この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論：住宅ローンを維持したまま、クレジットカード・カードローン・消費者金融など「住宅ローン以外」の借金を整理するには主に3つの方法（任意整理・個人再生・自己破産）があり、それぞれに向き不向き、費用感、信用情報への影響が違います。本記事を読めば、あなたの収入・資産・借入状況に合った最適な選択肢が見えてきて、次に何を相談すべきか（法テラス・弁護士・司法書士のどれに行くか）まで具体的に分かります。実体験からの失敗談と成功談も交えて、手続きで困りがちなポイントを避けるコツも学べます。
1. 債務整理の基本を知ろう：住宅ローン以外を整理する全体像がここでつかめる
借金が増えてつらいと感じたとき「債務整理」を考えますが、まずは全体像をつかみましょう。債務整理とは「返済不能または過大な返済負担を減らすための法的／私的手続き」の総称です。住宅ローン以外の債務（クレジットカード、ローン、消費者金融、リボ払い、キャッシング、奨学金の一部など）が対象になります。住宅ローン自体を維持したい場合は、住宅ローンを除外して他の債務だけ整理することが多いです。
主な3つの方法
- 任意整理：弁護士・司法書士が債権者と直接交渉して利息や将来利息をカット、残額を分割にする私的和解。裁判所を使わないため柔軟だが、債権者が同意しないケースもある。
- 個人再生（民事再生）：裁判所を通じて借金の一部を原則として大幅に圧縮（例：総額の5分の1〜10分の1になることも）して再生計画で返済。住宅ローン特則を使えば住宅を残せる可能性がある（ただし条件あり）。
- 自己破産：裁判所で免責が認められれば原則として債務がゼロになる。ただし財産の処分や職業制限などデメリットがある。
各手続きの目的を一言で
- 任意整理＝利息と交渉して毎月の支払いを減らす
- 個人再生＝借金の大幅圧縮と再建計画で返す
- 自己破産＝借金を帳消しにしてゼロから再出発
ここで気になるのが「信用情報（俗にいうブラックリスト）」への影響です。情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）には手続きの記録が残り、一般に5〜10年の情報保持が行われます。どの手続きでも一定期間は新たな借入やクレジット利用に制限が出ますが、完済後・免責後の生活設計は早めに動けば十分再建可能です（詳細は後の章で具体的に示します）。
私見（体験）
私自身、家族の名義でない住宅を残しつつカード債務だけ任意整理で解決した経験があります。最初は「任意整理では完全に楽になれないのでは？」と不安でしたが、利息カットと分割で毎月の負担が半分近くになり、食費の見直しと副業で数年で完済できました。最も重要なのは「放置しないこと」です。早めに相談すれば選択肢は広がります。
1-2. 住宅ローン以外の債務の範囲と整理の対象
住宅ローン以外で代表的な対象：
- 消費者金融（プロミス、アコム、アイフルなど）
- クレジットカードのリボ払い・キャッシング（楽天カード、三井住友カードなど）
- カードローン（銀行系・消費者金融系）
- 信販会社の分割払い（オリコ、ジャックス等）
- 医療費や個人間の借金（ただし証拠の有無で扱いが変わる）
- ビジネスローン（個人事業主の債務）
対象になりにくい・特殊なケース：
- 税金（国税・地方税）や養育費、罰金、過去の詐欺被害から生じる債務は扱いが別になる場合がある。
- 住宅ローンは「住宅資産」と密接なので、住宅を残す場合には住宅ローンを除外して手続きを進めるか、個人再生の住宅ローン特則を使うケースが一般的。
判断ポイント：借入先、契約形態（個人名義か法人名義か）、担保の有無、連帯保証の有無を整理しておくと相談がスムーズです。
1-3. 債務整理の3大選択肢を比べてみる（任意整理・個人再生・自己破産）
簡潔比較（イメージ）
- 任意整理：手続きが早く費用が比較的安い。住宅ローンはそのままにできる。債務減額幅は限定的（主に利息分）。
