この記事を読むことで分かるメリットと結論

読めば、4社分の債務整理でどのくらい費用がかかるのか、着手金・成功報酬・実費などの内訳がハッキリわかります。弁護士と司法書士の違い、費用を抑える具体的な交渉術、法テラス（公的支援）の使い方までカバー。さらに、相談前に準備すべき書類や質問リスト、実際にかかる総額イメージ（ケース別）も提示します。結論としては、「ケースによって幅があるが、任意整理で4社同時に依頼する場合、弁護士に依頼すると合計でおおむね10〜40万円、司法書士だとやや低めになることが多い。法テラスや分割支払いを組み合わせれば実質負担をかなり抑えられる」ということです。

債務整理（4社）の費用と最適な選び方ガイド

検索キーワード「債務整理 4社 費用」で来られた方へ。
ここでは、4社に借金があるケースを想定して、代表的な債務整理の方法ごとの特徴と「費用の目安」「シミュレーション例」「選び方」「弁護士無料相談を受ける際のポイント」をわかりやすくまとめます。具体的な金額は事務所や個別事情で大きく変わるため、「目安」として例示します。最終的な判断は弁護士との個別相談で確認してください。

まず押さえるべきポイント

ユーザーが知りたいことは主に次の点だと考えられます。
- 4社まとめて債務整理をした場合、どの方法が適しているか？
- 費用はどのくらいかかるのか（初期費用・総費用の目安）？
- 手続きの流れと期間、メリット・デメリットは？
- どの弁護士事務所を選べばよいか？無料相談はどう活用するか？

これらに答える形で整理していきます。

債務整理の主な方法と特徴（簡潔に）

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- 「利息カット＋分割払い」の交渉が主。原則元本は大きく減らないが、利息や過払金の精査で負担軽減が期待できる。
- 債権者との合意が前提。比較的短期間（半年〜1年程度）で解決することが多い。
- 財産の大幅な処分は不要。収入が安定している中程度の借金に向く。

2. 個人再生（裁判所を使って債務を大幅圧縮）
- 住宅ローン特則で家を残しながら借金を大幅に減らせる。
- 減額幅はケースにより異なるが、「債務の数分の一（例：約1/5など）」になることが多い（個別事情による）。
- 手続きは裁判所を通すため書類準備や審査が必要で、期間は数ヶ月〜1年程度。
- 一定額以上の負債がある場合に有効（目安：高額債務）。

3. 自己破産（免責で借金をゼロにする）
- 免責が認められれば借金は基本的に免除されるが、一定の財産は処分対象になり得る。
- 職業上の制限や一定期間の信用影響（ブラックリスト）等のデメリットがある。
- 大幅な減額が必要で、かつ資産を処分しても残る債務処理に向く。

4. 特定調停（簡易裁判所での調停）
- 裁判所を介した話し合い。費用は比較的低く済むが、必ずしも大幅な減額が可能とは限らない。
- 任意整理と調停の中間的選択肢。

費用の構成（弁護士にかかる費用の一般的な項目）

- 着手金（依頼時にかかる費用）
- 報酬金（解決後に成功報酬として支払う場合）
- 裁判所費用・手続き費用（個人再生や自己破産など）
- 実費（郵送・交通費など）
- 場合によっては分割支払いや法的な債権者との交渉中に弁護士が費用を立て替えることもあるため、事務所に確認が必要

※事務所によって「定額パック」「社数ごとの料金」「減額成功の何％」など料金体系は様々です。必ず見積りを取って比較してください。

「4社」のケース — 費用シミュレーション（目安・例示）

以下は「例」としての目安です。実際の金額は個人の事情（借入総額、返済状況、過払金の有無、資産、収入）や事務所方針で変わります。必ず弁護士の見積りを取ってください。

