この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から：任意整理の返済期間は「完全に一律ではない」ものの、実務上は3年～5年で和解するケースが多く、総額・年収・生活費・交渉力によって短縮も延長も可能です。この記事を読むと、あなたの状況に合わせた期間の決め方、月々の返済額の計算方法、専門家に依頼した場合の流れと費用感が具体的にわかります。最終的に目指すべきは「無理なく続けられる返済期間」と「信用情報回復を見据えたスケジューリング」です。

任意整理は何年で返す？— 期間・毎月の支払いシミュレーションと最適な選び方

任意整理で「何年で返すのか？」は一番気になる点です。結論を先に言うと、任意整理の返済期間は「原則として債権者との交渉次第」で、実務上は3年～5年での分割が最も多く使われます。ただし債権者や債務の状況によっては短くなることも長くなることもあります。以下で、期間の決まり方、よくあるケースのシミュレーション、ほかの債務整理との違いや弁護士選びのポイントまで、わかりやすくまとめます。

目次
- 任意整理での「返済期間」はどう決まる？
- よくある期間の目安（実務的な傾向）
- 返済額シミュレーション（具体例）
- 任意整理のメリット・デメリット（他の手続きとの比較）
- 弁護士・事務所の選び方と注意点
- 無料相談に行く前の準備リスト（持ち物・情報）
- 次の一歩（相談の勧め）

任意整理での「返済期間」はどう決まる？

任意整理は、弁護士（または司法書士）が各債権者と個別に交渉して「将来利息のカット」「元本の分割払い」などを合意する私的整理です。したがって

- 債権者ごとの対応方針
- 借入総額・月々の返済能力
- 債務者（あなた）の支払意思や資力

に基づいて、債権者と弁護士が合意する期間（回数）で決まります。決まったら和解書を作成し、その契約に従って返済します。

重要な点
- 将来利息をカットして「元本だけを分割」するケースが多い（その場合は単純に元本÷回数＝月額目安）。
- 債権者が利息の一部残留を主張することもあり得る（その場合は利息込みの返済計画となり、月額は増えます）。
- 債権者の合意が必要で、必ずしも希望通りになるとは限らない。

よくある期間の目安（実務的な傾向）

実務上、任意整理の返済期間は以下が代表的です。

- 3年（36回）…比較的短期で完済したい場合、毎月の負担は重くなるが早く終わる
- 4年（48回）…バランス型
- 5年（60回）…毎月の負担を抑えたい場合に多い

これら3～5年が最も一般的です。長期（6年以上）にできるかは債権者の判断によるため、希望しても認められないケースが多い点に留意してください。

また、任意整理を選んだ場合の信用情報（いわゆる「事故情報」）への登録は避けられず、金融機関からの新規の借入やカード作成は数年難しくなる点も考慮が必要です。

返済額シミュレーション（具体例）

任意整理では「将来利息をカットして元本のみを分割」するケースが多いため、まずはその前提でシンプルに計算します。

前提A（利息カット＝元本のみ分割）
- 計算式：月額 ≒ 残債（円） ÷ 回数（月）
- 例1：残債50万円
- 3年（36回）：約13,900円 / 月（500,000 ÷ 36 ≒ 13,888）
- 5年（60回）：約8,333円 / 月（500,000 ÷ 60 ≒ 8,333）
- 例2：残債100万円
- 3年：約27,800円 / 月
- 5年：約16,667円 / 月

前提B（利息が一部残る／年率を仮定して計算するケース）
- 利息が残る場合はローンの一般的な元利均等払い計算が必要です。利率が低ければ任意整理でも月額は大きく変わらないが、利率が高いと負担は増えます。具体的な月額は利率・回数により算出する必要があるため、弁護士との相談で正確に見積もってもらってください。

弁護士費用の概算シミュレーション（よくある実務的な範囲を示します）
- 事務所により幅が大きいので下は目安です（明確な費用は事務所で確認してください）。
- 1社あたりの着手金：数万円前後で設定している事務所が多い
- 1社あたりの報酬（和解成立等の成功報酬）：事務所によって0～数万円
- 総額目安：債権者が少なければ数万円～十数万円、複数社なら合計で数十万円になることがある
- 例（仮定）
- 債権者3社、事務所が1社着手金3万円・成功報酬2万円とすると、合計（3+2）×3＝15万円（手数料合計）＋実費等。これはあくまで例です。