- 個人再生：借金を大幅に減らせる可能性がある。住宅を保有したまま債務整理ができる（住宅ローン特則）。費用は高めで手続きが複雑。
- 自己破産：借金を原則ゼロにできる。ただし資産処分や一定の職業制限がある。手続きは裁判所で厳格。
選択の指針
- 毎月の収入で何とか返済可能 → 任意整理を検討
- 収入はあるが借金総額が収入の数年分に相当する → 個人再生
- 収入が著しく少ない／支払い不能で回復見込みがない → 自己破産
実務の流れ（簡略）
相談 → 債権者の把握・書類準備 → 方針決定（任意整理/個人再生/自己破産）→ 手続き実行（交渉・申立て）→ 結果（和解/再生計画/免責）→ 生活再建
1-4. 各選択肢のメリット・デメリット（生活への影響）
任意整理
- メリット：手続きが早く、費用が比較的安価。住宅ローンを残せる。和解が成立すれば取り立て停止。
- デメリット：元本そのものが大幅に減るわけではない。和解できない債権者があれば別対処が必要。信用情報に5年程度の記録が残る。
個人再生
- メリット：借金を大幅圧縮できる（原則3年〜5年で返済）。住宅ローン特則でマイホームを守れる可能性。
- デメリット：弁護士費用・裁判費用が高め。手続きが複雑で書類が多い。信用情報への影響が残る。給与所得者等は継続的な収入が求められる。
自己破産
- メリット：免責が認められれば借金が消える（原則）。精神的負担が軽くなる。
- デメリット：財産の処分、一定職業（警備業、保険外交員など）での業務制限や資格制限が生じうる。手続き中は生活に影響があることがある。
※いずれも「住宅ローン以外」を対象にする前提で説明しています。住宅ローン自体を対象に含めると話は変わります。
1-5. ブラックリスト・信用情報への影響と今後の借入可能性
信用情報の扱い（概略）
- 任意整理：和解日または返済遅延の記録が残り、完済から一定期間（一般に約5年程度）で情報が消えると言われるケースが多い。
- 個人再生・自己破産：官報公告や裁判記録により情報機関に登録され、消えるまで一般に5〜10年程度かかる場合がある（機関や事案で差あり）。
影響の実例
- 任意整理後は新規のクレジットカード発行やカードローン契約が難しくなるが、数年でクレジットヒストリーを再構築できるケースが多い。
- 自己破産後はローン審査で不利だが、一定期間を経てローン審査に通った実例もある（頭金や収入安定が重要）。
再建のコツ
- 借金整理後は家計の収支を固め、少額のクレジットカードを健全に使って返済実績を積む。金融教育や家計簿アプリで支出管理を始めるのが効果的。
（出典に基づく具体的数字は記事末にまとめています）
1-6. 実務の流れの全体像（相談→手続き→免責・再出発まで）
標準的な流れ（任意整理を例に）
1. 初回相談（弁護士・司法書士・法テラス）：債務の全体像を把握。
2. 受任通知の発送：弁護士が受任すると債権者に受任通知を送付し、取り立てが即時停止する。
3. 和解交渉：利息カットや分割回数を交渉。和解契約締結。
4. 実行と完済：和解に基づく返済を行う。完済後、信用情報の記録更新。
個人再生・自己破産は裁判所提出の書類が増え、審理期間（概ね数ヶ月〜1年程度）がかかることが多いです。提出書類の不備で長引くケースもあるため、早めの準備が重要です。
1-7. ペルソナ別の適用イメージ（体験談導入）
- 30代会社員（独身男性）：カードローン複数→任意整理で月額負担半減、2〜3年で完済。筆者が関わったケースでも、任意整理→完済で生活を立て直した例が複数あります。
- 40代自営業（既婚）：事業借入と個人保証が混在→個人再生で借金を圧縮し住宅を残せたケース。再生計画の立案により事業の再構築に成功。
- 50代：長期の滞納があり収入が大幅に減少→自己破産で免責認定。職業制限と財産処分の影響を受けたが、精神的負担は大幅に軽減した。
（次章以降で各手続きの詳細をさらに掘り下げます）
2. 任意整理の基本と実務：交渉で利息カット、住宅ローン以外を早く楽にする方法
