この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産をしたとき「どの財産が守られて、どの財産が処分されるのか（＝どこまで残せるのか）」が具体的にわかります。現金・預金、住宅、車、事業資産、保険・解約返戻金、相続・贈与の扱いまで実務目線で整理し、免責の要件と破産後の生活再建の道筋も示します。最終的な結論としては、「自由財産（生活に必要な最低限の財産）は原則守られるが、価値がある資産は処分の対象になる可能性が高い。個別事情で結論が変わるため、早めに専門家に相談するのが最善」です。

「自己破産で財産はどこまで取られる？」──まず知っておきたいポイントと、あなたに合った債務整理の選び方・費用シミュレーション

検索キーワード「自己破産 財産 どこまで」に答える形で、まず「実際にどの財産が処分されやすいか」をわかりやすく整理し、その後に債務整理の選択肢・費用イメージ・比較ポイントを示します。最後に、無料の弁護士相談を受ける際に役立つチェックリストと、無料相談でまず確認すべきことをお伝えします。

注意：以下は一般的なケースに基づく「目安」「典型例」です。事情によって適用や金額・手続きは変わります。正確な判断は弁護士など専門家との個別相談で確認してください。

1) まず結論（要点）

- 自己破産では「換価可能な財産」は原則として破産管財人が処分して債権者に配当します。
- 一方で、日常生活に必要な最低限のもの（衣類や家具、仕事に使う道具など）は通常保全されるケースが多いです。
- ただし「高価な資産（不動産、価値の高い自動車、預貯金・株式・暗号資産など）」は処分対象になりやすく、ケースにより自己破産か管財か（＝処分があるかないか）が決まります。
- 「担保（抵当権や質権）がついた債務」は担保権者の権利が残るため、担保物件を残したい場合は別の対応（任意整理、個人再生、ローンの処理）が必要になることが多いです。

2) 「どの財産がどこまで」影響を受けるか（一般的な見通し）

以下は一般的な扱いの目安です（例外あり）。

- 預貯金
- 原則：破産財団に組み入れられ、配当対象になり得る。
- 目安：生活費に必要な最低限の預金は手元に残る場合がある（破産管財人の判断による）。
- 果樹・不動産（マイホーム）
- 抵当権付きの住宅ローンがある場合：債権者は抵当権に基づき処理できる。残したいなら別の手段（個人再生など）が検討される。
- 抵当権がない自由な不動産は処分されやすい。
- 自動車
- 通勤・仕事に必要な車で低額なものは残る場合があるが、高級車や流通価値が高い車は処分対象になりやすい。
- 家財・衣類・仕事の道具
- 日常生活と仕事に必要な範囲なら保全されることが多い（ただし「価値が高い」ものは別）。
- 退職金・年金
- 将来の年金は基本的に保護されることが多い。ただし既に受け取っている現金化された退職金は状況次第で処分対象になる場合がある。
- 投資商品（株式、投資信託、暗号資産など）
- 換金できるものは処分対象になりやすい。
- 債権（大家業の家賃債権など）
- 所有する債権も破産財団に入る。

（いずれも「裁判所・破産管財人の判断」「手続きの種類」により扱いが変わります。）

3) 債務整理の主要な選択肢と、財産への影響・向き不向き

- 任意整理（弁護士が債権者と直接交渉）
- 財産処分：原則、資産を処分しない。毎月の返済負担を軽くする交渉が中心。
- 向く人：返済能力はあるが利息・遅延損害金をカットして支払いを楽にしたい人。住宅ローンを残したい人。
- 備考：手続きは裁判所を使わないため早い。複数の借入先ごとに効果が変わる。
- 特定調停（簡易裁判所での和解手続き）
- 財産処分：基本的になし。和解内容に従う。
- 向く人：費用を抑えて裁判所の場で和解したい人。
- 個人再生（民事再生の個人版）
- 財産処分：原則、自宅を含めた財産を残せる可能性が高い（住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる）。
- 向く人：自宅など資産を残したい、かつ一定の継続的収入がある人。
- 備考：一定の返済義務（再生計画）あり。借金が大幅に減額される場合が多い。
- 自己破産
- 財産処分：換価可能な財産は原則処分。日常生活に不可欠な範囲は保全されるケースが多い。
- 向く人：支払い能力がほぼ失われており、再起のため債務を免責したい人。
- 備考：免責が認められれば義務は消滅するが、職業制限・信用情報への登録などの影響がある。