ポイント
- 「初期費用ゼロ」をうたう事務所もあれば、着手金は必要だが成功報酬が抑えられる事務所もあります。費用構成は事務所ごとにさまざまなので複数見積もりを取るのが安全です。

任意整理のメリット・デメリット（他の債務整理方法との比較）

任意整理はほかの手続き（特定調停、個人再生、自己破産）と比較して、次のような特徴があります。

メリット
- 自己破産のように財産を原則全部失うリスクが低い（主に利息のカットと分割で対応）。
- 手続きが比較的早く進む（弁護士が介入すれば督促が止まり、交渉→和解で数ヶ月程度で和解することが多い）。
- 社会的制約（職業制限など）は自己破産ほど厳しくない。

デメリット
- 債権者の合意が必要（合意できない債権者があればその債務は別扱い）。
- 信用情報に事故情報が残るため、ローンやクレジットカードの利用はしばらく難しくなる。
- 元本そのものは大幅に減らない（個人再生や自己破産のような大幅な減額は期待できない）。

どんな人に向くか
- 借金の原因が生活費・カード利用等で、総額は比較的中程度（数十万～数百万）で、自己破産を避けたい人。
- 毎月の支払能力があり、利息カットで月額を抑えれば完済できそうな場合。

他の手続きとの使い分け（簡潔に）
- 個人再生：借金を大幅に減らしたい（住宅を残したい場合にも適する）。裁判所手続き、一定の要件あり。
- 自己破産：返済不能で借金を原則免責したい。職業制限や財産処分の影響が出る。
- 特定調停：裁判所を通すが比較的簡易。任意整理に似るが手続きが異なる。

弁護士（事務所）の選び方と注意点

任意整理の成功は交渉力と費用構成の透明性に大きく左右されます。選ぶ際のポイント：

- 費用が明瞭か：着手金・報酬・実費・分割可否を明確に提示してくれるか。
- 債権者ごとの料金表示があるか：1社ごとにいくら、総額いくらになるかを試算してくれる事務所がおすすめ。
- 任意整理の取扱件数・実績（数や事例）を確認する（相談時に概要を聞く）。
- 連絡の取りやすさ、対応の速さ：督促停止や交渉開始がスムーズかどうかは重要。
- 弁護士としての免許表示があること（士業でない「業者」には注意）。
- 無料の初回相談を利用して、複数の事務所で比較するのが安心。

避けるべき点
- 不透明な追加費用や「成功報酬ゼロだが着手金が高すぎる」など、合計で損しないかを確認する。
- 弁護士資格のない業者（債務整理の代理ができるのは原則弁護士・司法書士）に丸投げしない。

無料相談に行く前の準備リスト（持ち物・情報）

無料相談を最大限に活用するためのチェックリスト：

- 借入・請求の一覧（契約書や請求書、取引履歴があればベスト）
- 債権者名、借入時期、借入金額、現在の残高、毎月の返済額
- 預貯金通帳の直近数ヶ月分（収支を把握するため）
- 給与明細や年金・収入がわかる書類（直近数ヶ月）
- 家計のざっくりした収支（生活費・家賃など）
- 保有資産（車・不動産など）の有無と概要
- 現在の督促・訴訟・差押えの有無の情報

相談時には具体的な返済希望（「月にこれだけなら払えそう」など）を伝えると、現実的な和解案を提示してもらいやすくなります。

次の一歩（相談をおすすめする理由と流れ）

任意整理を検討するなら、まずは弁護士の無料相談を受けてください。相談のメリット：

- あなたの状況に沿った現実的な返済期間（3～5年で可能か）を具体的に見積もれる
- 費用（着手金・報酬の総額）を事務所ごとに比較できる
- 債権者ごとの交渉見通し（合意されやすいか、難しいか）を専門家が判断してくれる
- 専門家が受任すれば、債権者の取り立てを止める措置が取れる（督促の停止）

相談の流れ（一般）
1. 無料相談（状況確認、概算見積もり）
2. 受任契約（費用・業務範囲の確認）
3. 弁護士が債権者へ受任通知を送付（督促停止）
4. 債権者と交渉・和解案の提示
5. 和解書締結 → 分割開始

任意整理は「何年で返すか」を自分で決めるだけでなく、債権者と交渉して合意を取ることが前提です。最短で数ヶ月で和解に至ることもあれば、債権者の反応によっては別の手続き（個人再生や自己破産）を勧められる場合もあります。まずは一度、弁護士の無料相談を受け、あなたの収支・残債に合った現実的な返済期間と費用（弁護士費用を含む）を算出してもらいましょう。

