この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論：債務整理をしても「全部の財産が没収される」わけではありません。手続きの種類（任意整理・個人再生・自己破産）によって、守れる財産と換価される財産が違います。本記事を読めば、自分の預貯金・不動産・車・株式などがどの程度影響を受けるかの見通しが立ち、どの手続きが自分に合っているか判断するための実務的な材料（必要書類、専門家に聞くべき質問、費用の目安）を得られます。また、財産隠しなど違法行為のリスクもしっかり説明します。まずは落ち着いて現状を整理しましょう。読み終える頃には「次に何をすべきか」がハッキリします。

債務整理と「財産」の関係 — 方法の選び方と費用シミュレーション（弁護士の無料相談をおすすめします）

借金で悩んでいると、「自分の家や車、貯金はどうなるの？」と不安になりますよね。ここでは、債務整理の主な方法ごとに「財産（自宅・車・預貯金など）への影響」と「費用の目安・シミュレーション」をわかりやすくまとめます。最後に、弁護士の無料相談で確認すべきポイントと、依頼先を選ぶコツもお伝えします。

重要：以下は一般的な説明と「仮の試算」です。個々の状況（借入の種類・額、資産の状況、収入、家族構成など）で結論は大きく変わります。正確な判断は弁護士との面談で行ってください。

債務整理の主な種類と「財産」への影響

1. 任意整理（債権者との個別交渉）
- 概要：弁護士が債権者と交渉して、利息カットや返済期間の調整を目指す。裁判所を通さない手続きが主。
- 財産への影響：基本的に自宅や車が差し押さえられることは通常ありません。保有財産を原則として維持しやすい方法です。
- 向いている人：勤務収入があり、返済能力が残っている／大きな財産（自宅）を手放したくない人。

2. 個人再生（民事再生の一形態）
- 概要：裁判所を通して借金の一部を減額し、原則として3〜5年で分割返済する手続き。住宅ローンがある場合、一定の条件下で自宅を残す方法が用意されます（住宅に関する特則）。
- 財産への影響：自宅を残せる可能性がある一方、その他の高額資産や高価な財産は整理の対象となることがあります。手続きは裁判所を経由するため、公開された書類が出ます。
- 向いている人：借金総額が大きく、破産は避けたいが減額が必要な人。住宅を残したい人に有効な選択肢になりうる。

3. 自己破産（免責を求める手続き）
- 概要：裁判所での手続きにより、原則として借金の支払い義務を免除してもらう制度。ただし免責不許可事由がある場合は免除されないこともあります。
- 財産への影響：一定以上の財産は処分（売却・配当）されてしまう可能性があります。生活に必要な最低限の財産（仕事道具や生活必需品など）は保護されることが多いです。住宅ローンが残る自宅は原則手放すことになるケースが多いです。
- 向いている人：収入や資産が少なく、再生が難しいほど負担が大きい場合。借金を根本的に無くしたい人。

「財産」を軸に選ぶときのチェックポイント（優先順位を付けて考える）

1. 自宅を残したいか（ローンの有無、担保の有無）
2. 生活に必要な車や仕事道具を失えないか
3. 現在の収入で将来返済できそうか（任意整理や個人再生が可能か）
4. 借金総額と種類（担保ローンか、無担保か、税金や養育費など優先的な債権か）
5. 信用情報の影響や手続き期間（裁判所手続きの可否に対する心理的負担）

これらを整理して、「とにかく借金をなくしたい」「生活を守りたい」「裁判所は避けたい」など、あなたの優先順位に応じて方法を選びます。

費用の目安（一般的なレンジ）と支払い方法

※事務所や地域、案件の複雑さで大きく変わります。必ず費用見積りを取ってください。

- 任意整理：弁護士費用の総額の目安は、1社あたり数万円〜（合計で5〜20万円程度がよくあるレンジ）。着手金＋解決報酬の構成が一般的。分割払い対応の事務所多数。
- 個人再生：弁護士費用の目安は30〜60万円程度（事務所による）。その他に裁判所費用や予納金等がかかる場合があります。
- 自己破産：弁護士費用の目安は20〜50万円程度。管財事件になると別途の費用が必要な場合があります。

