この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、任意整理の「キャンセル」はケースによって可能ですが、タイミングや手続きの進み具合によっては実質的に難しく、信用情報・返済環境・過払い金の有無に重大な影響が出ます。この記事を読めば、いつならキャンセルできるのか、何を準備すればいいのか、キャンセルするとどうなるのか（デメリット含む）、どこに相談すればよいかがはっきりします。まずは状況の整理方法と、緊急時に取るべき最初の一歩をお伝えします。

「任意整理 キャンセル」で調べているあなたへ ── まず知りたいことと結論

「任意整理を始めたけどやっぱりやめたい」「弁護士に頼んだが途中でキャンセルできる？」──この検索意図に最短で答えると、

- 途中で中止することは原則可能だが、状況（まだ通知前か、債権者と和解がまとまったか、既に支払いが始まったか）によって結果と費用負担が大きく変わる。
- 取り得る具体的手続きと費用はケースごとに違うため、早めに弁護士（または司法書士）の無料相談を受け、作業の進み具合と契約書の内容を確認するのが最善。

以下、わかりやすく順に説明します。最後に費用のシミュレーション例と、無料相談で聞くべきポイント・事務所の選び方を載せます。

1) 任意整理とは（簡潔に）

任意整理は、裁判所を使わずに弁護士や司法書士が債権者と交渉して利息カットや分割払いなどの和解を目指す手続きです。主な特徴は、

- 裁判所手続きではない（手続きが比較的短く、費用も抑えやすい）
- 将来の利息（遅延損害金など）をカットして、元本を分割で返す形にすることが多い
- 弁護士が介入すると、債権者からの直接の督促や取り立ては止まりやすい（受任通知の送付がきっかけ）
- ただし信用情報には影響が残り、一定期間は新たな借入が難しくなる

（詳細は事案ごとに変わるため、必ず専門家と確認してください。）

2) 「キャンセル」はどう可能か？　場面別の見通し

キャンセルできるかは、どの段階で止めたいかで変わります。以下は一般的なケースごとの流れと注意点です。

- A. まだ依頼書を交わしただけ・着手前
- 依頼を撤回することは可能な場合が多い。
- ただし「着手金」やこれまでにかかった実費については請求されることがある。契約書の定めを確認。

- B. 弁護士が債権者に受任通知を送ったが、和解交渉は未確定
- 受任通知後は債権者の取り立てが止まるのが一般的。依頼者が中止を申し出れば撤回も可能だが、受任通知送付以降に弁護士が行った交渉や照会などの実費・報酬は支払対象となる可能性が高い。
- 中止で債権者との直接交渉に戻ると、取り立てや利息の計算が元に戻ることがある。

- C. 債権者と和解（和解契約）を締結した後・分割払い開始前
- 和解が成立していれば、一方的に契約を取り消すのは難しい。和解条項に「解約条件」があれば別だが、多くは取り消し不可。
- 支払い前でも、和解を破棄すれば債権者が本来の請求（遅延損害金や遡及的な利息の請求含む）を再開する場合がある。

- D. 支払い開始後（既に債務を支払い始めた）
- 一度履行が始まると取り消しはほぼ実務上できない。既払分の扱いも契約次第で、返金されることは期待しない方がよい。

要点：キャンセルは「可能な場合がある」一方、既に進んだ作業や成立した和解の度合いに応じて費用負担や不利な結果（取り立て再開、利息復活など）が発生する。したがって「すぐ弁護士に相談」が最優先です。

3) 具体的に今すぐ行うべきこと（チェックリスト）

1. 依頼した事務所にメール／電話で「中止（撤回）したい」旨を伝える（口頭→書面で確実に）。
2. 依頼時の契約書・委任契約の控えを確認し、「キャンセル時の費用」「着手金・実費の扱い」条項を見る。
3. これまでに行われた作業内容（受任通知送付の有無、債権者とのやり取り、発生した実費）を請求し、明細を受け取る。
4. 債権者側の和解の有無・現在の請求状況を確認する（事務所が教えてくれるはず）。
5. 必要なら別の弁護士に無料相談を受けて、キャンセルの可否／交渉可能な返金額をセカンドオピニオンで確認する。