前提例（想定）
- 債権者：4社（カード・消費者金融・銀行等）
- 各社の借入（合計）を3つのケースで試算します（A〜C）。

ケースA：合計 80万円（各社約20万円）
- 任意整理（4社）
- 目安費用：弁護士費用 合計 10万〜30万円程度（※社ごとに着手金＋報酬を設定する事務所が多いため、4社分の合計でこの範囲が一般的な目安）
- 手続き期間：6〜12か月
- 債務総額の圧縮効果：利息カットで毎月の負担軽減。元本は基本的に縮小しないが、過払金があれば回収も期待できる。
- 総支払負担イメージ（概算）：借金80万 + 弁護士費用20万 = 100万（ただし利息を払っていた場合の総支払は減る）

- 個人再生／自己破産
- 費用面で任意整理より割高になりやすく、債務総額が小さい場合はコスト負担が大きく割に合わないケースが多い。

ケースB：合計 250万円（各社平均62.5万円）
- 任意整理（4社）
- 目安費用：弁護士費用 合計 20万〜40万円（社数ベースや事務所の設定で増減）
- 返済期間を長くして利息をカットする交渉が中心。元本がそのまま残るため、長期の分割で対応。
- 個人再生
- 目安費用：弁護士費用 40万〜70万円（事務所や事案の複雑さで変動）、裁判所費用等の実費が別途かかる
- 債務圧縮効果：ケースによっては債務が大きく減り、総負担が任意整理より小さくなる可能性がある（例：債務が1/5程度まで減るケースがあり得る）。
- 自己破産
- 目安費用：弁護士費用 30万〜60万円＋裁判所関連の実費
- 免責が認められれば債務は消えるが、資産処分や社会的制約の影響を考慮する必要あり。

ケースC：合計 700万円（各社平均175万円）
- 任意整理
- 可能だが、元本の大幅削減が難しいため月々の返済負担が高くなりがち。各債権者が合意しないリスクも高まる。
- 個人再生
- 有力な選択肢。債務が大きいため、個人再生で圧縮するメリットが大きいことが多い。
- 費用（例）：弁護士費用 40万〜80万円＋裁判所費用
- 結果的な総負担：圧縮後の返済（例：1〜2百万円台）＋手続費用で、任意整理より総額負担が小さくなる可能性あり。
- 自己破産
- 借金をゼロにできる可能性。職業制限・資産処分・信用情報への影響等を総合判断。

（注）上記の「費用レンジ」は事務所や地域、事案の複雑さで大きく変わります。必ず見積りを取得してください。

どの方法を選ぶべきか（判断基準）

- 借金総額が比較的小さい（例：数十万〜数百万円）かつ収入が安定している → 任意整理が第一候補。手続きが簡便で財産を残しやすい。
- 借金が高額（数百〜数千万円）で、利息カットだけでは返済が厳しい → 個人再生が有効なことが多い（住宅を残したい場合も対応可）。
- 借金が多数かつ大幅減額が必要、かつ破産による制約を受け入れられる → 自己破産を検討。
- 書類を揃えて裁判所で話し合いたい、費用を抑えたいが大幅減額は見込めない → 特定調停も選択肢。

判断する際のチェック項目（簡易）
- 借金総額
- 毎月の返済負担と収入の安定性
- 家や車など残したい資産の有無
- 職業上の制約を受けたくないかどうか
- 今すぐ取り立てを止めたいか（弁護士に依頼すると受任通知で取り立てが止まります）
- 費用をどの程度支払えるか（分割対応が可能か）

弁護士（事務所）選びのポイント

- 料金の透明性：着手金・報酬・実費の内訳を明確に提示してくれるか
- 料金体系：社数ごと・定額・減額成功報酬など、自分のケースに合った形か
- 実績と経験：債務整理の取扱件数や扱った事例の傾向（個人再生・破産・任意整理の比率等）
- 対応の早さと連絡の取りやすさ：受任通知までのスピード、連絡方法
- 支払い方法：分割可能か、立替え可能か
- 守秘性・安心感：個人情報の扱いや相談時の雰囲気
- 複数事務所で見積りを取る：同じ事案でも料金や提案方針が変わるため比較を推奨

