この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論を先に言うと、借り手が債務整理をすると「連帯保証人も請求を受ける可能性が高い」です。連帯保証人は単なる名義ではなく、債権者が借り手に先に請求することなく直接全額を請求できる強い立場です。ただし、ケースによっては事前交渉で保証人の負担を減らせたり、代位弁済後に借り手へ請求する法的手段を取れることもあります。本記事では、連帯保証人に起きる具体的な影響、解除や回避の方法、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの場合の扱い、相談先と手続きの実務的ポイントまで、初心者にも分かりやすくまとめます。実務経験や相談事例も交え、次に何をすべきかが明確になるようガイドします。
債務整理と連帯保証人──まず知っておきたいポイントと実践シミュレーション
連帯保証人という立場で「督促が来た」「本人が債務整理をするらしい」「自分にも請求が来るのか不安だ」と感じていませんか？
ここでは、連帯保証人にとってのリスクをわかりやすく整理し、実際に検討すべき債務整理の方法ごとに「連帯保証人にどう影響するか」「現実的な選択肢」「費用と返済イメージ（シミュレーション）」まで示します。最後に、弁護士の無料相談を受けるメリットと、相談前に準備すべき書類も載せます。読み終わったら次に取るべき行動がはっきりします。
※本文中の金額・比率は一般的な事例に基づく想定シミュレーションです。個別事情で結果は大きく変わるため、最終判断は弁護士との個別相談をお勧めします。
まず押さえるべき基本（連帯保証人の法的立場）
- 連帯保証人は主債務者と同等の請求対象になります。債権者は主債務者を追うことなく、直接連帯保証人に全額を一括請求できます。
- 連帯保証人が支払った場合は、主債務者に対して求償（支払った分を取り戻す権利）を行使できますが、実際に回収できるかは主債務者の資力次第です。
- 主債務者が「自己破産」等で免責されても、原則として連帯保証人の責任は消えません（債権者が保証契約も免除しない限り）。
- したがって「本人が債務整理すれば保証人には影響がない」は誤りで、連帯保証人は別途対応が必要です。
債務整理の主な方法と連帯保証人への影響（ポイント解説）
1) 任意整理（債権者と直接交渉して利息カット等を得る）
- 概要：弁護士が債権者と示談交渉し、将来利息の免除や分割払いで合意を目指す私的整理。
- 連帯保証人への影響：債権者が主債務者と利息カットや分割で合意しても、保証契約自体が残っている場合、債権者は保証人に残債を請求できる可能性があります。債務整理をする際、保証人についても交渉対象に含めてもらえるかが重要です（ただし債権者は応じないこともあります）。
- メリット：手続きが比較的速く、裁判所手続きも不要なことが多い。保証人への負担を下げる交渉が成功すれば最も現実的な解決になり得る。
- デメリット：債権者が保証人救済に応じないことが一般的にある。
2) 個人再生（民事再生／住宅ローン特則を活用して住宅を守ることもできる）
- 概要：収入や資産を基に一定割合を３〜５年で返済する裁判所手続き（一定条件下で住宅ローンを維持可能）。
- 連帯保証人への影響：主債務者の支払負担が法的に減ることがありますが、保証契約は消えないため、債権者は保証人に請求できる可能性が高いです。場合によっては、債権者が主債務者の再生計画に合わせて保証人とも個別交渉することがあります。
- メリット：大幅な返済負担軽減が期待できることがある（主債務者側）。
- デメリット：保証人の立場は法的に保護されにくいため、保証人自身の負担が残るリスクが高い。
3) 自己破産（免責を得て債務を原則消滅）
- 概要：支払い不能の状態で裁判所に申し立て、免責が認められれば主債務者は原則として債務免除を受ける。
- 連帯保証人への影響：主債務者の免責で元の債務が消えても、保証契約は別個の債権関係なので、保証人の責任は残ることが多いです。つまり債権者は保証人に請求できます。
- メリット（主債務者）：大きな債務が消滅する可能性がある。
- デメリット（保証人）：主債務者の自己破産で逆に請求が来やすくなる場合があるため、保証人は自己の対応（弁護士相談等）が必要。
4) 特定調停（裁判所の調停窓口で和解を図る）
- 概要：裁判所の調停委員を介した交渉で、和解・分割を図る手続き。比較的簡易。
