この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、任意整理の「追加依頼」は可能な場合が多いですが、ルールやリスクを理解して準備すれば成功率が上がります。この記事を読めば、追加依頼が何を指すのか、どのケースで有効か、費用やタイムラインの目安、弁護士・司法書士に伝えるべき情報、そして交渉を有利に進める具体的な文面やチェックリストまで、実務でそのまま使えるレベルで理解できます。実体験や事例も交えて、読み終わる頃には「今、自分が取るべき次の一手」が明確になります。

「任意整理の追加依頼」について — いつ、どうするか／費用・シミュレーション／弁護士無料相談のすすめ

任意整理をしたあとに「別の借入を追加で任意整理したい」「最初に申告し忘れた債権者が見つかった」といった状況はよくあります。ここでは、追加依頼が可能かどうか、手続きの流れ、費用の目安と具体的なシミュレーション、他の債務整理との比較、弁護士無料相談で必ず確認すべき点を分かりやすく説明します。

1) まず押さえておきたいポイント（結論）

- 任意整理は「個別の債権者と交渉して利息を止め、残元本を分割で支払う方法」。任意整理後でも、追加で債権者を弁護士に依頼して交渉することは普通に可能です。
- ただし、追加する債権者の状況によっては（既に訴訟・仮執行や判決が出ている等）任意整理で対応できない場合があり、その場合は別の手続（個人再生・自己破産など）を検討する必要があります。
- 正確な費用・見通しは各ケースで違うため、まずは弁護士の無料相談で書類を見せて具体的に診断してもらうのがいちばん確実です。

2) 「追加依頼」の具体的な流れ

1. 弁護士に連絡して追加の依頼を行う（メール／電話で可）。
2. 弁護士が対象債権の取引履歴や督促状、裁判関係書類の有無を確認する。
3. 問題がなければ弁護士が「受任通知」を送付（新しい債権者へ）。受任通知により、通常は債権者からの取り立てが止まり、利息の受停止交渉が始まる。
4. 債権者と和解交渉 → 支払額・回数を確定 → 和解書等で合意。
5. 和解後は合意に基づき分割支払いを実行。

注意点：債権者が既に訴訟を起こしている、差押が入っている、あるいは判決が確定している場合は、任意整理での交渉が難しくなることがあります。そうした場合は裁判対応や別の整理手続の検討が必要です。

3) 費用の構成（一般的な項目）

弁護士費用には事務所や料金体系で違いがありますが、一般的には以下の項目があります。
- 着手金（交渉の開始にかかる費用／債権者ごとに設定されることが多い）
- 成功報酬（和解成立時に債権者ごとに支払う場合）
- 事務手数料・実費（通信費、郵便代、登記等の実費）
- 追加依頼の場合は、既に契約している事務所なら「追加分のみ」請求されることが多い

※弁護士事務所によっては「一括パッケージ（全部で幾ら）」を提示するところもあります。見積りは無料相談で必ず確認してください。

4) 費用シミュレーション（例）※あくまで一例・目安です

下は「想定負債」「弁護士費用の例」「月々支払額」を示したサンプルです。実際の数字は個々の事務所見積りと債権者の対応で変わります。

ケースA：合計借入 1,200,000円（債権者3社）
- 任意整理で利息カット、元本を36回払いに
- 年間利息が止まる想定 → 元本のみ36回分割
- 月々支払（元本のみ）= 1,200,000 ÷ 36 ≈ 33,333円
- 弁護士費用の目安（事務所例）
- 例1（低めの事務所）：着手金 20,000円/社、成功報酬 10,000円/社、事務手数料 30,000円
- 債権者3社の場合 合計 = 20,000×3 + 10,000×3 + 30,000 = 120,000円
- 総負担 = 1,200,000 + 120,000 = 1,320,000円 → 月々換算 ≈ 36,666円（36回）
- 例2（標準的な事務所）：着手金 30,000円/社、成功報酬 20,000円/社、事務手数料 50,000円
- 合計 = 30,000×3 + 20,000×3 + 50,000 = 200,000円
- 総負担 = 1,200,000 + 200,000 = 1,400,000円 → 月々 ≈ 38,888円（36回）

