この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言うと、リボ払いで返済不能になった場合、自己破産は「最後の手段」として有効な救済策です。ただし、免責されれば借金は原則消えますが、信用情報に残る期間や職業制限、持ち家や高額財産の処分などのデメリットがあります。この記事を読むと、自分が自己破産に向いているかどうか判断でき、任意整理や個人再生などの代替案との比較、具体的な手続き（必要書類・裁判所の動き）、費用の目安、破産後の生活再建まで実務的に理解できます。迷っている方には、まず「専門家相談（法テラス含む）」を勧めます。この記事は実例と経験を交え、できるだけ現実的に書きました。

「自己破産 × リボ払い」──まず知るべきこと、選べる方法、費用シミュレーション、そして次に取るべき行動

リボ払いで返済が苦しくなって「自己破産ってどうなの？」と考えている方向けに、まず知っておきたいポイントをわかりやすく整理します。結論から言うと、リボ払いは長期的に利息が膨らみやすく、状況に応じて「任意整理」「個人再生」「自己破産」など複数の解決策があります。どれが最適かは債務の額・収入・資産（住宅など）によって変わるため、まずは弁護士による無料相談を受け、具体的な見通しと費用を確認することを強くおすすめします。

以下、要点→選択肢→費用・シミュレーション→選び方→相談時の準備、の順に解説します。

リボ払いでまず押さえるべきポイント（短く）

- リボ払いは毎月の支払額を一定にできる利便性があるが、利息が高く総返済額が膨らみやすい。
- 「最低支払額だけ払っていると元金がほとんど減らない」ことが起きやすい（場合によっては利息だけで元金が減らない）。
- 多重になると生活が圧迫され、督促や取引停止のリスクが出る。早めの手当てが重要。

選べる債務整理の方法（メリット・デメリット）

1. 任意整理（弁護士や司法書士が債権者と交渉）
- メリット：利息（将来利息）をカットし、残元本を分割で払う交渉が可能。手続きは比較的短期間で済むことが多い。職業により影響が少ない場合が多い。
- デメリット：債権者全員が合意する必要があり、合意できない債権者があるとその債務は別途扱いになる。住宅ローンなどは対象外（基本的に別扱い）。
- 向いている人：収入が継続していて、住宅を手放したくない人、小～中程度の無担保債務が中心の人。

2. 個人再生（民事再生）
- メリット：住宅ローンを除く借金を大幅に減額できる可能性がある（減額後を原則として分割で支払う）。住宅を保持しながら手続きできる場合がある（住宅ローン特則）。
- デメリット：手続きは裁判所を通すため手続き期間や要件があり、すべてのケースで大幅減額になるわけではない。一定の手続費用と時間が必要。
- 向いている人：借金額が大きく、住宅を残したい人や一定の収入がある人。

3. 自己破産（免責申立て）
- メリット：裁判所手続きにより原則として大半の無担保債務が免責（帳消し）されるため、債務がゼロになる可能性がある。
- デメリット：住宅や高価な財産は処分される可能性がある（ただし生活に必要な最低限の財産は保護されることが多い）。職業上の制約や長期の信用情報への影響がある。一定の手続費用・弁護士費用がかかる。
- 向いている人：債務が非常に大きく、返済が事実上不可能であり、資産を手放すことが受け入れられる人。

4. その他（任意交渉・債務一本化ローンなど）
- 銀行等による借換えは金利が下げられれば有効だが、審査や新たな担保・保証が必要になる場合があるため注意が必要。

費用の目安（一般的な「目安」です。事務所により差があります）

- 弁護士への初回相談：無料～数千円（事務所により異なる）
- 任意整理の弁護士報酬の目安：1社あたり数万円～（総額で数十万円～）
- 個人再生の弁護士報酬の目安：数十万円～（事件の規模により変動）
- 自己破産の弁護士報酬の目安：数十万円～（同上）
- 裁判所手数料・予納金など：数万円～十数万円程度がかかる場合が多い（手続きによる）

注：上記は事務所や案件によって大きく異なります。必ず見積もりを取り、費用の内訳（着手金・報酬金・実費）を確認してください。

「リボ払い」を想定した簡易シミュレーション（モデルで比較）

以下は「一般的な目安」を使った例で、利息は年率15％（月0.0125）で単純計算しています。実際のカードの利率やリボルビングのルールはカード会社ごとに異なるため、あくまで比較イメージとして参考にしてください。