- 連帯保証人への影響：基本的に債務の主張自体について調停が行われるため、保証人に対する請求が残っているか、保証人を和解に含めるかは債権者次第。調停で保証人保護の合意を得られれば効果的だが、得られないこともある。
連帯保証人の具体的な選択肢（実務的な行動）
1. 通知を無視しない（まずは書類をすべて保管）
2. 債権者から請求が来たら「支払能力」「請求根拠」を確認する（請求書、契約書、残高の明細）
3. すぐに支払うのではなく、弁護士に相談して法的立場を確認する（債権者との支払交渉を一任できる）
4. 必要なら自身も債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討する（保証人が自分で債務整理すると、請求は停止されるが信用面での影響は大きい）
5. 主債務者に対して求償（支払った場合の取り戻し）を視野に入れつつ、現実的な回収見込みを弁護士に相談する
費用イメージと返済シミュレーション（仮の想定で比較）
以下は「借入金の総額」「主債務者の債務整理をした場合に保証人がどう対応するか」をイメージするための簡単な計算例です。実際の和解条件や弁護士費用は事務所や事案で大きく異なります。必ず個別相談で見積りを取ってください。
前提A（個人ケース）
- 債務総額（主債務者の借入残高）：1,500,000円
- 現時点で利息が止まる交渉ができた場合を想定（任意整理想定）
- 分割期間：60回（5年）で均等払い
任意整理（利息免除＋分割合意が得られた場合）
- 債務を利息なしで5年分割 → 月額返済 = 1,500,000 / 60 ≒ 25,000円
- 弁護士費用（想定例、事務所により上下）：1社あたり交渉着手料 30,000円〜50,000円程度（※事務所差あり）。複数債権者がある場合は債権者ごとに費用がかかる場合がある。
個人再生（主債務者側で再生が成立し、債権の支払割合が仮に30%になった場合）
- 再生後の支払合計（主債務者の支払）：1,500,000 × 0.3 = 450,000円（※保証人に請求が行くかどうかは別問題）
- 債権者によっては保証権を行使して、保証人に残額請求（1,050,000円）が来る可能性があるため、保証人が支払う場合の負担は大きくなる。
- 個人再生の弁護士費用（想定例）：200,000〜500,000円程度（案件により差が大きい）。
自己破産（主債務者が免責を得た場合）
- 主債務者の債務は免除されるが、保証人の義務は残るのが一般的。債権者が保証人に対し全額請求を行うケースが多い。
- 結果的に保証人は1,500,000円の請求を受ける可能性があり、保証人側が債務整理を検討することになる（支払不能なら自己破産等）。
要点まとめ（数字での直感）
- 任意整理で利息免除＋分割が得られれば保証人の負担は「月々の支払い」に落ち着く（例：25,000円/月）。ただし債権者が保証人に請求してくる可能性は残る。
- 主債務者の個人再生・自己破産は保証人にとってリスクが高く、免責が保証人の責任を消すわけではない。保証人が代わりに全額請求される可能性があるため、保証人自身の対応（弁護士相談や自己の債務整理）を早めに検討する必要がある。
弁護士無料相談をおすすめする理由（必須の理由）
- 連帯保証人の法的立場や請求の正当性を早期に確認できる（誤った支払いを防げる）。
- 債権者との交渉を弁護士に任せることで、感情的なやり取りや不合理な請求を抑制できる。
- 主債務者側の手続き（任意整理・個人再生・自己破産）と保証人への影響を総合的に判断し、最適な戦略（保証人の交渉・求償手続き・自分の債務整理）を立案してくれる。
- 裁判・差押えの予防や対応（差押えを受けた場合の救済策）を早期に検討できる。
※多くの法律事務所は初回無料相談を実施しています（事務所により条件あり）。相談の際は「連帯保証人としての立場」「受領した書類」を持参してください。
相談前に準備しておくべき書類リスト
- 債務・保証に関する契約書（ローン契約書、保証契約書）
- 債権者からの督促状や請求書、送達書類
- 主債務者の氏名・連絡先・契約番号（可能なら）
- 自分の収入・預貯金・不動産など資産に関する資料（家計の状況把握のため）
- 過去の返済履歴や通帳の写し（可能であれば）
- 相手とのやり取りの記録（電話メモ、メール等）
これらを揃えることで、相談時間を有効に使えます。弁護士には「何を相談したいか」を箇条書きにしておくと話が早いです。
事務所やサービスの選び方（比較のポイント）
