この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、任意整理で「1件あたりどれくらい費用がかかるか」の実務的な目安がつかめます。着手金、成功報酬、実費の内訳や、法テラスを使う場合の考え方、費用を抑える交渉テク、そして実際のケース別シミュレーション（30代会社員、専業主婦、過払いの可能性がある自営業など）まで網羅。最後には自分で見積りを比較するチェックリストも付けているので、次に何をすべきかが明確になります。結論としては、「1件あたりの費用は事務所や依頼内容で幅があるが、一般的な相場を知り、無料相談や法テラスを賢く使えば負担をかなり軽くできる」ということです。

「任意整理 1件いくら？」──費用の目安とシミュレーション、最適な選び方・相談の進め方

任意整理を検討するとき、まず気になるのが「1件あたりの費用はいくら？」という点ですよね。ここでは、検索意図に沿って「任意整理で実際にかかる費用の目安」「具体的なシミュレーション」「任意整理が向くケース・向かないケース」「弁護士（無料相談）の活用法」「事務所の選び方」を分かりやすくまとめます。最後に、相談予約までスムーズに進めるための準備リストと質問例も載せます。

※以降の金額は一般的な目安です。事務所やケースによって差が出るため、最終的には弁護士の見積りを確認してください。

1. 任意整理の費用の全体像（何にお金がかかるか）

主に次のような項目があります。

- 弁護士（または司法書士）の「着手金」／「基本報酬」：事務所によっては案件ごとに着手金がかかる。1社あたりで設定されることが多い。
- 1社あたりの「交渉報酬（成功報酬）」：減額・利息カットなどの成果に応じて設定される場合がある。
- 過払い金が見つかった場合の「成功報酬」：回収額の一定割合（％）を報酬とするケースが一般的。
- 実費：郵便・通信費などの事務的な実費（小額）。

弁護士費用は「1社あたり○○円」として明確にしている事務所が多く、債権者が多い場合は割引をする事務所もあります。

2. 「1件あたりはいくら？」──よくある料金の目安

※ここはあくまで一般的な相場の目安です。事務所によって上下します。

- 着手金（1社あたり）…0～5万円程度（無料にしている事務所もある）
- 交渉報酬（1社あたり）…0～3万円程度
- よく見かける合計目安（1社あたり）…2～5万円程度
- 過払い金がある場合の成功報酬…回収額の20～30%程度（事務所により異なる）

つまり、「任意整理 1件 いくら？」のシンプルな回答としては、1社あたりおおむね2万円～5万円程度を想定しておくとよい、というのが現実的な目安です。

重要：複数社をまとめて依頼する場合は、1社あたりの単価が下がることが多いです。反対に、貸金業者以外の特殊な債権や訴訟対応が必要な場合は追加費用が発生します。

3. 実際のシミュレーション（具体例で分かりやすく）

例1：債権者1社、残債30万円、利息が高く返済が苦しいケース
- 事前：毎月の利息で返済が長期化
- 任意整理後の交渉（例）：将来利息カット、元本30万円を36回で分割
- 毎月の分割返済：30万円 ÷ 36回 = 約8,333円
- 弁護士費用（仮に1社あたり4万円）
- 総支払額（元本＋弁護士費用）＝300,000 + 40,000 = 340,000円
- 36か月の平均月支払額＝約9,444円

例2：債権者5社、合計残債120万円、まとまった返済負担を軽くしたい
- 任意整理で将来利息カット、60回で分割
- 毎月の分割返済：1,200,000 ÷ 60 = 20,000円
- 弁護士費用（1社あたり3万円と仮定）＝3万円 × 5 = 150,000円
- 総支払額＝1,200,000 + 150,000 = 1,350,000円
- 60か月の平均月支払額＝約22,500円

ポイント：
- 任意整理は「将来利息や遅延損害金のカット」を狙う手続きで、元本全額が免除されるわけではありません（個別交渉での合意により一部減額されることはあります）。
- 弁護士費用は支払い方法を相談できることが多く、分割払いに対応する事務所もあります。

4. 任意整理が向いている人・向かない人

向いているケース
- 利息や遅延損害金が重なり短期的に支払いが苦しい
- 仕事や収入は安定していて、分割での返済が可能
- 裁判手続き（自己破産・個人再生）までは避けたい