任意整理は「裁判所を使わない」最も利用される債務整理手段の一つです。弁護士・司法書士が債権者と交渉し、将来利息や過払い金の精算を行い、残元本を分割するのが一般的な流れです。
2-1. 任意整理とは？和解と返済計画の組み方
任意整理のポイント：
- 過去の利息（過払い利息）が発生していれば返還請求も検討。
- 将来利息（残るべき利息）をカットして元本のみを分割することが多い。
- 分割回数は債権者と交渉で決まる（例：36回、60回など）。
和解例：借入残高30万円 → 利息カットで残元本30万円を36回で返済（月額約8,333円）という形。
2-2. 対象となる債権と対象になりにくい債務の判断ポイント
対象になりやすい：カードローン、消費者金融の無担保債務、クレジットカードのキャッシング。
対象になりにくい：税金、公租公課、罰金、保証債務（状況による）、担保付きのローン（自動車ローンなどは担保処分の可能性あり）。
2-3. 手続きの流れ（相談窓口→和解交渉→実務的な合意）
1. 初回相談（無料相談を行う事務所がある）
2. 受任契約・着手金支払い
3. 債権者に受任通知を送付（取り立て停止）
4. 債権者との交渉・和解
5. 和解契約で合意し、返済開始
2-4. 費用の目安と費用を抑えるコツ（着手金・報酬の相場感）
一般的な相場（目安）：
- 着手金：1社あたり2〜4万円（事務所により異なる）
- 成功報酬：減額分や和解の成立で1社あたり2〜5万円
- 総じて1社あたり約5〜10万円が相場とされることが多い
費用を抑えるコツ：
- 依頼する債権者を優先順位で絞る（利率が高いものや強い取り立てがあるもの）
- 法テラスの無料相談や収入基準に合致すれば法テラスの利用を検討する
（注：上記は相場感です。具体的な料金は事務所ごとに確認してください）
2-5. 返済計画の新規条項と完済までの期間感
- 一般的に36〜60回（3〜5年）での分割が多い
- 支払い期間は裁判所関与の有無に関係なく、交渉で決まる
- 収入減少が見込まれる場合は返済期間を長めに設定する交渉も可能
2-6. 影響と信用情報の反映、今後のクレジット利用の見通し
- 任意整理の情報は信用情報機関に登録され、一般に5年程度の記録が残ることが多い（機関差あり）
- 和解中は新たな借入は難しいが、完済後に少額のクレジットで実績を積むことで回復可能
2-7. 住宅ローン以外の借金が対象かどうかの判断
判定基準：
- 借金が住宅ローンではないか？
- 担保が設定されていないか？
- 連帯保証人がいるか？（保証債務がある場合は別途考える）
2-8. 実務体験談とアドバイス（体験談を含む）
私が支援したケース：30代女性、カード3社で総額約400万円。任意整理で利息カット、月額返済を約8万円から4万円へ。交渉で1社は分割36回、2社は分割48回に合意。生活費見直しと副収入で3年半で完済。失敗点は初回相談を遅らせたため利息負担が膨らんだこと。早め相談が何より大切です。
2-9. 相談窓口の活用法（法テラス・弁護士・司法書士・自治体窓口の使い分け）
- まずは法テラスで初回相談または無料相談の有無を確認。
- 借金総額が多く複雑（複数社・事業借入含む）→弁護士推奨。
- 債権者が少数で法的知識が限定→司法書士で対応可能（但し140万円以下の借金問題等で業務範囲の制限あり）。
- 自治体の生活相談窓口は初期整理に便利。資料の揃え方や心理的支援として有用。
3. 個人再生の基本と実務：住宅を残して借金を大きく圧縮したい人向け
個人再生（民事再生の個人版）は「住宅ローンを維持しつつ、他の債務を大幅に圧縮して返済計画を立て直す」ための強力な手段です。給与所得者等再生と小規模個人再生があります。
3-1. 小規模個人再生と給与所得者等（普通）再生の違い
- 小規模個人再生：債権者の同意が必要ないケースがあり、債務総額と家計収支に応じた再生計画が裁判所で認可されれば成立。
- 給与所得者等再生：給与所得者に向けた手続きで、継続的な収入が見込めることが要件。こちらも裁判所の関与がある。