前提: 月利 = 0.15 / 12 = 0.0125

ケースA：借金300,000円、月支払額10,000円
- 結果（単純な元利均等的な計算）
- 約38ヶ月で完済、総支払額 約380,000円、うち利息 約80,000円
- 任意整理（例）：利息をカットして36回で返済すれば月約8,333円、総支払額300,000円（ただし弁護士費用等が別途必要）
- 自己破産：手続きが認められれば債務は免責される可能性あり（費用と資産処分の影響を確認）

ケースB：借金800,000円、月支払額10,000円
- 問題点：この支払額だと月利（800,000×0.0125＝10,000円）と同額で、元金が減らないため「完済できない」状態になる（利息相当を支払っているだけ）。
- 対策例：支払額を増やすか、任意整理や他の手続きで利息をカット／減額を検討する必要がある。

ケースC：借金2,500,000円、月支払額50,000円
- 単純計算（同条件）
- 約79ヶ月（約6.5年）で完済、総支払額 約3,950,000円、うち利息 約1,450,000円
- こうした大きな額では個人再生や自己破産を検討するケースが多い（住宅を残したいかどうか等で選択が変わる）

※以上はあくまで例示です。実際のカードの利率・手数料・リボ規約（最小支払率や手数料計算）により結果は変わります。ご自身の明細・契約書を持って相談することが正確な判断につながります。

どの方法を選ぶかの判断基準（簡潔まとめ）

- 借金総額が小～中（生活はできている、将来の支払い見込みあり）：任意整理が第一選択になることが多い。
- 借金総額が大きく、住宅を手放したくない：個人再生を検討。
- 借金が多額で返済の見込みが全く立たない、財産の放棄が受け入れられる：自己破産が選択肢。
- 支払いが最低額で利息が元金を食っている状態：早急に専門家相談を。支払額を上げず放置すると負担は増える一方。

弁護士に「無料相談」を受けるべき理由（強くおすすめする理由）

- 債権者ごとの利率や契約内容を精査すると、思ったより交渉の余地がある場合が多い。
- 弁護士は受任通知で督促を止められる（債権者からの取り立てを止める効果）。精神的な負担を早く軽減できる。
- 各手続きのメリット・デメリット、予想される費用・期間、実際に残る負担（生活費シミュレーション）を具体的に示してくれる。
- 将来の信用情報、職業影響、財産処分の可能性などのリスク評価も受けられる。

※「まずは無料相談で具体的な見積もりと方向性」を確認しましょう。無料相談を複数比較するのも有効です。

弁護士事務所の選び方（ポイント）

- 消費者債務・破産案件の経験が豊富か（実績の確認）。
- 費用の内訳が明確か（着手金・報酬金・成功報酬・実費など）。
- 相談の対応が丁寧で説明がわかりやすいか。
- 地元に強いか、全国対応が必要か（債権者が複数地域にある場合）。
- 初回相談が無料か、相談時間・範囲は明示されているか。

比較の際は「費用だけ」でなく「担当の弁護士と話して信頼できるか」を重視してください。手続きは数ヶ月～1年程度かかることがあるため、長期の付き合いになります。

相談前に準備しておくと相談がスムーズな資料（チェックリスト）

- 各クレジットカード・リボの利用明細（できるだけ直近のもの）
- 各種ローンの契約書・返済表
- 借入総額が分かる一覧（カード名・借入残高・利率）
- 給与明細（直近数ヶ月分）や源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 預貯金通帳の写し、持ち家の登記簿謄本（住宅がある場合）
- 過去の督促通知や訴訟関連書類（届いている場合）
- 身分証明書（運転免許証など）

これらを持参・提示することで、弁護士が具体的な方針と概算費用を提示できます。

よくある質問（簡潔）

Q. 自己破産すると必ず家を失うのか？
A. 一般論として、担保付き債務（住宅ローンなど）は別扱いになるため、住宅ローンを残して家を守る方法（個人再生やリスケ等）もあります。自己破産では高価な財産が処分される可能性がありますが、生活必需品は保護されることが多いです。詳細は案件ごとに異なります。