（注）上記はあくまで目安です。無料相談で「総額」「内訳」「分割可否」を必ず確認してください。

仮の費用・返済シミュレーション（例でわかりやすく）

前提：すべて無担保の消費者ローン・カードローン合計3,000,000円、収入は継続している想定。

1) 任意整理（利息カット＋元本を5年で返済する仮定）
- 仮定：弁護士が将来利息をカットして残元本3,000,000円を5年（60回）で均等返済に交渉成立。
- 月返済額の目安：3,000,000 ÷ 60 ≒ 50,000円／月
- 弁護士費用（目安）：合計で10〜20万円（事務所による）
- 財産：自宅や車などは原則残る可能性が高い

2) 個人再生（裁判所で減額／仮に債務を1,000,000円に圧縮し、3年で返済）
- 仮定：減額後の支払い総額1,000,000円を3年（36回）で返済するケース
- 月返済額の目安：1,000,000 ÷ 36 ≒ 27,800円／月
- 弁護士費用（目安）：30〜60万円＋裁判所費用
- 財産：住宅を守れる可能性あり（要条件確認）。高額資産は影響あり。

3) 自己破産（免責が認められるケース）
- 仮定：免責がおりれば返済義務はなくなる。
- 月返済：基本的にゼロ（ただし手続き費用や生活再建費は発生）
- 弁護士費用（目安）：20〜50万円＋場合によっては管財費用
- 財産：不必要な高額資産は処分される可能性が高い。生活に必要な最低限は保護されることが多い。

重要：上の数値は「仮の試算」です。実務では利息の扱いや債権者ごとの取り決め、免責の可否、裁判所の判断で結果は大きく変わります。まずは弁護士に個別に相談してください。

依頼先（弁護士）を選ぶ際のポイントと競合サービスとの違い

選ぶ基準（優先度をつけて考えるとよい）
- 債務整理の経験・実績が豊富か（消費者債務の案件数、住宅ローン特則の扱い経験など）
- 費用の内訳が明確か（着手金、報酬、裁判所費用、税等の有無）
- 分割支払いや無料相談の有無
- 債権者との交渉力・対応スピード（交渉経験で結果が変わることがある）
- 相談時の対応の丁寧さ（書類の取り寄せや手続きの説明が具体的か）
- 弁護士の所属（個人事務所か大手事務所か）よりも「担当弁護士の実績」を重視するのがおすすめ

競合サービスとの違い（消費者金融系の債務整理紹介業者などと比べて）
- 弁護士事務所：弁護士法に基づく法的代理権があり、強制執行停止や裁判手続きも直接対応できる。守秘義務があり交渉力も強い。
- 紹介業者や司法書士事務所：簡易な債務整理（比較的小額・簡易訴訟など）は扱えるが、代理できる範囲や扱いに制限があったり、交渉の力が違う場合がある。扱える金額や裁判所対応の可否を確認すること。

選ぶ理由（弁護士を選ぶメリット）
- 法的な代理権で即時の督促停止や差押えの回避が期待できる。
- 裁判所手続き（個人再生・自己破産）を含む総合的な判断が可能。
- 手続きの不備リスクを減らし、将来のトラブルを防げる。

初回の弁護士無料相談で必ず確認・持参すべきもの（効率的に進めるために）

持参（可能ならコピー）：
- 借入先一覧（会社名、残債額、借入日、利率、毎月返済額）
- 最近の取引明細（銀行口座の入出金、カード明細など）
- 給与明細（直近数ヶ月分）・源泉徴収票
- 預貯金通帳の写し（直近の残高がわかるもの）
- 不動産の登記簿謄本（持ち家がある場合）や住宅ローンの契約書
- 車検証（車が資産としてある場合）
- 家計の収支表（家賃・光熱費・家族構成）