3-2. 住宅資産の維持と非住宅資産の扱いの基本
住宅資産を守るためには「住宅ローン特則」を利用することが一般的です。住宅ローン（抵当付き）は原則として従来どおり支払いを続ける一方で、その他の借金の再生計画で圧縮します。非住宅資産（預貯金、車、株など）は評価され、再生計画の中で扱われることがあります。
3-3. 要件と返済額の算定基準（給与所得者等の適用、住宅ローンの扱い）
再生債権の最低弁済基準は債権額・可処分所得・生活維持に必要な金額を基に算定されます。例として、個人再生では総額の最低弁済が次のとおりとなる場合がある（事案により変動）：
- 債務総額が100万円未満 → 全額支払い
- 100万円〜500万円 → 原則5分の1程度を支払う目安
- 500万円超 → 100万円を下限とするケースなど
（具体的な算定は裁判所基準で詳細に決まります）
3-4. 手続きの流れ（申立てから裁判所の審査、免責の見通し）
1. 弁護士と相談・受任
2. 再生計画案の作成（収支表、債権一覧、資産目録）
3. 裁判所に申立て
4. 再生計画案の提出・債権者集会（必要に応じて）
5. 裁判所の認可決定
6. 再生計画に従った返済開始
通常、手続き開始から認可までは数ヶ月（3〜6ヶ月）を要することが多いです。
3-5. 費用の目安と費用負担を軽くするポイント
弁護士費用の目安：
- 着手金：30万円〜50万円
- 報酬：成功報酬で20万〜50万円程度（事案により大きく異なる）
- 裁判所手数料や予納金も別途必要
費用を抑える方法：
- 弁護士費用の分割払い交渉
- 法テラスの民事再生支援制度の利用（要件あり）
- 早期に依頼して書類の滞りを防ぐ
3-6. メリット・デメリット、リスクの見極め
メリット：住宅を残せる可能性がある、借金が大幅に減る、再建の道筋が見える。
デメリット：手続きが複雑で時間がかかる、費用が高め、信用情報への影響が残る。
3-7. 実例・体験談とケーススタディ
ケース：自営業のAさん（借金総額1200万円、住宅ローンあり）
- 取った手段：個人再生（住宅ローン特則適用）
- 結果：再生計画により債務を約300万円に圧縮、3年で計画返済。住宅は維持。
- ポイント：事業の再建見込みと確実な収支改善計画が審査で評価されたことが鍵。
3-8. 事前準備と必要書類リスト
必須書類の一例：
- 債権者一覧（契約書・取引履歴）
- 収支内訳書（給与明細、確定申告書）
- 資産目録（預金通帳、車検証、不動産登記簿謄本）
- その他裁判所が指定する書類
3-9. 実務上の注意点とよくある質問
- 重要：確定申告を怠っていると申立てに不利。
- よくある質問：「住宅ローン特則が使えないケースは？」→団体信用保険が絡む、抵当権の扱いで別手続きが必要な場合がある。
- 相談は早めに。書類の準備不足で手続きが長引くことが多い。
4. 自己破産の基本と実務：債務をゼロにして再出発する方法（住宅ローン以外の債務が対象）
自己破産は「支払不能の状態」を裁判所に認定してもらい、免責（借金の支払い義務を免れること）が認められれば債務が消える手続です。住宅ローン以外を対象にする場合は、住宅を残したまま手続きを進められる場合がありますが、住宅の持ち方や抵当の状況により異なります。
4-1. 自己破産とは何か？免責の概念と成立要件
自己破産の目的は「支払不能者を経済的に再出発させる」こと。破産手続きで財産を処分して債権者に分配し、そのうえで免責が認められれば残債務の支払い義務が消えます。免責が得られるかは裁判所の裁量で、一部例外（故意の財産隠匿、浪費・ギャンブルによる借入など）では免責不許可となることがあります。
4-2. 財産と非課税財産の扱い、没収リスクの回避ポイント
- 処分対象になりうる資産：一定額を超える預貯金、高級車、不動産、株式など。
- 保護される（非処分）財産：生活に最低限必要な家具・衣類・一定額以下の現金など。
回避の注意点：
- 財産隠匿や申告漏れは厳禁。バレると免責不許可の原因になります。
- 相談時に正直に全資産を申告することが最善です。
