この記事を読むことで分かるメリットと結論
まず結論から：ペアローンの住宅ローンで債務整理をする場合、主債務者だけが整理しても、連帯債務者（ペアローンの相手）にはローン返済の責任がそのまま残ることが多いです。ただし、任意整理や個人再生、あるいは借換え（リファイナンス）を適切に組み合わせれば、家計負担を軽くしたり、連帯債務の整理や解消に向けた道筋を作ることが可能です。本記事では、手続きごとの「住宅ローン・ペアローンへの影響」「銀行別の実務違い」「実務的な借換えの手順」「ケース別の具体的な対応策」を、実例と目安の費用・期間を交えて丁寧に解説します。読むと、あなたの状況に合った現実的な選択肢が見えてきますよ。
1. 債務整理とペアローンの基本 — まずは「何がどう変わるか」をつかもう
債務整理には主に「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産」の3種類があります。任意整理は貸金業者と和解して将来利息カットや返済期間の延長を目指す手続き、個人再生は裁判所を通して元本の一部を減額して分割払いを続ける手続き、自己破産は債務の免責によって支払い義務そのものを免除してもらう方法です。ここで重要なのは、住宅ローンの担保である抵当権（家屋・土地）とペアローンの連帯債務という「責任の構造」です。
ペアローン（連帯債務）の仕組みを簡単に言うと、夫Aと妻Bが別々に借入れた形ではなく「2人で一つのローン契約に連帯して責任を持つ」仕組みです。どちらか一方が支払えなくなると、金融機関は残りの一方に全額請求できます。つまり、Aが債務整理をしても、Bにはローンの支払い義務が残る可能性が高い。個人再生で住宅ローン特則を使う場合は「住宅ローンは原則減額対象外」で、住宅を残すならローン全額の支払い継続が必要な点も押さえておきましょう。
主なデメリットは、連帯債務者が銀行からの追加の信用リスク評価を受けること、信用情報（CIC/JICC）に手続きの情報が登録されることで新しい借入れやローン借換えが難しくなることです。弁護士や司法書士に依頼した場合の手続き費用は手続きの種類と事案の複雑さで変動しますが、目安として任意整理は債権者1社あたり数万円〜、個人再生は数十万円〜、自己破産も同様の費用帯になることが多いです（目安は後述・出典参照）。
私の経験談：数年前、知人の30代共働き夫婦が家計が苦しくなり任意整理を検討しました。妻が連帯債務者だったため、話し合いと銀行窓口での交渉を並行して進め、最終的に金利の見直し＋返済期間延長で月々の負担が大幅に下がり、家を手放さずに済んだケースがあります。ポイントは「早めに銀行と専門家に相談して選択肢を横並びで検討すること」でした。
（このセクションは債務整理とペアローンの仕組み、リスク、基本的な影響を具体的に説明しました）
2. ペアローンを前提にした債務整理の戦略 — どの手続きが適しているかの判断基準
ここでは「任意整理」「個人再生」「破産」それぞれがペアローンにどう影響するか、戦略的に解説します。
2-1 任意整理とペアローン
任意整理は主に消費者金融やカードローン、リボ払いなどの「利息・遅延損害金の軽減と返済スケジュールの見直し」を目的とします。住宅ローン自体は通常任意整理の対象になりません（住宅ローンは担保付のため）。ただし、借入先が複数で家計が圧迫している場合、消費債務を任意整理で圧縮し、住宅ローンはそのまま返済することで総返済負担を軽くする戦術が有効です。ペアローンの場合、主債務者が任意整理しても連帯債務者に直接的な免除は及ばないので、連帯債務者と一緒に返済計画を再設計する必要があります。
2-2 個人再生（民事再生）とペアローン
個人再生は住宅ローン特則を利用できる場合、住宅を残したまま他の債務を大幅に圧縮できます。ただし住宅ローン特則を使わないと、住宅ローンは原則として除外されます。ペアローンの場合、裁判所の判断や債権者との調整によって連帯債務の扱いや再生計画への反映が左右されるため、連帯債務者を含めた綿密な計画が必要です。個人再生は一定の可処分所得や債権者の数等が条件となるため、専門家と事前診断をするのが現実的です。
2-3 破産（自己破産）とペアローン
破産は債務の免責を受けることで基本的に債務から解放されますが、不動産に抵当権が設定されている住宅ローンは、抵当権が残るため、ローンの継続が難しいケースが多く、結果として住宅を手放す可能性が高まります。さらに、主債務者が破産したとしても、連帯債務者には請求権が残るので、配偶者や連帯保証人に大きな負担が移ります。よって破産を選ぶかどうかは「住宅を維持することを優先するか」「家を手放してでも再出発するか」の優先順位次第です。
