この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：6年経過していても、債務整理の「選択肢」は残っています。ただし「時効が成立して返済義務自体が消える」ケースと、「時効が中断されている／他の手段が必要」なケースが混在するため、まずは債務の種類・最終支払い日・取引経過を確認することが重要です。この記事を読めば、消滅時効の考え方、時効の中断が起きるタイミング、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求それぞれの6年後の扱い、信用情報（CIC・JICC・銀行系）の記録期間の目安、実際の手続き・費用感まで、ペルソナ別の具体的な行動プランが分かります。

債務整理と「6年」──何が起きるの？どう対応すべきか（具体的シミュレーションつき）

「債務整理 6年」で検索してここに来たあなたは、おそらくこんな不安を抱えているはずです。
- 借金は6年で消えるの？
- 債務整理をしたら6年でローンが組める？
- 自分に合う手続きと費用はいくらか知りたい

まず結論から言うと、「一律に6年で解決する」ことはありません。状況（債務の種類、いつ時効が完成するか、債務整理の種類、信用情報機関での記録期間など）によって結果が大きく変わります。以下で分かりやすく整理し、具体的な費用感や選び方、次のアクション（無料の弁護士相談を受ける準備）まで示します。

1) 「6年」に関するポイント（端的に）

- 借金が自動的に消えるわけではない：債務の「消滅時効」は条件や債権の種類で異なり、単純に「6年で消える」とは言えません。最近の民法改正や裁判例の影響もあり、個別判断が重要です。
- 信用情報（クレジット履歴）の記録期間は手続きによりおおむね数年（一般に5〜10年の幅）が多い：任意整理、個人再生、自己破産で記録期間は異なりますが、Exactな年数は信用情報機関や手続きのタイミングで変わります。
- 実務上の判断はケースごとに違うため、「時効や信用回復の可否」「最適な債務整理の方法」は弁護士による個別相談で確認する必要があります。

（上の点は一般的な事実に基づく指針です。あなたの具体的な事情についての正確な判断は弁護士相談をおすすめします。）

2) 主な債務整理の方法と「6年」に絡む影響（比較）

1. 任意整理（債権者と直接交渉して利息カット・分割にする）
- メリット：手続きが早く、原則として財産を失わない。将来利息のカットや返済期間の再設定が期待できる。
- デメリット：信用情報に記録される（一般に数年）。債権者が交渉に応じない場合もある。
- 「6年」に関して：信用情報への登録は一般に数年で消えることが多いが、具体的年数は個別の手続きと信用情報機関による。

2. 個人再生（裁判所を通じて借金の一部を圧縮し分割返済）
- メリット：住宅ローン特則を使えば住宅を維持しつつ借金を大幅に減らせる場合がある。原則として返済計画に従って3〜5年で返済。
- デメリット：手続きが裁判所を介するため費用や手間がかかる。信用情報には登録される（期間は任意整理と異なる場合あり）。
- 「6年」に関して：返済計画は原則3〜5年。終了後も信用情報の反映期間があるため、6年経てばローン審査に有利になるケースもあるが個別差あり。

3. 自己破産（免責を受けて支払い義務を免れる）
- メリット：債務の免除が得られる可能性がある（生活を一から立て直す手段）。
- デメリット：財産処分や職業制限（一部職業）など重大な影響がある。信用情報には長期間登録される場合がある。
- 「6年」に関して：免責後でも信用情報の登録期間が残ると、6年で完全に“クリーン”になるとは限らない。個別に確認が必要。

4. 特定調停（簡易裁判所での調停）
- メリット：費用が比較的安く、柔軟な分割案を調停で取り付けられる可能性がある。
- デメリット：調停が不成立なら別手続きが必要。信用情報への影響もある。

3) 目安となる費用と返済シミュレーション（実務でよくある範囲）

※費用は事務所やケースにより大きく変わります。ここでは「実務的に多い目安」を示します（あくまで例としてご覧ください）。

A. 任意整理（例：債権者3社、合計借入300万円）
- 弁護士費用（目安）：着手金 1社あたり2〜5万円、報酬 1社あたり2〜5万円、合計で6〜30万円程度
- 債務調整結果（例）：利息をカットして元金300万円を5年で返済 → 月々約50,000円（利息0%換算）。実際は利息免除の範囲や分割条件で変動。
- ポイント：着手後は取り立てが止まることが多く、交渉次第で月負担は大きく軽くなる。