4) 費用の見通し（任意整理の一般的な相場と試算例）

事務所によって報酬体系は異なります。ここでは一般的なレンジを示します（目安）。必ず個別見積りを取ってください。

- 着手金（1社あたり）: 2万円～4万円程度が一般的なレンジ
- 基本報酬（交渉成功報酬）: 1社あたり数千円～数万円程度（事務所により変動）
- 実費（郵便・通信費など）: 数千円～数万円（事務処理量による）
- 過払い金が発見された場合の成功報酬: 回収額の15～25%程度が一般的（事務所差あり）

注意点：近年は着手金無料を売りにする事務所もある一方、成功報酬や書類費で費用を回収するケースもあります。契約書で内訳を必ず確認してください。

試算例（イメージ）
- 例A（小規模）: 債権1社、残債10万円
- 着手金: 3万円
- 実費: 5千円
→ 合計概算：3.5万円前後（＋和解後の返済額）

- 例B（複数社）: 債権3社、合計残債30万円（各10万）
- 着手金: 3万円×3社 = 9万円
- 実費・成功報酬: 合計で2～3万円
→ 合計概算：11～12万円程度

- 例C（中規模）: 債権5社、合計残債100万円
- 着手金: 3万円×5 = 15万円
- 実費・交渉報酬: 3～6万円
→ 合計概算：18～21万円程度

これらはあくまで例です。キャンセルする場合は「これまでに発生した作業分の報酬と実費」を請求されるのが通常なので、契約時にキャンセル条項を確認してください。

5) 任意整理と他の債務整理手続きの違い（選び方）

簡潔に選び方の指針：

- 任意整理が向く人
- 借金の総額がそこまで巨大ではなく、収入はあり分割で返済できる見込みがある人
- 家や車などを失いたくない（任意整理は原則として財産を維持しやすい）
- 裁判所手続きよりも短期間で解決したい人

- 個人民事再生（民事再生）が向く人
- 住宅ローンを残したいが、他の借金を大幅に減らしたい場合（借金を大きく圧縮可能）

- 自己破産が向く人
- 返済の見込みがなく、債務を免除して生活をやり直す必要がある場合（ただし免責不許可事由や資格制限等の影響がある）

任意整理は“和解交渉”が基本であり、他手続きに比べて比較的軽い代わりに減額幅は限定的です。どれが適切かは債務総額・収入・資産状況・生活維持の優先度で変わるため、弁護士の相談で比較検討するのが確実です。

6) 弁護士（または司法書士）無料相談をおすすめする理由と準備リスト

なぜ無料相談をまず受けるべきか：
- あなたの状況に合わせた最善策（任意整理が良いか、他手続きが適切か）を個別に判断してくれるため
- キャンセルの可否や費用の精算方法を契約書に基づいて具体的に教えてくれるため
- 緊急対応（差押え・訴訟・督促）への対処方法を速やかに指示してもらえるため

無料相談で持参すると良い書類（可能な範囲で）：
- 債権名・貸金業者名・現在の借入残高を示す書類（請求書・明細）
- 過去の支払履歴・振込証明など（あれば）
- 債権者からの督促状・訴状・差押え通知など、既に進行中の書類
- 契約した弁護士との委任契約書（既に依頼済みの場合）
- 身分証明書、収入を示すもの（給与明細など）

相談時に必ず確認すべき事項（質問例）
- 「費用の内訳を教えてください（着手金・成功報酬・実費）」
- 「キャンセルした場合に返金や請求される可能性がある額は？」
- 「受任通知は既に送られていますか？送付日時は？」
- 「和解が成立している場合、取り消しは可能か？」
- 「取り立てが止まるまでの期間と、再開した場合のリスクは？」