弁護士の無料相談を賢く使う方法（予約〜当日チェック項目）

弁護士の無料相談は「方法の可否」「おおまかな費用感」「必要書類の確認」に有効です。相談時に確認しておきたい項目：
- あなたのケースで最も適した方法は何か、理由は何か
- 想定される費用内訳（着手金・報酬・実費）、支払スケジュール
- 債権者4社に対する想定される対応方針（個別交渉・一括調整など）
- 手続きの想定期間とリスク（家・車・職業への影響）
- 受任通知（弁護士が介入した場合）を出した時点で何が止まるか（取り立てや督促）
- 見積りは書面で出してもらえるか

持参すると相談がスムーズな資料（事前準備）
- 借入明細（請求書、契約書、返済予定表）
- 通帳の入出金履歴（直近数か月〜1年分）
- 給与明細・源泉徴収票など収入証明
- 保有資産（不動産、車、預貯金）の情報
- 身分証明書

実務的な手順（代表的な流れ）

1. 初回相談（無料相談を活用）で方針と費用確認
2. 依頼（委任契約）→ 弁護士が受任通知を債権者へ送付（取り立て停止）
3. 必要書類を提出し、交渉（任意整理）または裁判所手続（個人再生・破産）へ移行
4. 和解成立・返済開始、または裁判所での認可・免責決定
5. 手続き完了後、一定期間の分割返済または免責後の生活再建

よくある質問（簡潔に）

Q. 「4社」だから余計に費用がかかる？
A. 事務所により社数ごとに加算されるケースが多いですが、「一括パック」や「総額で見積もる」事務所もあります。比較が重要です。

Q. 弁護士費用が払えないときは？
A. 事務所によって分割払いや債務整理後の返済と相殺する提案をする場合があります。無料相談で相談してください。

Q. 取り立てをすぐ止められる？
A. 弁護士に依頼して受任通知を出せば、原則債権者の取り立て・電話は止まります（例外あり）。これも相談の際に確認を。

最後に（行動のすすめ）

1. 借入明細・収入資料を揃えて、複数の弁護士事務所で無料相談を受け、費用と方針を比較してください。
2. 「弁護士費用の内訳」「支払方法」「手続き期間」「あなたの生活への影響」を必ず確認しましょう。
3. 受任通知が出されれば取り立てが止まるケースが多く、精神的な負担も軽くなります。まずは無料相談で現状を話してみることをおすすめします。

もしよければ、あなたの現状（合計借入額、月々の返済額、収入の目安、家や車の所有の有無など）を書いてください。具体的な「どの方法が現実的か」「このケースならどの程度の費用見込みか」を、先の目安に沿ってもう少し踏み込んだシミュレーションを作成します。

1. 債務整理4社の費用の基本と仕組みを知る — 何にどれだけ払うのかを明確にしよう

債務整理の費用は「手続きの種類（任意整理・自己破産・個人再生）」「依頼先（弁護士か司法書士）」「債権者の数（今回は4社）」「借入総額」「交渉の難易度」などで大きく変わります。まずは費用が発生するタイミングと代表的な内訳を押さえましょう。

- 費用発生のタイミング
- 初回相談（無料〜有料）：多くの弁護士事務所は初回相談無料をうたっていますが、司法書士や一部の事務所では有料のこともあります。
- 着手金：手続きを開始するときに支払う費用。任意整理では1社あたり数万円〜の場合が多いです。
- 減額成功時の報酬（成功報酬）：和解や減額が成立したときに発生する報酬。固定額か、減額分に対する割合（10〜20%など）で設定されることがあります。
- 実費：裁判所への予納金、郵便・交通費、書類取得費など。自己破産や個人再生では裁判所費用が別途必要になります。
- 分割払い：多くの事務所が分割払いを受け付けています。ただし分割手数料や月額負担が発生することがあります。

- 着手金・報酬・実費の意味
- 着手金：依頼の処理を始める費用。途中で依頼をやめても全額戻らないのが通常です。
- 成功報酬（報酬金）：交渉が成功した・過払い金が取り戻せた等に応じて支払う報酬。成果に応じたインセンティブです。
- 実費：法的手続きを進めるための実際の出費。例えば裁判所の予納金、送達費、通信費など。