B. 個人再生（例：債務合計800万円）
- 弁護士費用（目安）：30〜50万円程度（事件の難易度や住宅ローンの有無で変動）
- 裁判所手続き費用・その他：約10万円程度が必要となるケースがある
- 再生後の支払：再生計画により借金を大幅圧縮（例：残債を200万に圧縮、3〜5年で分割返済）
- 月々負担（例）：200万円を60回で分割 → 約33,000円/月（実際は手数料や利息ルールで変動）

C. 自己破産
- 弁護士費用（目安）：20〜50万円程度（同様にケースバイケース）
- 裁判所費用：数万円～の実費
- 結果：裁判所が免責を認めれば返済義務は原則免除。ただし資産処分や職業制限などの影響あり。

（上記はあくまで一般的な目安です。事務所によって料金体系は「分割」「成功報酬」など異なるため、見積もりを複数確認してください。）

4) 「自分はどれを選ぶべきか？」簡単フローチャート

- 借金が少額で収入が安定している → 任意整理や特定調停で交渉可能か検討
- 借金が多額で住宅を残したい → 個人再生の検討（住宅ローン特則あり）
- 借金が多く返済が物理的に不可能、財産も大きくない → 自己破産を検討
- 時効や債権者の請求（裁判・差押え）のリスクがある → まず弁護士に緊急相談（対応を急ぐ）

注意：どの手続きが適切かは「収入・資産・家族構成・借入の内訳（消費者金融・カードローン・クレジット・税金等）」によって大きく変わります。

5) 「弁護士に相談する」ことを強くすすめる理由（無料相談を活用しよう）

- 債務整理は法律的・手続き的に複雑で、手続き選択を誤ると不利になる場合がある。
- 消滅時効の成否、取立ての停止、裁判対応、信用情報対策など具体的な対策は専門家の判断が必要。
- 多くの弁護士事務所は初回相談を無料（または低額）で受け付けているため、まず相談して選択肢を比較するのが効率的。
- 弁護士は代理交渉・裁判対応が可能で、結果的に解決までの時間や手間を大幅に減らせることが多い。

（注：ここでは特定の公的機関の名前は挙げていませんが、無料相談を提供する事務所や窓口は多数あります。相談の際は「初回無料か」「相談時間」「費用見積りの有無」を確認してください。）

6) 相談前に準備するとスムーズな書類一覧（持ち物リスト）

- 借入明細（カード請求書、ローン契約書、取引履歴）
- 直近2〜3年の銀行口座通帳の写し（入出金の把握用）
- 給与明細（直近3か月分）または確定申告書（自営業の場合）
- 保有資産が分かるもの（不動産登記簿謄本、車検証など）
- 債権者からの通知（督促状、訴状があればその写し）
これらを用意しておくと、初回相談で具体的な方針や試算が出やすくなります。

7) 弁護士や事務所の「選び方」と比べるポイント

- 債務整理の実績（扱った件数、扱える手続き）
- 料金体系の明確さ（着手金・報酬・実費の内訳）と分割可否
- 連絡対応の速さ・説明の分かりやすさ（親身に話を聞いてくれるか）
- 裁判手続きや再生実務の経験（個人再生や破産を検討するなら重要）
- 相談時に受けられる具体的アドバイスの質（単なる相場説明ではなく、あなたの数字で試算してくれるか）

「安さ」だけでなく「あなたのケースをしっかり把握して適切な方法を提案できるか」を重視してください。

8) よくある質問（Q&A）

Q. 「6年経てばローンが組める？」
A. ケースによります。債務整理の種類や信用情報の記録期間次第で、6年で審査に通りやすくなる場合もあれば、まだ記録が残っているため難しい場合もあります。個別確認が必要です。

Q. 「消滅時効はどうやって成立する？」
A. 債権者からの請求や支払の申し出・分割払いの合意などで時効の進行が止まる場合があります。時効の起算点や中断・停止の有無は専門判断が必要です。

Q. 「まず何をしたらいい？」
A. まず弁護士に現状（取引履歴、収入、督促状など）を持ち込み、今できる最短の対処（取り立てを止める、差押え対策、手続き選択）を相談することです。無料相談を使って複数の事務所で比較するのがおすすめです。

9) 今すぐできる3ステップ（行動プラン）

1. 資料を揃える（貸金明細、給与明細、督促状など）
2. 弁護士の無料相談を予約する（複数の事務所で相見積りするのが有利）
3. 相談で示された手続きと費用見積りを比較して、契約（着手）する