7) 事務所の選び方・比較の観点

- 料金の透明性：見積りを明確に出してくれるか（口頭ではなく書面で）
- キャンセル・返金ポリシーの明示：途中解約時の費用算定方法を確認できるか
- 債務整理の実績と経験年数：専門分野として消費者債務を多く扱っているか
- コミュニケーション：説明がわかりやすく、連絡が取りやすいか
- 相談の応対スピード：差押えや訴訟が迫っている場合、早急に動いてくれるか

相談は複数の事務所で受けて比較することをおすすめします。費用差だけでなく、信頼感や説明の丁寧さも重要です。

まとめ（あなたが今すべきこと）

1. まずは依頼した事務所に「中止したい」旨を速やかに伝える（書面で残す）。
2. 委任契約書のキャンセル条項・費用条項を確認する。
3. 別の弁護士の無料相談でセカンドオピニオンを取り、キャンセルの可否と費用負担を具体的に把握する。
4. 今後の支払い計画をどうするか（債権者と直接交渉を続けるか、新たに弁護士に頼むか）を決める。

任意整理の途中での「やめたい」はよくある相談です。対応はケースバイケースなので、感情的に決めず、まずは書面で状況と契約内容を確認したうえで、早めに専門家に相談してください。

もしよければ、今の状況（受任通知の有無、契約した事務所・いつ依頼したか、債権者と和解が済んでいるかなど）を教えてください。相談時に聞くべき質問や、想定される費用のより詳細な見積りを一緒に作ります。

1. 任意整理のキャンセルとは？ 基本と判断基準

任意整理 キャンセルって本当にできるの？という疑問に答えます。ここでは「任意整理の仕組み」「キャンセルと中止の違い」「いつなら可能か」を具体的に説明します。

1-1. 任意整理とはそもそも何か？簡単におさらい

任意整理は、裁判を使わずに債権者（カード会社や消費者金融など）と話し合って返済条件（利息カットや分割回数）を決める手続きです。弁護士や司法書士に依頼すると、代理人が債権者に「受任通知」を送り、取り立てが一旦ストップするのが一般的です。メリットは裁判外で柔軟に和解できる点、デメリットは信用情報に記録される点など。

1-2. 「キャンセル」「中止」「取り消し」—言葉の違い

- キャンセル：依頼や手続きそのものを取りやめる意味で使います。実務では「依頼解除」「手続中止」など。
- 中止：手続きを一時的に止める、やむを得ない事情で手続きを終わらせる場合に使われます。
- 取り消し：一度成立した和解や契約を無効にする行為。和解契約の成立後は、債権者の同意がないと取り消しは難しいです。

結論：受任通知送付前・和解交渉開始前なら比較的容易。和解契約締結後や支払い開始後は原則難しい。

1-3. いつならキャンセルが現実的？タイミング別の判断基準

- 依頼前（相談段階）：自由。キャンセルの必要なし。
- 弁護士・司法書士に依頼した直後（受任通知送付前）：依頼者が依頼解除を申し出れば比較的すぐキャンセル可能。
- 受任通知送付後（債権者が出席し対応し始めた段階）：受任通知自体は取り消し可能だが、債権者との連絡再開で交渉が必要になる。取り立てが再開する恐れ。
- 和解合意（書面での和解契約）前：債権者と和解交渉中なら、交渉を中止できる可能性あり。ただし交渉の過程で債権者が条件を出している場合は話がこじれるリスクあり。
- 和解契約締結後・返済開始後：原則としてキャンセルは難しい。契約を解消するには債権者の同意か裁判所での法的判断が必要となる場合が多い。

1-4. どんな事情ならキャンセルを検討すべきか？

- 収入回復で任意整理より通常返済が可能になった
- 和解案が不利すぎて他の手続き（自己破産や個人再生）が適切と判断された
- 過払い金があると判明し、過払い金請求を優先するために交渉を止めたい
- 弁護士・司法書士との信頼関係が崩れた、説明不足で撤回したい