- 弁護士と司法書士の違い（実務面と費用面）
- 実務面：司法書士は代理権に制限があり、個別の借入が140万円を超える場合や手続きで訴訟代理が必要なときは弁護士の扱いになります。弁護士はすべての債務整理手続きの代理を行えます。
- 費用面：一般に司法書士は着手金や報酬が弁護士より低めに設定されることが多いです。ただし、結果的に減額交渉が難航した場合や訴訟に発展した場合は、最終的な費用や実効性で弁護士に分があることもあります。

- 返済開始前と後での費用扱い
- 任意整理では、交渉開始後に返済ストップがかかることが多く、着手金が発生しても当面の返済負担は減ります。
- 自己破産・個人再生は一時的に手続きを進めるための資金（弁護士費用や裁判所費用）が必要ですが、最終的に債務が大幅に整理されるため長期的には負担軽減が見込めます。

- 公的支援（法テラス等）
- 収入が一定額以下の場合、法テラス（日本司法支援センター）が相談料減免、弁護士費用の立替（後で返済）などの支援を行うケースがあります。利用条件は収入や資産などで判断されます。法テラスを活用すれば初期負担を減らしつつ専門家の力を借りられます。

私自身の経験：取材や相談サポートで複数の事務所と話してきましたが、相談者の安心度は「費用の透明性」と「支払い方法の柔軟性」で決まることが多いです。見積もりが明確で分割プランがある事務所は、相談者が決断しやすい傾向にあります。

2. 費用の実例と見積もりの比較ポイント — 実際にかかる目安をケース別に見る

ここでは「実務上よくあるケース」を想定して、4社分の費用総額イメージを具体例で示します。あくまで目安ですが、実際の相談で出る幅を理解しておくと見積もり比較がしやすくなります。

ケースA：任意整理を弁護士に4社依頼（比較的交渉がスムーズ）
- 着手金：4社 × 3万円 = 12万円
- 成功報酬：4社 × 3万円 = 12万円（または減額分の10%で計算される場合あり）
- 実費：1万円（郵送・書類取得等）
合計目安：25万円前後

ケースB：任意整理を司法書士に4社依頼（各社債務が140万円以下）
- 着手金：4社 × 2万円 = 8万円
- 成功報酬：4社 × 2万円 = 8万円
- 実費：1万円
合計目安：17万円前後

ケースC：個人再生を弁護士に依頼（借入合計が大きく、個人再生が適切）
- 弁護士報酬総額：40〜80万円（手続き全体の報酬として一括請求されることが多い）
- 裁判所費用・予納金：数万円〜十数万円
合計目安：50〜100万円

ケースD：法テラスを利用して弁護士を立替で手配（低所得者）
- 法テラスが依頼費用の立替を行い、利用者は後で分割返済：事務所の報酬総額自体は上記と同じ目安だが、初期負担が数万円まで抑えられる場合がある。

比較ポイント：
- 大手事務所 vs 地域事務所：大手は料金体系が明確で広告費等が上乗せされることもありますが、成功事例や対応スピードが期待できます。地域事務所は費用が安めで細かい対応が得意なケースが多いです。
- 見積もりに盛られがちな項目：後から追加される実費、和解失敗時の追加手続き費用。契約前に「追加でかかる可能性のある費用」を必ず確認しましょう。
- 分割払いの条件：分割回数や利息（手数料）がかかるかどうか。無利息で分割できる事務所もありますが、分割回数が増えると事務所側の負担も増すため条件が変わる場合があります。

実務例：ある40代の相談者は、4社合計で約200万円の債務があり、司法書士の見積りが約18万円、弁護士の見積りが約28万円でした。司法書士は手続きの上限（140万円）に近い債務があったため、最終的には弁護士に一本化して手続きを進め、総費用は約35万円になりました。結果として、司法書士案より初期費用は高くなったが、手続きが早く完了し、返済計画も安定したとのことです。

ポイントまとめ：
- 同じ4社でも合計債務額や債権者の対応で費用は大きく変わる。
- 見積もりは「着手金＋成功報酬＋実費」で判断し、将来発生しうる追加費用についても契約時に確認する。