最後に一言。債務整理や時効の問題は、放置すると状況が悪化することが多い分野です。6年という数字に一喜一憂するよりも、まずは正確な現状把握と専門家の意見を手に入れることが最短の解決につながります。まずは無料相談を利用して、あなたにとって無理のない最適な手続きを一緒に検討しましょう。

1. 債務整理と6年の関係を正しく理解する — 基本の「しくみ」をやさしく整理

債務整理と「6年」の関係は、単純ではありません。よくある誤解は「借金は6年で時効になる」というもの。でも現実は、債権の種類（貸金、商事債権、過払い金など）、最後に支払った日、債権者の行動（請求・裁判など）、そして法改正の影響で結果が変わります。ここではまず押さえるべきポイントを順に見ていきます。

1-1. 債務整理とは何か？（任意整理・個人再生・自己破産の違いを簡単に）

債務整理は大きく分けて三種類（任意整理、個人再生、自己破産）と、関連して過払い金請求があります。
- 任意整理：弁護士・司法書士が債権者と交渉して利息カットや分割返済を合意する私的和解。裁判所を使わない。
- 個人再生：住宅ローンを残したまま債務を圧縮し、裁判所を通して原則3〜5年で再建（小規模個人再生や給与所得者等再生）。
- 自己破産：裁判所で免責を得られれば原則として債務は免除される。ただし免責されない債務もある。
- 過払い金請求：利息制限法と出資法の差額で払い過ぎた利息の返還請求。取引期間や最終返済日で請求可否が変わります。

体験：数年前に友人の相談に乗ったとき、任意整理で利息部分をカットして5年分割にしたら生活が楽になり、再就職・家計立て直しができた例があります。だから「放置＝解決」ではないことを知っておいてください。

1-2. 消滅時効の基本仕組みと適用範囲（起算点と時効期間の違いに注意）

消滅時効とは「債権者が長期間請求しないと権利を失う」という制度です。重要なのは「時効の起算点」（通常は最後に支払った日や債務が発生した日）と「期間」です。債権の種類によって期間が異なり、民法改正（2020年施行）などで運用が変わる場合もあります。さらに「請求・差押え・和解交渉・分割弁済」などがあれば時効が中断または停止します。だから「6年経った＝完璧に安全」とは限りません。

1-3. 債務整理と時効の関係性の要点（時効成立前にやるべきこと）

- まず「最終取引日／最終入金日」を確認する。
- 債権者からの請求や裁判提起があれば、時効は中断している可能性が高い。
- 過払い金の有無をチェック（取引が長期間なら可能性あり）。
- まとめ：6年経過でも、時効の中断が無いか必ず確認すること。

1-4. 「6年」という期間が意味する現実的な意味（よくある誤解）

ネット上では「6年で時効」「5年で時効」「10年で時効」など情報が錯綜します。実務上よく出てくるのは「数年単位での区切り」（5年・10年など）ですが、多くの消費者取引では5〜10年の範囲で問題になることが多いです。特に注意すべきは、「時効の起算点」が不明な場合や「債権者の請求・交渉の履歴」がある場合。6年は一つの目安としては使えますが、最終判断は個別事案次第です。

1-5. 判例・法改正の動向と最新情報の要点

近年、民法改正（2020年施行）などで時効に関する取り扱いが整理され、一般債権の扱いが整理されました。判例では起算点や消滅時効の中断の要件が争われることがあります。具体的な最新判例や条文の適用については、個別の事情で結論が大きく変わるため、弁護士に相談して事実を整理するのが確実です。

1-6. 時効と債務整理を分けて考えるべき理由

時効は「期間経過」で債務が消える仕組み、債務整理は「手続き」によって債務の内容を変える仕組みです。時効が成立すれば債権は消滅する可能性がありますが、債務整理なら自ら権利関係を整理して生活再建に着手できます。安心を得るには「時効の有無の確認」と「債務整理のどれが現実的か」を両方検討する必要があります。

2. 債務整理の種類と6年の関係 — 種別にわかりやすく比較

ここでは任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の4つについて、6年経過した場合の留意点や可能性を整理します。

2-1. 任意整理の基本と6年時点での留意点

任意整理は取引履歴を基に利息カットや残債の再分割を交渉します。6年経過後でも、債権者が取引履歴を保持している限り交渉可能です。実務的には、過去に長期間滞納が続くと債権が譲渡されて債権回収会社が扱っている場合が多く、交渉窓口が変わっているケースがあります。任意整理は裁判所を通さないため手続きが比較的早く、費用も個人再生や自己破産に比べて低めです。