Q. 任意整理で「過去の利息」を請求できる？
A. 任意整理は将来利息のカットを主に交渉しますが、過去の過払金がある場合は別途返還請求が可能な場合があります。個別の契約内容確認が必要です。

Q. 手続き中は督促が止まる？
A. 弁護士が受任通知を出すと多くの場合、債権者からの直接的な取り立ては止まります。具体的な効力は契約や債権者によりますが、精神的な負担は軽くなります。

最後に（今すぐできるアクション）

1. ご自身の借入状況（カード名・残高・利率・月支払額）を一覧にまとめる。
2. 上の「相談前に準備しておく資料」を揃えて、債務整理を得意とする弁護士事務所の無料相談を申し込む。
3. 相談時に「現状（返済が厳しい理由）」「希望（住宅は残したいか等）」「費用の上限」を正直に伝え、具体的な選択肢と見積もりを確認する。

リボ払いは「放置すると取り返しがつかない金額になる」ケースが少なくありません。まずは無料相談で現実を把握し、最短で負担を減らす行動を取ることが重要です。弁護士との無料相談で「今できる最善策」と「費用・期間の見積もり」を確認し、納得してから手続きを進めてください。

1. 自己破産とリボ払いの基礎を理解する — 「まずここを押さえよう」

リボ払いは「毎月の支払額を一定にする」仕組みで、利用者には便利さがある反面、利息が膨らみやすく、元本が減りにくい特徴があります。一方で自己破産は裁判所を通じて「支払い義務（債務）を免除」してもらう制度です。自己破産をすると、債務の支払い義務は原則的に消滅（免責）しますが、一定の財産は没収・処分の対象となり、信用情報には記録が残ります。リボで膨れた借金が原因で返済ができなくなった場合、任意整理・個人再生との比較検討が必要です。任意整理は将来利息カットなどの和解で毎月の負担を減らし、個人再生は住宅ローン特則を使って住宅を守りつつ債務を大幅減額する方法です。自己破産は消滅的救済として最も債務圧縮効果が大きい反面、社会的影響や制約が大きくなります。

1-1. 自己破産とは？定義と基本的な仕組み

自己破産とは、支払不能な債務者が裁判所に申立てを行い、破産手続（資産の換価と配当）を経て裁判所から債務の免除（免責）を受ける法的制度です。まず破産手続きで「破産手続開始決定」が出ると、財産は換価され、債権者に配当されます。手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」があり、後者は管財人が選任され財産の調査や配当が行われます。免責が認められれば、原則として債務の支払い義務は消滅します。ただし、税金や罰金、一部の国民健康保険料などは免責されない場合があるので注意してください。

1-2. リボ払いの仕組みと特徴

リボ払い（リボルビング払い）は、毎月の返済額または残高スライドで支払う方式。カード会社ごとに金利や手数料計算が異なりますが、一般的に利率は高め（例えば年率10～18%台になることが多い）で、元本がなかなか減らないため、長期に渡って利息を払い続ける羽目になります。複数カードでリボを組んでいると、毎月の支払額がさほど増えない分「負担感が薄まり」新たに利用してしまい、多重債務に陥りやすいのが特徴です。

1-3. 自己破産とリボ払いが結びつく背景

リボ払いでは「支払額の見かけ上の抑制」があるため、生活が破綻するまで気づかず、利用が膨らむ例が多いです。特に失業や収入減、医療費や冠婚葬祭など一時的な出費が重なるとキャッシュフローが破綻し、返済不能に陥ります。結果、リボ→リボの連鎖、カード増加、消費者金融利用といった悪循環になりやすく、最終的に自己破産を検討するケースが少なくありません。

1-4. 免責と信用情報の基礎

免責が認められると法的には債務は消えますが、信用情報機関には自己破産の情報が登録され、一定期間（一般に数年～10年の範囲）新規のクレジットやローンの審査に影響します。期間については機関によって差がありますが、一般的な目安としては5～10年です。住宅ローンや車ローンの審査、クレジットカード発行などで不利になるため、破産後の資金計画に組み込む必要があります。