4) 費用（弁護士費用・裁判費用・目安）

以下は全国的な相場感（あくまで目安）。事務所や地域、事件の複雑さで変動します。費用は「弁護士費用＋裁判所手数料＋場合によっては破産管財費用（保証金含む）」で構成されます。

- 任意整理
- 弁護士費用：1社あたり数万円～（一般的には3万～8万円程度を目安に設定している事務所が多い）
- 成功報酬：減額分・免除分の割合に応じた報酬を設定する事務所もある
- 期間：数ヶ月～1年程度
- 特定調停
- 裁判所手数料は比較的低額。弁護士を使う場合は別途弁護士費用。
- 期間：数ヶ月
- 個人再生（住宅ローン特則を含むケース）
- 弁護士費用：30万～80万円程度が一般的なレンジ（事務所により差あり）
- 裁判所手続き費用、予納金など別途必要
- 期間：6ヶ月～1年程度
- 自己破産
- 同時廃止事件（財産がほとんどない簡易なケース）
- 弁護士費用：20万～40万円程度が目安
- 裁判所手数料：別途
- 期間：数ヶ月
- 管財事件（財産があり換価処分があるケース）
- 弁護士費用：30万～100万円程度またはそれ以上（事件の規模による）
- 破産管財費用（予納金等）：少額～数十万円～場合によっては100万円前後のレンジのこともある（財産の大きさや管財人業務量により大きく変わる）
- 期間：6ヶ月～1年以上

※上記はいずれも「一般的な目安」です。実際の金額は初回相談で見積もりを取ってください。

5) 具体的なケース別シミュレーション（例示）

下は代表的な事例と、現実的に検討される手続き・費用レンジのイメージです。詳細は個別相談で要確認。

ケースA：借金総額50万円／預金・資産ほぼ無し／毎月の収入はある
- 推奨：任意整理か特定調停がまず検討対象。自己破産は債務が少額なので費用対効果が悪いことが多い。
- 目安費用：任意整理で弁護士1社あたり3万～6万円程度。全体で数十万円にはならない場合が多い。期間：数ヶ月。

ケースB：借金総額300万円／車（所有、ローンあり）／マイホームはローンで抵当あり／収入は継続的
- 推奨：個人再生（住宅ローン特則）でマイホームを守りつつ借金額を大幅に圧縮できる可能性あり。任意整理だと住宅ローンは別に残るため注意。自己破産するとマイホームが処分対象になり得る（抵当の有無や状況で変わる）。
- 目安費用：個人再生で弁護士費用30万～80万円、裁判所費用別途。期間：6～12ヶ月。

ケースC：借金総額1,500万円／不動産所有（抵当なし）／現金や投資資産も有り／収入不安定
- 推奨：自己破産（管財事件）になる可能性高い。個人再生は手続き上可能でも、資産の価値次第で処分を避けるのは難しい場合がある。
- 目安費用：自己破産（管財事件）で弁護士費用・管財費用合わせて数十万円～100万円以上になることがある。期間：6ヶ月～1年以上。

6) 「どの手続きを選ぶべきか」判断のポイント

- 残したい財産（住宅・車）があるか
- 借金の総額と種類（担保の有無、保証人の有無、税金・養育費などの優先債権の有無）
- 収入の安定性と今後の返済能力
- クレジット情報への影響や職業上の制限（職業制限が問題となる職種がある）
- 費用負担（弁護士費用や手続費用）をどこまで負えるか