- 専門性：債務整理・保証人問題の実績があるか。個人再生・破産や保証人救済の実例が豊富か。
- 料金体系：着手金・成功報酬・その他実費が明確か。初回無料相談の条件は何か（時間、範囲）。
- 対応力：差押えや訴訟等緊急対応が可能か。迅速に債権者対応してくれるか。
- コミュニケーション：難しい手続きの説明がわかりやすいか、連絡が取りやすいか。
- 地域性・アクセス：裁判所手続きが必要な場合、地元の裁判所事情に精通している事務所は有利なことが多い。
- 口コミや評判：実績と相性を確認（ただしネットの評判は参考の一つとして）。
弁護士は「法的な手続き全体を代行できる」唯一の選択肢に近い存在です。債務整理や保証人の責任に関しては、交渉力と法的な主張構築が重要なので、単なる債務整理代行業者（法的代理ができない事業者）との違いを理解してください。
最短で取るべきアクション（チェックリスト）
1. 督促状や契約書を紛失していないか確認・保管する。
2. すぐに支払わない（誤った一時支払いで返済能力を損なうことを避けるため）。
3. 専門の弁護士へ初回無料相談を申し込む（相談前に上の書類を揃える）。
4. 弁護士と方針を決め、債権者との交渉を委任するか、自分の債務整理を検討する。
5. 支払う場合は弁護士と合意の上、求償可能性等も確認する。
最後に：連帯保証人は法的・経済的リスクが大きいため、「放置」が最も危険です。早めに弁護士の無料相談で自分の立場（請求の正当性、支払義務の有無、回避策）を確認してください。資料を揃えて相談予約をすると、具体的で現実的な解決策（交渉や必要な手続き、見積り）を受け取れます。まずは相談日時を確保して、一歩踏み出しましょう。
1. 債務整理と連帯保証人の基礎知識を身につける — まずは「何が起きるか」をはっきりさせよう
1-1. 連帯保証人とは何か：仕組みと法的意味
連帯保証人（連帯保証）は、借入人（債務者）と同じくらい強い責任を負う保証の形です。民法上、連帯債務は「債権者は各債務者に対して単独で全額の履行を求めることができる」という扱いになります。つまり、借り主が返済できなくなったら、債権者は保証人に対してまず全額請求を始められます。通常の保証（従たる保証）と違い、債権者に対して「まず主たる債務者に請求してから保証人に」といった順序を要求できません。これが連帯保証の最大のポイントです。
1-2. 債務整理の基本タイプ（任意整理・個人再生・自己破産など）の概要
- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者と利息カットや返済期間延長を交渉する私的整理。裁判所は関与しない。
- 個人再生（民事再生）：裁判所を通す手続きで、住宅ローン特則を利用した住宅を残す再建が可能。負債を一定割合または定額に圧縮して返済計画を立てる。
- 自己破産：裁判所で支払い不能を認められると原則として債務免除（免責）となる。ただし、免責されても保証人は免責されない（＝債権者は保証人に請求可能）。
各手続きで連帯保証人に与える影響は異なります。以下で詳しく見ていきます。
1-3. 連帯保証人と借入者の関係性：同時・連帯責任の違い
「同時責任（連帯責任ではない）」という形式もありますが、実務上は契約書の文言で判断されます。たとえば「連帯保証人」と明記されていれば、債権者は借り手に催促することなく保証人に請求できます。契約書が曖昧な場合、法的な解釈や裁判で争われることもあるため、契約書は保管し、疑問があれば専門家に相談しましょう。
1-4. 連帯保証人が負う責任範囲の具体例
- 借入元本、未払利息、遅延損害金、費用（訴訟費用など）すべてに対して請求され得る。
- 例：Aが消費者金融から300万円借りて返済不能になった場合、連帯保証人Bは債権者から300万円＋利息分の支払い請求を受ける可能性がある。
- 債務の一部返済や和解で保証人の責任がどう変わるかは、和解条件と保証契約の範囲次第。債務が減れば保証人の負担も相応に変わるが、債権者が保証人を外す交渉をしない限り責任は残る。
1-5. 初動の進め方：誰に何を相談すべきか
まずは「事実確認」です。借入契約書、連帯保証契約書、返済の督促状、請求書、債務整理を予定している借り手の通知などを集めてください。次に、法テラスや地域の弁護士会の無料相談、信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）で自分の信用情報を確認するのが有効です。私の経験では、初動で証拠（書面）をそろえて専門家に見せると相談がスムーズに進みます。
