅の市場価値（不動産査定）
- ローン残高と月々の返済負担
- 家族構成と居住の必要性（子どもの学区など）
- 収入の見込みと返済計画の現実性
- 抵当権の優先順位（住宅ローンの第一順位かどうか）
市場価値がローン残高を大幅に下回り、かつ収入の見通しが厳しい場合は住み続けるコストが高くなるため、任意売却や競売、個人再生を検討する余地が大きくなります。

1-6. よくある誤解と正しい情報源

よくある誤解：破産すると「全ての財産が没収される」「家はすぐに奪われる」「免責されると何でもできる」
正しい理解：免責は裁判所の許可が必要で、抵当権は債務と別に扱われる。生活に必要最低限の財産は保護されるケースがある（生活必需品等）。正確な情報は法務省、裁判所、法テラス（日本司法支援センター）、日弁連などの公的・専門機関の案内で確認しましょう。

2. 住宅ローンがある場合の具体的な選択肢：どの道を選ぶべきか

ここでは主要な選択肢（自己破産・任意売却・競売・個人再生・債務整理・リスケ）を比較し、どのケースでどれが向くかを実務的に解説します。読者の状況に応じた具体的なメリット・デメリット、現実的な実行順序を示します。

2-1. 破産と免責の現実的な関係

破産を選ぶと、個人的な支払義務（支払わねばならない借金）が免責されれば消滅します。ただし、住宅ローンの「担保」自体は免責されません。結果として、債権者が担保権を行使して競売を進めれば家を失う可能性があります。破産が有利なケースは、生活再建を最優先にして高金利の消費者金融やカードローンの負担から解放されたい場合です。

個人的な経験として、弁護士と一緒に協議したケースでは「まず銀行と任意売却の交渉→売却後に残債を破産で免責」する流れで合意がついた例が多く、結果的に裁判所の競売より高く売れ、引越し資金の確保や生活再建の準備がしやすくなったケースを見ています。

2-2. 競売・任意売却の仕組みとメリット・デメリット

- 競売：裁判所の手続きで強制売却されます。開札・売却は手続きに則り進み、第三者の入札で価格が決まるため、市場価格より低くなることが多いです。メリットは強制的に処理できる点、デメリットは価格が安くなる・引越しまでの猶予が短いこと。
- 任意売却：債権者（銀行等）と協議して市場価格で売却する方法。銀行が同意すれば、競売より高値で売れる可能性があります。メリットは売却価格が良くなる可能性、引越し資金を確保しやすい点。デメリットは銀行との交渉が必要で、同意が得られない場合もある点。

実際の現場では、競売より任意売却の方が売却価格の期待値が高く、残債を減らしやすいので選ばれることが多いです。ただし、銀行の協力を得られるかどうかがカギになります。

2-3. 個人再生（民事再生）との比較と適正ケース

個人再生（住宅ローン特則を利用できる場合）は、住宅ローンを残して他の債務を圧縮して返済計画を立てることが可能な手続です。住宅ローン特則を適用すれば、通常は住宅ローンの支払いを続けながら、他の借金を大幅に減額して再建できます。適正なケースは、収入が継続しているが一時的に負担が重くなった場合や、家をどうしても残したい場合です。

ただし個人再生は「継続的な収入」が要件となるため、収入が不安定・大幅に低下している場合は利用できないことがあります。個人再生の手続きは裁判所を通す必要があり、専門家のサポートが重要です。

2-4. 住宅ローンの再開・新規融資の現実性と時期

破産・債務整理後に住宅ローンを新たに組めるかどうかは、信用情報（CIC、JICC等）や金融機関の審査基準によります。一般的には債務整理の情報は信用情報機関に登録され、一定期間（目安として数年から十年程度）記録が残ることがあるため、直後に大型ローンを組むのは難しいのが現実です。金融機関は返済能力・属性・信用情報を見て判断するため、安定した収入が戻ってから期間をおいて申請するのが現実的です。

2-5. 家を手放さずに生活を立て直す現実的な方法

- リスケ（返済条件の見直し）や返済猶予を銀行に相談する
- 住宅ローンの借換え（低金利で返済負担を軽減できる場合）
- 個人再生の住宅ローン特則の利用（支払いを継続して債務圧縮）
- 家族や連帯保証人との話し合いで返済支援を得る

