この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論を先に言うと、「債務整理を検討するなら、まず弁護士と司法書士の違い（業務範囲・費用・法的代理の可否）を理解し、自分の借金額や状況に合わせて相談窓口（法テラスや弁護士会・司法書士会の無料相談）を活用する」のが合理的です。任意整理は比較的短期間で取り立て停止や返済の見直しができ、弁護士か司法書士のどちらかに依頼できますが、個人再生・自己破産は手続きが裁判所で行われるため、基本的に弁護士に依頼するのが適切です。本記事では、手続きの流れ、費用の目安、信用情報への影響、事務所選びのチェックポイント、よくある失敗例まで具体的に解説します。
1. 債務整理の基本 ― まずは全体像をつかもう
債務整理とは、借金の返済が難しくなったときに法的・私的手段で返済負担を軽くする手続き全般のこと。代表的なのは「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産」の3つです。任意整理は裁判所を通さない交渉で利息カットや分割再設定を行い、個人再生は裁判所で借金の一部を免除して再生計画を立てる手続き、自己破産は裁判所で支払い不能を認めてもらい債務免除（免責）を受ける方法です。
- 任意整理：債権者と交渉して利息や将来利息を免除、残額を分割することが多い。特徴は手続きが比較的速く、財産（住宅など）を手放さずに済むケースが多い点。
- 個人再生：住宅ローンを残しつつ、その他の債務を大幅にカット（原則5分の1程度になることが多い）できる場合がある。住宅を残したい場合に向く。
- 自己破産：原則として全ての債務が免責される可能性がある一方、財産を処分する必要や職業上の制約が出ることがある（例：一部の士業・警備業など）。
債務整理を始めると取り立ては原則停止します（弁護士や司法書士が受任通知を送ることで）。手続きの選択は借金の総額、収入の見込み、住宅ローンや連帯保証人の有無などで変わります。たとえば借金500万円で収入が安定している場合は任意整理や個人再生を検討、借金が膨らみ返済困難で資産も乏しい場合は自己破産の検討が現実的です。
私の取材でよく聞くのは、「取り立て・催告がつらくて眠れない」「家族に知られたくない」という心理。受任通知は精神的な負担を大きく軽くしてくれるので、早めの相談が効果的です（法テラスなどの無料相談も活用できます）。
1-1. 債務整理を考え始めたときの初動―まず何をすべき？
最初にやるべきは「債務の全体像」を把握すること。具体的には以下をメモします。
- 借入先（カード会社、消費者金融、銀行名など）
- 残債務額（各社ごと）
- 毎月の返済額
- 利率（利息）
- 契約年月日、借入時の資料（可能なら）
これがあれば相談時にスムーズです。次に無料相談の窓口（法テラス、弁護士会・司法書士会の無料相談）に連絡し、受任までの流れと必要書類を確認しましょう。早めに受任（弁護士・司法書士に依頼）すると、取り立てが止まり心理的に楽になります。
1-2. よくある誤解とリスク（知っておきたいポイント）
- 「司法書士でも何でもできる」は誤解：司法書士は任意整理や過払い金請求の書類作成や交渉を行うことが多いですが、裁判所での手続き（個人再生・自己破産の代理）については制限がある場合があり、ケースによっては弁護士が必要です。
- 「債務整理＝人生終了」ではない：一定期間（信用情報の登録期間）があるものの、その後生活再建は可能です。実際に再就職・起業・住宅購入に成功した事例は多くあります。
- 「費用が高すぎて頼めない」場合：法テラスのような収入基準に応じた支援や分割払いの交渉が可能な事務所もあります。まずは無料相談で相談可能性を確認しましょう。
（以上は法的な一般知識に基づく整理で、個別の法的判断は弁護士等に確認してください。）
2. 弁護士と司法書士の比較と選び方 ― どっちに頼めばいい？
債務整理を誰に頼むかで、結果と負担に差が生まれます。ここでは業務範囲、費用、実務上の使い分けを具体的に解説します。
2-1. できる業務範囲と法的代理の違い
- 弁護士：民事手続き全般について裁判所での代理権を持ち、個人再生や自己破産の申立て、債権者との交渉、訴訟対応、過払い金請求の訴訟代理まで幅広く対応できます。複雑な事案や多数の債権者がいる場合は弁護士が適任です。
- 司法書士：主に書類作成や簡易な交渉、登記等の手続きに強みがあります。訴訟代理権は簡易裁判所レベルの金額（140万円以下の民事事件）に限られるため、個人再生や自己破産の裁判所代理は基本的に弁護士の業務となります。ただし、任意整理や過払い金交渉（訴訟を行わない場合の交渉）では十分に対応できるケースが多いです。
2-2. 費用の目安と費用内訳（弁護士・司法書士の一般的相場）
費用は事務所によって幅がありますが、一般的な目安は次の通りです（目安は事務所の料金表や業界情報をもとに整理）。
- 任意整理（1社あたりの着手金）：弁護士で3～5万円、司法書士で1～3万円というケースが多い。成功報酬は減額分の10%前後や一律2万円前後など事務所により異なる。
- 個人再生（弁護士）：総額で20～50万円程度が一般的。裁判所手数料や予納金は別途必要。
- 自己破産（弁護士）：同様に20～40万円程度が相場。個別事案で増減。
- 司法書士に任せる場合は、任意整理や過払い金の費用が比較的安く設定されていることがある。
費用は「着手金（依頼時に発生）」「基本報酬」「成功報酬（過払い金回収など）」「実費（郵送料、裁判所費用）」などで構成されます。分割払いに応じる事務所も多いので、支払方法は相談時に確認しましょう。
2-3. ケース別の適正性（どちらが向くか）
- 借入先がカード会社数社で交渉が主体：司法書士でも対応可能。ただし訴訟の見込みがあるケースは弁護士。
- 借金が複数で総額が大きく、住宅ローンも絡む：個人再生や自己破産の可能性があるため、弁護士に依頼するのが安心。
- 過払い金が明らかに見込めるケース：まずは無料相談で早めに確認。金額次第で訴訟になる可能性があるため、弁護士に依頼する選択肢も検討。
2-4. 相談の流れと無料相談の活用法
多くの事務所や法テラスは初回相談を無料または低額で行っています。相談時のポイントは「借金の全体像を提示すること」「費用の内訳と分割可能性を確認すること」「受任通知後の対応（取り立て停止）をいつから実行するかを確認すること」です。複数事務所で相見積もりを取ることもおすすめです。
2-5. 信頼性の評価ポイントと実績の調べ方
信頼できる事務所かどうかは、以下をチェックしましょう。
- 所属（日本弁護士連合会、各弁護士会、日本司法書士会連合会）
- 実務実績（解決事例の提示、解説）
- 料金体系が明確か（見積もりを出すか）
- 相談対応が丁寧か（初回の説明が分かりやすいか）
- 口コミ・レビューの一貫性（ただし誇張