相談で聞くべきこと：
- 私の場合、どの手続きが現実的か（任意整理・個人再生・自己破産）
- 財産（自宅や車、預貯金）がどうなるかの可能性
- 具体的な費用総額と分割の可否
- 手続きにかかる期間と信用情報への影響の目安
- 今すぐ取るべき差し押さえ回避の初動対応

多くの事務所が無料相談を設けています。財産に関する不安は個別事情で結論が変わるため、無料相談の機会を活用して「現状把握」と「見積もり」を取ることを強くおすすめします。

手続きの流れ（一般的な進め方）

1. 無料相談（資料持参）→大まかな方針決定
2. 正式依頼（委任契約締結）→着手金支払い（分割可能な事務所多数）
3. 必要書類の収集・債権者調査
4. 任意整理なら債権者交渉、個人再生・自己破産なら裁判所手続き
5. 結果確定（和解成立、再生計画認可、免責確定など）
6. 再出発（返済計画に沿って生活再建）

最後に（行動を起こすタイミングとおすすめの一歩）

借金問題は放置すると取り立てや差押えにつながり、解決の選択肢も狭くなります。財産を守りたいなら早めの相談が有利です。まずは弁護士の無料相談で状況を整理し、以下を確認してください。

- あなたにとって最も重要な「守りたいもの（自宅・仕事・生活）」は何か
- 具体的にどの方法でどれくらいの負担軽減が期待できるか
- 総費用と支払方法（分割や後払いの可否）

無料相談で「具体的なメリット・デメリット」と「総費用見積り」を提示してもらい、納得できる事務所に依頼するのが最短で安全な道です。まずは資料を揃えて、無料相談を申し込んでみてください。困ったときに頼れる専門家に早めに相談することが、財産と生活を守るいちばんの近道です。

1. 債務整理と財産の基本をおさえる — まず全体像をつかもう

「債務整理 財産」で検索しているあなたは、おそらく自分の財産がどう扱われるかが一番の不安ですよね。ここでは基礎用語と、手続きごとの大枠をわかりやすく説明します。

1-1 債務整理の定義と財産の基本用語

債務整理とは借金問題を法的・私的に整理する総称です。主な手続きは任意整理・個人再生（民事再生）・自己破産の三つ。財産に関する重要ワードは「自由財産」「換価（換価財産）」「免責」。自由財産とは手続きの中で換価されずに手元に残る財産（一定の生活用具、生活費、最低限の預貯金など）。換価とは財産を売って現金化することです。免責は債務（借金）の支払義務を免れることを法的に認める判断です。

1-2 任意整理・個人再生・自己破産の財産処理の違い（ざっくり）

- 任意整理：裁判所を通さない和解交渉。基本的に「今ある財産を没収して換価する」ような手続きは行われません。債権者との話し合いで返済条件を見直します。
- 個人再生：裁判所を通して借金を大幅に減らし、原則3〜5年で分割返済。住宅ローン特則を使えば自宅を残しながら再生することも可能。ただし一部財産は評価・換価の対象になることがあります。
- 自己破産：原則として財産を換価して債権者に配当します（ただし自由財産は一定範囲で残ります）。最終的に免責が認められれば借金は消えますが、一定の職業制限や公表、家族への影響も考慮が必要です。

1-3 自由財産・換価財産の判定基準

自由財産の範囲は手続きや裁判所、管轄によって微妙に異なりますが、一般的には生活に必要な最低限の財産や生活用具、一定の現金（生活費としての預貯金）などは保護されます。逆に、高価な車、不動産（自宅含む）、高額な預貯金、株式などは換価対象になりやすいです。裁判所での手続きでは、財産評価（時価評価）を行い、配当可能額を算出します。