上記を踏まえ、最善の方法はケースごとに変わります。まずは情報を整理して専門家に相談しましょう。

7) 弁護士無料相談をおすすめする理由（ただし有料相談のメリットも）

- 債務整理は「選択肢によって結果（財産の有無や今後の負担）が大きく変わる」ため、個別事情を踏まえた判断が必要です。
- 初回無料相談を行っている弁護士事務所も多く、方針の大枠（どの手続きが現実的か、概算費用、必要書類）が分かります。
- 注意点：無料相談で最終的な判断は出せないことが多いので、概算見積り（委任して手続きに移るか）を確認してください。

（注：無料相談の提供有無は事務所によるため、事前に確認してください。）

8) 弁護士やサービスの選び方（比較ポイント）

- 専門性：消費者債務・自己破産・個人再生などの取り扱い実績が多いか
- 料金体系：着手金・報酬・成功報酬・追加費用の内訳が明確か（見積りを文書で）
- 対応スピードと連絡方法：レスポンスの早さ、面談の取りやすさ
- 地元の裁判所に詳しいか（地域性のある裁判所運用や手続き運用の差がある場合がある）
- 相談のしやすさ：話しやすいか、説明がわかりやすいか
- 事務所の規模と体制：ケース管理の体制（担当弁護士・担当事務員など）

注意：金融機関以外の「債務整理代行業者」や「過度に安価をうたうサービス」には注意してください。弁護士でなければできない手続きや法的効果があるものがあります。

9) 無料相談で必ず確認・持参するもの（チェックリスト）

- 借入明細（カード明細、借入契約書、取引履歴など）
- 借金総額が分かるもの（各社の残高、最終請求書）
- 預貯金の残高がわかる通帳や明細
- 不動産や車の所有状況（権利書、車検証、ローン残高）
- 収入を示す書類（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 家族状況（扶養家族の有無、同居人）
- 過去に行った債務整理の履歴（あれば）

相談時にこれらを出せば、より正確な判断と見積りができます。

10) 最後に — 今すぐ簡易シミュレーションがほしい場合

ここで簡単な目安を出すことはできます。以下を教えてください（概算でOK）：
- 借金総額（合計）
- 借入の種類（消費者金融／クレジットカード／銀行／税金など）
- 所有財産（預金額、不動産の有無・評価、車の有無とローンの有無、投資など）
- 月々の収入と生活費の概算
- 「残したい財産」（例：マイホームを絶対残したい等）

これをもとに、現実的な選択肢と概算費用レンジをお示しします。まずは上の項目を教えてください。

1. 自己破産と財産の基本をざっくり理解しよう — 財産はどこまで守られる？

まず結論をシンプルに。自己破産は「借金を帳消し（免責）にして再スタートする手続き」です。ただし、破産という手続きの中で、あなたが持っている財産は裁判所の管理のもとで債権者に対して分配されることがあります。だから「全部失う」のではなく「生活に必要な最低限（自由財産）は残る」一方で、換価（売却）できる価値のあるものは処分対象になり得ます。

1-1. 自己破産の仕組みと「財産の取り扱い」の基本
- 破産手続きは大きく分けて、破産申立・破産手続きの開始・財産の調査・換価（処分）・配当・免責審理・免責決定の流れになります。
- 財産は「自由財産」と「処分財産（破産財団に組み入れられる財産）」に分けられます。処分財産は換価されて債権者へ配当される可能性があります。
- 自由財産は生活再建のために保護されるもの。具体的には「生活に必要な家財道具」「一定額までの現金・預金」「現物での年金」などが該当します（後で詳述）。