ケースB：合計借入 3,500,000円（多数のカード・ローン）
- 任意整理で一部債権のみ交渉、もしくは個人再生の検討が必要になるケースも
- 個人再生（裁判手続）を選んだ場合は手続費用が上がる（弁護士費用の目安は一般に高め：数十万円～。裁判所手数料や予納金など別途必要）
- 具体的な最適手段は、借入先の状況や住宅ローンの有無、収入・資産の状況で変わるため、弁護士の診断が必要

5) 「任意整理」と他の債務整理の違い（選び方の指針）

- 任意整理
- メリット：手続きが比較的簡単・短期間、利息の停止が狙える、財産は基本的に維持できる、手続きの社会的影響は小さめ
- デメリット：元本は原則そのまま残るため、支払能力が全くないと厳しい
- 向く人：安定収入があり、返済負担を軽くすれば完済が見込める人
- 個人再生（民事再生）
- メリット：大幅な元本カットが可能（ケースによる）、住宅ローンがある場合でも住宅ローン特則で自宅を維持しやすい
- デメリット：裁判所を通す手続きで手続き費用・期間が増える、一定の条件が必要
- 向く人：任意整理で解決が難しい大口の債務を抱える人、住宅を残したい人
- 自己破産
- メリット：原則として借金が免責される（支払い義務がなくなる）
- デメリット：財産処分・職業制限・社会的影響あり。住宅を残せない場合がある
- 向く人：収入・資産ともに整理しても返済がほぼ不可能な人

6) 追加依頼（任意整理後に別の債権者を加える）でよくあるQ&A

Q. 任意整理後に別の借金を後から追加できますか？
A. 原則として可能です。追加分の取引履歴や裁判状況を確認のうえ、弁護士が新たに受任通知を出して交渉します。追加分については別途費用が発生することが多いので、見積もりを確認してください。

Q. 債権者が裁判を起こしていると追加できない？
A. 訴訟や判決が確定している場合、任意整理では交渉が難しいことがあります（既に差押えが入っている場合など）。その場合は、裁判所対応や個人再生・破産など別手続の検討が必要です。具体的には弁護士にケースを見てもらいましょう。

Q. 信用情報（ブラックリスト）への影響は？
A. 任意整理の情報は信用情報機関に登録されるため、完済日から概ね5年程度は新たな借入が難しくなるのが一般的です（機関や情報の種類で差があります）。個人再生・自己破産も別途一定期間の影響があります。詳細は相談時に確認してください。

7) 弁護士無料相談で必ず確認すべきチェックリスト（準備する書類・質問）

持参・提示すべき書類
- 各債権者の請求書・明細（残高が分かるもの）
- 督促状や訴訟の書面があればそのコピー（差押や判決があるか判るため重要）
- 給与明細、源泉徴収票、家計の収支が分かる資料（支払可能性の診断用）
- 通帳の写しや返済履歴（どの程度支払ってきたか）

相談時に聞くべき質問
- 追加で依頼した場合の費用見積（着手金・成功報酬・事務手数料の内訳）
- 追加債権者に受任通知を送った場合の影響（督促の停止、利息停止の時期）
- もし債権者が裁判を起こしていたらどうするか（実際の対応方針）
- 任意整理以外に適切な手続（個人再生・自己破産）があるかどうか
- 進行の目安（交渉にかかる期間、和解までの目安）
- 契約後の連絡方法・支払い管理の仕組み（分割支払の取りまとめなど）

多くの弁護士事務所は無料相談を実施しています。初回相談で書類を見せれば、より正確な費用見積や方針が示されます。

8) 事務所の選び方（失敗しないために）

- 料金体系が明瞭か（債権者ごとの内訳、一括見積りの有無）
- 追加依頼の取り扱い経験があるか（任意整理後の追加実績）
- 対応が迅速で連絡がつきやすいか（督促や差押えがある場合は対応の速さが重要）
- 対応担当者が弁護士本人か、事務員かで明確か（最終判断は弁護士がするか）
- 書面での見積り・契約内容を提示するか（口頭だけの説明は避ける）