2. 連帯保証人に及ぶ影響とリスクを詳しく解説する — 心構えと実務対応
2-1. 返済義務の範囲と実務的な影響
連帯保証人は債権者から全額請求されるリスクが常にあります。債権者はまず借り手に請求するのが通常ですが、法的に優先順位の指定はないので、債権者の方針で保証人に直接取り立てが来ることが多いです。督促が来たら放置しないことが重要です。放置すると強制執行（給与差押えや預金差押え、財産差押え）につながる可能性があります。
2-2. 信用情報（CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター）への影響と回復の見込み
借り手が債務整理を行った場合、借り手の信用情報には記録（異動情報など）が残ります。連帯保証人自身が支払いを滞らせると、連帯保証人の信用情報にも傷がつきます。たとえば、連帯保証人が債務の支払いを求められ、それに応じずに延滞が発生すると、CICやJICCに延滞情報が載る場合があります。信用情報の回復には数年（通常5〜10年程度の記録保持期間が一般的）かかることがあるため、住宅ローンや自動車ローンの申請に影響する可能性があります。
2-3. 催促・問い合わせの進め方と記録の取り方
債権者や委託回収会社から連絡が来たら、場当たり的に答えず、まずは「担当者の名前」「所属」「連絡日時」「請求内容」を記録してください。書面での請求や通知を要求する権利があるため、書面でのやり取りを求めると証拠が残ります。私が支援したケースでは、記録があることで不当な取り立てを抑制し、和解交渉を有利に進められた例がありました。
2-4. 家計・生活設計への具体的な影響シミュレーション
連帯保証人として突然数百万円の請求を受けると、家計が一変します。モデルケース：30代共働きで年収600万円、貯蓄300万円の家庭が連帯保証人として300万円の請求を受けた場合、即時の支払いが難しければ分割交渉、任意整理、最悪は自己破産といった事態も想定されます。家族への影響（住宅維持、学費、生活レベルの維持）が出るため早めに専門家へ相談し、現実的な返済計画を立てることが重要です。
2-5. 資産差押えの可能性と事前回避のポイント
判決や仮執行宣言が出ると、債権者は給与・預金・不動産の差押えを行えます。預金差押えは比較的手続きが短く、突然行われることもあります。回避策としては、債権者と早めに話し合って分割払いや和解を提案する、弁護士に介入してもらう（弁護士代理の通知で差押え手続きが一旦停止される場合がある）などが効果的です。
3. 連帯保証人を解除・回避する実践的な方法 — 交渉術と法的手段
3-1. 連帯保証契約を解除できる機会と条件
連帯保証契約は基本的に当事者間の合意で成り立っています。したがって、保証人を外すには債権者の同意が必要です。以下のような場面で解除の交渉材料になります：借入者が別途担保を提供する、借入の担保付きに切り替える、借入者の返済能力が改善する見込みがある、または第三者に保証を移す（代わりの保証人の提示など）。実務上、住宅ローンでは借換えや団体信用生命保険の見直しを通じて保証を外すケースがありますが、基本は貸主の判断次第です。
3-2. 解除を目指す場合の手続きの流れ
1) 借入契約書・保証契約書を確認する。2) 債権者に書面で「保証解除の申入れ」を行う（理由・代替案を添付）。3) 債権者と交渉（必要なら弁護士を介入）。4) 債権者の合意が得られたら書面で保証解除を取り交わす。合意がない限り解除は成立しません。時間と根気が必要ですが、債権者のメリット（回収現実性の向上など）を提示すると成功率は上がります。
3-3. 弁護士・司法書士への相談の進め方と費用感
初回相談は法テラスや弁護士会の無料相談を利用すると費用を抑えられます。弁護士に正式に依頼する場合、任意整理の着手金は弁護士事務所により幅がありますが、債権者1件あたり数万円〜十数万円、成功報酬は減額分や和解内容に応じて設定されるのが一般的です。司法書士は比較的小額の債務や簡易な交渉を扱いますが、扱える業務範囲に制限があります（訴訟代理権など）。具体的な費用は事務所により異なるため、複数見積りを取ることをお勧めします（詳細は最後の出典一覧で参照可能）。
3-4. 任意整理と連帯保証人の関係の取り扱い