2-4 借換え（リファイナンス）を戦略に組み込む
借換えは金利低下や返済期間延長で月々の返済を下げる手段です。ペアローンのまま借換えをするケース、連帯債務を解消して単独名義に変更して借換えをするケースなど選択肢がありますが、信用情報や審査の可否がポイントになります。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などはそれぞれ借換え商品を用意しており、審査基準や必要書類・金融機関の姿勢が異なります（実務の違いは後述）。
2-5 選択の考え方（まとめ）
・住宅を残したい→任意整理＋借換え、または個人再生（住宅ローン特則が使えれば有利）を検討
・住宅を手放しても負債をゼロにしたい→破産を検討（ただし連帯債務者の影響を要確認）
・連帯債務者の保護が最優先→共同で専門家に相談し、金融機関との交渉を同時進行する
（このセクションでは、手続きごとのメリット・デメリットとペアローンにおける戦略を示しました）
3. 借換え・リファイナンスの実務ガイド — 具体的な手順と銀行ごとの差
借換え（リファイナンス）は「現行ローンの金利や手数料と新しいローンの条件」を比較し、トータルで得になるかを判断することが重要です。ここでは実務的な進め方をステップで説明します。
3-1 準備リスト（審査前に集める書類）
・直近の返済実績（銀行の返済予定表、通帳の返済履歴）
・所得証明（給与明細3か月分、源泉徴収票、確定申告書）
・預貯金・他ローンの残高一覧
・住民票、登記簿謄本（住所変更等がある場合）
・連帯債務者の同意書や収入証明（連帯債務がある場合）
審査では「返済比率（年収に対する返済負担の割合）」や「信用情報」が重視されます。債務整理が既に実行されている場合、その内容が信用情報に登録されていると審査落ちする可能性が高い点に注意してください。
3-2 審査のポイント（金利・期間・保証料）
借換えでは「適用金利」「返済期間」「保証料（保証会社を使う場合）」「繰上返済手数料」などを比較します。例えば、固定金利から変動金利への切替えは月々の負担を減らす可能性がある一方で、将来の金利上昇リスクを伴います。金融機関によっては「連帯債務の解除」には厳しい審査を課すところもあるため、銀行窓口で事前に条件の可否を確認しましょう。
3-3 金利・返済額シミュレーションのやり方
簡単な手順は、
1) 現在のローン残高、残存期間、金利と毎月返済額を確認
2) 借換え候補の金利・返済期間で毎月返済額を計算
3) 借換えにかかる諸費用（諸手数料、抵当権抹消・設定費用、保証料）を合計
4) 長期トータルで支払額が減るか否かを比較
重要なのは「諸費用を払っても得か」を判断すること。短期間で得になるか否かは、金利差と残存期間に大きく左右されます。
3-4 銀行ごとの実務の違い（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）
・三菱UFJ銀行：ネットや店舗での事前審査を重視。収入証明の一括提示等でスピード審査が可能な場合がある。
・みずほ銀行：団体信用生命保険や各種保証条件により、借換え後の保険設計が重要になることがある。
・三井住友銀行：柔軟な商品ラインナップだが、信用情報のチェックが厳格な印象がある。
・りそな銀行：中小規模の銀行や地方銀行と連携する商品があり、地域事情に合わせた審査を行う場合が多い。
（上記は一般的な傾向で、最終判断は各行の個別審査に依存します。実際の審査フローや必要書類は各行で差があります。）
3-5 専門家の役割と相談タイミング
・弁護士：債務整理全般、法的交渉、個人再生や破産申立ての代理
・司法書士：簡易な手続きや登記（抵当権抹消等）の手続き支援（ただし手続きの範囲に制限あり）
・ファイナンシャルプランナー：家計見直し、借換えのシミュレーション、金融商品の比較
相談は「問題が深刻化する前」がベストです。ローンの延滞が始まる前に専門家と相談すると選択肢が広がります。
（このセクションでは借換えの準備、審査のポイント、銀行ごとの一般傾向、専門家の役割を実務的にまとめました）
4. ケース別ペルソナ対応シナリオ — あなたならどう動くべきか
