この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、プロミスの借入が返せなくなったとき、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかで「返済額・手続き方法・信用情報（いわゆるブラックリスト）への残り方」が大きく変わります。本記事を読めば、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）特有の扱い方や、各手続きのメリット・デメリット、実際に動き出すためのチェックリスト、相談先の選び方、費用の目安、私の体験に基づく実践的なコツまで、次に何をすべきかがはっきりします。

「債務整理 × プロミス」でまず考えるべきこと — 早めに相談して最適な選択を

「プロミスで借りているけど返せない」「債務整理をするとどうなるの？」という検索で来られた方へ。ここでは、プロミスの借入に対して現実的に選べる債務整理の方法、費用の目安、具体的なシミュレーション、弁護士の無料相談を利用するメリットと弁護士の選び方まで、やさしく整理してお伝えします。最終的には「まず相談（無料の窓口で見積り）」して手続きを進める流れがスムーズです。

注意：以下は一般的な説明と例示です。あなたの契約内容（契約年、利率、取引履歴、収入や資産）によって最適解は変わります。必ず専門家に個別相談してください。

まず確認しておくべき情報（相談前の準備）

債務整理の相談をする前に、できれば次の書類・情報を用意しておくと話が早く進みます。
- 借入残高（直近の取引明細や契約書）
- 契約日・年利（契約書や明細に記載）
- 返済履歴（入金日・金額）
- 他社からの借入（金融機関名、残高）
- 収入（給与明細や源泉徴収票）・家計のざっくりした状況
- 保有財産（自宅、不動産、自動車など）

プロミスの利率は契約によって異なりますが、最高利率は一般に17.8%前後のことが多いです（契約書で確認してください）。

主な債務整理の方法と、プロミス債務に向くかどうか

1. 任意整理（債権者と交渉して和解）
- 内容：弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息をカットして残元本を分割で払うなどの合意を目指す手続き。
- メリット：手続きが比較的短期間・低負担。住宅を残しやすい。過払い金がある場合は回収も可能（古い契約の場合）。
- デメリット：債務が大幅に減るとは限らない。信用情報に登録され、数年は新規借入が難しくなる。
- 向き不向き：安定収入があり、返済はしたいが利息負担が重い場合に有効。プロミスのような消費者金融には一般的な選択肢。

2. 個人再生（裁判所を通す再生手続き）
- 内容：裁判所で再生計画を立て、原則として借金の一部（ケースにより大幅減額）を分割で支払う。住宅ローン特則を使えば家を残せる場合もある。
- メリット：借金がまとまって大幅に減る可能性がある。住宅を残せる可能性あり。
- デメリット：手続きが複雑で費用や準備が必要。一定の収入・返済能力が要求される。
- 向き不向き：借入総額が大きく、任意整理では返済負担が残る場合に検討。

3. 自己破産（免責手続き）
- 内容：裁判所で免責が認められれば借金が原則として免除される（ただし免責不許可事由などがある）。
- メリット：借金が原則的にゼロになる。
- デメリット：財産（高額の資産）は処分される可能性。職業制限・社会的影響（一定期間）がある。家や車など重要資産がある場合は注意が必要。
- 向き不向き：返済が事実上不可能で、資産処分の影響を受けてもやむを得ない場合。

4. 特定調停（簡易裁判所での調停）
- 内容：裁判所が間に入って債権者と分割交渉をする。費用が比較的低い。
- メリット：費用が安めで手続きが簡易。
- デメリット：必ずしも債権者全員が合意するとは限らない。任意整理ほど柔軟な交渉にならないこともある。
- 向き不向き：費用を抑えたい・まずは手軽に調停を試したい場合。

※いずれの手続きでも「信用情報（CIC/JICCなど）」への登録があり、新規借入は制限されます。登録期間は手続きの種類や情報機関によって異なりますが、一般に数年程度の影響があります。

弁護士・司法書士にかかる費用の目安（一般的な相場）

※事務所や案件により差があります。あくまで目安です。

- 任意整理：1社あたりの報酬 3万円～5万円程度（着手金＋成功報酬が別に設定されることも）。事務所によっては定額パッケージ。
- 個人再生：総額で30万円～50万円程度が多い（裁判所費用・予納金含まず）。
- 自己破産：総額で20万円～40万円程度（同上）。
- 特定調停：5千円～数万円程度（比較的低額）。