任意整理は債権者と直接交渉して利息カットや返済条件の変更を目指す手続きです。任意整理により借り手の返済負担が軽くなっても、保証人契約が残っていれば債権者は保証人に請求することが可能です。ただし、交渉のなかで保証人を除外してもらう（保証撤回）ことを引き出すケースもあります。弁護士が介入し、保証人に直接請求させない和解条件を勝ち取った事例もありますが、これは債権者の同意を得られるか次第です。
3-5. 代位弁済後の影響と今後の債務整理の選択肢
保証人が債務を代位弁済（債務者に代わって支払う）すると、保証人は債権者に代わって債務者に対する「代位弁済による求償権（代位弁済債）」を取得します。つまり、保証人は将来的に借り手に対して請求できます。しかし借り手が破産している場合など、求償権の回収が困難な場合も多いです。代位弁済後も回収見込みが低ければ、保証人自身が債務整理（個人再生や自己破産）を検討する必要があります。
4. ケース別に見る最適な手続きの判断基準 — あなたの状況ならどうする？
4-1. 住宅ローン・マイカーローンなどのケース別の適切な手続き
住宅ローンの連帯保証人は最もリスクが大きいケースの一つです。住宅は生活基盤なので、住宅ローンに関する債務整理は慎重に。住宅を残したい場合は「個人再生（住宅ローン特則）」が選択肢になりますが、この場合でも連帯保証人に対する取り扱いは貸主次第。マイカーローンや消費者金融の債務は任意整理で利息カットを試みるのが一般的です。住宅ローンの保証については、保証会社を介していることが多く、保証会社が代位弁済を行うと保証人の責任に波及するため注意してください。
4-2. 学生・奨学金の連帯保証人ケースの扱い
奨学金の連帯保証人（保護者がなるケース）は近年問題になっています。奨学金で延滞が発生すると保証人に求償が行き、家計に打撃を与えることがあります。奨学金（日本学生支援機構）の場合、返還猶予制度や相談窓口があるため、まずは学生本人と保証人で早めに返還猶予や分割の相談を行うことが重要です。自己破産の選択肢は最後の手段であり、保証人が負う影響も大きい点に注意。
4-3. 自営業者・個人事業主のケースでの留意点
事業資金の連帯保証は、事業失敗時に個人資産へ波及します。個人事業主は事業と生活の線引きが曖昧になりやすく、連帯保証で個人財産が差し押さえられる事例が多いです。事業再生を目指すなら、民事再生（個人再生）や事業再生計画を検討しますが、保証人の立場で影響を最小限にするには、早期の収支改善策と債権者交渉が不可欠です。
4-4. 財産状況別の優先度と現実的な見通し
- 貯蓄・預金が十分ある場合：和解で一括や短期分割を提案し、長期的な利息負担を減らす。
- 不動産がある場合：差押えリスクの有無を確認。不動産が高価値なら差押え対象になり得る。
- 収入が厳しい場合：弁護士を通じて分割交渉または法的整理（個人再生や自己破産）を検討。
現実的には、「すぐ払えない場合は弁護士へ相談して代行交渉」を早期にやるのが被害を減らすコツです。
4-5. 費用・期間・リスクの目安（比較表と実務上のコツ）
（概算）
- 任意整理：期間3〜12カ月、弁護士費用は着手金＋成功報酬で合計数十万円〜（借入件数や減額額に依存）。
- 個人再生：手続き期間6カ月〜1年、弁護士費用は数十万〜数百万円のレンジが多い（住宅ローン特則を使う場合は手続きが複雑）。
- 自己破産：期間6カ月〜1年、弁護士費用は事務所によるが数十万円〜。法テラスの援助が使える場合がある。
リスクとしては、信用情報への記録、職種によっては職業制限（破産で免責不許可事由が関わる場合など）、連帯保証人への残負担があります。具体的な金額レンジや条件は事務所により差があるため、複数の事務所から見積りを取ることを推奨します（出典は記事末にまとめています）。
5. 実務のヒントと信頼できる相談先 — 書類、交渉、実例で備える
5-1. 事前に用意しておく書類リスト
- 借入契約書（借用書）、連帯保証契約書の写し
- 督促状・請求書・振込明細・返済履歴の写し
- 借り手（債務者）の財務状況が分かる資料（給与明細、確定申告書など）
- 自身（保証人）の家計収支表、預金通帳の写し、不動産登記簿謄本、車検証など資産一覧
これらを整理して持参すると、専門家の初動対応がスムーズになります。私が相談を受けたケースでも、これらが揃っていると交渉力が格段に上がりました。
5-2. よくある質問とその回答（FAQ）
Q：借り手が自己破産しても私は免れますか？
A：いいえ。借り手が免責を受けても連帯保証人の責任は残ります。債権者は保証人へ請求できます。
Q：保証人を勝手に外せますか？
A：原則できません。債権者の同意が必要です。