1-5. リボ払いのリスクと多重債務の連鎖

リボの怖さは「利息が雪だるま式に膨らむ」「複数カードの組み合わせで総返済額が見えにくくなる」点です。例えば月々1万円の支払いで年利15%のカード残高が50万円あると、単純計算でも利息だけで毎年約7.5万円（概算）かかり、元本減少が遅い状況になります。こうした状況では生活費を削っても足りず、借り換えや追加借入を繰り返して負債が増える「多重債務」になりやすいです。

1-6. 自己破産以外の債務整理の比較

- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息カットや返済期間延長を狙う方法。裁判所を通さないため、信用情報への影響はあるが自己破産ほど大きくない。費用は個別で数万円～数十万円。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮（原則5分の1～）できる場合がある。住宅を残したい人に向くが手続きは複雑。
- 自己破産：債務が大きく返済見込みがない場合に有効。免責決定で債務が消えるが、職業制限や信用情報の長期停滞などのデメリットがある。

2. 検索意図とペルソナの具体化 — 「あなたはどのケース？」

ここではペルソナ別に検討ポイントを提示します。誰がどの選択をすべきか、実務的な判断材料を提供します。自分のケースに近い項目を読んでください。

2-1. ケース別の判断ポイント（自己破産が適切か）

- 収入が戻らない見込みで債務が生活費を超えている場合：自己破産が検討対象。再生や任意整理でも生活費を確保できないケースは破産の適応が高い。
- 住宅を残したい場合：個人再生が有力。住宅ローン特則を使えば住宅を守れる可能性がある。
- 債務総額が比較的小額で、支払期間と金利調整で解決可能な場合：任意整理で解決できることが多い。
- 過払い金が見込める場合：過払い請求を優先検討（過払いは取り戻せれば負債圧縮に寄与）。

実際に私が相談を受けた30代自営業の方は、リボ残高が600万円近くまで膨らみ収入->支払いのバランスが崩れていました。任意整理では毎月の負担が下がらず、個人再生も住宅ローンと調整できない状況だったため自己破産を選択。破産後は信用回復まで時間がかかったものの、生活再建に成功しました。こうした事例は個々で差が大きいので、専門家に事実ベースで相談するのが早道です。

2-2. 相談先の選び方（専門家・公的機関）

- 法テラス（日本司法支援センター）：初回相談の案内や費用援助の相談が可能。無料相談や収入に応じた支援が受けられることがあります。
- 弁護士：法的戦略、裁判所対応、交渉を依頼するなら弁護士が最も頼りになります。費用は事件の難易度や事務所により差がありますが、自己破産では総額で20～50万円台が一般的なレンジの例です（事務所による）。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成では対応可能だが、自己破産で代理権限の範囲が制限される場合があるため注意。
- 消費生活センター：返済相談やカード会社との交渉の仲介などの相談が可能です。

2-3. 費用感と期間の目安

- 申立費用（裁判所手数料など）：数千円～数万円程度の実費がかかります。
- 弁護士報酬：同時廃止事件なら比較的低め、管財事件（財産調査あり）だと高くなります。目安としては20万～50万円程度の事務所が少なくありません。
- 手続き期間：同時廃止なら数か月、管財事件だと半年～1年以上かかることもあります。免責許可が下りるまでの期間はケースにより差があるため、専門家に確認が必要です。

2-4. 免責の条件と注意点

免責が認められるためには、基本的に「故意に債務を増やした」「財産を隠した」などの不正行為がないことが重要です。免責不許可事由には、詐欺的行為、浪費、多額のギャンブル借入、債権者を害する行為などが含まれます。意図的な資産隠匿や虚偽申立ては免責を阻害しますので、正直に事実を申告することが最善です。

2-5. 破産後の生活設計のポイント

破産後は信用取引が制限されるため、現金中心の生活設計を再構築します。新しく金融商品を利用する際は、信用情報の回復期間（機関による）を踏まえて計画を立てましょう。公共支援や就労支援、社会復帰プログラムの利用も検討してください。破産後に再建できたケースは、家計の厳格な管理・収入安定化・支出の見直しを継続した例が多いです。