弁護士費用は「着手金」「成功報酬」「解決報酬」「減額報酬」などに細分されることがあります。無料相談で内訳と総額見積りを必ずもらいましょう。

費用・返済シミュレーション（具体例でイメージ）

以下は「例示」です。実際の交渉結果や裁判所の判断、事務所費用によって大きく変わります。前提を明記します。

前提例：借入元本（利息含まず）を基準に簡易計算。任意整理では将来利息をカットして元本のみを分割返済する想定。

1) 借入残高：300,000円（プロミス）
- 任意整理（分割60回＝5年）：300,000 ÷ 60 = 月5,000円
- 任意整理（分割36回＝3年）：300,000 ÷ 36 ≒ 月8,334円
- 弁護士費用（任意整理・目安）：1社につき3万～5万円（合意で減額成功などの報酬は別途）

2) 借入残高：1,000,000円
- 任意整理（60回）：1,000,000 ÷ 60 ≒ 月16,667円
- 個人再生（仮に裁判所で総額を3分の1程度に減額できたケース〈例〉）：再生後負担額300,000円を60回 → 月5,000円
- 自己破産：返済は不要になる可能性あり。ただし手続き費用（弁護士費用や裁判所費用）が発生。自由にできる資産の有無で選択が左右される。

3) 借入残高：3,000,000円
- 任意整理：月数万円（元本を分割）
- 個人再生：大幅減額が見込める場合、月々の負担が大幅に下がる可能性あり
- 自己破産：免責が認められれば返済不要。ただし資産処分や職業制限等の影響を確認

ポイント：
- 任意整理は「将来利息のカット」を前提に元本を分割するので、月の負担がかなり明確になります（利息払で延々残るケースを避けられる）。
- 個人再生や自己破産は効果が大きいが、手続きや影響（資産・社会的な制約）が異なるため、総合的判断が重要です。

「無料相談」をおすすめする理由（弁護士に相談するメリット）

- 現実的な返済シミュレーションを出してもらえる（あなたの収入・家計に合わせた具体案）。
- 手続きごとのメリット・デメリットを個別事情に合わせて比較できる。
- 弁護士に依頼すれば「受任通知」を送って債権者からの取り立て連絡を止めたり、交渉を代行してくれる（手続きや状況により効果は異なりますが、精神的負担は減ります）。
- 過払い金の有無があれば調査・請求して回収可能な場合がある（古い借入契約の場合）。
- 費用の見積り（着手金・成功報酬など）を出してもらい、手元資金との照合ができる。

多くの弁護士事務所・司法書士事務所は債務整理の初回相談を無料で受け付けているところが多数あります。まずは無料相談で「選択肢」と「費用見積り」をもらい、比較検討しましょう。

弁護士（事務所）・専門家の選び方ポイント

- 債務整理の実績（消費者金融案件の経験が豊富か）。
- 費用体系が明瞭か（着手金・成功報酬などの内訳を提示するか）。
- 無料相談で複数パターン（任意整理・個人再生・自己破産）を比較して説明してくれるか。
- 連絡や対応のスピード・分かりやすさ。実務では細かい追加資料が必要になるため、コミュニケーションが重要。
- 対応可能なエリア（裁判所手続きが必要な場合は管轄の問題が出ることも）。

面談で「この事務所なら話しやすい」「費用の総額が納得できる」と感じるかが大切です。直感で選ぶのではなく、無料相談で比較しましょう。

申し込み（相談）から解決までの一般的な流れ

1. 書類を準備して無料相談を申し込む（電話・メール・来所）。
2. 初回相談で債務総額と収入・財産をもとに複数の手段の見積り・比較を受ける。
3. どの手続きにするか決めたら委任契約を結ぶ（費用と支払方法の合意）。
4. 弁護士が受任通知を送付 → 債権者からの直接の督促が止まる場合が多い。
5. 任意整理なら個別交渉、個人再生/自己破産なら裁判所への申立て手続きへ。
6. 和解・再生計画の決定・免責決定などを経て、合意に基づく支払い開始（または免責）。
7. 手続き終了後、信用情報への登録が行われる（期間は手続きや信用情報機関による）。