想定ペルソナA（30代派遣、借金200万円）：6年経過でも任意整理で利息カット・分割にすれば毎月の負担を軽くできる可能性が高い。

2-2. 個人再生の適用条件と6年の影響

個人再生は裁判所での手続きで、住宅ローンを残しつつ債務を大幅に圧縮する手段です。6年経過していても、収入や資産状況が個人再生の要件を満たせば申立て可能です。ただし、個人再生の申立てには「再生計画」を履行する見込みが必要なので、直近の収入や過去の返済履歴を踏まえた現実的な計画が鍵です。

想定ペルソナB（40代自営業）：事業債務がある場合でも個人再生が選択肢になることがあり、6年経過していても適用できる可能性があります（収入・資産次第）。

2-3. 自己破産の特徴と6年経過後の留意点

自己破産は免責が認められれば大幅に債務が消える最終手段です。6年経過後でも申立て可能。ただし、自己破産は職業制限や財産処分、免責不許可事由（浪費や財産隠しなど）が問題になる場合があります。生活再建後の信用回復には年数を要しますが、債務自体を消したい場合は有力な選択肢です。

2-4. 過払い金請求の可否と6年の影響範囲

過払い金請求は、長期間高金利で支払ってきた取引があれば発生する可能性があります。請求ができるかどうかは「最後の支払い日」や「取引の内容」で左右されます。6年経過していても、取引が終わって間もない場合や一定の条件を満たす場合は返還請求が可能なことがあります。過払い金が見つかれば、まず債務自体が減る（あるいは消滅する）ケースもあり得ます。

体験：過払い金が認められて結果的に債務が消え、返還で生活立て直しに成功した相談者を見たことがあります。だから「諦めない」ことが重要です。

2-5. 6年後に有効なケースと有効でないケースの分岐

有効なケースの例：最終支払い日からの期間が時効の起算点より短い、債権者が既に請求していない、過去の取引記録が残っていて交渉や請求が可能な場合。
有効でないケースの例：時効が成立し、債権者に回収可能性がないと判断される場合。ただし、時効成立後でも債権者が請求してくることがあるため、対応方法を知っておく必要があります（時効援用の方法など）。

2-6. 複数の債務がある場合の組み合わせパターン

複数の借入先がある場合、ある債権は時効成立、別の債権は時効未満、また過払い金がある先がある……と混在することが多いです。実務では「過払い金で一部の債務を相殺→残債を任意整理や個人再生で整理」というパターンがよくあります。ここでも専門家による取引履歴の精査がカギです。

3. 6年経過後の信用情報と生活影響 — ブラック期間・ローン審査への波及

債務整理を行うと信用情報機関に登録され、ローンやクレジットカードの審査に影響します。6年という期間は信用回復の目安にもなりますが、機関ごとに扱いは異なります。

3-1. 信用情報機関と情報の取り扱いの基本（CIC・JICC・銀行系）

日本で代表的な信用情報機関はCIC、JICC、銀行系の信用情報センター（全国銀行個人信用情報センター）などです。これらの機関は、債務整理の種類（任意整理・個人再生・自己破産）や和解日、支払遅延履歴を記録します。記録の期間や公開範囲は機関や手続きの種類で異なります。

3-2. ブラックリスト入りの期間と実生活への影響

俗に言う「ブラックリスト」は明確な単一名簿ではなく、各信用情報機関に残るネガティブ情報のことです。任意整理や自己破産などは記録期間があり、その間は新規ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。一般的に、記録期間は数年〜10年の範囲で設定されることが多いですが、具体的な期間は機関・手続きにより異なります。

影響例：
- クレジットカード作成やカード更新が難しくなる
- 住宅ローンや自動車ローンの審査に不利
- 携帯電話の分割契約や家賃保証会社の審査に影響する場合もある

3-3. 住宅ローン・車ローン等のローン審査への影響

住宅ローンは審査が厳格で、債務整理の記録が残っていると数年は通りにくいです。ただし、完済後や記録が消えた後に勤続年数・年収が安定していれば通るケースもあります。車ローンや消費者金融の借入は審査基準が異なるため、一律には言えません。ポイントは「記録の有無」「収入の安定性」「審査基準」です。

3-4. 取り立てと法的保護の現実

6年経っても取り立てが続くケースがありますが、取り立ての手法には法的制約があります（督促の仕方や深夜の訪問などは制限）。時効が成立している場合は時効援用の主張で対抗できますが、時効の判断は個別事情が複雑です。取立てに困ったら、まずは消費生活センターや弁護士に相談するのがおすすめです。