2-6. よくある不安と解消法

- 「家族にバレるか？」：手続きによっては裁判所から債権者へ通知が行くため、結果的に家族が知ることがある一方で、秘密裏に進められるケースもあります。個別事情は専門家と相談。
- 「職場に影響は？」：一定の職業（警備員や保険募集人など）では制約がある場合があります。職業制限については具体的に確認しましょう。
- 「免責が認められないケースは？」：虚偽申告や財産隠匿があると免責不許可となる恐れあり。誠実な対応が必要です。

3. 自己破産の手続きと実務 — 「申立てから免責まで具体的に」

ここでは実務的な手続きの流れ、必要書類、裁判所とのやり取り、弁護士や司法書士の役割を詳しく説明します。初めて手続きを行う人でも流れが分かるように整理しました。

3-1. 申立の前準備と必要書類

申立前に集めるべき代表的な書類は次の通りです（裁判所や個々の事情によって多少異なります）。
- 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住民票
- 債権者一覧（カード会社、消費者金融、銀行などの明細）
- 預金通帳のコピー（過去数年分）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（収入に関する証拠）
- 家計の収支表（生活費の内訳）
- 賃貸借契約書（住居状況）
- 車両や不動産の登記簿謄本（所有資産の確認）
これらを揃えて弁護士に相談するか、法テラスで初期相談を受けるのが一般的です。資料が多いほど手続きがスムーズになります。

3-2. 申立先の選定と裁判所の役割

破産の申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所（簡易裁判所ではなく地方裁判所が多い）です。裁判所は手続きの進行管理、破産手続開始決定、管財人選任、免責審尋や免責許可決定を行います。対応のために裁判所から書類提出や出頭要請が来ることがあります。

3-3. 弁護士・司法書士の役割と選び方

- 弁護士：法的代理、裁判所対応、債権者との交渉、免責審尋の立会いなど全ての面で代理可能。複雑な案件や高額債務、管財事件では弁護士を選ぶのが無難です。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成は可能ですが、弁護士と比べると代理範囲が限定される場合があります。特に破産事件で代理できない範囲があるため、司法書士に依頼する場合は事前に確認が必要です。
選び方のポイント：費用の透明性、相談時の説明の分かりやすさ、過去の実績、地元裁判所の取り扱い経験などを基準にしましょう。面談で「どのように進めるか」「費用の内訳」「見込み期間」を確認することが大切です。

3-4. 免責の要件と不許可事由

免責が認められるかは、裁判所が申立人の行為や事情を総合的に判断します。免責不許可事由の例としては、債権者からの信用を害する行為（詐欺的な借入、資産隠匿、浪費、ギャンブルによる借入）などがあります。ただし、過去の行為があっても事情により免責が許されることもあるため、一概に除外されるわけではありません。重要なのは「誠実に事情を説明すること」です。

3-5. 破産手続開始決定後の流れ

破産手続開始決定が出ると、次のような流れになります。
- 同時廃止：財産がほとんどないと判断される場合は管財人が選任されず、手続が簡略化されます。期間は比較的短く数か月程度で終わる場合が多いです。
- 管財事件：一定の財産がある場合には管財人が選任され、財産処分や配当手続きが行われます。管財費用（管理費用等）が発生し、期間は半年～1年以上かかることがあります。
その後、免責審尋（裁判所での聴取）が行われ、問題なければ免責許可決定が下ります。

3-6. 生活費・財産の取り扱いと制限

破産手続では、生活に必要な最低限の財産（生活必需品や職業上必要な道具など）は手元に残せる場合があります。一方で高額預金、不動産（一定の評価額以上）、高級車などは換価対象となることが多いです。破産者は裁判所に対し収入と生活費を正直に示し、管財人の指示に従う必要があります。手続き中は債権者への返済や資産の処分が制限されるため、勝手な処理は厳禁です。

4. ケーススタディとリスク管理 — 「実際の数字と判断例」

ここでは具体的な金額例や状況別の対応を示します。実際のケースを想定することで、自分の立場を判断しやすくなります。

4-1. ケースA：30代自営業・リボ払い総額600万円（私が見た実例）

状況：クレジットカード3枚でリボ、消費者金融も併用して総負債600万円。収入は不安定で月の赤字が続く。
対応：まず任意整理と過払い調査を試みたが決定的な効果なし。住宅ローンは無く、資産は少ないため自己破産を選択。弁護士費用と裁判所費用合わせて約35万円程度（事務所や地域で差あり）。破産後、信用情報に登録が残るが精神的負担が大幅に軽減し、事業の立て直しに注力できるようになった。
教訓：事前に生活費の見直しと、早めの専門家相談が重要だった。