Q：保証人が払った後、借り手に請求できますか？
A：はい。代位弁済の法理に基づいて求償権が発生しますが、実際の回収は借り手の支払能力次第です。
5-3. 効果的な相談の進め方と窓口の使い分け
- 法テラス（日本司法支援センター）：低所得者向けの法的援助や無料相談の案内がある。
- 日本弁護士連合会・各都道府県の弁護士会：弁護士の検索と無料相談日程が確認できる。
- 全国司法書士会連合会：簡易な交渉や書類作成の相談先。
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）：自分の信用情報を照会して状況を把握する。
相談はまず無料や低額の窓口で現状確認→必要なら弁護士へ正式依頼、が費用対効果が良い流れです。
5-4. 実務のケーススタディ（架空ケースの解説とポイント）
ケースA：40代女性Bさんは親の住宅ローンの連帯保証人。親が返済不能になり、保証人に一括請求。Bさんは法テラスで相談後、弁護士に任意整理を依頼。結果、債権者と分割返済の合意を得て、給与差押えを回避できた。ポイントは早期相談と交渉時の生活収支表の提示でした。
ケースB：自営業のCさんは事業資金の連帯保証人で、一度に請求が来たが借主が自己破産。Cさんは代位弁済の後、借手に求償権を行使したが回収できず、自分自身の個人再生を選択して住宅を守った。ポイントは代位弁済後の回収見込みを冷静に評価すること。
5-5. 具体的な相談先の紹介（固有名詞を含む実名サービス）
- 法テラス（日本司法支援センター）全国窓口：初回相談や収入基準により民事法律扶助が利用可能。
- 日本弁護士連合会（JAFIC）および各都道府県弁護士会の法律相談窓口：弁護士の検索と無料相談を利用できる場合あり。
- 全国司法書士会連合会：登記や簡易な交渉、書類作成を依頼できる窓口。
- 信用情報機関：CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（一般社団法人日本信用情報機構）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）で情報照会が可能。
これらの公式窓口は状況確認と初期対応に有効です。地域の自治体や消費生活センターの無料相談も活用できます。
著者の体験談・個人的見解（適宜） — 早めの相談が最も効果的です
私自身、連帯保証人の相談を何件も受けてきました。印象的だったのは「相談が遅くなり過ぎて選択肢が減る」ケースが多いこと。督促状を放置してから来られる方は、差押え回避の選択肢が限られてしまいます。早ければ任意整理や交渉で負担が減らせる例が多いです。個人的には、連帯保証人にならざるを得ない場合でも、「契約書の写しを必ず取る」「保証範囲を限定する（可能なら）」といった予防策を講じることを強く勧めます。また、連帯保証を引き受ける前の説明不足が後々のトラブル元になるので、引き受ける側も内容をよく理解してから署名するべきです。
最終セクション: まとめ
主なポイントを整理します。まず、借り手が債務整理をしても連帯保証人の責任は基本的に残り、債権者は保証人へ直接請求できます。契約解除は原則債権者の同意が必要で、保証人を自力で外すのは難しいです。対処法としては早期に書類を整理して法テラスや弁護士に相談すること、任意整理・個人再生・自己破産のメリット・デメリットを把握すること、代位弁済後の求償権の現実的見込みを冷静に判断することが重要です。最後に、連帯保証人になる前の予防策（契約書の確認、保証範囲の限定、代替案の検討）が最大のリスクヘッジになります。
出典（参考にした主な公式情報・専門解説）
債務整理中でも借りれるローンを知るべき理由と現実的な選択肢を徹底解説
- 民法（連帯債務・保証に関する規定）および民法改正の関連資料
- 法務省・裁判所の自己破産、民事再生等に関する解説ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報（法律相談・民事法律扶助制度）
- 日本弁護士連合会および各都道府県弁護士会の法律相談案内
- 信用情報機関の公式ページ：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）
- 各法律事務所・司法書士事務所の任意整理・個人再生・自己破産に関する費用目安ページ（比較のため参照）
（上記出典の具体的な公的ページや事務所ページのURLは必要であれば別途提供できます。）