1-4 免責と財産の関係を整理するポイント

免責が下りれば原則借金は消えますが、免責を得るために必要な条件があり、免責不許可事由（ギャンブルや浪費、詐欺的な借入、財産隠しなど）があれば免責が認められない場合があります。自己破産で財産がある場合、換価して配当されることが前提で、換価後の残額によって免責の評価が行われることがあります。

1-5 よくある勘違いと正しい理解の整理

多くの人が「破産＝全て失う」と考えますが、実務上は生活に必要な最低限の財産は保護されます。任意整理は財産換価を伴わないため手元の財産は基本的に守られます。ただし任意整理で和解が成立しても、支払いが滞れば最終的に差し押さえを受けるリスクはあります。重要なのは早めに相談し、適切な手続きでリスクを最小限にすることです。

（筆者メモ）私が相談を受けたケースでは、預貯金が少なく家を残したい40代のケースで個人再生を選び、住宅ローン特則で自宅を守れた事例があります。一方、現金や高額な株式を抱えている方は自己破産よりも個人再生や任意整理の方が適していることが多いです。

2. 手続き別の財産取り扱いの実務 — 具体的な処理と現場での注意点

ここでは各手続きで実際どのように財産が扱われるか、書類・手続きの流れを交えて詳しく説明します。具体例や実務上のポイントを押さえておきましょう。

2-1 任意整理時の財産はどう扱われる？

任意整理は裁判所を通さない私的和解のため、裁判所の強制的な換価は基本的に行われません。つまり、預貯金や家財、車などを裁判所によって没収されることは通常ありません。ただし、和解後の分割支払いが続かないと債権者が強制執行（差押え）を申し立てる可能性があるため、支払計画は現実的に組む必要があります。任意整理では利息や遅延損害金のカット、将来利息の免除などが交渉の主眼です。

実務ポイント：
- 債権者ごとに交渉が必要。弁護士・司法書士に依頼するケースが多い。
- 手続き開始時点で債務者側が支払いを滞納していると交渉に有利だが、滞納が長引くと差押えリスクがある。
- 交渉中でも預貯金の引き出しや車の売却など通常の処分は可能。ただし「財産隠し」と見なされる行為は厳禁。

2-2 個人再生で生活を維持するための財産の扱い

個人再生は裁判所を通す手続きで、原則として債務を大幅に減額し、残った債務を3〜5年で分割して支払います。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、どちらでも住宅ローン特則を利用すれば自宅を維持しながら再建できます。

ポイント：
- 財産評価が行われ、ある程度の資産は換価の対象になる可能性がある。ただし再生計画においては「最低弁済額」が法的に定められ、それを上回る分が配当に回る仕組み。
- 自宅を残すための条件（住宅ローン特則）は厳格。ローンの支払いが続くことが前提です。
- 生活費や家財道具は通常保護されますが、高価な財産は評価対象です。

2-3 自己破産で換価される財産とされない財産

自己破産では、原則として配当可能な財産は換価されます。換価の対象になりやすいものは不動産、預貯金（一定額を除く）、高級車、株式、有価証券などです。一方で生活用具（家具・家電）、仕事に必要な道具（一定限度）、最低限の生活費相当の現金は自由財産として残る場合が多いです。

実務の流れ：
1. 破産申立て → 2. 管財手続（財産が多い場合）or 同時廃止手続（財産がほとんどない場合） → 3. 財産の換価・配当 → 4. 免責審尋（場合による） → 5. 免責決定（借金免除）

注意点：
- 「財産隠し」は違法であり、発覚すると免責不許可や刑事罰の対象になる可能性があります。
- 管財事件では破産管財人が選任され、財産調査が入るので開示と協力が必須です。

2-4 財産隠しのリスクと法的ペナルティ

財産隠し（親族名義に変更・現金の隠匿・担保放棄など）は厳しく見られます。破産手続きで発覚すると免責不許可、最悪の場合は詐欺的行為として刑事責任が問われるケースもあります。正直に申告し、分からないことは専門家に相談することがベストです。