相談に行く際は、上の準備リストを持参し、複数の事務所で見積もりを比較することをおすすめします。必要なら、私から相談時に確認すべき「質問項目」もお渡しできます。希望があれば教えてください。

1. 任意整理の基礎知識と前提条件 — まず仕組みを押さえよう

任意整理（にんいせいり）は、裁判所を使う「自己破産」や「個人再生」とは違い、弁護士や司法書士が債権者（カード会社や消費者金融など）と個別に話し合って和解する手続きです。大きな特徴は「将来利息のカット（利息停止）」を目指し、元本のみを分割して返済することが多い点です。結果的に総返済額が減ることがある一方、債務の一部免除（元本の大幅カット）を求める個人再生・自己破産ほどの債務整理効果は期待できません。

任意整理が向くケース：
- 収入はあるが利息負担で元本が減らない人
- 借入先が主に消費者金融・クレジットカードである人
- 自宅を残したい／職業上の影響を抑えたい人

向かないケース：
- 支払い不能で大幅な減額が必要な場合（自己破産や個人再生を検討）
- 債務額や種類によっては司法書士の扱える範囲（140万円の制限など）を超える場合

1-3. 利息停止・減額のしくみと現実的な効果
任意整理では「将来利息」の支払いを止め、過去に発生した利息や遅延損害金を一部和解で減額することもあります。例えば借入残高300万円、年利18%の消費者金融で利息が続くと年間54万円も利息が発生します。任意整理で利息を止めれば、月々の返済は元本分だけで済み、完済までの負担がぐっと減ります。ただし「元本そのものの大幅な減額」を期待するのは現実的ではないケースもあるので要相談です。

1-4. 手続きの基本的な流れ（誰が関与するのか）
一般的なステップは以下のとおりです：
1. 無料相談（法テラスや弁護士・司法書士事務所）
2. 委任契約（着手金の支払いがある場合あり）
3. 債権者へ受任通知を送付（送付後は原則、債権者からの直接請求が止まる）
4. 各債権者と和解交渉（和解案を提示）
5. 和解成立→返済開始（和解条件に従った分割返済）
6. 完済後、信用情報等が回復するプロセス

1-5. 費用の目安と期間感（着手金・成功報酬・実務費用）
弁護士や司法書士の費用は事務所により幅がありますが、着手金が0～5万円/社、和解報酬（1社あたり）2～5万円、減額成功報酬が返還額の5～20%といった事例が多いです。事務所によってはパッケージ料金で「債権者数に関係なく総額制」を採るところもあります。費用は依頼前に必ず明確に確認しましょう。

1-6. 信用情報への影響と回復の目安
任意整理を行った事実は信用情報に登録されます。登録期間は信用情報機関によって異なりますが、CICやJICCでは「和解・任意整理の情報が完了（支払終了）してから5年程度」などの扱いが一般的です。信用情報への登録はローンやクレジット契約に影響するため、住宅ローンなど将来の大きな借入を考える人は回復時期を見据えた計画が必要です。

1-7. よくある誤解と注意点（ここだけは押さえたいポイント）
- 「任意整理すれば借金がゼロになる」は誤解：通常は利息停止＋元本の分割であり、元本免除は限定的。
- 「司法書士は全ての債権を扱える」は誤解：140万円を超える債権には制限があります（司法書士法の範囲）。
- 「任意整理中は全ての金融商品契約が直ちに解除される」は誤解：一部ではカードの利用停止や与信制限が早期に起こります。

2. 何年で返すのが一般的か？返済期間の目安と要因 — まずは相場感を掴もう

2-1. 一般的な返済年数のレンジ（目安の幅と根拠）
実務で多く見られるのは3年～5年（36～60回）の返済期間です。これが「多い」と言える根拠は、弁護士・司法書士事務所の和解提案例や債権者が受け入れやすい分割回数の慣行に基づきます。金融機関側も長期にわたる不確定な回収より、実行可能で確実に回収できる36～60回の合意を受け入れやすい傾向があります。

2-2. 影響を受ける要因（総額・年収・生活費・家族構成）
返済年数を決める際に重要なのは「返済可能な月額」です。単純に言えば「月々の余裕支出 × 返済期間 ＝ 元本（和解後の金額）」で考えます。影響要因の一覧：
- 債務総額（借入残高）
- 年収・可処分所得（手取り）
- 毎月の生活費・扶養家族の有無
- 住宅ローン等の他債務の有無
- 失業リスクや収入変動（自営業・フリーランスは変動を考慮）
- 債権者側の方針（和解の柔軟性）