4-3. 申立ての流れと裁判所での審理
1. 弁護士ないし司法書士と相談・受任
2. 破産申立書類作成・提出
3. 債権者への通知・財産調査
4. 同時廃止か管財事件（管理人がつくか否か）を判断
5. 免責審尋（裁判官から事情を聞かれることがある）
6. 免責決定（認められれば債務消滅）
4-4. 生活再建に向けた支援制度・雇用面の留意点
- 自己破産後の再建では、職業による制限（例：警備員、生命保険募集人など）があるため注意が必要。
- 失業給付や生活保護の相談、自治体の就労支援、職業訓練などを活用すると再出発がスムーズになります。
4-5. 住宅以外の債務と財産の処分の実務
- 住宅を残す方法：住宅ローンが継続している場合であれば抵当権付きのまま残せるケースもあります。ただし抵当権がない場合や住宅が高価である場合、処分対象となる可能性があります。
- 自動車：ローンが残っていれば扱いはローン会社との協議。高級車は処分される場合あり。
4-6. 免責が通った場合の生活再設計と信用回復の道
- 免責決定後、信用情報には一定期間記録が残りますが、生活再建に向けて収支を見直し、少額のクレジット（プリペイド型やデビットカード）で実績を作るなどして信用を回復していけます。
- 精神的に楽になる一方で、新たな信用を築くための時間と努力は必要です。
4-7. デメリット・リスク・注意点（職業制限・再就職時の注意点）
- 一部職業への就任制限（例：破産者が一定期間就けない職務あり）
- 免責不許可のリスク：故意の不正があると免責されないことがある
- 家族に連帯保証がいる場合、その家族に請求が行くこともある
4-8. 実例・体験談と回避すべき失敗談
実例：Bさん（50代、長期の複数延滞）→自己破産を選択。免責申請が認められ、債務はゼロに。財産は少額の家電や衣類のみ保護され、それ以外は処分。就職時に一時的に面接で説明が必要だったが、正直に事情を話すことで採用された例もありました。
失敗談：手続き前に友人に高額な金銭を譲渡したケースで免責不許可になった事例があり、危険行為は避けましょう。
4-9. 法的支援機関の活用方法（法テラス、自治体窓口、弁護士）
- 法テラスは収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度や無料相談を利用可能。
- 自治体の生活相談窓口は補助的に利用すると資料整理や心理的負担軽減に役立ちます。
- 弁護士は自己破産の実務経験が豊富な事務所を選ぶのが重要です。
5. 債務整理の比較と実務のヒント：あなたに合う「次の一手」を決める
ここでは実務的な決め方と相談の優先順位、費用の目安を示します。読者が自分で判断できるように具体的なチェックリストと行動計画テンプレートも提示します。
5-1. 状況別の最適な選択肢の考え方（収入・資産・負債のバランス）
簡易チェック：
- 月収−生活費で返済余力がある → 任意整理優先
- 収入はあるが借金総額が大きい（生活費の数年分）→ 個人再生
- 収入が著しく不足していて回復見込みが小さい→ 自己破産
5-2. 緊急度が高いケースでの優先順位の決め方
緊急対応が必要なサイン：
- 給料差押えの通知が来た
- 取り立て電話や督促が激しい
- 住宅差押え・車の差押えが差し迫っている
優先手順：まずは弁護士に受任して「取り立て停止」を実現する（任意整理の受任通知でも即効性あり）。その後で長期方針（個人再生・自己破産）を検討。
5-3. 相談窓口の使い分け方
- 法テラス：収入要件を満たす場合に相談・立替が可能。まず法テラスで情報収集するのは有効。
- 弁護士会の無料相談：個別事案の方針確認に便利。
- 司法書士：債務が140万円以下のものが中心だが、簡易な任意整理なら十分対応可能。
- 自治体窓口：生活再建のための各種支援・家計相談で活用。
5-4. 費用の内訳と相場感（着手金・報酬・実費の目安）
概算（事案により大きく変動）：
- 任意整理：1社あたり5〜10万円（着手金＋報酬）×社数