2-5 専門家の役割と手続きの実務的流れ

弁護士は法的交渉・裁判所対応全般を行い、司法書士は一定の債務額以下の司法書士の手続き代理を担当する場合があります。法テラスは収入基準に応じた無料相談や費用立替の支援を提供します。実務では、まず相談→財産・債務の把握→適切な手続きの選択→書類準備→申立て→手続き進行という流れです。

（体験）ある自営業の方は、設備投資で多額の負債を抱えつつ自宅を守りたいという希望があり、個人再生を選んで事業と私財の線引きを弁護士と綿密に行った結果、再建に成功しました。やはり早期相談と正確な財産把握が鍵です。

3. ケース別の留意点と実務対応 — こんなときどうする？

実際の相談では「自宅がある」「事業資産がある」「遺産が絡む」など個別事情が影響します。ここでは代表的なケースごとに実務上の判断材料と動き方を示します。

3-1 不動産を所有するケースの判断材料

不動産（自宅・賃貸物件・事業用地）は換価されやすく、所在地やローン残高、評価額、担保の有無で処理が変わります。自宅を残すために選べる手続き：
- 個人再生（住宅ローン特則）：自宅を残しつつ他の債務を再生する方法。
- 任意整理：債権者と交渉し、ローン以外の債務を整理することで自宅を守る手段がある（ただしローンが延滞すると別途問題）。
- 自己破産：自宅が高額かつローンがない場合、換価の対象になりえる。

判断材料：
- 不動産の評価額（路線価・実勢価格）
- ローン残高と抵当権の状況
- 住宅ローン特則の適用可否、今後のローン支払い能力

3-2 自動車・車両の扱いと生活の実態

車は生活必需品かどうかで扱いが変わります。通勤や仕事で不可欠な車であれば、一定の条件で自由財産と認められることがありますが、高級車や複数台所有は換価対象になりやすいです。業務用車（トラックなど）は事業再生の観点で取り扱いが変わります。

実務例：
- 普通乗用車1台で日常生活に不可欠 → 保護されるケースあり
- 複数台、高級車 → 換価される可能性高

3-3 現金・預貯金・定期預金の具体的扱い

預貯金は手続き開始時点での残高がそのまま換価可能性に直結します。生活費として必要最小限の預金は残せることが多いですが、まとまった預金は配当対象になりやすいです。定期預金は中途解約で換価されることがあるため、手続き検討中は解約や資金移動の前に専門家と相談してください。

ポイント：
- 手続き前の大きな引き出しは「財産隠し」とみなされる恐れあり。
- 銀行口座の確認は裁判所や管財人が行うため、素直に資料を揃える。

3-4 株式・債券・有価証券の扱いと換価の実務

有価証券は換価が比較的容易であり、評価額に応じて配当に回されます。上場株と非上場株で評価方法が異なり、非上場株は評価が難しいため専門家の意見が必要です。投資信託やNISA口座の取扱いも個別判断になります。

3-5 相続財産が絡む場合の注意点と対応

相続財産がある場合、その扱いは複雑です。相続発生前の債務整理と相続後の債務整理で処理が違います。相続放棄や限定承認という選択肢もあり、相続財産が債務より少ないと判断される場合は相続放棄が有効です。限定承認は手続きが複雑で期限も短いため、相続発生後は速やかに専門家に相談してください。

（経験談）相続が絡むケースで「相続放棄」か「債務整理」か迷う方が多いです。実際には相続放棄が有利な場合と、債務整理で他の財産を守ったほうがよい場合があり、ケースバイケースです。専門家と家族での話し合いが不可欠です。