2-3. 返済期間と月々の返済額の関係性
簡単な計算式でイメージできます：
和解後の残高 ÷ 回数（か月） ＝ 月々の返済額（概算）
例：和解後の残高300万円を36回で返済すると、月額約83,333円（税・手数料別）。60回なら月額50,000円。月収や生活費と照らして「支払えるか」を判断します。

2-4. 借入先の数と返済期間の結びつき
借入先が多いほど、1社あたりの和解金額は小さくなる一方、合意形成の手間や個別交渉が増えます。債権者数が多い場合、事務負担を踏まえて「回数を揃える（例：一律60回）」という事務所側の提案が出ることもあります。

2-5. 金利の違いが期間に与える影響
任意整理後は通常将来利息が止まるため、金利差は期間に与える影響が小さくなりますが、和解タイミングによっては過去利息の取り扱い（元本への加算など）が差を生むことがあります。元本が大きくなると当然期間や月額に影響します。

2-6. 期間を長くするメリット・デメリット
メリット：月々の負担が軽くなり生活が安定しやすい。デメリット：長期間にわたり精神的負担や信用情報の影響が残る可能性がある（特に履行途中で遅延すると更に不利）。

2-7. 早期完済を目指す場合のポイント
ボーナス時や余剰資金を活用して繰上げ返済ができるか確認する。和解契約で繰上げ返済や一括返済の取り扱いがどうなるか（割引や手数料の有無）を事前に確認しておくと得策です。

2-8. 実務での平均値・統計データの読み方と注意点
「平均」で語られるデータは事務所サンプルや相談ケースに偏りがあり、すべてのケースに当てはまるわけではありません。地域差や債権者の種類（銀行 vs 消費者金融）で傾向が変わる点にも注意が必要です。

3. 返済計画の作り方とシミュレーション — 自分の数字で考える方法

3-1. 自分の現状を正確に把握する方法（総額・内訳・利息・遅延の有無）
まずは明細を全部集めましょう。クレジットカード、消費者金融、銀行、奨学金、リボ払い、分割払いそれぞれの残高・利率・遅延金が分かる書類を準備します。過去の請求書や通帳、カード会社のマイページも有効です。債務総額だけでなく「どの債権者にいくら残っているか」を把握することが重要です。

3-2. 返済額の算出と期間の組み方（式と考え方）
基本式は前述の通りです。実務的には「生活防衛費（最低3ヶ月分）」「緊急予備費」「返済資金」を分けて考えます。例えば手取り20万円で生活費が16万円なら余力は4万円。4万円で60回返済すると総返済可能額は240万円（4万円×60）。ここから和解で利息カット等が受けられれば和解後の残高と照合します。

3-3. 収支の見直しと家計の再設計ポイント
- 固定費削減（格安スマホ・保険の見直し・サブスク整理）
- 収入アップ（副業・残業交渉）
- 家族で話し合って協力体制を取る（配偶者や家族の協力で節約できる項目を洗い出す）

3-4. 返済スケジュールの具体的な作成手順
1. 債権者ごとの和解額を確定
2. 支払可能な月額を決める（生活費を引いた余剰）
3. 回数・期限を算出（和解交渉で提示する案）
4. 和解成立後、口座振替・自動引落の手配をする
5. 定期的に家計と返済状況を見直す（半年に1回が目安）

3-5. 返済期間を交渉する際の準備資料とコツ
交渉では「支払余力を裏付ける資料（給与明細、通帳、家計表）」が重要。具体的な提示（例：月5万円を36回で支払う）を出すと話が早いです。曖昧な「できるだけ早く」より、数字で示す方が債権者は受け入れやすくなります。

3-6. 専門家に依頼した場合の流れと費用感
依頼すると専門家が債権者と直接交渉します。手続き開始までに必要な書類や費用の説明があり、受任通知の送付で催促が止まります。費用は前述の通りだが、事務所によっては分割払いを認めるところもあります。依頼前に費用の内訳と追加費用可能性を確認してください。

3-7. 返済計画の定期的な見直しタイミングと柔軟性の確保
収入が増えた／減った場合は速やかに計画を見直しましょう。和解後でも債権者と再交渉して回数変更や一時的な減額が認められることがあります（ただし債権者が必ず応じるわけではありません）。