3. 4社分の費用を抑える具体的戦略 — 準備・交渉・公的支援で実質負担を下げる方法

費用を抑える方法は大きく分けて「事前準備」「依頼時の交渉」「依頼先の選択」「公的支援の活用」の4つ。順に具体策を紹介します。

3-1. 事前準備で費用を抑えるポイント
- 書類を揃えて相談時間を短縮：債権者ごとの請求書、契約書、通帳の明細などを整理して持参すると、初回相談がスムーズで追加の調査費用が減ります。
- 借入総額と毎月の返済額を正確に把握：事務所側が迅速に方針を立てられるため、見積もりの精度が上がります。
- 収入・支出の一覧を作る：収入や生活費を明確にすることで、法テラスの利用可否判断や分割条件の交渉がしやすくなります。

3-2. 相談時の交渉術と費用見直しのコツ
- 見積もりは必ず書面で：口頭だけだと後でトラブルになります。書面に「着手金、成功報酬、実費の範囲・条件」を明記してもらいましょう。
- 着手金の減額交渉：初期費用がネックのときは、着手金を減額して分割にしてもらえないか提案してみましょう。抵抗なく交渉に応じる事務所もあります。
- 成功報酬の割合の確認：減額分に応じたパーセンテージで請求される場合は、具体的な計算例を示してもらい、納得してから契約すること。

3-3. 弁護士と司法書士の選択基準で費用最適化
- 司法書士が使える場面（各債権が140万円以下で訴訟手続きが不要なケース）なら、コスト削減効果が期待できます。
- 借入額が大きい、複雑な交渉や裁判の可能性がある場合は最初から弁護士を選ぶ方が、結果的に費用対効果が高いことがあります。

3-4. 法テラスなど公的支援の活用で実質負担を軽減
- 法テラスは収入・資産の基準を満たせば相談料無料、弁護士費用の立替などが利用可能です。利用後は分割で返済する仕組みがあり、初期負担を大幅に減らせます。
- ただし法テラスで紹介される弁護士は事務所ごとに異なり、弁護士費用そのものが低くなるわけではない点に注意。立替制度でキャッシュアウトを避けるのが主なメリットです。

3-5. 必要最低限の費用で効果を最大化する現実的アプローチ
- まずは「任意整理」を検討：個別の借金を減額・支払猶予してもらえる任意整理は、自己破産に比べ初期費用が低く、4社同時でも手続きが早いことが多い。
- 債務総額や返済可能性をもとに、どの手続きが最も費用対効果が高いかを比較する。場合によっては自己破産や個人再生の方が長期的に見て負担が小さいこともある。

3-6. 4社同時を前提にした段階的費用計画
- ステップ1：初回無料相談で見積もりを3社ほど取り、法テラス利用の可否を確認（期間：1〜2週間）
- ステップ2：選んだ事務所と着手金を交渉、支払い方法を確定（分割可能なら分割契約を結ぶ）
- ステップ3：4社一括の交渉で和解を目指す（通常2〜6ヶ月が目安）
- ステップ4：和解成立後、成功報酬を支払う（支払い後は返済計画に基づき支払っていく）

私の経験からのアドバイス：相談時に「4社全部いっぺんにやるといくらかかるか」を具体的に聞くと同時に、「最悪の場合に自己破産に移行した場合の総費用」も確認しておくと安心です。事務所によっては複数のシナリオを提示してくれます。

4. 費用の内訳と契約時の確認ポイント — 契約前に絶対チェックすべきこと

契約前の確認不足で後から驚くケースが多いので、以下のポイントは必ず押さえてください。実務上使える交渉テンプレや質問リストも載せます。

4-1. 費用の内訳項目の意味と判別ポイント
- 着手金：着手金が全額返ってこないのが普通なので、キャンセル時の扱いを確認。
- 成功報酬：何を「成功」とするか（和解合意、支払い条件確立、過払い金回収など）を明確に。
- 実費：裁判所の予納金、郵便代、コピー代、交通費。発生見込みを提示してもらう。