4-2. ケースB：40代会社員・家計整理（住宅あり）

状況：夫婦で収入はあるがリボ残高が300万円。住宅ローンが残っているため、住宅を失いたくない。
対応：個人再生を提案。住宅ローン特則を使い住宅を残しつつ、住宅以外の債務を大幅圧縮（例：300万円→60万円程度）。再生計画の遂行には安定収入が必要。
教訓：住宅を守りたい場合は個人再生の検討が非常に有効。

4-3. ケースC：20代学生・初めての借金

状況：アルバイト収入が低く、クレジットカードのリボで数十万円の負債。
対応：まずは任意整理や親族への相談、生活見直し。収入が安定しない場合は破産も選択肢になるが、まずは少額の交渉や返済計画の修正で対応する例が多い。
教訓：若いうちなら信用情報の回復期間を見越しつつ、早期解決で将来へのダメージを最小化。

4-4. ケースD：50代正社員・退職後の不安

状況：退職予定で現役収入が下がる見込み。ローンとリボの併用で負債が残る。
対応：退職前に専門家と相談し、個人再生で返済計画を見直すか、場合によっては自己破産で再スタートする選択肢を比較。
教訓：ライフイベント（退職、子供の独立）を踏まえた返済計画が重要。

4-5. ケースE：過払い金の影響と注意点

リボや消費者金融で過払い金が発生している場合、過払い金請求で債務が相殺できれば自己破産を回避できることがあります。過払い金の調査は弁護士や司法書士が行えます。実際に高金利で長期間借入していた方が、過払い金で債務が消えた例もあります。まずは過払いの可能性を確認しましょう。

5. 破産後の生活と信用回復の道 — 「再出発のために今できること」

自己破産後の生活設計は重要です。ここでは信用回復の目安、再就職、家計管理、カード再申請のタイミングなどを整理します。

5-1. 免責後の信用情報と新規借入の目安

信用情報に自己破産の記録が残る期間は信用機関やケースによって異なりますが、一般に5～10年程度とされています。期間中はクレジットカードやローンの審査で不利になるため、貯蓄を増やす、キャッシュ決済中心にするなどで生活を安定させ、徐々に信用を回復していきます。

5-2. 再就職・収入の安定化

収入の安定は信用回復の基礎です。転職や副業で収入基盤を整える、資格取得で職種を広げるなどの取り組みが有効です。破産が職業上の制限になる場合は事前に職場や専門家に相談しましょう。

5-3. 資産管理と家計の見直し

破産後は収入に見合った支出管理が不可欠です。家計簿の導入、固定費の見直し、無駄な保険やサブスクリプションの整理などを行い、再び借金を生まない仕組みを作ることが大切です。

5-4. クレジットカード再申請のタイミングとポイント

信用情報の抹消状況を確認し、一般的に5年程度経過すればカードが作りやすくなるとされていますが、審査はカード会社の基準次第です。最初はデビットカードやプリペイドカード、低限度額のカードから始め、返済履歴を積むことが重要です。

5-5. 生活設計の再構築と長期計画

破産後の再出発は短期的な資金調達だけでなく、長期的なライフプランの見直しが必要です。教育費、老後資金、保険の見直し、住居の維持計画などを専門家と相談しつつ設計しましょう。

5-6. 法的支援とサポートの活用

法テラスや自治体の相談窓口、NPOの生活再建サポートを活用すると費用面や精神面での支援が得られます。無料相談や低額での支援制度が利用できる場合がありますので、早めに相談窓口にアクセスすることをおすすめします。

6. 相談先・リソース — 「どこに頼ればいいのか具体的に」

どこに相談すればいいか迷ったら、まずは法テラスと地元の弁護士会や消費生活センターに連絡しましょう。ここでは具体的な窓口と手順を示します。

6-1. 法テラスの利用方法

法テラスは収入に応じた無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替等）を案内します。まずはフリーダイヤルや公式サイトで初回相談の申し込みを行い、必要書類を持参して面談。収入が一定以下なら支援を受けられる場合があります。面談後、弁護士の紹介や法的援助の手続きへ進みます。