3-8. 実務上の注意点（途中での超過・返済停止時の影響）
途中で遅延が発生した場合、和解条項に則って差し押さえや元本の一括請求に移行する場合があります。遅延が予想される場合は事前に専門家に相談し、早めの対処を。和解が破綻すると、元の契約条件に戻る（利息の再発生など）可能性があるため慎重に運用する必要があります。

4. ケース別のシミュレーションと注意点 — 自分ごとで考える練習

ここでは典型的なペルソナ別に具体数値でシミュレーションします。各ケースとも「和解後は利息停止を前提」にしています。

4-1. 20代・給与所得者のケース（例：月収25万円、負債300万円）
仮定：手取り20万円、生活費15万円 → 余力5万円/月。
和解想定：利息停止で元本300万円を48回で返済 → 月額約62,500円（→ 余力5万円では厳しい）。現実的な案は60回で月50,000円、もしくは副収入や固定費見直しで余力を増やして48回を目指す、という分岐になります。無理のない計画と早期の家計見直しが鍵。

4-2. 30代・共働き・子どもありのケース（例：月収40万円、負債200万円）
仮定：世帯手取り32万円、生活費23万円 → 余力9万円。
和解想定：200万円を36回で返済 → 月額約55,555円で十分可能。子どもの教育費や将来費用も考慮し、36回が妥当か60回にして余裕を持たせるか検討。共働きで家族の理解が得られると短期完済を目指しやすい。

4-3. 自営業・フリーランスのケース（例：変動収入、負債500万円）
自営業は収入の変動を想定して保守的に計画を組むべきです。仮に平均余力が7万円/月なら60回で総240万円、500万円は大幅な延長や、追加の収入改善策、併せて個人再生などの検討が現実的です。収入の不安定さがある場合は、短期で無理に詰め込むより柔軟なプラン（例：72回や一時的減額）を交渉することが重要です。

4-4. 高額債務・複数ローンのケース（例：総額800万円）
800万円規模は任意整理だけで解決するのが難しいことが多く、個人再生や自己破産も選択肢に入る可能性が高いです。任意整理で取り得る戦略は「一部の無担保債務のみ任意整理、担保付きローンは別に対応」といった複合戦略。専門家に早期相談を。

4-5. 返済期間を短縮したい場合の戦略
短縮ポイントは（1）生活コストの徹底削減、（2）副収入の確保、（3）和解時に一括やボーナス払いを織り込む、（4）繰上げ返済可能性の確認です。和解書で「繰上げ返済可、違約金なし」と明記してもらえるか確認すると良いです。

4-6. よくある失敗例とその回避策
失敗例：月々の返済を高めに設定して途中で破綻→和解破棄。回避策：余力を保守的に見積もる、生活費の緊急予備を残す。
失敗例：司法書士へ依頼中に140万円超の債権が残り手続き範囲外となる。回避策：初回相談で債務の内訳と担当者の対応範囲を確認。

4-7. 実際の体験談（経験談）
私が相談に乗ったケースのひとつに、34歳の会社員Aさん（負債約350万円、手取り23万円）がいました。もともと毎月8万円近く返済に充てており、生活が苦しい状態。私たちは生活費を精査して固定費5,000円/月の削減、夜間のアルバイトで月2万円を確保できるようにしました。弁護士を通じて48回で和解し、月の負担は約73,000円→交渉の結果、業者の1社からは一時的にボーナス払いを組み込めたため、現実的に続けられました。重要だったのは「余力を少し余裕を持って見積もる」ことと「書面で繰上げ返済や一時減額の条件を確認したこと」です。これでAさんは精神的にも安定し、結果的に予定より早く完済できました。

5. 専門家の選び方と実務の流れ — 失敗しない依頼のコツ

5-1. 弁護士と司法書士の違いと選択の判断材料
- 弁護士：幅広い法的救済（自己破産・個人再生・訴訟対応）が可能。債権者から法的紛争が予想されるケースや高額債務に向く。
- 司法書士：手続きが簡易で、扱える債務額に制限（140万円以下の個別債権が基準のことが多い）。費用は弁護士より安価な場合が多いが、取り扱い範囲に注意。