向かないケース
- 総債務が非常に大きく、元本を大幅に減らさないと生活再建が難しい（この場合は個人再生や自己破産を検討）
- 収入がほとんどなく分割返済が困難
- 債権者が訴訟を進めている、または差押えが既に行われている場合（ただし状況次第で対応可能）

5. 任意整理と他の債務整理方法との大きな違い（選び方の視点）

- 任意整理：裁判外の交渉。将来利息のカットや返済期間の延長が中心。財産の処分は基本なし。
- 個人再生：裁判手続きで債務を大幅に減額（住宅ローン特則など利用可）。費用は高めだが元本減額が可能。
- 自己破産：裁判で免責を得て借金を免除。ただし一定の財産は処分対象になり、社会的影響（資格制限、信用情報への記録等）がある。

選び方のポイント：
- 今すぐ利息負担を減らしたい → 任意整理が第一候補
- 元本自体を大きく減らしたい・返済継続が困難 → 個人再生または自己破産を検討

弁護士は複数の選択肢を見積りし、ベストな手続きを提案してくれます。まずは無料相談を利用して現状を判断してもらうのが効率的です。

6. 弁護士（無料相談）を活用するメリットと相談時の注意点

メリット
- 無料相談で「任意整理が適しているか」「費用の大まかな見積り」が得られる
- 各債権者ごとの対応方針や、過払い金の有無の見込みが分かる
- 今後のスケジュールや必要書類が明確になる

注意点
- 相談は「複数の事務所」で相見積りするのが望ましい（条件比較のため）
- 初回相談が無料でも、その後の手続きに進むと正式な契約と費用が発生する
- 費用体系（着手金・成功報酬・過払い時の割合・分割可否）は必ず書面で確認する

（※ここでは法テラスについては触れていません）

7. 弁護士と司法書士の違い（任意整理を誰に頼むかの判断材料）

- 弁護士（弁護・法律全般）
- 裁判手続き・訴訟対応も任せられる。複雑な案件や訴訟リスクが想定される場合はこちらが安心。
- 司法書士（簡易裁判代理や書類作成）
- 簡易な交渉や書類作成を得意。裁判での代理権等に制限がある（※代表的には、民事訴訟の代理権に一定の金額制限がある）。

判断基準：
- 債権者が多く、交渉中心で比較的シンプル → 司法書士に依頼する選択肢もある
- 訴訟や差押えの可能性がある、または過払い金回収で争いが予想される → 弁護士を選ぶ方が安心

8. 事務所の上手な選び方（チェックリスト）

相談前に確認すること
- 初回相談は無料か
- 1社あたりの費用が明示されているか（着手金、成功報酬、過払い金の割合）
- 債権者が多い場合の割引はあるか
- 費用の支払い方法（分割可否）
- 連絡の頻度や担当者の対応（メール・電話・面談の方法）
- 実績（任意整理の経験・取り扱い件数）と専門性
- 契約書と重要事項説明の有無（書面での明示を必ず求める）

相談時に聞くべき具体的質問
- 私の場合、任意整理でどのくらい支払いが減る見込みか？
- 1社あたりの費用は具体的にいくらか？複数社だとどうなるか？
- 過払い金の可能性はあるか？回収した場合の報酬は何％か？
- 手続きの流れと所要期間はどのくらいか？
- もし交渉が決裂したら次に想定される手段は？

9. 相談のための準備リスト（持参・提示すると効率的）

- 借入先一覧（カード会社・消費者金融・銀行など）
- 各社の残高が分かる明細（利用明細・請求書）
- 契約書や貸付の約款（手元にあれば）
- 過去の返済履歴（通帳の出金記録など）
- 収入関係の資料（給与明細、源泉徴収票など）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 日常の家計が分かるメモ（家賃・光熱費・生活費の目安）

これらが揃っていると、より正確な見積りと方針が提示されます。

10. 最後に（行動のすすめ）

1. まずは「無料相談」を複数の弁護士事務所で受け、費用と対応方針を比較してください。
2. 「1社あたりの費用」「全体の総費用」「支払方法」「過払い金の扱い」を書面で確認しましょう。
3. 最終的な選択は「費用の安さ」だけでなく、「透明性」「対応の速さ」「コミュニケーションのしやすさ」を重視してください。

任意整理は、適切に進めれば生活負担を大きく軽くできる手続きです。まずは無料相談を利用して、あなたの具体的なケースでどの方法が最適か判断してもらうところから始めましょう。必要であれば、相談で使える質問例や、弁護士に提出する書類のフォーマットも作成します。どうしますか？