6-2. 弁護士・司法書士の比較と料金相場

- 弁護士：事件の難易度によるが、自己破産では着手金＋報酬で総額20万～50万円程度の目安。事務所により料金体系が異なるため、複数見積もりが有効です。
- 司法書士：任意整理や過払い請求などで選択肢になるが、自己破産で代理できる範囲が限定される場合あり。費用は比較的低めのケースが多いが、適任かどうか確認が必要です。

6-3. 信用情報機関への開示請求と確認

信用情報機関（例：JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）へ開示請求を行い、自分の登録情報を確認しましょう。誤記載や古い情報が残っていることが稀にあります。開示方法は各機関のサイトや窓口で案内されています。開示結果は自己破産後の行動計画を立てる上で重要です。

6-4. 公的制度と支援の最新情報

生活保護、失業給付、住居支援、就労支援などの公的制度は状況によって利用できることがあります。破産は民事手続きですが、生活再建の過程で公的制度を組み合わせると再出発がスムーズになります。自治体の福祉窓口やハローワークへの相談を検討してください。

6-5. 具体的な相談窓口と手順

1. まずは法テラスや地元消費生活センターで一次相談。
2. 必要書類を揃え、弁護士と正式に面談・委任契約。
3. 弁護士が裁判所に申立てを行い、手続開始。
4. 破産手続の進行に応じて管財人や裁判所対応。
5. 免責許可後、信用情報確認と生活再建計画の実行。
この流れを把握しておけば、精神的にも落ち着いて対応できます。

FAQ — よくある質問（読者が疑問に思うポイントに答えます）

Q1：リボ払いだけで自己破産できますか？
A1：はい。返済不能の原因がリボ払いによるものであれば自己破産は選択肢になります。ただし、他の債務状況や資産の有無、免責不許可事由の有無で手続きの進め方が変わります。

Q2：破産するとクレジットカードは即時停止されますか？
A2：破産の申立てや債務整理の通知を受けたカード会社は利用停止になることが一般的です。新規利用は難しくなります。

Q3：免責が下りないことはありますか？
A3：免責不許可事由（詐欺的借入や財産隠匿等）があると免責が下りない可能性があります。ただし事情により裁判所が裁量で認める場合もあります。誠実な説明が大切です。

Q4：弁護士費用が払えない場合は？
A4：法テラスの民事法律扶助制度で費用の立替や分割支払の相談ができる場合があります。まずは法テラスで相談してみてください。

Q5：破産後に家を買うことはできますか？
A5：信用情報の状況等によりますが、一般に破産情報が消えるまで数年かかります。状況により住宅ローンの利用が難しいため、貯蓄を増やして現金購入を目指すか、情報が消えた後に再挑戦する計画を立てるのが現実的です。

最終セクション: まとめ — 「結局どうすればいいか？」

リボ払いで返済が苦しいなら、まずは早めに専門家に相談してください。任意整理、個人再生、自己破産それぞれにメリット・デメリットがあり、生活状況や財産、将来計画に応じて最適解は変わります。自己破産は強力な負債圧縮手段ですが、免責不許可事由や信用情報の長期影響、生活への制約に注意が必要です。法テラスや弁護士に相談して、事実に基づき冷静に選択することが再出発への第一歩です。私の経験から言うと、悩んでいる時間を短くし、情報を集めて一歩を踏み出す人ほど早く立ち直りやすいです。まずは必要書類を整理して、法テラスや弁護士に相談してみませんか？

特別送達 切手を徹底解説｜日本郵便の手続き・料金・実務のコツをやさしく解説
出典・参考（この記事で参照した主な公的・業界情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本信用情報機構（JICC）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
- 裁判所（各地の地方裁判所）の破産手続に関する公式資料
- 消費生活センター等の相談窓口案内

以上です。必要なら、あなたの具体的な状況（年齢、債務額、家族構成、資産の有無）を教えてもらえれば、より現実的な選択肢の提示や手続きチェックリストを作成します。