重要：受任通知を送るタイミングや、支払いを止めるべきか等は、個別事情によって判断が変わります。自己判断で支払いを止める前に必ず専門家に相談してください。

よくある質問（Q&A）

Q. 任意整理したらすぐに督促は止まりますか？
A. 弁護士が送る受任通知で直接の取り立て連絡は止まることが一般的ですが、完全に全ての対応が一瞬で止まるかどうかは状況によります。通知前後の対応は必ず相談時に確認してください。

Q. 手続きすると職業に影響は出ますか？
A. 自己破産の場合、特定の職業（警備業や士業など）に影響が出ることがあります。任意整理では職業制限は通常ありません。個別に確認ください。

Q. 信用情報への登録期間はどれくらいですか？
A. 手続きの種類や信用情報機関によって異なりますが、一般に数年（おおむね5年前後）情報が残るケースが多いです。正確な期間は相談時に確認してください。

最後に（行動のすすめ）

- 今すぐやること：取引明細や契約書を用意して、無料相談を申し込みましょう。複数の事務所で見積りを取るのがベターです。
- 相談で確認すること：想定される手続き（任意整理/個人再生/自己破産）のそれぞれの「あなたの場合の月々の支払額」「総費用（弁護士費用＋裁判所費用等）」「信用情報への影響」を必ず書面で示してもらうこと。

一人で悩まず、まずは無料相談で現実的な解決策と費用の見積りを手に入れてください。必要なら具体的なケース（借入残高や収入の目安）を教えていただければ、ここでもう少し詳しいシミュレーションや比較を書きます。どの選択肢が現実的か、一緒に考えましょう。

1. 債務整理とプロミスの基本を押さえる ― 最初に知っておきたい土台知識

まずは基礎知識をサクッと整理しましょう。知っておくことで選択ミスや余計な不安を避けられます。

1-1 債務整理とは何か？どんな目的で使うの？

債務整理は、お金が返せなくなった人が「法的または私的に」借金の返済を見直す手続きの総称です。目的は主に「返済負担を軽くする」「返済を免除する」「返済計画を立て直す」のいずれか。借金をゼロにする場合（自己破産）や、借金を大幅に圧縮して分割で返す場合（個人再生）、利息や将来の利息をカットして毎月の負担を下げる場合（任意整理）などがあります。

1-2 債務整理の主な方法（任意整理・個人再生・破産・特定調停）の違い

- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者（今回ならプロミス）と交渉して、将来利息をカットしたり、分割返済にしたりする私的和解。比較的手続きが短くて費用も抑えられることが多い。
- 個人再生（民事再生・小規模個人再生）：裁判所を通じて借金総額を大幅に圧縮（たとえば借金の5分の1程度に）し、原則3年で分割返済する方法。住宅ローンを残しつつ他の借金を圧縮できる利点あり。
- 自己破産：裁判所で支払い不能と認められれば借金の支払い義務を免除（免責）してもらえる。ただし一定の財産は処分され、職業制限など一時的な影響が出る場合がある。
- 特定調停：裁判所の簡易な仲介の下で債権者と和解を試みる比較的負担の少ない手続き。任意整理と似るが裁判所の関与がある。

※注意：どの方法でも信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に履歴が残ります。これが俗に言う「ブラックリスト」の正体です。

1-3 プロミスとは？どんな借入商品・返済条件があるのか

プロミスはSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が提供する、消費者向けのカードローン・キャッシングブランドです。ATM・WEB完結の借入、無担保ローンが主流で、金利レンジや契約形態は利用時期や契約内容で異なります。プロミスは大手消費者金融の一角であり、短期借入・リボルビング返済など柔軟なサービスがありますが、残高が長引くと利息負担が大きくなりやすい点は留意が必要です。

1-4 債務整理と信用情報の関係（「ブラックリスト」への影響の仕組み）

「ブラックリスト」と呼ばれるものは実体のある一つの名簿ではなく、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行（KSC）など）に「債務整理」「延滞」などの情報が登録されることを指します。債務整理の種類と登録期間により、住宅ローンやカードローンの新規借入が一定期間難しくなります。登録期間は手続きや機関によって違いますが、一般に5年程度から最長10年程度の範囲で影響があります（詳細は後述）。

1-5 生活設計と心構え：返済の現実性と長期的な視点

債務整理は借金問題の「終わり」ではなく「再スタート」です。短期的な精神的負担はありますが、長期的には家計を立て直し、再び信用を回復していくことが可能です。目標設定（例：3年で家計黒字化／5年で借金完済計画の実行）と、固定費見直し、支援制度の利用を並行して進めましょう。