ここでは具体的なペルソナ別の現実的な対処法を提示します。各ケースはよくある状況を想定し、実務ステップを並べます。
4-1 30代夫婦（共働き・子ども1人）：収入が変動して返済が不安
状況：夫Aが収入減少、妻Bは連帯債務者。カードローン等の高利の借入れもあり月々の返済が厳しい。
対応案：
1) 家計の収支を洗い出し、削減可能な出費を特定
2) 消費性債務を任意整理で利息カット→月々の負担を減らす
3) 住宅ローンは借換えで金利を下げ、返済期間を延長して月々の負担を下げる
4) 銀行窓口で連帯債務の影響を確認。必要なら連帯解除・名義変更の可能性を探る
実務ポイント：任意整理後も住宅ローンは基本的に維持されるため、家を残す選択肢を保ちながら生活再建を目指せます。
4-2 40代独身（連帯債務者として関与）：将来の信用・暮らしが心配
状況：親の連帯債務者になっているケースなど。自分は返済能力があり将来に備えたい。
対応案：
1) まずは契約内容（連帯債務か連帯保証か）を確認
2) 主債務者と話して、返済遅延や債務整理の予定がないか確認
3) 必要なら弁護士に相談して連帯債務解除や名義変更の可否を探る（銀行は慎重）
4) 可能であれば借換えで自分の責任範囲を見直す（単独借入に変更する等）
実務ポイント：連帯債務は取り消せないケースが多いので、早期に状況を把握して「最悪のシナリオ」に備えた資金計画を作ることが大事です。
4-3 離婚前提のケース：ペアローンの処理と財産分与
状況：離婚協議中。住宅ローンがペアローン（連帯債務）で夫婦で共有している。
対応案：
1) 離婚協議で住宅をどちらが維持するかをまず決める（維持する側の返済能力がポイント）
2) 維持する側が単独名義で借換えまたは新ローンを組めるか審査する
3) 財産分与の際、住宅ローン残高を「負債」として計算し、清算をどう行うか合意する
4) 合意が難しい場合は家庭裁判所で財産分与の調停や審判を検討
実務ポイント：離婚では「住宅を残す」「家を売る」「ローンを分割して返済する」いずれかの選択があり、どれを選ぶかで税金・諸費用・信用情報への影響が変わります。
4-4 親族間のペアローン負担
状況：親の援助でローンを組んだが、親の収入減や介護問題で返済が苦しくなるケース。
対応案：
1) まずは金融機関と相談。返済猶予や一時返済見直しの窓口を確認
2) 家族で返済計画を再構築し、必要なら任意整理や借換えを検討
3) 連帯債務になっている場合、法的な整理時に他の家族へ影響が及ぶ点を共有
実務ポイント：親族間の約束は法的には契約。曖昧な約束は後で大きな摩擦になるので、文書化して共有しておくことが重要です。
4-5 収入変動が大きい職業（フリーランス等）のリスク管理
状況：収入が安定しないため、ローン返済の山がある。
対応案：
1) 変動に強い返済計画（緊急用の生活防衛資金3〜6か月分）を確保
2) 借換えで返済を平準化（長期化）して月々の負担を抑える
3) 個人再生の可否を検討（収入がある程度見込めるなら再生で負債圧縮が可能）
実務ポイント：フリーランスは収入波が大きいので、銀行へ説明できる収入の裏付け（過去数年の確定申告書等）を準備しておくと審査通過率が上がります。
（このセクションでは各ペルソナに合わせた実行可能なステップを提示しました）
5. 実践チェックリストとよくある質問（FAQ） — 手続きを進める前に必ず確認すること
5-1 借換え・債務整理のタイミング確認リスト
- 延滞が始まる前に相談できているか
- 家計の収支表を作成しているか（収入、固定費、変動費を明確に）
- 連帯債務者と情報共有し話し合いができているか
- 専門家（弁護士・司法書士・FP）に相談する準備があるか（必要書類を揃えているか）
- 借換え候補の金利と諸費用を比較しているか
5-2 費用感・期間感の目安
（目安のため、具体的な金額は個別の事案で変動します）
- 任意整理：弁護士費用の目安は1債権者あたり数万円〜（着手金＋成功報酬）で、手続き完了まで数か月程度
- 個人再生：弁護士報酬は数十万円〜（手続きの複雑さで変動）、裁判所手続き含め6か月〜1年程度を見込む場合が多い
- 破産：弁護士報酬は数十万円〜、管財事件等だと別途費用が発生、手続きは半年〜1年程度
- 借換え：審査〜契約まで1〜2か月、登記変更等含めると2か月以上かかることもある
（費用・期間は目安です。詳細は専門家・金融機関で確認してください）
5-3 信用情報（CIC/JICC等）への影響と期間