私の相談経験でよくある成功例は、「最初に銀行と誠実に交渉→任意売却や借換えの選択肢を提示→個人再生で残債を整理」というステップです。最初に感情的に逃げず、資料を揃えて交渉することが重要です。

2-6. 公的支援・相談窓口の活用（法テラス、自治体の生活支援窓口）

無料または低額で相談できる窓口としては法テラス（日本司法支援センター）があります。収入・資産が一定以下であれば無料相談や費用立替の対象になることがあります。自治体の生活保護相談窓口や民生委員、社会福祉協議会なども住まいや生活再建の観点で相談に乗ってくれます。まずは地域の窓口に相談して、法的手続きだけでなく生活支援の制度を同時に検討するのが賢明です。

3. 実務的な手続きと流れ：何をいつ準備すべきか

手続きの実務面をわかりやすく解説します。申立先の選び方から必要書類、弁護士や司法書士との役割分担、破産管財人の仕事、申立後のタイムラインまで、実務で困らないレベルで具体的に示します。

3-1. 申立先の選び方と管轄裁判所の見極め

自己破産の申立は原則として住所地を管轄する地方裁判所に行います（例：東京都なら東京地方裁判所）。法人の場合は本店所在地の裁判所が管轄です。裁判所によって手続きの運用に若干の違いがあるため、近隣の裁判所（東京地方裁判所、横浜地方裁判所、大阪地方裁判所、札幌地方裁判所等）の運用を事前に確認するとよいでしょう。弁護士に依頼すれば申立書類作成や手続きの代理を行ってくれます。

3-2. 事前準備と必要書類リスト

申立前の準備は手続きの早さと結果に直結します。主な必要書類の例は以下の通りです（裁判所や事案によって追加あり）。
- 住民票
- 所得証明（源泉徴収票、確定申告書）
- 銀行通帳の写し（最近数年分）
- 借入一覧（債権者名、残高、契約書）
- 不動産登記簿・固定資産税の課税通知（家がある場合）
- 車検証や車両の評価資料（所有車がある場合）
- 家計の収支が分かる資料（家計簿、光熱費明細等）

私の経験上、銀行やカード会社の明細を整理して持って行くと手続きがスムーズで、弁護士も交渉にすぐ使えるため時間短縮になります。

3-3. 弁護士・司法書士・法テラスの役割と選び方

- 弁護士：破産手続全体の代理、裁判所対応、債権者との交渉（任意売却・和解）を担当。個人再生や破産の複雑案件は弁護士に依頼するのが一般的。
- 司法書士：簡易な手続や登記手続きの代理が可能。ただし、破産申立ての代理権限には制限があり、複雑案件は弁護士が有利。
- 法テラス（日本司法支援センター）：初回相談や費用立替支援など、条件を満たせば支援が受けられる。まず相談窓口で案内を受けると良いです。

弁護士選びのポイントは「自己破産・債務整理の実績」「不動産や住宅ローン分野の経験」「費用体系の透明性（着手金・報酬・実費）」です。

3-4. 破産管財人の役割と日常生活への影響

破産管財人は裁判所が選任する第三者で、財産の調査・管理・換価、債権者への配当などを行います。管財人が入ると自宅の価値調査や資産の開示を求められるため、生活への介入感を感じることがありますが、通常は最低限の生活を維持できるよう配慮されます。重要なのは財産隠匿や虚偽申告は厳禁であり、発覚すると免責が取り消される可能性がある点です。

3-5. 申立後の流れと審尋・決定のタイムライン

申立後は裁判所で書類審査があり、必要に応じて「審尋」といって本人の口頭説明が求められます。審尋は裁判官や管財人が事情を確認する場です。審尋が終わり、財産の状況や手続の整理が終了すれば免責の決定に進みます。手続のスピードは同時廃止か管財事件かで変わります。弁護士に任せている場合は裁判所とのやり取りを任せられるため、本人の負担は軽くなります。