2. 債務整理の種類別ポイントとプロミスの関係 ― どれを選べば得かを具体的に整理

ここからは「プロミスを利用している人がどの手続きを選ぶか」を中心に、各手続きの実務的なポイントを細かく見ていきます。

2-1 任意整理の基本とプロミスの取り扱い

任意整理はまず弁護士・司法書士に依頼し、受任通知をプロミスへ送ることで取り立てが止まります。プロミスは和解交渉に応じる場合が多く、一般的には「将来利息のカット＋元本の分割返済」といった形で和解が成立することが多いです。任意整理の利点は、財産を失わず手続きが比較的短期間で終わる点。逆に、任意整理をすると信用情報に「任意整理」等の登録がされ、新規借入が制限されます。

具体例：私が対応したケースでは、プロミス残高100万円に対し、将来利息をカットして毎月2万円で36回払いにまとめる和解が成立しました（ただしこれは一例で、結果は債権者や条件により変わります）。

2-2 個人再生の特徴とプロミスが関係するケース

個人再生は裁判所を通すため、プロミスのような消費者金融も法的拘束力のある再生計画に従わざるを得ません。借金総額を大きく減らせるのが強み（ただし住宅ローン特則を使う場合の条件など注意点あり）。プロミスがあるために個人再生を選ぶケースは「借金総額が多く、任意整理では返済が難しいが破産は避けたい」場合です。

実務的には、個人再生申立て後に債権届出を行い、裁判所の調整を経て再生計画が認可される流れです。プロミス側も裁判所の認可計画に従って債権回収を行います。

2-3 破産の場合の影響とプロミスの扱い

自己破産を選んだ場合、裁判所が免責を認めれば原則として借金（プロミス含む）の支払い義務は消滅します。ただし、過去の取引で詐術的な資産隠しがある場合や一定の職業制限、財産の処分が必要になる点は理解する必要があります。破産手続きは公開され、管財事件になれば管財人が選任され、換価処分が行われます。

プロミス側は破産手続きの開始（破産申立て後）に債権届出を行い、裁判所の手続きに従います。破産は借金を清算できる一方で、信用情報への登録・社会的影響は大きいので、最終手段として検討されます。

2-4 どの手続きが自分に適しているかの判断ポイント

- 借入総額が少なくて、収入がある → 任意整理を検討
- 借入総額が多く、家を守りたい → 個人再生の検討
- まったく返済の見込みがなく、債務をゼロにしたい → 自己破産を検討
判断は収入・固定費・保有財産・家族構成・住宅ローンの有無などで変わるため、専門家への相談が必須です。

2-5 弁護士・司法書士の役割と費用感（着手金・報酬・成功報酬の目安）

弁護士は法的代理人としてあらゆる手続きを行えます。司法書士は一定額までの代理（140万円以下の借金など）に対応可能な場合があります。費用は事務所や地域で差が大きいですが、一般的には以下のような項目があります（あくまで目安）：
- 着手金：案件により0～数十万円／社または総額
- 報酬（和解成立料・減額報酬）：減額分の一定割合、または固定額
- 裁判所手数料（個人再生・破産時）
正確な見積りは相談時に提示してもらいましょう。

3. プロミスを抱える人のケーススタディと留意点 ― 実例で理解する

ここでは具体的な場面別に対応や注意点を提示します。実践的なノウハウをつかみましょう。

3-1 借入残高と返済額の現実的な見直し方

まずは全借入（プロミスのほかに消費者金融、カードローン、クレジット会社）を一覧化して、利率・残高・最低返済額・毎月の返済額を比較します。次に「生活必需費」を確保したうえで、弁護士と相談して任意整理で利息カットができるか試算します。選択肢ごとに3年・5年後の残高や総返済額を比較すると判断しやすいです。

具体的データ例（架空）：プロミス残高50万円・年利18%で放置すると年利息約9万円。任意整理で利息カットして元本50万円を36回で返すと月約1.4万円で済むことがあります（あくまで例）。

3-2 返済が滞っている場合の対応と連絡のコツ

支払いが遅れたら放置せず、まずはプロミスのコールセンターや自動音声で滞納状況を確認すること。滞納が続くと催告・督促が来ますが、受任通知を出すことで弁護士経由で交渉が始まり、直接の取り立ては止まります。重要なのは「連絡を断たないこと」と「書面でやり取りを残すこと」。感情的にならず、現実的な返済案を提示することが交渉を有利にします。