信用情報機関には、債務整理の情報が一定期間登録されます（情報の保存期間は手続きの種類によって異なり、一般的に任意整理は5年程度、個人再生・破産は5〜10年程度残るケースが多いとされています）。このため、債務整理の情報がある期間は新たなローンやクレジットの審査が通りにくくなる点に留意してください（詳細は信用情報機関で確認が必要です）。
5-4 相談窓口の使い分け
- 法テラス：収入要件を満たせば法的支援・弁護士紹介のサポートを受けられることがある
- 消費生活センター：契約トラブルや貸金業者への苦情処理の相談窓口
- 各金融機関のローン相談窓口：猶予や借換え商品の相談
- 弁護士・司法書士事務所：法的手続きの代理や交渉
早めに複数の窓口で相談すると、選べる選択肢が増えます。
5-5 よくある誤解と正しい理解
誤解1：主債務者が債務整理すれば「住宅ローンも自動的に解消される」
→事実：住宅ローンは担保付であることが多く、単純に免除されるわけではない。抵当権が付いている場合は住宅を残すための特別措置が必要。
誤解2：連帯債務は簡単に解除できる
→事実：金融機関は連帯債務の解除に慎重。単独名義にするには信用審査を通す必要がある。
誤解3：債務整理をすればすべての借金がなくなる
→事実：手続きの種類によって対象となる債権が異なる。特に住宅ローンは処理方法が特殊。
（このセクションでは実務チェックリスト・費用目安・信用情報の扱い・相談窓口・誤解解消をカバーしました）
FAQ（よくある質問）
Q1. ペアローンで主債務者が破産したら配偶者はどうなる？
A1. 主債務者が破産して免責を受けても、連帯債務者には請求権が残ります。つまり配偶者に全額請求が来る可能性があります。連帯保証とは異なる契約内容の確認が必要です。
Q2. 借換えで連帯債務を外せることはある？
A2. 銀行の審査により可能な場合があります。ただし外す側（連帯債務を外す側）が単独でローンを組めるだけの収入や信用があるかが審査で重視されます。ケースバイケースです。
Q3. 個人再生で住宅ローンを残すには？
A3. 「住宅ローン特則」を利用できれば住宅を残せることがありますが、再生計画の中で住宅ローンは原則として扱いが異なるため、専門家の確認が必須です。
Q4. 任意整理をしたら即ブラックになる？
A4. 任意整理の情報は信用情報機関に登録され、数年は情報が残るため新規借入れや借換えがしにくくなります。ただし期間が過ぎれば通常は回復します。
Q5. 相談は無料でできる？
A5. 消費生活センターや法テラスなど、無料相談窓口がありますが、専門的な代理や裁判対応は弁護士等の有料サービスが必要になる場合が多いです。事前に費用の見積もりをもらいましょう。
最終セクション: まとめ
ここまで読んでいただきありがとうございます。まとめると、ペアローン（連帯債務）が絡む住宅ローンで債務整理を考えるときは「住宅を残すか残さないか」「誰が負担を引き受けるか」「信用情報と借換えの可否」をセットで考える必要があります。任意整理は高利債務の負担軽減に有効、個人再生は住宅を残しつつ債務圧縮が可能な場合がある、破産は再スタートを切る手段ですが住宅維持は難しいケースが多い、というのが実務の感覚です。銀行ごとの審査や商品・手続きの流れは異なるため、必ず複数の選択肢（弁護士・司法書士・FP・銀行窓口）で相談し、書類を揃えて早めに行動することをおすすめします。
最後に私の一言アドバイス：問題を先延ばしにすると選べる選択肢が減ります。まずは「現状の数字を見える化」して、専門家と一緒に現実的なプランを作ってみましょう。小さな一歩（相談予約）で、未来がぐっと楽になりますよ。
出典・参考（この記事で使った情報源の一覧）
- 法務省「破産・民事再生等の手続に関する統計」
- 日本クレジット協会（CIC）「信用情報の保存期間について」
- 日本信用情報機構（JICC）「信用情報の取り扱い」
- 法テラス（日本司法支援センター）「民事法律扶助」案内
- 消費者庁「債務整理に関する基礎知識」
- 三菱UFJ銀行「住宅ローン（借換え）に関するページ」
- みずほ銀行「住宅ローン借換えのご案内」
- 三井住友銀行「住宅ローン借換えのポイント」
- りそな銀行「住宅ローン借換え」
（注）上記の出典は各種統計や公式説明に基づく一般的情報の引用です。個別の手続きや金額の目安は事案によって異なるため、実際の判断や手続きの前には必ず専門家・各金融機関に最新情報を確認してください。