費用が極端に安い場合は「どこが安いのか」「後でどのような追加費用が発生するか」を必ず確認してください。

9) 最後に — 今すぐできる3つのアクション

1. 手元の借入明細・督促状・給与明細を整理する（相談準備）
2. 弁護士の無料相談を予約する（複数事務所の比較をおすすめします）
3. 相談時に「追加依頼の可否・見積・最短の対応方針」を具体的に確認する

任意整理の追加依頼は珍しいことではなく、弁護士に依頼すれば早期に督促を止めて交渉に入ることができます。まずは無料相談で現状を正確に伝え、最適な方法と費用の見通しを提示してもらってください。

もし相談の際に聞くべき質問や、手元の書類の見方で不安があれば、相談に行く前にここで教えてください。準備リストや質問例をさらに具体化してお手伝いします。

1. 任意整理 追加依頼とは何か？ ― 概念から実務感までスッキリ理解

任意整理の「追加依頼」とは、すでに任意整理の手続きを進めている、あるいは一度和解した後に、新たに債権者（カード会社や消費者金融など）を手続きの対象に加える依頼や、和解内容の見直し（返済額・期間・利息など）を依頼することを指します。単に「借り換え」や「新たな借入」を任意整理でそのままカバーできるわけではなく、債権者との個別交渉が必要です。

任意整理の基本は「債権者と当事者（債務者または委任した弁護士・司法書士）が和解を合意する」こと。追加依頼はその和解対象の変更・拡大を求める手続きなので、債権者の同意が得られなければ成立しません。たとえば「A社とは任意整理済みだけど、後からB社の借入が発覚した」や「和解後に収入が減って返済計画を見直したい」という状況が典型例です。

私の経験上、追加依頼の受け入れ可否は債権者の種類（銀行系か消費者金融かで違う）や、追加する借入の性質（過去の未払いか、新規借入か）、そして債務者の現状収入・資産で大きく変わります。特に和解成立後に追加を頼む場合は、既存の和解条件を再交渉するハードルが上がるので、早めの相談が重要です。

1-1. 追加依頼の定義と基本概念
- 追加対象の定義：新たに発覚した負債、和解後に増えた債務、あるいは和解条件（利息・分割回数）の再設定要求など。
- 行為主体：本人が直接交渉する場合と、弁護士・司法書士が受任して交渉する場合がある。受任すれば取立て停止の効果（受任通知）を期待できる。
- 目的：支払い負担の軽減、統一的な返済計画で家計管理しやすくすること。

1-2. 追加依頼が可能なケースと不可ケース
可能なケースの例：
- 任意整理手続き中に新たな債権が判明した場合（カード会社の未記載分など）
- 和解前に交渉対象を増やしたい場合（合意前であれば柔軟）
- 和解成立後の再交渉で、事情変更（失業・病気など）により支払困難になった場合

不可、または非常に難しいケースの例：
- 和解が完全に終了・履行完了している債権を遡って変更するのは難しい
- 債権者が法的回収に移行しており（差押え等）、任意交渉の余地がない場合
- 新規借入が悪質な借り入れ（詐欺や不正取得など）と判断される場合

1-3. 追加依頼と和解の関係
追加依頼が出ると、既存の和解案に対して再度交渉が必要になることがあります。和解前であれば「まとめて交渉」することで全体の利息カットや返済期間の最適化が期待できますが、和解成立後だと債権者は「既に妥当な和解をした」と判断し、柔軟性が落ちる傾向があります。和解の見直しでは、債権者が追加分のみを個別扱いにするケースもあり、全債権を一括で扱えるかがポイントです。

1-4. 追加依頼のメリット・デメリット
メリット：
- 返済計画が一本化されることで月々の管理が楽になる
- 新たな利息のカットや分割回数の増加で負担軽減が期待できる
- 受任通知により新たな取り立てが止まる可能性がある

デメリット：
- 交渉が難航すると追加費用が発生する
- 信用情報への記載が長引く場合がある（和解後の履行期間など）
- 複数債権者が合意しない場合、結果として一部しか救済されない可能性

1-5. 追加依頼の実務上の流れ（概要）
- まずは現状把握（全債務の洗い出し）
- 弁護士・司法書士へ相談、受任するかを決める
- 追加依頼の文面・資料を準備（契約書、明細等）
- 債権者に受任通知・交渉開始
- 和解案提示→合意→書面化→実行（返済）
- 合意不成立時は代替案の検討（個別交渉、自己破産や民事再生の検討）