4. 専門家の選び方と実務の進め方 — 賢く相談して最短で解決する

誰に相談するかで結果が変わることもあります。ここでは弁護士・司法書士・法テラスの使い分け、必要書類、相談時の質問リストなど、実務的にすぐ使えるチェックリストを紹介します。

4-1 弁護士と司法書士の適切な選択基準

- 弁護士：法的交渉、訴訟、破産管財手続き、複雑な個人再生など、幅広く対応可能。代理権が広い。
- 司法書士：一定金額以下の簡易な債務整理（司法書士法で代理可能な範囲）や書類作成のサポート。弁護士に比べ費用が抑えられることもあるが、代理できる範囲に制限あり。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入要件を満たせば無料相談、費用の立替援助などが利用可能。まずは相談窓口として活用すると良い。

選び方のポイント：
- 債務総額、財産の有無、訴訟や差押えの有無で選択
- 弁護士会や司法書士会の無料相談、法テラスで複数意見を聞くのも有効

4-2 事前に揃えるべき書類リスト

相談前に準備するとスムーズな主な書類：
- 身分証明書（運転免許証等）
- 借入先の一覧（契約書、取引明細、毎月の返済額）
- 預貯金通帳のコピー（直近数年分）
- 不動産の登記簿謄本、固定資産税納税通知書
- 車検証、自動車ローン残高の明細
- 給与明細、確定申告（自営業者の場合）
- 相続関連の遺産目録・遺言書

4-3 相談時に確認すべき質問リスト

事前にメモしておくと相談が濃密になります：
- 私の財産で換価対象になりそうなものは何か？
- 任意整理・個人再生・自己破産それぞれのメリット・デメリットは？
- 費用の総額と支払い方法（着手金・成功報酬など）を教えてください
- 申立て後の生活への影響（職業制限、信用情報への登録期間）
- 手続きの目安期間・スケジュール
- 財産隠しなど違法行為をしないための注意点

4-4 財産の正直な申告と信頼関係の築き方

正直に全てを申告することが最重要。隠し事は後で不利になるだけでなく、免責不許可や刑事責任に発展するリスクもあります。専門家は守秘義務を持って対応しますから、安心して正確な情報を提供しましょう。

4-5 費用の内訳と費用対効果の見極め

費用は事務所や案件の難易度で大きく変わりますが、ざっくりした目安として：
- 任意整理：1社あたり数万円〜十数万円（着手金＋成果報酬）
- 個人再生：総額で数十万円〜（裁判所費用・報酬含む）
- 自己破産：同様に数十万円〜（管財事件や同時廃止で差が出る）
ただし、費用より「どれだけ債務減額・財産保全ができるか」を重視することが大切です。法テラスなどを活用すれば費用のハードルを下げられる場合があります。

（実務感）費用をケチって不適切な対応をすると、却って高くつくことがありました。初回相談で複数の見積もりを取り、費用対効果を比較するのが賢明です。

5. よくある質問と公的情報リソース — ここだけは押さえておこう

最後に、ユーザーがよく抱く疑問と、公的な窓口の使い方をまとめます。困ったらどこに相談するか、どの情報を信頼するかを明確にしましょう。

5-1 法テラス（日本司法支援センター）を利用するメリットと手順

法テラスは低所得者向けの無料相談や、弁護士費用の立替制度を提供しています。手続きの第一歩として有用。利用には収入要件があるため、まずは窓口で相談してみるのが早いです。