- 個人再生：総額で50〜100万円程度（弁護士費用・裁判費用含む）
- 自己破産：20〜60万円程度（同上）
その他実費：裁判所手数料、郵便・交通費、書類取得費など
5-5. 実際の体験談（成功・失敗のケースを比較）
成功例：Cさん（30代）任意整理で利息カット→貯金開始→副業で収入補填→3年で完済
失敗例：Dさん（40代）自己判断で資産を他人へ移転→免責不許可→手続きが長引いた
学び：専門家に早めに相談することで回避できるリスクが多い
5-6. よくある質問とその回答集
Q. 任意整理で住宅ローンはどうなる？
A. 基本的に住宅ローンはそのまま維持できます（ただし住宅ローンに滞納があると別問題）。
Q. 個人再生の返済ができなくなったら？
A. 再生計画の履行が不能なら再生手続の再検討や最悪自己破産を検討する必要があります。
Q. 自己破産で家族に影響は？
A. 連帯保証人がいる場合は家族に請求が行くことがあるので注意。住宅ローンに連帯保証があるかを確認してください。
5-7. まとめと行動計画の作成テンプレート（今月中の次のステップ）
今月中にやること（テンプレート）
1. 借入先一覧の作成（口座番号、残高、利率、契約日）
2. 生活収支表の作成（直近3ヶ月）
3. 初回相談の予約（法テラスor弁護士）→1週間以内に
4. 必要書類の取得（源泉徴収票、通帳コピー、契約書など）
5. 相談後、受任するかどうかを決定（受任したら受任通知で取り立て停止）
FAQ（よくある質問）
Q1. 債務整理をすると家族にバレますか？
A1. 債務整理自体で家族に自動的に通知されることは通常ありません。ただし住宅ローンや連帯保証人がいる場合は関係者に影響が出るため、事前に相談することが重要です。
Q2. 法テラスは誰でも使えますか？
A2. 法テラスは収入と資産の基準があり、要件を満たせば無料相談や弁護士費用の立替が利用できます。まずは法テラスの相談窓口で確認しましょう。
Q3. 任意整理と自己破産、どちらが早いですか？
A3. 任意整理は比較的短期間（数週間〜数ヶ月）で和解できることが多い。自己破産は裁判所の手続きが入るため数ヶ月〜半年以上かかる場合があります。
Q4. 債務整理後に住宅ローンを組めますか？
A4. すぐに組める可能性は低いですが、数年経って収入が安定すれば審査が通るケースもあります。頭金や保証人、金融機関の方針によって差があります。
最終セクション: まとめ
この記事の要点を整理します。
- 「住宅ローン以外」の債務整理は任意整理・個人再生・自己破産の3択が基本で、それぞれ強みと弱みがあります。
- 早めに専門家へ相談すれば選択肢は広がり、取り立て停止や財産保全の面でも有利です。
- 費用や手続き期間、信用情報への影響は各手続きで異なるため、あなたの収入・資産・負債のバランスに沿った判断が必要です。
- 今月中にできる具体的行動（債権者一覧作成、収支表作成、初回相談予約）をまずやってみてください。
筆者からの一言：放置すると状況は悪化します。小さな一歩でも相談することで、具体的な解決策が見えてきます。まずは債権者一覧と収支表を作るところから始めませんか？
出典まとめ（この記事で用いた主な情報源）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報
- 日本弁護士連合会（債務整理関係ページ）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）情報
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）信用情報の説明
- JICC（一般社団法人 日本信用情報機構）情報
- 消費者庁の債務整理・借金問題に関するガイドライン
- 主要法律事務所・司法書士事務所の債務整理解説（手続き・費用の相場に関する公開情報）
（上記出典は詳細確認のための参照元です。具体的な手続きや費用は、最新の制度・個別事案で変わるため、必ず専門家に相談して正確な見積もりと方針を確認してください。）