3-3 複数社借入と債務整理の組み合わせの考え方

複数社から借りている場合、どの債権者を優先して整理するかがポイント。一般的に利率の高い消費者金融（プロミス等）や、返済負担の重い債務を先に整理するケースが多いです。全社をまとめて任意整理する「全件任意整理」か、主要な数社だけを整理して他は残すかは家計の収支次第です。弁護士は総合的に最適解を提案してくれます。

3-4 返済計画の作成と生活費のバランスの取り方

返済計画は「現実的で続けられること」が最優先。家計簿をつけ、固定費（家賃・光熱費・通信費）を見直し、節約できる項目を洗い出します。収入増が見込めるなら副業や転職も選択肢に。再建期は数年間で収支バランスを整える計画（例：半年で家計改善、3年で主要債務整理からの回復）を立てると気持ちが楽になります。

3-5 プロミス担当者との連絡・交渉のポイントと注意点

直接交渉する場面では、帳票（残高証明や返済計画案）を用意し、冷静に話すこと。支払いの意思があるならその旨を伝え、現実的な返済額を提示します。無理な約束は避け、合意内容は文書で残すことが必須です。なお、弁護士に委任すれば、以降は代理人を通したやり取りが基本になります。

3-6 体験談（私が実際に考えた・行動したこと）

私がかつて家計が厳しかった友人をサポートしたケースでは、最初は督促に怯えて放置していましたが、弁護士に相談して受任通知を出した瞬間に取り立てが止まり、精神的にも落ち着きを取り戻しました。結果として任意整理で複数社（含むプロミス）を和解し、支払い計画を3年にまとめて生活再建に成功。ポイントは「まず専門家に相談して、具体的な数字を出すこと」でした。

4. 債務整理を検討する前の準備と相談窓口 ― これが準備リスト

手続きを開始する前に準備しておくべき事項を整理します。準備で結果が変わることもあります。

4-1 事前準備リスト（収入・支出・借入一覧の作成方法）

- 収入：給与明細（直近3ヶ月分）、年金証書、事業収入の帳簿など
- 支出：家賃、光熱費、通信費、保険料、食費、教育費などの明細
- 借入一覧：金融機関名（プロミス等）、契約日、借入残高、金利、毎月の返済額、契約書や取引履歴（通帳の入出金や取引履歴の印刷）
- その他：督促状や裁判所からの書類、保証人がいる場合はその情報

一覧を作ることで、弁護士・司法書士に相談した際に具体的なシミュレーションが可能になります。

4-2 公式窓口と民間窓口の使い分け

- 公式窓口：消費生活センター、法テラス（法的支援の無料相談・費用助成制度）、自治体の相談窓口
- 民間窓口：弁護士事務所、司法書士事務所、民間の債務整理相談会社（注意：仲介業者は費用や信頼性をよく確認）
法テラスは収入と資産が一定以下の場合に無料相談や費用立替制度が使える場合があるため、まずチェックする価値があります。

4-3 弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ

選び方のポイント：
- 実績：債務整理の取り扱い実績があるか
- 料金体系：明確であるか（着手金・報酬の内訳）
- 相談態度：説明がわかりやすいか
依頼の流れ：初回相談 → 委任契約 → 受任通知送付 → 債権者との交渉または裁判所手続き → 和解・認可・免責 → 終了（監督期間あり）。

4-4 費用の目安と相談時の質問リスト

費用は事務所による差が大きいですが、相談時に必ず聞くべき項目：
- 着手金はいくらか
- 成功報酬の計算方法（減額分の割合など）
- 毎月の追加費用（事務手数料など）
- 全体の見積り
- 支払い方法（分割可否）
これらを明確にすることで、後でトラブルになるのを避けられます。

4-5 相談時に持参すべき書類（契約内容、返済スケジュール、通知書など）

- プロミスの契約書または利用明細
- 銀行通帳の取引履歴（借入・返済の記録）
- 給与明細・源泉徴収票
- 住民票、保険証、マイナンバーが必要になる場合も
書類を揃えておくとスムーズに相談でき、正確な見積もりが出ます。