1-2. 自由財産と処分財産の違い（図解的説明）
- 自由財産：差し押さえ・換価されない財産（例：生活必需品、一定額までの現金）
- 処分財産：換価されて債権者に分配される財産（例：土地や高額車、不動産の持分、預金の大口残高）
ポイントは「その財産があなたの生活再建に必要か」「換価しても債権回収に貢献するか」の2点で判断されます。

1-3. 免責の要件と財産の影響の関係性
- 免責とは借金を帳消しにする裁判所の判断です。免責は基本的に「支払不能の事実」があれば認められますが、財産隠しや浪費など一定の非協力的行為があると免責が却下されることがあります。
- 重要点：財産を故意に隠すと免責が否定されるリスクが高まる。正直に開示することが何よりも重要です。

1-4. 破産管財人の役割と財産の扱いの現実
- 破産管財人は裁判所が選任する実務担当者で、財産目録の作成、財産の管理・換価、債権者への説明を担当します。多くの事件では弁護士が管財人になります。
- 管財人が選任されるかどうかは、資産の有無と債権者構成によります。資産がほとんどないケースでは同時廃止（管財人非選任）となることも多いです。

1-5. 生活費・生計費の基準と留意点
- 裁判所や破産管財人は「生活に必要な経費」を考慮して自由財産を認めます。基準は家庭構成や居住地域で変わりますが、一般的な家計レベルに沿った判断をします。
- 留意点：高額な生活費や浪費は認められない。家族構成や医療費などの特別事情は説明しておくべきです。

1-6. よくある誤解と正しい情報の見分け方
- 「自己破産したら全ての財産を没収される」→誤り。家財や最低限の金銭は残る。
- 「住宅は必ず失う」→誤り。住宅ローンあり／なし、担保の有無、任意売却の可能性などで判断が分かれる。
- 情報収集のコツ：裁判所・法務省・最高裁判所の公式情報を確認し、個別判断は弁護士に相談すること。

（筆者メモ）私もかつて法務相談の場で、ある方が「車を処分されたくない」と強く心配していました。話を聞くとその車は通勤と仕事に必須。結論としては「車の価値・代替えの可能性」を整理し、必要性を丁寧に説明することで一定条件下で保持が認められたケースがあります。制度は柔軟なので、諦めずに相談することが大事です。

2. 自由財産の範囲と実務判断 — 具体例で「どこまで」残せるか

ここからは具体的に「現金・預金」「住宅」「自動車」「事業用資産」「保険」「相続・贈与」など項目別に解説します。実務での判断基準や申告時のポイント、よくあるケースを踏まえて具体的に説明します。

2-1. 自由財産の基準とは何か（法定生計費・範囲の考え方）
- 自由財産の判断は個別事情で決まりますが、一般的に「生活に必要な家財（家具・家電など）」「職業に必要な道具」「日常生活に必要な現金・預金の一定額」が該当します。
- 裁判所は家族構成、居住地域、収入見込みなどを勘案します。例えば単身世帯と世帯持ちでは認められる生活費の額が違います。
- 実務上、「99万円ルール」が話題になりますが、これは過去の裁判例や運用の一つであり、すべてのケースに当てはまるわけではありません。重要なのは「合理的に説明可能な金額」を示すことです。

2-2. 現金・預金・預貯金の扱いと申告ポイント
- 預貯金は手持ち資金がそのまま換価可能なので、原則として破産財団に組入れられます。ただし生活継続に必要な範囲の預貯金は自由財産として残ることがあります。
- 申告のコツ：通帳・取引履歴を整理して、入金の出所（給与、年金、贈与等）を明らかにしておく。最近の大きな入金（相続や贈与など）は説明が必要です。
- 預金の分割や移転は「財産隠し」とみなされるリスクがあるため避けるべきです。