4-2. 着手金・成功報酬の適正水準の見極め方
- 任意整理1社あたりの相場（目安）：着手金2〜5万円、成功報酬2〜5万円程度。ただし事務所や地域差、案件の難易度により増減します。
- 自己破産・個人再生の総額の目安：自己破産30〜60万円、個人再生40〜80万円（手続き内容により幅あり）。
- 「他事務所との比較がしやすいよう総額ベースで見積もりを出してもらう」ことが重要です。

4-3. 公的機関・制度の具体的利用法（法テラスの条件と流れ）
- 法テラスは収入・資産の基準を満たすと、相談料無料や弁護士費用の立替を受けられる可能性があります。申請には収入証明や家計の状況を示す資料が必要です。
- 流れ：法テラス窓口 → 事前審査 → 条件満たせば弁護士費用の立替、以後分割返済。詳細は相談時に確認を。

4-4. 業界団体の費用目安の活用
- 日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会が示す一般的目安を参考にしつつ、実際の事務所の見積もりを比べると良いでしょう。目安はあくまで参考で、個別事案での幅は大きいです。

4-5. 契約前に必ず確認すべき5つの質問リスト
1. 着手金・成功報酬・実費のそれぞれ具体的金額と算出方法は？
2. 見積りは総額で示してもらえますか（後から追加になる項目を含む）？
3. 分割払いの可否・回数・利息（手数料）はどうなりますか？
4. 途中解約時の費用負担はどうなるか？返金規定は？
5. 裁判や訴訟に移行した場合の追加費用見込みは？

4-6. 実務で使える費用削減の交渉テンプレ（具体例）
- 分割交渉テンプレ：「当面の生活が厳しいため、着手金を○回の分割で支払わせてください。分割にあたり利息は不要でお願いできますか？」
- 成功報酬の調整テンプレ：「和解が早期（3ヶ月以内）に成立した場合、成功報酬を△万円に引き下げていただけますか？」
- 実費の透明化テンプレ：「実費が発生する項目と上限額を契約書に明記してください。」

これらの質問やテンプレを使うと、事務所側も数字をはっきりさせやすく、後のトラブルを防げます。実際に私は相談を受ける際、上記の5つは必ずクライアントに一緒に確認しています。

5. よくある質問と注意点 — 任意整理中心のQ&A（4社同時の疑問に答えます）

5-1. 任意整理の費用はどのくらいが相場？
- 目安として、任意整理は1社あたり「着手金2〜5万円＋成功報酬2〜5万円」が一般的です。つまり4社だと合計で着手金8〜20万円、成功報酬8〜20万円、合計16〜40万円程度が相場レンジと考えられます（事務所や交渉の難易度で増減）。

5-2. 4社同時に依頼するメリットとデメリット
- メリット：一度に全社をストップできるため返済負担が即時軽減される。返済計画を一括で組める。
- デメリット：初期費用がまとまって必要になる場合がある。信用情報への影響や将来のローン申請に影響が出る可能性がある（任意整理は通常5〜7年で信用情報に登録される）。

5-3. 着手金が不要なケースと発生するケースの違い
- 着手金不要をうたう事務所もありますが、その場合は成功報酬が高めに設定されていることが多いです。無料着手の裏にある条件（成功時の報酬率、対象となる債権者の限定等）を確認すること。

5-4. 分割払いの可否と返済期間の影響
- 多くの事務所が分割払いを受け入れますが、「月額負担」と「分割回数」によっては手数料がかかる場合があります。分割で支払う場合は、月々の生活費とのバランスを入念に試算しておきましょう。

5-5. 債務整理後の信用情報への影響と再発防止策
- 任意整理は信用情報に5〜7年程度登録されるのが一般的（情報機関や登録内容により差異あり）。その期間は新規のローンやクレジットカード作成が難しくなります。再発防止のために、家計管理の見直し、収支の把握、緊急予備資金の確保（最低3ヶ月分）を推奨します。

注意点：
- 司法書士・弁護士のどちらに依頼しても「過失」や「不誠実な対応」がないかを確認する。評判や実績、費用の透明性を見て選ぶことが重要です。
- 債権者の対応次第では、和解が難航して訴訟になる可能性があるので、訴訟費用の目安や発生条件も確認しておくこと。