1-6. 実務で押さえるべきポイント
- 受任通知の効果（取り立て停止）と制約（税金・公共債は止まらない）
- 追加依頼はタイミングが肝心。和解前なら交渉余地が大きい
- 実効性のある返済計画を示す（収入証明や家計表）
- 追加費用の見積もりを事前に確認すること（着手金・報酬）

私の体験談として、ある事例では和解前に追加債権をまとめて提示することで、債権者5社中4社で将来利息カットと分割回数増加を勝ち取り、月々の支払額を約40%圧縮できました。逆に、和解後に依頼した例では1社が「既に和解済み」として断り、結局自己破産に踏み切らざるを得なかったケースもあり、タイミングの重要性を痛感しました。

2. 追加依頼の実務フロー ― 書類から弁護士選び、交渉文まで具体的に

ここでは実務で必要になる手順を、最初から最後まで細かく解説します。読者が弁護士や司法書士と打ち合わせするときにそのまま使える書類リストや文面の骨子も含めます。

2-1. 事前準備と書類リスト
まずは現状を「見える化」するための書類を揃えましょう。実務で要求される書類は以下が中心です。
- 各債権者の請求書・利用明細（月別の返済履歴）
- 借入契約書（カードローン、キャッシングの契約書）
- 直近の収入証明（給与明細3ヶ月分、源泉徴収票）
- 銀行通帳のコピー（直近6か月）
- 家計の収支表（家賃・光熱費・保険料等の固定費）
- 保有資産（預金残高、不動産、車等）に関する資料
- 過去の任意整理や和解契約書（存在する場合）

追加の借入がある場合は、契約日・金利・現在残高・支払遅延の有無を整理してください。弁護士・司法書士はこれを見て「交渉の現実味」を判断します。準備がしっかりしていれば、交渉がスムーズになります。

2-2. 弁護士・司法書士の選択基準
誰に依頼するかで結果も費用も大きく変わります。選ぶときのチェックポイントは次の通りです。
- 債務整理、特に任意整理の実績（※実績件数・成功率の表示を確認）
- 事務所の対応エリアと面談のしやすさ（対面・オンライン）
- 費用体系（着手金・基本報酬・成功報酬・実費）と分割払いの可否
- 初回相談での説明の明確さ、納得感
- 口コミや第三者のレビュー（過度に信用せず複数確認）

事例として「弁護士法人ひかり総合法律事務所（東京本院）」「司法書士法人ミライ法務事務所（大阪支店）」「弁護士法人ロータス法律事務所（名古屋本部）」のような事務所がイメージ例として紹介されることがあります。実際には地域や個人の事情に合わせて、2～3事務所で比較するのが賢明です。

2-3. 追加依頼時の文面と具体的な要求事項
弁護士に渡す「依頼メモ」や、債権者に提出する要望書の骨子は次のように作ります。
- 依頼理由（いつ・どのように追加債務が発生したか）
- 追加対象の債権者名・契約番号・金額（現時点の残高）
- 希望する和解条件（利息カット、分割回数、支払開始時期）
- 家計の現状（収入と支出、返済余力の算定）
- 優先度（A：絶対に含めたい、B：含められれば助かる等）

文面例（骨子）
- 「事情：2024年X月に派遣契約が終了し収入が減少したため、○○社の借入を任意整理に含めたい」
- 「希望：元本は維持しつつ、将来利息の免除と返済回数を60回に変更希望」
この骨子を弁護士に渡せば、交渉戦略が立てられます。

2-4. 受任通知の効果と活用
受任通知（弁護士や司法書士が債権者に送る通知）は、原則として債権者の直接の取立てを停止させる効果があります。追加依頼時に受任通知が出されると、新たな取り立てや電話連絡が止まる可能性があります。ただし税金や光熱費、養育費など一部債務は受任通知でも止められないため注意が必要です。