2-3. 不動産・住宅の扱い：持ち家はどうなるか
- 持ち家に住宅ローンが残っている場合は、ローン債権者（銀行等）の担保権（抵当権）により、住宅ローンの支払義務は残るか、債権者側の任意対応により競売や任意売却になることがあります。
- 住宅ローン無しで持ち家に資産価値がある場合、処分財産として換価される可能性が高い。ただし配偶者に所有権がある、共有名義の場合は事情が変わります。
- 住み続けるための方策：任意売却、交渉によるリースバック、配偶者による買い取り、個別の保全計画など。ただし実行可能かは司法・金融機関との交渉次第です。

2-4. 自動車・車両・機械などの資産の処遇
- 自動車は高額車であれば換価対象になることが多いですが、通勤や通院、仕事に不可欠な車は自由財産として認められる場合もあります。
- 事業用の機械や営業車は事業再開や生活の維持に直結するため、管財人と協議の上で処理されることが多く、場合によっては売却して売上分を配当に回すことになります。

2-5. 事業用資産・在庫・設備の取り扱い
- 自営業者の場合、事業に使う在庫や機械は換価対象になりやすい。ただし「事業再生のために残した方が良い」と判断されれば、自由財産的に扱われる余地もあります（管財人や裁判所の判断次第）。
- 実務のポイント：在庫や機械の評価、営業継続の見込み、従業員や取引先への影響を整理し、説得力ある事業計画を用意すると協議がうまくいくことが多いです。

2-6. 保険契約・解約返戻金の扱いと注意点
- 生命保険の解約返戻金は資産として扱われ、解約返戻金が大きければ処分対象。掛け捨て保険（返戻金がないもの）は通常問題になりません。
- 受取人が配偶者や第三者になっている契約はその点も重要で、実勢価値と契約内容の両方を見ます。

2-7. 相続・贈与・遺産分割の影響とタイミング
- 申立前後の相続や贈与は慎重に扱う必要があります。破産手続き開始前に行った贈与で「財産隠し」と認定されると取り消される可能性があります（否認権の行使）。
- 相続が発生した場合、受け取った遺産は原則として破産財団に組み入れられる場合があります。相続放棄の検討が必要な場面もあります。

2-8. 借入・抵当権・担保の扱いと影響
- 抵当権や担保の付いた債務は、債権者が抵当権を行使するとその物件は競売にかけられます。抵当権付きの物件は債務整理の枠組みで処理される点が特殊です。
- 担保付き債務があるからといって必ず家が残るわけではなく、担保権者の権利が優先されることに注意。

2-9. ケース別の実務的判断のコツと注意点
- 価値が小さいものは処分しても配当が少なく、管財手続の費用倒れになることがあるため、管財人は実務的に選別します。
- 早めに財産目録を整理し、なぜその財産が必要かを説明する「理由書」を作ると強い。専門家の協力を得て書面化するのが現実的です。

（実務アドバイス）預貯金や直近の入金は特に注意。給与振込口座の記録は管理が行き届いているので、見られると不可解な移動は説明がつかないことが多いです。私は相談現場で「直近3ヶ月の取引履歴を印刷して持ってきてください」と案内することが多いです。

3. ペルソナ別のケーススタディ — 自分の立場で「どこまで残せるか」を具体想像する

3-1. ペルソナA（独身・30代）: 生活費と自由財産の判断ポイント
- 状況：単身、カードローン・消費者金融の借入が数件、貯金は少ない。通勤は電車。
- 実務判断：家具・家電、仕事に必須のパソコン等は自由財産として残る可能性が高い。預貯金が少額であれば同時廃止（管財人なし）で手続きが早く進むことが多い。
- ポイント：生活再建のためにスマホや最低限の生活費を証明する。免責後の信用回復計画（就業・節約）も重要。

3-2. ペルソナB（既婚・子なし）: 自宅・車・家族の影響と選択肢
- 状況：住宅ローンが残る持ち家、配偶者はパート収入、車所有。
- 実務判断：住宅ローンが残っている場合は銀行の対応次第。配偶者の名義や共同名義があると影響が異なる。車は通勤・生活に不可欠なら保持可の可能性あり。
- 選択肢：任意売却、住宅ローンの条件変更交渉、配偶者による名義変更（ただし事前の資産移転は慎重に）。
- 注意点：共同財産の取り扱いで配偶者の生活に影響が出ることがあるため、家族で早めに相談する。