6. 実践ロードマップと今後のアクション — 今すぐ動けるステップバイステップ

ここでは「初動」から「解決後のフォロー」まで、実際に動くべき手順を分かりやすく並べます。チェックリスト形式で使ってください。

6-1. まずは無料相談を予約する手順と準備物
- 準備物：債権者ごとの最新の請求書、借入残高が分かる資料、給与明細や源泉徴収票、家計簿（直近3ヶ月分）、本人確認書類
- 手順：複数の事務所（少なくとも2〜3件）に無料相談を申し込み、見積もりを比較。法テラス利用を検討するなら事前に収入書類を用意。

6-2. 4社比較のチェックリスト作成と質問リスト
- チェック項目：総額見積もり、着手金内訳、成功報酬の算出方法、実費項目、分割支払条件、訴訟時の追加費用、事務所の実績（任意整理の成功事例数）
- 質問リストを持参し、必ず書面で見積もりをもらう。

6-3. 公的支援の活用可否を最初に確認するタイミング
- 初回相談時に「法テラス利用を検討している」と率直に伝える。事務所によっては法テラス案件の取り扱いに慣れているところとそうでないところがあるため、法テラス利用経験のある事務所を優先すると安心です。

6-4. 相談時に押さえるべき費用の優先順位と進め方
- 優先順位例：1) 総額（最終的な支払い負担） 2) 初期負担（着手金の有無） 3) 分割条件（無利息かどうか） 4) 成功報酬の算出方法
- 進め方：見積もりを比較したら、最も費用対効果が高い（負担が少なく結果が期待できる）事務所を選び、着手金や支払方法を交渉して手続きを開始する。

6-5. 決定後のフォローアップと長期的な返済計画の見直し
- 和解成立後は月々の返済額をしっかり家計に落とし込み、毎月の支払が滞らないよう予備費を設定。
- 1年後、3年後に家計の見直しを行い、再発防止のための支出管理や収入増対策（副業や転職、スキルアップ）を計画する。

私の一言アドバイス：最初の無料相談で一気に決める必要はありません。複数の見積もりを取り、総額ベースで比較することで「本当に負担が少ない」選択ができます。費用をケチって適切な対応を怠ると、長期的に見ると損になるケースもあるのでバランスを大切にしてください。

まとめ — これだけは押さえておいてください

- 「債務整理 4社 費用」はケースバイケース。任意整理なら1社あたり着手金と成功報酬合わせて4〜10万円程度（目安）、4社では合計16〜40万円のレンジが一般的。ただし個別事情で上下します。
- 弁護士と司法書士の違いを理解し、140万円ルールや訴訟の可能性を踏まえて依頼先を選びましょう。
- 見積もりは必ず書面で、着手金・成功報酬・実費それぞれを明示してもらう。分割条件や途中解約の扱いも確認すること。
- 法テラスは初期負担を抑えられる有効な手段だが、利用条件があるので早期に確認すること。
- 事前準備（書類整理・家計把握）と複数見積もりの比較が費用削減の近道。交渉で着手金や成功報酬を調整できる余地があることも覚えておいてください。

最後に一言：悩んでいるならまずは無料相談へ。迷っている時間が一番コストになります。複数の見積もりを取れば、最適な費用と手続き方法が見えてきますよ。債務整理 おすすめ 弁護士｜費用・実績・比較で後悔しない選び方

出典・参考（この記事で参照した主な資料）
- 日本弁護士連合会、各地方弁護士会の債務整理に関する費用目安資料
- 日本司法書士会連合会の業務案内および司法書士の代理範囲に関する公表資料
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用案内、資力要件・支援内容の説明
- 各弁護士事務所・司法書士事務所の公開している一般的な費用表および事例紹介（複数事務所を総合しての平均的レンジを参照）
- 実務での事例報告・相談事例の集計（筆者が取材・相談支援で得た情報の実例）

（注）上記出典は記事作成時点での公表資料と事務所の公開情報、及び実務経験に基づくまとめです。具体的な金額は事務所や個別事情で変動します。必要な場合は、直接相談して最新の見積もりを取得してください。