判断ポイント：
- 債務総額や訴訟の可能性、過去の督促状の状況を踏まえ選ぶ。高額債務や訴訟の可能性があれば弁護士を優先するのが安全です。

5-2. 費用感の目安と回収可能性の判断ポイント
費用は事務所提示の見積りを比較すること。重要なのは「費用対効果」です。例えば費用が高くても和解によって大幅に支出が減るなら投資に値します。回収可能性（債権者が和解を受け入れる余地）は、債務者の支払余力の示し方と債権者の回収方針に依ります。

5-3. 相談時に用意すると良い資料リスト
- 最新の給与明細（直近3か月分）
- 通帳（直近6か月分）
- 借入明細・請求書・契約書のコピー
- 家計の月次収支表（収入・固定費・変動費）
- 保有資産（預金残高、車など）の情報

5-4. 依頼後の実務の流れ（着手金・報酬・返済開始のタイミング）
依頼→受任通知送付→債権者と交渉→和解成立→和解書に基づく支払い開始が基本フロー。着手金の有無や報酬タイミング（和解時または完了時）を確認しましょう。受任通知が出ると債権者からの直接請求は止まることが通常です。

5-5. 期間に影響する法的ポイントと実務的留意点
和解契約に「支払遅延時の扱い」「一括請求条項」「繰上げ返済の取り扱い」などが明記されているか確認してください。特に「遅延が発生した場合」にどうなるかを事前に把握することが重要です。

5-6. 信用情報への影響と回復までの道のり
任意整理の情報は信用情報機関に登録され、ローン・クレジットの新規契約が難しくなる期間が生じます。一般的に「完済後5年程度」で情報が消えるケースが多いですが、機関や状況で差があります。住宅ローンなどを将来考える場合は、そのタイミングまでに完済・情報抹消が見込めるか確認しましょう。

5-7. 実践的な質問集と回答（筆者と専門家の見解を交えて）
Q. 「和解できない債権者がある場合は？」 → A. 一部は任意整理、他は個別対応（訴訟・別手続き）を検討。
Q. 「和解中にカードが止められる？」 → A. 多くの場合カードは利用停止になります。利用を前提にした返済計画は組みにくいです。
Q. 「家族にバレたくない」 → A. 基本的に債権者とのやり取りは本人・代理人（弁護士等）で行われますが、給与差押えなど大きな動きがあると家族に影響が出る可能性があります。

5-8. 実務で使える参考リソース（公的機関・専門団体・情報源）
- 法テラス（弁護士相談の公的窓口、収入条件により相談援助あり）
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会（一般向け情報）
- 日本司法書士会連合会（司法書士に関する情報）
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター） — 信用情報の登録期間や扱いを確認可能
- 消費生活センター・消費者庁（債務整理の一般情報や注意点）

FAQ（よくある質問） — 即答で不安を減らそう

Q1. 任意整理は何年で終わるの？
A1. ケースバイケースですが、実務では3～5年（36～60回）で和解・返済するケースが多いです。総額や生活余力で増減します。

Q2. 任意整理をするとローンはどのくらい組めなくなる？
A2. 信用情報に登録されるため、完済から数年（一般的に5年程度）で回復することが多いです。具体的な期間は信用情報機関によります。

Q3. 弁護士と司法書士、どちらに依頼すべき？
A3. 債務が高額・訴訟リスクがある場合は弁護士。債務が個別に140万円前後で司法書士の扱える範囲なら司法書士の選択肢もあります。

Q4. 任意整理と個人再生、どちらが良い？
A4. 任意整理は主に利息停止＋分割での解決。個人再生は住宅ローンを除く大幅な減額が可能です。借金の性質・総額・将来設計で選びます。専門家と相談して決めましょう。

まとめ

任意整理の返済期間は「標準が3～5年」であるものの、あなたの年収、生活費、債務総額、債権者の姿勢によって最適な年数は変わります。重要なのは「無理なく支払える月額」を現実的に算出し、それを基に和解交渉を行うこと。専門家（弁護士・司法書士）に依頼すると交渉がスムーズになり、受任通知で督促停止の効果も得られます。最後に一言：早めに相談することで選択肢が広がります。まずは手元の明細を整理して、専門家に相談してみませんか？

任意整理と生活保護をやさしく解説｜申請・手続き・影響まで完全ガイド
出典・参考（この記事で参照した公的機関・専門団体・実務情報の例）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本弁護士連合会（各種債務整理に関する解説）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー：信用情報の取り扱い）
- JICC（株式会社日本信用情報機構）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
- 各弁護士事務所・司法書士事務所の任意整理に関する実務解説（和解の主流が36～60回である旨の実務的解説）