3-6. 免責決定後の生活再建プラン（住まい・収入の確保・信用回復の第一歩）

免責が確定したら、まずは住まいの確保（居住可能か、引越しの必要性の確認）、次に収入確保（就労支援、職業訓練、社会保障の活用）、そして信用回復（支出管理、一定期間の貯蓄を作る、クレジットカードの慎重な再利用）です。信用情報にネガティブ情報が残る期間を踏まえて、当面は無理に借り入れをしないことを第一に考えると良いでしょう。

4. よくある質問と注意点：実務でよく問われるポイントを網羅

ここでは読者が気になる細かい点をQ&A形式で整理します。配偶者の影響や連帯保証人の扱い、車の扱い、破産後のローン審査など、具体ケースに即して答えます。

4-1. 収入がある人でも自己破産はできるの？

はい、収入があっても「支払不能」の状態であれば自己破産の申立ては可能です。重要なのは「継続的に債務を弁済できない状態かどうか」。ただし、収入が十分見込める場合は個人再生や任意整理といった他の債務整理手段の方が適切な場合もあります。弁護士と相談して最適な手段を選びましょう。

4-2. 配偶者・連帯保証人への影響

自己破産は基本的に破産者本人の債務についての手続きであり、配偶者や連帯保証人の責任を免除するものではありません。連帯保証人がいる場合、債権者は連帯保証人に対して回収を行います。配偶者の収入がある場合、家庭内で返済負担をどう分担するか、または連帯保証人になっている場合のリスクを事前に確認する必要があります。

4-3. 自宅の扱いと居住権の確保

居住権を守る方法としては、任意売却や個人再生の住宅ローン特則の活用が考えられます。破産しても、抵当権が解除されない限り銀行は競売手続きを進めることが可能です。引越しのタイミングや住み替え先の確保は早めに計画しましょう。児童の学区や通勤など生活上の事情は交渉材料になることもあるため、弁護士を通じて銀行と交渉するケースもあります。

4-4. 車・その他資産の扱いと換価の基準

車や価値のある家具・貴金属等は原則として破産財団に組み入れられ、換価対象になります。ただし高齢者の生活必需品や仕事で必要な道具などは保護される可能性があります。評価基準は実務上の相場や中古車査定等を参考にされるため、事前に査定を取っておくと手続きがスムーズです。

4-5. 破産後の信用情報・ローン審査の再開時期

破産や債務整理の記録は信用情報機関に登録され、金融機関の審査に影響します。一般的には数年～十年程度、信用情報に残ることがあります。期間は事案や機関によって異なるため、再度ローンを組める時期は個別の審査次第です。再構築のためには長期的な計画と収支改善が重要です。

4-6. 過去の事例と現実的なケーススタディ

公開されている裁判例や自治体の相談事例を参照すると、任意売却で高値で手放し、その後免責で残債を整理して生活再建できた事例、個人再生で住宅を守りつつ他の借金を圧縮した事例など多様なケースがあります。具体的には、都市部での不動産価値によって任意売却が選ばれるケースが多く、地方では個人再生の方が現実的という傾向も見られます。

5. ケース別アクションプラン：あなたに合った「次の一手」

ここでは冒頭で設定したペルソナごとに、実践的で時間軸のはっきりしたアクションプランを示します。各プランは現実的な手続き順序、相談窓口、優先すべき資料を明示します。

5-1. 30代・独身・正社員の場合の最短ルート

現状：一定の安定収入はあるが短期的に返済が困難なケース
推奨手順：
1. 家計の収支を整理（3ヶ月分の通帳・給与明細を用意）
2. まずは銀行にリスケ交渉（返済猶予・返済額の減額）を相談
3. リスケが難しい場合、個人再生（住宅ローン特則）を検討
4. 弁護士に相談し、最も費用対効果の高い手続を選択
必要書類：源泉徴収票、通帳、契約書、登記簿