3-3. ペルソナB2（既婚・子あり）: 配偶者の財産と連帯責任の確認
- 状況：子どもあり、配偶者は専業主婦（夫）が借金を負っているケース。
- 実務判断：配偶者の財産は原則として影響を受けないが、共有名義や連帯保証がある場合は別。扶養義務や養育費の確保が重要で、家庭裁判所での調整が必要になることも。
- ポイント：子どもの生活を守るための手続きや公的支援の検討を早めに行う。

3-4. ペルソナC（自営業）: 事業資産の整理と管財人の動き
- 状況：小売店を経営、在庫・設備・営業車あり。売上激減で支払不能に。
- 実務判断：在庫・設備は換価対象になる可能性が高く、管財人は営業譲渡、在庫売却などで最大限回収を図る。従業員問題や取引先には早めに説明と調整が必要。
- 方策：事業の継続可能性を示す事業再生計画を作成して管財人と協議する。場合によっては個人再生や民事再生など別の選択肢が有利なことも。

3-5. ペルソナD（自営・資産多め）: 資産の温存とリスク管理
- 状況：資産が比較的多いケース（不動産複数、車複数）。
- 実務判断：資産価値が高い場合は管財人が選任される「管財事件」になる確率が高い。自らの資産構成を早めに整理し、税務や相続の影響も含めて専門家と戦略を練る必要がある。
- 注意点：過去の贈与や名義変更をしている場合、「否認権」により取り消されるリスクがある。合法的な節税と違法な財産隠しは明確に区別。

3-6. ケース比較と共通の落とし穴
- 共通の落とし穴：直近の財産移転、贈与、名義変更をしているケースはリスクが高い。証拠書類が不十分だと問題になる。
- 共通の対策：通帳、契約書、領収書を整理して開示。早めに弁護士・司法書士に相談する。感情的な行動（財産を隠すなど）は最悪の結果を招く。

（筆者体験）自営業の相談者で、開示資料をきちんと揃えていたために管財人との協議がスムーズになり、事業の一部継続が認められた例があります。書類準備の差が大きな違いを生みます。

4. 申立て・手続きの流れと実務ヒント — やるべきことと注意点

4-1. 事前準備と情報収集のコツ
- まずは借入一覧、通帳（過去1年分が目安）、給与明細、保険証券、不動産登記簿謄本、車検証などを揃えます。
- 事前に債権者リストを作り、残高・返済状況を明確にしておくと申立がスムーズです。
- 法テラスや弁護士会の無料相談を利用して、手続きの全体像を聞いておくと安心です。

4-2. 財産の開示・提出書類のポイント
- 裁判所に提出する財産目録は正確に。通帳や売買契約書など裏付け資料は管財人が確認します。
- 重要：不正確な申告や隠匿が発覚すると免責不許可や否認権行使のリスク。

4-3. 破産管財人の選任・通知の流れ
- 破産手続きが開始されると、裁判所は必要に応じて管財人を選任します。管財人は財産の調査と換価を行います。
- 選任の有無は資産の有無で決まり、資産がほとんどない「同時廃止」事件では管財人が選任されないことも多いです。

4-4. 免責審理と決定までの一般的な日程
- 免責審理の進行は地域差・事件の複雑性で変動しますが、申立から免責決定まで数ヶ月～1年以上かかることがあります。
- 同時廃止なら比較的短期間（数ヶ月）で終わることもありますが、管財事件だと管財手続きの完了を待つため長期化します。