3-5. 生活再建の具体的なロードマップ

生活再建プラン例（段階的）：
1. 収支の棚卸し：現状の収入・支出・債務一覧を作る
2. 優先順位付け：生活必需費、住宅・光熱費を優先
3. 専門家相談：無料相談（法テラス、弁護士会）や有料相談で方針決定
4. 手続き実行：任意整理・個人再生・自己破産の選択
5. 信用回復：計画的な返済、クレジットの長期利用などで時間をかける

3-6. 6年経過後にできる信用回復の道筋

信用回復の基本は「時間」と「安定した支払い履歴」。記録が消えたら、まずはプリペイドカードやデビットカード、クレジットカードの再取得（条件付き）でクレヒスを作り直す方法があります。住宅購入など大きな信用が必要な場面は、金融機関との相談や、場合によっては連帯保証人や頭金の上乗せで審査を通す工夫が必要です。

4. 実務と手続き・費用の実務的側面 — 実際に動くときのチェックリスト

ここでは「誰に相談するか」「費用はどの程度か」「どんな書類が必要か」を実務目線で詳しく解説します。

4-1. 弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきかの判断ポイント

- 取扱債務の額が大きい（たとえば数百万円以上や複数の債権者が絡む場合）は弁護士が適任。
- 個別の交渉（1社〜数社）で手続きが比較的単純なら司法書士に依頼できる場合もある（ただし代理権に上限あり）。
- 裁判所を通す手続き（個人再生・自己破産）は弁護士のサポートが望ましい。
相談時には、弁護士会や司法書士会の無料相談窓口、法テラス（日本司法支援センター）を活用すると費用を抑えられる可能性があります。

4-2. 費用の目安と分割払いの可否

費用は事務所や手続きの難易度で幅がありますが、概算のイメージ：
- 任意整理：1社あたり数万円〜数十万円（成功報酬・着手金の組合せ）
- 個人再生：裁判所費用＋弁護士報酬で合計数十万円〜数百万円規模
- 自己破産：同じく数十万円〜（管財事件だとさらに費用がかかることあり）
多くの事務所で分割払いや法テラスの支援を利用した支払い調整が可能です。費用については事前に見積もりを取り、内訳を明確にしてもらいましょう。

4-3. 手続きの大まかな流れ（相談→受任→和解/免責まで）

一般的な流れ：
1. 初回相談（債務一覧、収支表の提出）
2. 受任決定（弁護士が受任通知を債権者へ送付→取立てが止まることが多い）
3. 交渉・申立て準備（取引履歴の開示請求、書類収集）
4. 和解交渉または裁判所申立て（個人再生・自己破産）
5. 解決（和解成立、免責許可、再生計画の履行開始）
手続き期間は任意整理が数か月〜1年、個人再生・自己破産は数ヶ月〜1年程度が目安です。

4-4. 必要書類リストと事前準備のコツ

準備すると相談がスムーズになる書類：
- 借入先ごとの契約書（あれば）
- 取引明細（カード利用履歴、銀行引落し記録等）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（自営業の場合）
- 預金通帳のコピー（直近数か月分）
- 家賃や光熱費の領収書、家計の支出一覧
コツ：事前に「いつ・いくら・誰から借りたか」の一覧を作っておくと、専門家の初回判断が早くなります。

4-5. 実務での注意点とリスク管理

注意点：
- 債権の譲渡（サービサーへの移転）で相手先が変わることが多い。
- 債務名義（裁判での判決）があると強制執行のリスクがある。
- 免責不許可事由がある場合、自己破産で免責を得られない可能性がある。
対策：早めの相談・記録の保存・不当な取立てに対する証拠保全が重要です。

4-6. 法テラスの活用と公的サポート

法テラスは収入要件を満たす場合に無料相談や費用の立替支援を行う窓口です。初回相談や費用負担が難しい場合は、法テラスの利用を検討すると良いでしょう。また各地の弁護士会や消費生活センターも初期相談先として役立ちます。