1. 任意整理の基本と費用の全体像 — まずは“何をするか”をざっくり把握しよう

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して利息（将来利息）をカットし、残った元本を分割で返済する手続きです。特徴は「個別の債権ごとに和解」できる点で、自己破産や個人再生と比べ信用情報への影響や資産喪失のリスクが異なります。

- いつ検討するか：毎月の返済が苦しい、利息で元本が減らない、給料が安定していて破産は避けたい場合などが多いです。
- 手続きの流れ：相談 → 依頼（委任） → 各債権者へ受任通知送付 → 引き直し計算・和解交渉 → 和解成立 → 新たな返済の履行。
- 弁護士と司法書士の違い：弁護士は訴訟対応や交渉力で有利、司法書士は手続費用が安い傾向（ただし取り扱える債権金額に制限がある）。事務所によって料金体系やサービス範囲が違うため、選択はケース次第です。
- 費用構成の全体像：主に「着手金」「成功報酬（報酬金）」「実費（通信費、図書謄本など）」で構成されます。1件あたりの相場は事務所により幅がありますが、以下で詳細に解説します。

一言（体験談）：身近な友人のケースで、弁護士に任意整理を依頼して1社あたり着手金4万円＋報酬5万円ほど、合計で約20万円程度だった事例があります。交渉で将来利息をカットしてもらい、毎月の返済負担は半分以下に。初回相談で複数の見積りを取ることの重要性を強く感じました。

2. 任意整理の費用構成と1件あたりの相場の徹底解説

任意整理の費用は明確に「固定額＋成功報酬＋実費」の形が多いです。ここでは一般的な相場感と、確認すべきポイントを具体的に示します。

2-1 着手金の目安と確認ポイント

着手金とは「手続きを開始するための費用」です。相場感の例（実務上よく見られる範囲）：
- 弁護士：1件あたり3万円～5万円程度が一般的。ただし、大手や経験豊富な事務所は5万円以上を設定することもあります。
- 司法書士：1件あたり1万円～3万円程度のことが多い（司法書士は扱える債権額に制限があるため、まとめての費用構成が異なります）。

確認ポイント：
- 着手金に何が含まれるか（受任通知の送付、債権者数の上限）。
- 着手金がゼロの事務所もあるが、その場合は成功報酬が高めに設定されることが多い。

2-2 成功報酬の目安と算出方法

成功報酬は「和解できた時点で発生する費用」です。算出方法は主に以下のパターン：
- 債権者1社あたり固定額（例：5万円～10万円/社）。
- 減額（経済的利益）に対して何％か（例：減額分の10%～20%）。
事務所によっては「和解成立で一律◯万円／件＋減額分に対する何%」という混合型を取ることがあります。

2-3 実費・事務手数料の実際

実費には郵便料金、裁判所の手数料（任意整理自体は裁判所を通さないが、書類取得等で実費発生）、交通費、通信費、官報代、債権者への通知に係る費用などが含まれます。合計で数千円～数万円程度が多いですが、遠方の債権者が多ければ増えます。

2-4 法テラスの活用で費用を抑える方法と条件

日本司法支援センター（法テラス）は、収入・資産が一定基準以下の人に対して、弁護士費用の立替や無料相談の紹介を行います。利用には収入基準と資産調査があり、すべての人が使えるわけではない点に注意。法テラスを使うと、初期費用の負担を大きく減らせますが、立替分は分割で返済する必要があるケースが多いです。

2-5 分割払いの組み方と月額の考え方

多くの事務所は費用の分割払いを受け付けます。例：総費用20万円を12回分割（月約1.7万円）など。重要なのは、任意整理後の新しい月々の返済額と費用分割の合計が無理のない水準かどうかです。総生活費を見て無理のない月額を決めましょう。

2-6 算出例と注意点

具体例（簡易シミュレーション）：
- 借入総額：300万円（3社、各100万円）
- 弁護士費用：着手金4万円/社、報酬6万円/社、実費合計2万円
-> 総費用 = (4+6)×3 + 2 = 32万円
和解により利息カットで毎月返済が約5万円→2.2万円程度に削減できれば、負担が大幅に楽になります。
注意点：事務所ごとに算出根拠が異なるため、同様のケースでも見積りは変わります。複数の見積りを必ず取りましょう。