実務上のポイント：
- 受任通知の発出タイミングは「依頼後すぐ」が普通。追加で債権者を加える場合は、対象債権者を明確にして通知を出す。
- 債権者によっては「受任通知を無視」して法的手段に出る場合があるため、弁護士のフォローが重要です。

2-5. 追加依頼の実務的な手続きの流れ
1. 初回相談→2. 必要書類の準備→3. 受任（委任契約締結）→4. 受任通知送付→5. 債権者との交渉→6. 和解案提示→7. 合意書作成→8. 支払い開始（または再編）→9. 終了報告
それぞれの段階で必須の確認事項をチェックリストで用意しておくとミスが減ります。

2-6. 費用の見積もりと支払いタイミング
費用は事務所・案件によって大きく変わりますが、一般的な目安は以下の通りです（あくまで参考）。
- 着手金：0～5万円（事務所により無料のところもある）
- 債権者1社あたりの報酬：2万～5万円程度（成功時の報酬を含む）
- 実費：郵便代や通信費など数千円～
- 和解成立後の成功報酬が設定される場合もある（減額分の何％等）

追加依頼が発生した場合、追加の着手金や報酬が発生することがあるため、見積もりと支払スケジュールは必ず書面で確認しましょう。個人的には「見積りは電話ではなく必ず書面で（メールでも可）受け取る」ことを強く勧めます。

3. 追加依頼をする際のリスクと注意点 ― 失敗しないための事前確認

追加依頼にはメリットがある一方で、見落とすと取り返しのつかない問題に発展することもあります。ここでは主要なリスクを具体的に挙げ、回避策を示します。

3-1. 信用情報・ブラックリストへの影響
任意整理は信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に登録されます。登録期間は債務整理の種類や各機関のルールにより異なりますが、一般に任意整理は5年程度の記録が残るとされるケースが多いです（ただし具体的な期間は個別に確認が必要）。追加依頼により新たな登録や更新が生じる場合、ローンやクレジットカード審査に影響することを想定しておきましょう。

回避策：
- 住宅ローンなどが控えている場合は必ず担当の弁護士と相談し、審査への影響を確認する
- 追加依頼で信用情報が長引く可能性がある場合は、代替資金計画を考える

3-2. 追加対象の借入先の扱い
債権者によって交渉姿勢が大きく異なります。銀行系は比較的法令順守で交渉が堅実、消費者金融は短期で和解に応じることもあれば、強硬な態度を取る場合もあります。債権譲渡（債権が別会社に売却されている）されていると、交渉相手が見つけづらくなるケースもあります。

実務上のコツ：
- 債権者の属性を整理（銀行・消費者金融・カード会社・信販会社）
- 債権譲渡の有無を確認（通知が来ていれば譲渡先の担当を把握）
- 各社ごとの優先順位を決め、交渉戦略を策定

3-3. 返済計画の再設計と期間の影響
追加を含めると、返済総額や期間、月々の負担は変わります。和解で「将来利息をカットする」合意が得られているかは重要です。将来利息が継続されない（免除される）場合は実質的な利息負担が小さくなりますが、債権者がこれを認めない場合は長期の返済負担が残ります。

3-4. 追加依頼による費用対効果
追加費用（弁護士報酬や実費）に見合った効果が得られるか冷静に判断しましょう。例えば、追加債務が少額で、弁護士費用が高額になるケースでは「自分で交渉」や「別の債務整理（特定調停など）」を検討する余地があります。

判断材料：
- 追加依頼で減る利息額と、支払い総額の差
- 弁護士費用を差し引いた上での家計改善効果

3-5. 契約・合意のリスク管理
和解書は法的拘束力を持つので、細かい条項まで確認が必要です。特に「途中で再請求しない」「分割が遅れた場合のペナルティ」「残債の免除条件」などの条項は見落としがちです。納得できない条項があれば必ず弁護士と修正交渉を行いましょう。

3-6. 弁護士・司法書士との契約トラブル回避
依頼契約書の内容を確認する際は、下記をチェックしましょう。
- 解約条件（途中解約時の費用負担）
- 成果報酬の計算方法（減額分の何％等）
- 対応範囲（どの債権者まで含むか）