5. 手続きを実際に進めるための道筋と再建のヒント ― 実行計画とその先

ここでは相談から手続き実行、そして信用回復までのロードマップを提示します。

5-1 相談→手続き開始→和解または裁判所の手続きの流れ

典型的な流れ：
1. 初回相談（弁護士・司法書士、法テラス）
2. 委任契約を結ぶ（費用と方針を確認）
3. 受任通知を債権者（プロミス）に送付 → 取り立てが停止
4. 任意整理なら債権者と和解交渉、個人再生・破産なら裁判所手続きへ
5. 和解成立or裁判所の決定 → 返済開始または免責
6. 信用情報機関に登録される期間を経て、信用回復活動へ

5-2 成功事例と注意点（共通するポイントの整理）

成功事例の共通点：
- 早めに相談した
- 書面でのやり取りを確実に行った
- 生活費の見直しを同時に行った
注意点：
- 無料相談後に具体的な費用を明示させる
- 怪しい「完全無料で全て解決」系の業者は注意

5-3 ブラックリスト期間の目安と信用回復のロードマップ

信用情報の登録期間の目安（各機関の運用により異なるため参考値）：
- 任意整理：情報登録は契約内容・完済状況により異なるがおおむね5年程度の記録が残るケースが多い
- 個人再生・自己破産：登録は5〜10年程度残ることがある（裁判所記録は公開情報である点は別）
信用回復のための行動：
- 時間をかけてクレジットヒストリーを作る（ローンやクレカの段階的再取得）
- 定期的な預金、安定収入の確保、生活の安定

（注）具体的な登録期間はCIC、JICC、KSC等の各信用情報機関や契約内容により変わるため、個別に確認してください。

5-4 返済再開・収支改善の具体的アクション

- 家計プランの作成（収支表をエクセルで作る）
- 固定費の見直し（携帯プラン、保険、サブスク）
- 副業・スキルアップで収入基盤を強化
- 緊急時のために予備費を月々少しずつ積む（目標は生活費の3ヶ月分以上）

5-5 よくある質問と回答（Q&A）

Q. 任意整理したらプロミスの残高はどうなる？
A. 原則として利息がカットされ、元本を分割で支払う和解が多い。ただし過去の遅延損害金や過払い金がある場合は個別に計算されます。

Q. 任意整理と自己破産、どちらが有利？
A. 任意整理は財産を残せるが減額効果は限定的。破産は免責で借金を無くせるが社会的・手続き的な制約が大きい。生活状況と長期目標で判断。

Q. プロミスだけ整理することは可能？
A. 可能。ただし他社の債務が残る場合、生活再建の観点で最適かどうかは慎重に判断する必要があります。

FAQ（追加） ― よくある疑問にズバリ回答

Q1: 債務整理したら家族にばれる？
A1: 原則として債務整理は本人と債権者の手続きですが、連帯保証人がいる場合は影響があります。破産手続きでは裁判所の公告などで情報が公開されることもあります。

Q2: プロミスに給料を差し押さえられることはある？
A2: 債権者が裁判で勝訴すると差押えになる可能性があります。差押えを防ぐためにも、支払いに不安が出たら早めに専門家に相談しましょう。

Q3: 相談は誰にすればよい？弁護士と司法書士の違いは？
A3: 借金総額が140万円を超える場合や複雑な事案（自己破産・個人再生）なら弁護士をおすすめします。比較的小規模であれば司法書士も対応可能。ただし司法書士には代理権が制限される場合があります。

まとめ ― 今すぐできる3つのアクション

1. 借入一覧を作る：プロミス含む全借入の残高・金利・返済額を整理する
2. 早めに専門家に相談：法テラスや弁護士事務所で初回相談を受ける（無料相談を活用）
3. 生活の最優先は安定：受任通知で取り立てを止め、生活費を確保して再建計画をスタートする

債務整理は誰にとってもハードルが高い決断ですが、正しい情報と専門家の助けがあれば必ず再建できます。まずは行動して情報を集めることが大事です。気軽に相談窓口を使ってみてくださいね。

出典（参考文献・公式情報）:
債務整理 個人を徹底解説｜任意整理・個人再生・自己破産の違いと実務ガイド
- SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）公式サイト
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式情報
- 日本信用情報機構（JICC）公式情報
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）関連情報
- 法務省（破産・民事再生手続）関連資料
- 法テラス（日本司法支援センター）案内
- 日本弁護士連合会・全国司法書士会連合会の一般的な手続き・費用に関するガイドライン

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な個別事案については、弁護士または司法書士などの専門家に相談してください。