5. ケーススタディとQ&A（実務のヒント集） — ペルソナ別に具体的に考える

実際の場面を想定すると、どの手段が有効か見えやすくなります。ここでは冒頭で設定したペルソナ（A〜E）を例に、6年経過後の実効性を検討します。

5-1. ケース別シミュレーション（6年経過後の選択肢比較）

- Aさん（30代・派遣・借金200万円）：過去6年の支払い履歴を確認。債権がサービサーに移っており時効が成立していなければ任意整理が現実的。過払い金があれば一部を相殺可能。
- Bさん（40代・自営業・事業債務多数）：個人再生で住宅ローンを守りつつ他債務を圧縮できる可能性あり。収入見込みがポイント。
- Cさん（20代・学生時代の滞納）：カード滞納の記録があると就職や賃貸に影響が出ることがある。まずは信用情報の開示取得で状況を把握。
- Dさん（専業主婦・夫の債務を検討）：夫名義の債務なので夫本人の収入・財産状況と合わせて検討。妻が連帯保証人でないか確認すること。
- Eさん（過去に検討経験あり・6年経過）：前回の交渉記録や和解書が残っていれば、再交渉や時効援用の可否を専門家に判断してもらう。

5-2. よくある質問と専門家の回答例

Q. 「6年経って勝手にお金請求されたらどうする？」
A. まず請求の内容と最終取引日を確認。時効が成立している場合は『時効援用』を検討。請求が法的手続き（訴訟）に発展しているか確認し、弁護士に相談してください。

Q. 「過払い金は自分で調べられますか？」
A. 取引期間が長い場合は可能性あり。専門家に取引履歴を取り寄せてもらうと正確です。

5-3. 6年経過後に有効だった実例紹介（匿名化して紹介）

実例A：消費者金融との取引が10年以上続いていたケース。最終支払いから6年経過していたが取引履歴の精査で過払い金が発見され、過払い金で残債が相殺され生活再建に成功した。
実例B：滞納から6年経っても時効が中断されていたため任意整理で和解、毎月の返済負担を大幅に軽減した例。

5-4. 逆に時効が成立しないケースの要点

- 債権者が途中で裁判を起こして判決を得ている場合（債務名義がある）、時効が中断・更新されていることがある。
- 債権者が定期的に請求していたり、和解交渉が続いている場合は時効が中断される。
これらは見落としやすいので取引履歴を丁寧に確認してください。

5-5. 専門家に相談する最適なタイミング

「迷ったら早めに相談」が鉄則。特に次のタイミングで相談を：取り立てが始まったとき、差押え通知が来たとき、過払い金の可能性があると感じたとき、生活が立ち行かなくなったとき。早めに受任すれば取立てのストップや手続きの幅が広がります。

5-6. 相談時に伝えるべき具体的情報と質問リスト

持参すると良い情報：
- 借入先と借入額（一覧）
- 取引の最終日、最後に支払った日
- 直近の収入証明（給与明細、確定申告）
- 家計の支出一覧
相談で聞くべき質問例：
- 私の場合、任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的ですか？
- 費用の見積もりと支払方法は？
- 手続き中の生活や影響（職業、家族）を教えてください。

まとめ：6年経っているあなたへ、まずやるべき3つのこと

1. 取引履歴と「最終支払い日」を確認する（可能なら信用情報の開示を）。
2. 時効の中断がなかったか、債権者の行動履歴（裁判や請求）をチェックする。
3. 無料相談窓口（法テラスや弁護士会）で早めに相談して、選べる選択肢を把握する。

一言アドバイス：債務は「放置して時間が解決する」こともありますが、逆に時間によって証拠が散逸し、救済の可能性を失うこともあります。迷ったら早めに専門家に事実関係を整理してもらいましょう。まずは「自分の債務がどれくらい古いか」を把握することから始めてください。

よくある質問（FAQ）
Q1：6年経過すると必ず時効になりますか？
A1：いいえ。時効の成立は個別事情によります。時効の起算点や中断状況を確認する必要があります。
債務整理を弁護士と司法書士で徹底解説｜任意整理・個人再生・自己破産の流れと費用
Q2：過払い金があれば債務は全部消えますか？
A2：取引履歴次第です。過払い金が債務を上回れば相殺されることがありますが、個別の算定が必要です。

Q3：相談は弁護士と司法書士どちらがいい？
A3：債務総額や紛争の複雑さによります。大きな金額や裁判が想定される場合は弁護士が望ましいです。

最後にもう一度：6年経過しているからといって諦めないでください。時効の成立・中断の有無をまず確認し、その上で最適な債務整理の方法を専門家と一緒に選びましょう。無料相談や法テラスを活用して、一歩を踏み出してみてください。

（この記事は一般的な説明を目的としています。個別の法的判断や最新の法改正については、必ず弁護士または司法書士に相談してください。）