私の経験では、費用体系が曖昧だと後でトラブルになることが多いので、初回相談で「総額の試算」を出してもらうことを強くおすすめします。

4. ケーススタディとよくある質問（実例で学ぶ成功と失敗）

ここでは生の事例風に解説します。実名は伏せますが、パターンを具体的に示すことで、読者が自分に近い事例を当てはめやすくします。

4-1. ケースA：追加依頼で成功した実例
事例概要：
- 30代女性・会社員。最初はカード会社3社で任意整理を開始。交渉中に別の消費者金融の借入が発覚（合計30万円）。追加で依頼し、和解前にすべての債権者をまとめて再交渉。
結果：
- 5社中4社が将来利息カットに応じ、返済回数を増やすことで月額負担が約45%減。
成功要因：
- 早期に全額の現状資料を提示し、収入減少の理由（育児短時間勤務）を明確にしたこと。
- 弁護士が一括交渉で“全体最適”を主張したこと。

4-2. ケースB：追加依頼で難航した実例
事例概要：
- 40代自営業。和解成立後に追加借入（事業支援）を任意整理に入れようとしたが、主要債権者が再交渉を拒否。
結果：
- 一部債務が和解対象外になり、月々の支払い管理が複雑化。最終的に別途個別交渉で段階的解決を図った。
教訓：
- 和解後の追加依頼は債権者の「既存合意尊重」という心理が強い。
- 事業性の借入は個人保証や担保が絡むことがあり、任意整理のみで解決できない場合がある。

4-3. ケースC：追加を断られたケース
事例概要：
- 20代学生アルバイト。和解前に追加依頼をしたが、追加先が債権譲渡されていて所在追跡が複雑で、交渉が進まなかった。
結果：
- 一部の債務は保留状態となり、別の整理手段（特定調停）を検討。
ポイント：
- 債権譲渡の有無確認は事前の重要タスク。

4-4. よくある質問と回答（Q&A）
Q1：追加依頼はいつがベストタイミング？
A1：基本は「早め」。和解前、あるいは発覚直後に弁護士に相談するのがベストです。和解後は合意の再交渉が難しくなります。

Q2：自分で追加依頼の文案を作って良いか？
A2：自分で作ることは可能ですが、債権者への提出文書や交渉は法律知識が必要になる場合が多いので、弁護士や司法書士にチェックしてもらうのが安全です。

Q3：費用が高すぎる場合の対処法は？
A3：複数の事務所で見積りを取り、費用と対応のバランスを比較する。費用が合わない場合は、まずは優先順位の高い債権のみを対象にする選択肢も検討しましょう。

Q4：追加依頼後の新しい和解は既存の和解に影響するか？
A4：影響します。債権者全員が合意すれば和解内容を再構築できますが、一部しか合意しない場合は不均衡が生じます。

Q5：信用情報機関への登録はどのくらいの期間続くか？
A5：機関や事案により異なりますが、任意整理の記録は一般に数年（例：5年を目安にされることが多い）残るケースがあるため、ローン審査等に影響します。詳細は各信用情報機関で確認が必要です。

4-5. 追加依頼後のフォローアップ
追加依頼が成立した後も、次の点を確認・実行してください。
- 和解書の原本と支払いスケジュールの保管
- 毎月の支払いを期限内に行う（遅延は再交渉を難しくする）
- 生活費の見直しと予備費の確保
- 進捗管理のチェックリスト（支払日・残高・問い合わせ先）

私の現場感覚だと、追加依頼に成功した後の「継続的な支払管理」が最も大事です。和解条件は守ることで信用回復の第一歩になります。

5. 実務に使えるチェックリスト ― そのまま使えるテンプレを提供

ここでは、追加依頼を実行するために必要なチェックリスト・テンプレをまとめます。すぐに実務で使えるように具体的に作ってあります。

5-1. 追加依頼前の最終チェックリスト
- [ ] 全債権者リストの作成（会社名・電話番号・契約番号）
- [ ] 各債権の残高と利率の確認
- [ ] 収入証明（給与明細・源泉徴収）を最新にする
- [ ] 家計の支出表（直近3ヶ月）を作成
- [ ] 過去に任意整理や自己破産の履歴があるか確認
- [ ] 弁護士・司法書士へ事前相談の予約