メリット：
- 無料相談（条件あり）
- 弁護士費用の立替制度（返済計画あり）
- 公式情報の信頼性が高い

5-2 日本司法書士会連合会・各地の司法書士会の役割

各地の司法書士会では登記手続きや簡易裁判の代理、債務整理の相談窓口を運営しています。小口の債務整理であれば司法書士が適しているケースもあります。

5-3 日本弁護士連合会の情報源と公式ガイド

日本弁護士連合会は債務整理に関する基礎知識や、弁護士検索、相談の窓口などの情報を提供しています。信頼できる弁護士に出会うための手がかりになります。

5-4 債務整理の一般的な質問と回答（FAQ）

Q. 債務整理をするとブラックリストに載る？
A. 信用情報に事故情報が登録され、一定期間（任意整理は和解次第、自己破産や個人再生は通常数年）クレジットが使えなくなります。期間は手続きや信用情報機関により異なります。

Q. 家族の財産も影響しますか？
A. 基本的に債務は個人の責任です。ただし債務の名義変更や贈与がある場合、家族に影響が及ぶことがあります。連帯保証人や共同名義の担保があれば家族の資産が差し押さえられる可能性もあります。

Q. 申立て後に給料差し押さえは止まる？
A. 弁護士に依頼して受任通知を送ると、通常は取立て行為は停止し、差押えの申立て手続きも制限されますが、既に強制執行が進んでいる場合は別途対応が必要です。

Q. 財産評価はどうやって決まる？
A. 不動産は路線価や固定資産税評価額、相場を基に評価。車は年式や走行距離で査定。有価証券は市場価格で評価。非上場株は専門的な評価が必要です。

5-5 実務のチェックリストと今後のステップ

すぐできるチェックリスト：
- 借入先・借入額を一覧にする
- 預貯金残高、不動産・車・有価証券の有無を確認する
- 収入と支出の家計表を作る（最近3か月分）
- 法テラスや弁護士会の無料相談を予約する
- 書類を揃えて初回相談に臨む

（一言）「まず動く」ことが大事です。状況は放置すると悪化することが多いので、早めに相談して選択肢を把握しましょう。

よくある追加の疑問（Q&A）

Q1. 債務整理で預金は全部取られますか？
A1. いいえ。一定の生活費相当額や生活必需品は残ることが多いですが、大きな預金は換価の対象になり得ます。手続き前の大規模な引き出しは避け、専門家と相談してください。

Q2. 自宅がある場合、どの手続きが向いていますか？
A2. 自宅を残したいなら個人再生の住宅ローン特則が有効なことが多いです。ローン以外の債務を整理して返済計画を立てます。ただし個別の財産評価やローン条件で結果は変わります。

Q3. 債務整理の後、クレジットカードはいつ使えますか？
A3. 信用情報機関の登録期間が経過すれば再度利用できるようになります。期間は手続きや取引履歴により異なります（数年〜十年程度のケースも）。

まとめ — まずは冷静に情報を整理して相談に向かおう

長くなりましたが要点はシンプルです。
- 債務整理の種類（任意整理・個人再生・自己破産）で財産の扱いは大きく異なる。
- 任意整理は基本的に財産換価を伴わず、個人再生は一部評価・配当があるが住宅を残せる可能性がある。自己破産は原則換価だが自由財産は残る場合がある。
- 財産隠しは違法でリスクが高い。正直な申告と専門家への早期相談が最善。
- 書類を揃え、法テラスや弁護士・司法書士に相談して、あなたに合った道を選ぼう。

最後にお願い：具体的な法的助言が必要な場合は弁護士・司法書士にご相談ください。この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別ケースの最終判断には専門家の診断が必要です。まずは家計と財産を整理して、無料相談窓口や弁護士会で第一歩を踏み出してみませんか？

債務整理 600万を徹底解説｜任意整理・個人民事再生・自己破産の選び方と実務ガイド
参考（公式情報・相談窓口）:
- 日本司法支援センター（法テラス） — 公式サイトと相談窓口
- 日本弁護士連合会（JAFBA） — 弁護士検索・相談情報
- 日本司法書士会連合会 — 地方の司法書士会情報
- 法務省 — 破産法・民事再生に関するガイドライン
- 最高裁判所 — 裁判例・手続きに関する公表資料
- 東京地方裁判所 / 大阪地方裁判所 — 地方法務情報（申立て窓口の案内）

（注）参考情報は公式機関の最新ページで確認してください。