判断ポイントは「メリットとデメリットの比較」。収入や家族環境、将来の借入計画（住宅ローンなど）を考えましょう。

1-5. 影響範囲の見積もり：信用情報・生活への影響

キャンセルで受ける影響は主に次の通りです。
- 信用情報：受任通知送付のタイミングでの記録や、和解の有無が信用情報に残る可能性がある。記録の残る期間は機関によるが、おおむね数年単位（概ね5年程度とされることが多い）。
- 取り立て再開：受任通知を取り下げると、債権者からの取り立てや督促が再び始まる可能性がある。
- 過払い金の権利消滅リスク：任意整理のやり取りで不利な合意をしてしまうと過払い金請求の機会を失う場合がある。
- 精神的負担：手続きの振り出しに戻すストレスや、再交渉の必要性。

1-6. 実例で見る「キャンセルが有効だったケース」と「難しかったケース」

- 有効だった例：弁護士に依頼直後（受任通知前）に状況が変わり、正式に依頼解除を申し出て手続き停止。取り立ても再開せず、個別に返済計画を立て直した。
- 難しかった例：和解契約を締結後に生活が回復したためキャンセルを希望したが、債権者がすでに契約に基づく分割払契約を開始しており解消に同意せず、結局和解どおりに返済を続けることになった。

1-7. よくある質問と注意点（期間、証拠、連絡の取り方）

- 受任通知が送られたら必ず信用情報に記録されるのか？ → 受任通知が信用情報に記録されるケースがある。機関や事象によって違いがあるため確認が必要。
- 債務額が減ることを期待して和解した場合、後でキャンセルできる？ → 契約後は難しい。和解書の内容に契約解除条項があるか確認。
- まず誰に連絡すべき？ → 依頼している弁護士・司法書士にまず連絡。代理人を通じて債権者対応するのが安全。

2. キャンセル手続きの実務と流れ

実際にキャンセルする場合、何を誰にどうやって伝えるのか。ここでは具体的なフロー、必要書類、専門家の役割などを解説します。

2-1. どこへ申立て・申請するのか？債権者対応と裁判所対応の違い

- 任意整理は基本的に「債権者との合意」が中心です。キャンセルもまずは債権者との交渉になります。
- 受任通知を送付している場合、代理人（弁護士・司法書士）を通して債権者に「手続中止」の意思を伝えます。
- 和解契約が成立していて債権者が解除に応じない場合は、最終手段として裁判所での手続き（契約取消や無効確認）を検討する必要があります。ただし、司法的解決には時間と費用がかかります。

2-2. 必要書類と事前準備のリスト

キャンセルや中止をスムーズに行うために用意すべきもの：
- 任意整理に関する委任契約書（弁護士・司法書士と交わした書面）
- 受任通知の送付記録（弁護士事務所からの通知控え）
- 債権者との通信記録（和解案、メール、郵送物）
- 収入・支出を示す資料（給与明細、通帳、家計簿）
- 過払い金に関する調査報告や試算がある場合はその資料
これらがあれば、依頼解除や債権者への説明がスムーズになります。

2-3. 受任通知後の動きと連絡のタイミング

受任通知が送られたら債権者側は催促を停止するのが通常です。キャンセルを希望する場合、できるだけ早く代理人に連絡することが重要です。受任通知が出た直後は対応が柔軟なことが多いですが、時間が経過すると債権者側の処理が進むため交渉が複雑になります。

2-4. 専門家の活用：弁護士・司法書士・法テラスの役割と選び方

- 弁護士：交渉や訴訟まで対応可能。複雑な法的争い、和解契約後の解除交渉や法的助言が得意。費用は高めだが対応範囲が広い。
- 司法書士：比較的費用は抑えめ。任意整理や書類作成、債権者との交渉を行える（ただし代理権に制限がある場面もある）。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定基準以下の人は無料法律相談や民事法律扶助の申請が可能。費用立替や分割払いの支援が受けられる場合もある。
選び方のコツ：過去の任意整理経験、費用体系、無料相談の有無、対応の速さを比較しましょう。