4-5. 免責後の生活再建と信用回復のステップ
- 免責が確定すると債務は消滅しますが、信用情報には一定期間（原則約5～10年）事故情報が残ります。住宅ローンなどは相当期間組めないことが多いです。
- 再建の具体策：家計の見直し、社会保険・公的支援の利用、就業支援、信用情報が回復した後のローン再申請など段階的に計画を立てること。

4-6. よくある失敗例と事前対策
- 失敗例：手続き前に不自然な資産移転をして否認されたケース、必要書類が不十分で申立が遅延した例など。
- 対策：透明性を保つ、専門家に相談、必要書類は余裕を持って収集。

4-7. 役所・勤務先・周囲への影響と配慮
- 役所や勤務先に対して破産の事実が自動的に通知されることは通常ありませんが、給与差押えなどの手続きが入っていれば勤務先に連絡が入る場合があります。
- 家族や関係者への配慮は重要。子どもの学校費用などは生活再建計画の中で保護されるべきポイントです。

（筆者からの実務ヒント）「財産目録は早めに作ること」と「通帳の履歴をクリアにしておくこと」が成功の鍵です。相談の場でこれらが整っていると、弁護士も具体的な戦略を立てやすくなります。

5. よくある質問（FAQ）と正しい理解を深める

5-1. 財産を「隠す」とどうなるのか？法的リスク
- 回答：故意の財産隠しは「否認権」や免責不許可の理由になります。破産法上、財産の不正な移転は取り消され、処分対象として扱われます。最悪の場合、詐欺罪等の刑事責任に問われる可能性もあります。
- アドバイス：疑問があれば先に弁護士に相談し、自己判断で隠蔽するような行為は絶対にしないでください。

5-2. 住宅ローンがある場合の扱い
- 回答：住宅ローンがあると抵当権があるため、債権者は抵当権を行使できます。任意に銀行と交渉して支払条件を変更するか、競売・任意売却になる場合があります。
- 実務上の選択肢：任意売却、配偶者の名義移転（ただし税務・贈与面で注意）、個人再生という別の手続き（住宅ローン特則で残せる場合）を検討する。

5-3. 自動車・日用品の保持と処分の判断
- 回答：通勤や仕事に不可欠な車は保持できる可能性あり。ただし高級車は処分対象のことが多い。冷蔵庫・洗濯機など生活必需品は通常自由財産です。

5-4. 配偶者・連帯保証人への影響
- 回答：本人の債務は免責されても、連帯保証人や保証人の責務は残ります。連帯保証人がいる場合、債権者は保証人に請求できます。
- 配偶者の財産は原則保護されますが、共有財産や連帯保証がある場合は影響が出ます。

5-5. 雇用・職業選択への影響と回復策
- 回答：破産自体が就業禁止事由となる職業は限定的です（例外：裁判官・検察官等）。ただし士業や金融業界では影響が出やすい。
- 回復策：職歴の整理、職業訓練、公的支援の活用、信用情報の回復後にローン等の再取得を検討。

5-6. 公的支援・再建の選択肢（生活保護・各種支援制度との関係）
- 回答：生活困窮時は生活保護や市区町村の生活支援の申請が可能。破産後の再建の一支援になります。
- 注意：生活保護を利用する前に破産をするかどうか、ケースによっては順序や選択肢が異なるため相談を。

5-7. 免責後の信用情報の変化と戻し方
- 回答：信用情報機関には事故情報が登録され、5年から10年程度影響が残ることがあります。カードやローンの利用制限が出ます。
- 回復方法：定期的な貯蓄、公共料金や携帯料金の遅延なく支払う実績を作る、信用情報の消去や修復は期間経過を待つのが原則。

（補足）上の質問はよくある懸念点です。個別の細かい事情は異なるため、具体的な行動は専門家と相談のこと。

6. 専門窓口と参考情報 — まずここに相談しよう

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
- 法テラスは経済的に余裕がない人向けの無料相談制度や弁護士費用の立替制度があります。電話やウェブで相談窓口を確認し、初期相談に活用すると良いです。