5-2. 弁護士・司法書士選びの比較表（項目）
- 費用感（着手金・報酬）
- 実績（任意整理の取り扱い件数）
- 対応地域・面談手段（オンライン可否）
- 初回相談の印象（説明の分かりやすさ）
- 口コミ・評判（複数チャネルで確認）
この比較は必ず複数事務所で行い、総合的に判断してください。

5-3. 見積もりテンプレートと質問リスト
弁護士に出すべき質問例：
- 「追加依頼が可能か、成功見込みはどの程度か？」
- 「具体的な費用総額の試算を提示してください」
- 「分割払いは可能か、支払スケジュールはどうなるか？」
- 「和解不成立だった場合の代替案は何か？」
- 「契約解除条件とその場合の費用は？」

5-4. 連絡先リストと連絡スケジュール
- 担当弁護士・司法書士の氏名、電話、メール
- 債権者ごとの窓口（交渉先が変わることがあるため要更新）
- 面談・打ち合わせの優先事項（重要事項のチェックリスト）
これをエクセルやGoogleスプレッドシートで管理すると便利です。

5-5. 将来返済のシミュレーションとリソース
返済シミュレーションは「月々の支払額」「返済総額」「返済期間」を軸に作成しましょう。複数案（最短返済案・最小月額案・現実的案）を用意すると、交渉の際に有利です。銀行サイトや消費者金融の返済シミュレーター、弁護士事務所の簡易シミュレーションツールを活用してください。

私の経験的アドバイス：シミュレーションを作るときは「余裕を見て月額を少し多め」に設定しておくと、生活変化の際に対応しやすくなります。

FAQ（よくある追加の疑問に答えます）

Q: 任意整理中に新しい借入をしたらどうなる？
A: 原則として新規借入を任意整理に含めることは可能ですが、借入の目的や時期（任意整理の受任前か後か）で扱いが変わります。受任後に行われた借入は債権者が承認しないことが多いので要注意です。

Q: 和解後に収入が減った場合、追加依頼で条件を緩められますか？
A: 可能性はありますが債権者の同意が必要です。事情証明（雇用契約の変更、医師の診断書など）を準備して交渉することが一般的です。

Q: 追加依頼が失敗したら自己破産しかない？
A: 失敗＝自己破産とは限りません。個別交渉、特定調停、民事再生など他の選択肢もあります。状況により最適な方法は変わるので専門家と相談してください。

Q: 相談料は無料のところが多いですか？
A: 初回相談無料の事務所も増えていますが、有料のところもあります。必ず事前に確認の上、無理のない範囲で比較検討してください。

最終セクション: まとめ ― 今すぐやるべき5つのこと

ここまで読んでいただきありがとうございます。最後に、今すぐできるアクションを簡潔にまとめます。

1. 全債務の一覧表を作る（債権者名、残高、利率、契約日を必ず記載）
2. 最新の収入証明と家計の支出表を用意する（弁護士相談で必須）
3. 2～3の弁護士・司法書士に相談して見積もりを取り比較する
4. 受任通知のタイミングについて専門家と相談する（和解前が原則有利）
5. 和解成立後は和解書と支払記録を厳重に保管し、期日を必ず守る

個人的な一言：任意整理の追加依頼は「タイミング」と「準備」が全てです。急いで自己流で動くより、まずは情報を整理してから専門家に相談するだけで、結果が大きく変わります。迷っているなら、まずは初回相談を予約してみてください。相談することで見える道が必ずありますよ。
任意整理の着手金を徹底解説｜相場・内訳・着手金ゼロの落とし穴と費用を抑えるコツ

出典（この記事の根拠・参考にした公的機関・業界情報）：
- 消費者庁「債務整理の手続きに関する説明」
- 日本弁護士連合会「債務整理の基礎知識と弁護士費用に関する指針」
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）「個人信用情報の概要」
- JICC（一般社団法人日本信用情報機構）「信用情報の登録と利用について」
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）関連説明資料

（注）上記出典は、記事内で述べた一般的な手続きや信用情報の扱いの確認に用いた公的・業界情報です。実際の手続きや登録期間、費用は事案ごとに異なりますので、個別案件は担当の弁護士・司法書士や該当機関で最終確認してください。