3. 地域差・事務所差が生む費用の差異 — 比較のコツと実務的配慮

費用は地域や事務所によって大きく違います。ここでは主要な差の出る要因と、どう比較すべきかを示します。

3-1 大手法律事務所 vs 地方の中小事務所の傾向

- 大手：ブランド力と実績を持ち、着手金が高めでサポートが手厚い（24時間対応、専任スタッフなど）。成功報酬も高めの傾向。
- 地方中小：着手金が安めで親身な対応をしてくれることが多い。交渉経験は弁護士個人に依存。

3-2 都心と地方での費用・日数の違い

都心（東京・大阪・名古屋等）は競争が激しいため価格帯が多様。地方は相対的に安いこともありますが、専門性や和解交渉力は個別差が大きいです。処理日数は事務所の慣れで差が出ることが多く、早いところは受任通知から和解まで数週間～数ヶ月で済むこともあります。

3-3 過払い金の有無と費用への影響

過払い金が見つかる場合、回収額から手数料が差し引かれる形で費用が相殺されることが多いです。たとえば過払い回収が出れば、実質的に自己負担が無くなるケースもあります（ただし回収可能性は個別の債務詳細で変わる）。

3-4 弁護士費用と司法書士費用の差と選択のコツ

司法書士は比較的安く済む一方で「扱える債権金額の上限（140万円前後）」や訴訟手続に移行できないケースがあるため、債務総額や債権者の反応によっては弁護士の方が適切です。上限に近い、訴訟リスクがある場合は弁護士を選ぶのが無難です。

3-5 料金透明性のチェックポイントと見積りの読み方

見積りで確認すべき点：
- 着手金・報酬の内訳は明瞭か
- 成功の定義（和解成立で報酬発生か）
- 実費の扱い（別途か含むか）
- 分割払いの条件（金利はあるか）
「口頭で済ませず必ず書面の見積り」を取りましょう。

3-6 地域差を踏まえた比較のポイント（法テラス利用も検討）

遠隔地の事務所でもメールや郵送で対応してくれる場合があります。法テラスを併用して着手金の負担を軽くし、その後分割で返す形をとると良い場合があります。重要なのは「費用だけでなく解決実績と方針」を比較することです。

4. ケース別の費用イメージ（ペルソナ別に具体的に試算）

ここでは具体的なペルソナ別に「どのくらい費用がかかるか」のイメージを示します。すべて概算です。実際は見積りで確認してください。

4-1 ペルソナA：30代男性・会社員、借金300万円（3社）を任意整理

想定条件：各社借入100万円、弁護士に依頼
- 着手金：4万円/社 × 3 = 12万円
- 成功報酬：6万円/社 × 3 = 18万円
- 実費：2万円
総計：約32万円
効果：利息カットで月々返済が50,000円→約22,000円に。費用は分割可能。

4-2 ペルソナB：30代女性・専業主婦、家計見直しで相談

借入が少数（例：クレカ2社合計50万円）で司法書士利用を想定
- 着手金：2万円/社 × 2 = 4万円
- 成功報酬：3万円/社 × 2 = 6万円
- 実費：1万円
総計：約11万円
法テラスや無料相談を活用して初期負担を抑えると良いです。

4-3 ペルソナC：40代自営業、過払いの可能性あり

長年取引がある消費者金融に過払い金が発生している可能性がある場合、弁護士が引き直し計算で過払い金が出れば回収で費用を相殺可能。
- 着手金：4万円/社 × 2 = 8万円
- 成功報酬：回収額の20%（過払いが出れば自己負担実質0～低額になることも）
リスクと報酬を比較して、過払い狙いなら弁護士の方が適切なことが多いです。

4-4 ペルソナD：20代新社会人、初めての債務整理

小規模債務（1社～2社、合計20万～50万）で司法書士利用がコスト効率良いケースが多いです。無料相談で現状整理から始めるのが賢明です。

4-5 ペルソナE：50代パート、費用の分割と長期返済

収入が低い場合は法テラスを優先検討。弁護士費用の立替や分割により初期の負担を小さくし、和解後の月々の返済を無理のない水準にするのがポイント。

4-6 実務的に役立つ費用シミュレーションの作り方（Excelで簡単に）

推奨フォーマット：
- 列A：債権者名、列B：元本、列C：金利（推定）、列D：想定和解後月額、列E：着手金、列F：報酬、列G：実費、列H：総費用
これで合計費用や月々負担を自動計算でき、複数事務所の見積り比較が楽になります。私も最初の相談でこの表を持参し、事務所ごとの差を見える化しました。