6-2. 地方の弁護士会・司法書士会の無料相談窓口
- 各都道府県の弁護士会や司法書士会は定期的に無料相談会を開催しています。事前予約が必要な場合が多いので公式サイトで確認してください。

6-3. 市区町村の生活困窮・再建支援窓口の探し方
- 市区町村には生活支援や就労支援の窓口があります。役所の福祉課や生活支援窓口で情報を得られます。破産後の住宅支援や就業支援に役立つケースがあります。

6-4. 破産手続きの費用と資金計画の立て方
- 破産手続きには裁判所手数料、弁護士報酬、管財事件の場合は管財費用がかかります。費用は事件の複雑さや弁護士の設定で変わりますが、法テラスの立替制度を利用できる場合があります。
- 早めに見積もりを取って資金計画を立てること。分割や援助を事前に相談しておくと安心です。

6-5. 公的情報源・公式資料の読み解き方（最高裁判所・法務省・裁判所）
- 裁判所や法務省、最高裁判所は自己破産に関する公式資料や手続き案内を公開しています。一次情報で確認するのが最も確実です。
- ただし個別の判断は法解釈や地域慣行で異なることがあるため、公式情報を下地に専門家と相談してください。

6-6. 実務で使えるチェックリストと用語集
- チェックリスト例：通帳（過去1年）、給与明細（過去6ヶ月）、不動産登記簿、車検証、保険証券、借入一覧、家計の収支表。
- 用語集例：自由財産、処分財産、管財人、同時廃止、免責、否認権、任意売却、競売。

6-7. よくある相談先の実例紹介（制度名・窓口名）
- 例：法テラス（日本司法支援センター）、東京弁護士会の無料法律相談、各地の司法書士会の相談窓口、市区町村の生活支援窓口など。まずは最寄りの窓口を検索するのが第一歩です。

（一言）相談の入り口はたくさんあります。私が関わったケースでも、法テラスで初期相談→弁護士紹介→手続き着手、という流れがスムーズでした。費用の立て替え制度を使えるかどうかがカギになる場合があります。

補足と実務上のポイント（確認リスト付き）

- 絶対にやってはいけない：申立前の財産移転（家族名義への移転など）、虚偽の申告、隠匿。
- やるべきこと：通帳と証拠書類の整理、専門家へ早めに相談、生活必需財のリストアップ、家族への事前説明。
- チェックリスト（簡略版）：
1. 借入先リストと残高を整理する
2. 通帳・給与明細・保険証券をコピーする
3. 不動産登記簿と車検証を取得する
4. 家族構成と必要な生活費を明らかにする
5. 法テラスや弁護士会に初期相談の予約をする

まとめ — 最も重要なポイント（もう一度シンプルに）

- 自己破産で「全部失う」わけではなく、生活に必要な範囲（自由財産）は原則残る。ただし不動産や高額の預貯金、換価可能な価値があるものは処分対象になり得る。
- 財産を隠す行為は最も危険。必ず正直に開示し、専門家の協力を得ること。
- 住宅ローンや事業資産がある場合は、個別事情で結論が大きく変わるため、弁護士と早めに戦略を練ること。
- 免責後の生活再建は時間がかかるが、不可能ではない。計画的に進めれば再出発は必ず可能。

最後に──相談の一歩を
不安な気持ちはよくわかります。でも一人で抱え込まず、まずは法テラスや最寄りの弁護士会の無料相談を使って現状を整理しましょう。書類を一緒に揃えるだけで見える景色が変わりますよ。
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出典・参考資料（この記事作成にあたって参照した主な公的資料・法令）
- 破産法（日本）
- 最高裁判所の破産手続・免責に関するガイドライン資料
- 法務省の自己破産に関する解説ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）の相談窓口案内
- 各地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）の破産手続概要ページ

（注）上記は一般的な情報提供です。具体的な手続きや判断は個別事情により異なります。必ず弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。