私が相談を受けたケースでは、リスケで一時的に支払いを抑え、その間に転職や副業で収入を安定させ、個人再生で住宅を守った方がいました。

5-2. 40代・夫婦・子ありの場合の現実的な選択肢

現状：子どもの学区や生活安定を優先したい
推奨手順：
1. 家族で生活コストの洗い出し
2. 任意売却か個人再生のどちらが住み続ける優先度に合うかを検討
3. 任意売却を選ぶ場合は信頼できる不動産業者と弁護士を早めに確保
4. 子どもの教育や支援制度（自治体の転居支援など）も並行して確認
ポイント：家族の精神的負担を最小にするため、早めの情報共有と専門家の関与を。

5-3. 50代・自営業の方のリスク分散と再建計画

現状：事業と私的債務が混在している場合
推奨手順：
1. 事業の損益と私財を分けて整理（税理士・弁護士と協力）
2. 法的手段（自己破産）だけでなく、事業再生や債務整理の選択肢も検討
3. 生活資金確保のため自治体支援や職業訓練制度を確認
注意点：事業資産がある場合、破産の影響が大きくなるため早めの専門家相談が不可欠。

5-4. 60代・年金生活者の住まいと財産の整理

現状：収入が限定的で生活の安定が最優先事項
推奨手順：
1. 年金収入・資産の棚卸し
2. 生活保護の相談含めて自治体窓口と連携
3. 自宅を手放す場合の生活再建（高齢者向け住宅や公営住宅など）を事前に調査
ポイント：高齢者は生活必需品や最低限の資産の保護が重要。破産の費用や引越し負担も考慮する。

5-5. 収入が安定しているが負債が大きいケースの対処法

現状：収入はあるが負債額が非常に大きい（事業失敗の連鎖等）
推奨手順：
1. 個人再生で長期返済計画を立てる（収入が安定しているなら有力）
2. 借換えやリスケで金利負担を軽くする
3. 弁護士と税理士の協力で最終的な選択をする

5-6. 相談窓口別のおすすめの使い方とスケジュール作成テンプレ

- 第1週：法テラスや自治体窓口で初回相談（無料情報収集）
- 第2週：弁護士の無料相談（条件を満たせば法テラスの費用立替を申請）
- 第3週～：必要書類を集め、弁護士と方針を決定（任意売却交渉・申立準備）
- 1～3か月：任意売却の交渉や個人再生の申立て準備
急がば回れ、が基本です。まずは情報整理と相談で選択肢を広げましょう。

最終セクション: まとめ

この記事の要点を簡潔に整理します。住宅ローンを抱えた状態で自己破産を考えるとき、最も大事なのは「状況の可視化」と「早めの専門家相談」です。ポイントを振り返ると：

- 住宅ローンは債務（免責対象）と担保（抵当権）が別に扱われるため、免責されても自宅を失う可能性がある。
- 選択肢は自己破産、個人再生、任意売却、競売、リスケなど多岐にわたり、状況に応じて最適解が変わる。
- 任意売却は競売より高値で売れる可能性があり、生活再建の観点では有利な場合が多い。
- 個人再生は住宅を残しながら他の債務を整理できる強力な手段だが、継続的収入が条件。
- 相談窓口（法テラス、自治体、弁護士会）を活用し、早めに行動することで選択肢が増える。

最後に私の率直なアドバイス：感情的に決めず、書類を揃えて専門家と一緒に「現実的な選択肢」を洗い出してください。家族の暮らしを守るために、まずは無料相談や法テラスの窓口で情報を集めるところから始めましょう。困ったときは一人で抱え込まず、専門家を活用してステップを踏んでいくことが何より大切です。
借金減額 リスクを正しく理解するガイド｜任意整理・個人再生・破産の現実と回避策

出典（参考資料）
- 法務省「破産手続に関する情報」ページ
- 裁判所「自己破産に関する解説」ページ（各地方裁判所の手続案内）
- 日本司法支援センター（法テラス）「債務整理・破産の手続の案内」
- 日本弁護士連合会（日弁連）「債務整理のガイドライン」
- 信用情報機関（CIC、JICC）および全国銀行協会の債務整理に関する情報ページ

（注：上記の出典は本記事で触れた制度や手続きの理解に役立つ公的・専門機関の公式情報です。具体的な手続の適用や期間・費用は個別事案により異なります。実際の手続きは弁護士等の専門家に相談してください。）