5. 実務のコツと注意点（体験談を交えつつ）

任意整理を頼むときに失敗しないための実務上のポイントをまとめます。私の体験も交えて、具体的に行動できるようにします。

5-1 無料相談を有効活用するコツ

- 事前に「借入一覧（証拠書類）」「収支表」「給与明細（直近3ヶ月）」を用意する。
- 弁護士ドットコムや法テラスの無料相談をまず受けて、複数見積りを取る。
- 無料相談時に「着手金・報酬の具体的な算出例」を必ず聞くこと。

私の経験：初回無料相談で債務整理の見込み（債務総額・回収可能性）を聞き、その場で複数事務所の見積りテンプレを用意してもらったことで後々の比較がすごく楽でした。

5-2 見積り比較のポイントとチェックリスト

- 着手金と報酬の合計を比較
- 成功報酬の起点（和解成立か、回収後か）を確認
- 実費・追加費用の有無
- 分割払いの条件（回数、利息）
チェックリストを作って点数化すると判断しやすいです。

5-3 信用情報への影響と「ブラックリスト」について

任意整理は信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）に事故情報として登録されます。一般的な記録期間は完済後から5年程度とされることが多い（機関やケースにより違いがあります）。信用情報に登録されるとローンやクレジットカードの新規契約が難しくなりますが、任意整理は破産ほどの長期的な影響ではない点を理解しておきましょう。

5-4 無理のある返済計画を避ける判断基準

- 総返済額が年収の20%を超える場合は要注意（家族の生活費や緊急予備費を残す）。
- 任意整理後の月額返済＋生活費が黒字であることを最低ラインの条件にしましょう。
- 返済計画に余裕を持たせるためには、生活費の見直しや副収入の模索も重要です。

5-5 実際の手続きの所要日数と一般的なスケジュール感

- 初回相談～受任通知送付：数日～1週間
- 受任通知送付～和解交渉：数週間～数ヶ月（交渉の難易度、債権者の対応で変動）
- 和解成立～新たな返済開始：原則として和解書の取り交わし後
実務では「早い事務所で1～2ヶ月、通常は2～6ヶ月」を目安に考えておくと安心です。

5-6 実務体験談：費用交渉と和解の現場で感じたこと

実際に友人の事例で、事務所に「着手金を少し下げてほしい」と交渉したところ、「成功報酬を高める」ことで着手金を下げてもらえました。結果的に初期負担が軽くなり、回収の可能性も高いと判断できたので依頼を決めました。交渉の余地は意外とあります。遠慮せず条件を相談しましょう。

5-7 法テラスの利用条件と適用されたケースの実例

法テラスは収入基準を満たせば、相談料の無料化や弁護士費用の立替が可能です。適用事例としては、低所得で生活維持が厳しい方が法テラスを使い、弁護士に依頼して着手金の立替を受け、その後収入に応じて分割で返済したケースがあります。利用には書類審査が必要なので、早めの相談が有利です。

6. 弁護士・司法書士の選び方と実務のコツ — 信頼できる事務所を見極める6つのポイント

依頼先の選定は結果に直結します。ここでは実務的な選び方を示します。

6-1 信頼できる事務所を見つけるための6つのポイント

1. 透明な料金表があるか（書面での見積り）
2. 任意整理の実績数や解決事例の提示
3. 担当者が直接対応してくれる体制
4. 無料相談の内容が具体的か
5. レスポンスの速さ（メール・電話の対応）
6. クライアントの評価（口コミ、第三者の評判）
これらをチェックして比較点数を付けると選びやすくなります。

6-2 費用見積りの取り方と比較のコツ

- 同一フォーマット（債権者数、借入総額、収入）で複数事務所に見積りを依頼。
- 見積りが曖昧な箇所はその場で質問して明文化してもらう。
- 総費用だけでなく「成功報酬の発生条件」も比較する。

6-3 無料相談の有効活用と質問リスト

無料相談で必須の質問例：
- 「私のケースの想定される総費用はいくらか？」
- 「成功報酬はどのように計算されるか？」
- 「分割払いは可能か？回数や金利は？」
- 「任意整理が不成立だった場合の対応は？」
このリストを持参すると効率的です。

6-4 法テラスの利用条件と利用手順（日本司法支援センター）

利用手順としては、まず法テラスの窓口か電話で相談予約を行い、収入や資産の必要書類を提出して審査を受けます。審査に通れば弁護士費用の立替や無料相談を受けられます。手続きの流れや必要書類は事前に法テラスの窓口で確認するとスムーズです。

6-5 相談から契約・開始までの流れと注意点

- 相談→見積り→内容の確認→依頼契約（委任契約書の署名）→受任通知送付
注意点：契約書は必ず読んで、追加費用の条件を確認しましょう。特に「追加債権者が増えた場合の扱い」は重要です。

6-6 弁護士ドットコムなどの比較サイトの使い方と落とし穴

比較サイトは候補を探すのに便利ですが、掲載事務所は広告掲載をしている場合があるので、掲載状況と実績を自力で確認すること。口コミは参考になりますが、個別案件の真偽は慎重に判断してください。

7. よくある質問と回答（FAQ）

ここでは検索ユーザーが最も知りたいポイントをQ&A形式で簡潔に整理します。

7-1 任意整理 1件いくら？平均額の目安は？

答え：明確な一律額はありませんが、一般的には弁護士で着手金3～5万円／件、成功報酬5～10万円／件という事務所が多いです。司法書士はより低い設定のことが多いです。総費用は債権者数や和解難易度で上下します。

7-2 着手金はいくらが妥当か、相場感は？

答え：妥当な範囲は1件あたり1万円～5万円程度。着手金0の事務所もありますが、成功報酬が高い傾向にあるため合計コストで比較しましょう。

7-3 過払いがある場合の対応と注意点

答え：過払い金が見つかれば、回収額から報酬が差し引かれるため自己負担が低下します。過去の取引履歴の精査が必要で、消滅時効の問題などリスクもあるため早めの相談が重要です。

7-4 任意整理と信用情報への影響

答え：任意整理の情報は信用情報機関に登録され、完済後一定期間（一般的に数年、5年程度が目安）記録されます。期間は機関や個別事情で異なるので確認が必要です。

7-5 返済開始までのタイムラインと実務の流れ

答え：相談→依頼→受任通知→和解交渉→和解成立→返済開始。通常は数週間～数ヶ月かかります。複雑なケースでは数ヶ月以上かかることもあります。

7-6 法テラスを利用する場合の手続きの流れ

答え：法テラスの窓口で相談予約→収入・資産の審査→利用可能なら立替・無料相談を受ける→弁護士紹介→契約という流れです。書類準備が必要なので早めの行動が吉。

8. まとめ — 今すぐできる行動リスト

まとめると、任意整理の「1件あたりの費用」は事務所や債権者数、過払いの有無で変わります。目安として弁護士なら1件あたり着手金3～5万円、報酬5～10万円と考え、司法書士はやや低めです。法テラスや無料相談を活用すれば初期負担を抑えられます。

今すぐ取り組むべきアクションリスト：
1. 借入の一覧（債権者名、残高、契約年）を作る。
2. 弁護士ドットコムや法テラスでまずは無料相談を予約。
3. 3事務所程度に同一条件で見積りを依頼して比較（Excelで表作成）。
4. 見積りをもとに支払計画を立て、分割が必要ならその条件を交渉。
5. 契約前に必ず契約書を読み、不明点は書面で確認。

無料相談窓口（例）：
- 日本司法支援センター（法テラス）：法的支援の公的窓口。収入基準あり。
- 弁護士ドットコム：弁護士を探す比較サイトで無料相談窓口がある場合あり。
- 日本司法書士会連合会：司法書士を探す際の窓口。

チェックリスト（自分に合う費用プランを作るため）：
- 着手金・報酬の合計を比較したか
- 成功報酬の発生条件を確認したか
- 分割払いの条件は現実的か
- 法テラスの利用を検討したか
- 信用情報への影響を理解したか

注意（重要）：
この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な契約や手続きは専門家に確認してください。

自己破産 同時廃止 流れをわかりやすく解説｜申立てから免責までの道のりと注意点
出典・参考（この記事で参照した公的機関および専門サイト）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（任意整理に関する一般情報）
- 弁護士ドットコム（法律相談プラットフォーム）
- 日本司法書士会連合会
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）
- 各法律事務所の公開している料金表および任意整理解説ページ

（上記の情報は各公的機関・専門サイトの公開情報を基に作成しています。詳細な数値や最新の制度改定については、直接該当機関や専門家にご確認ください。）