2-5. 手続きの期間感とスケジュール感（目安日数）

- 依頼解除の連絡から債権者への通知まで：即日～1週間程度（代理人の対応力に依存）。
- 債権者の対応（催促再開や和解後の解消交渉）：数日～数ヶ月。
- 裁判手続きに移行した場合：数ヶ月～1年以上。時間と費用の負担が増える。
早めの決断で手間を減らせます。特に受任通知が出た場合は素早く対処するのが肝心です。

2-6. 実務上の落とし穴と回避ポイント

- 口頭だけで「やめたい」と伝えるだけで終わらせない：必ず書面（メール含む）で依頼解除の意思を残す。
- 債権者への直接連絡は基本NG：代理人の有無によって法律上の影響が出ることがあるため、まずは弁護士・司法書士に相談。
- 過払い金の有無を確認せずに和解してしまうリスク：和解条件により過払い金請求が難しくなるケースあり。事前に調査する。
- 信用情報の記録を軽視しない：受任通知や和解の記録がどのように残るかは重要。確認しておく。

2-7. ケース別の具体的手続きの流れ

- ケースA（受任通知前にキャンセルしたい）：依頼直後なら書面で依頼解除を行い、代理人が債権者に通知しないようにする。完了後、通常どおり債権者と個別に相談。
- ケースB（受任通知後だが和解前にキャンセル）：依頼解除書を作成、代理人から債権者へ中止通知を送付。取り立て再開の可能性と対応策を準備。
- ケースC（和解契約締結後にキャンセルを希望）：債権者と和解契約の解消交渉。債権者が同意しない場合は法的措置を検討する必要あり（高コストで時間がかかる）。
- ケースD（返済開始済み）：返済中止は債務不履行を招くため注意。まずは代理人に相談して、再交渉や返済計画の見直しを図る。

3. キャンセルのリスクとデメリット

任意整理をキャンセルすることで生じる具体的な不利益を、できるだけわかりやすく、数字や例を交えて解説します。

3-1. 信用情報への影響と長期的な影響

任意整理や関連のやり取りは信用情報機関（CIC、JICC、全国の信用情報機関）に記録される可能性があります。一般的な目安として、任意整理の情報は完了日から概ね5年程度記録されるケースが多い（機関や事案によって異なる）。キャンセルした場合でも、受任通知送付や交渉の痕跡が残ると、将来のローン審査やクレジットカード申請に影響する可能性があります。

3-2. 現状の返済義務や取り扱いの変化

キャンセルにより受任通知を取り下げると、債権者は再び通常の督促や取り立てを始めることが可能です。返済能力が戻っていない場合、延滞や遅延損害金が増えるリスクがあります。また、債権者が裁判を起こす可能性もゼロではありません。

3-3. 過払い金の有無と請求機会の変化

任意整理の過程で過払い金の調査や請求を行うケースがあります。もし任意整理で債権者と交渉する前に過払い金があることが判明しており、それを無視して和解してしまうと、過払い金の回収機会を失うリスクが生じます。逆にキャンセルして過払い金請求に切り替えることで取り戻せる場合もありますが、時効（消滅時効）の進行に注意が必要です。

3-4. 将来の借入難易度と金利の変化

信用情報に任意整理や関連の記録が残ると、住宅ローンや自動車ローンなどの審査で不利になることがあります。結果的に借入ができなくなったり、できても金利が高く設定される可能性が出てきます。

3-5. 費用面のリスク（弁護士費用・手数料）

- 依頼解除のタイミングによっては、既に発生した弁護士・司法書士の実務費用（着手金、事務手数料など）が請求されることがあります。
- 裁判等に移行した場合、追加費用（訴訟費用、印紙代、弁護士費用の増加）が発生します。
弁護士費用の目安としては、任意整理の着手金が1社あたり数万円～、成功報酬が減額分の一定割合など。正確な費用は事務所によるため事前に見積りを取りましょう。

3-6. 精神的ストレスと手続き負担

キャンセルに伴う再交渉や債権者対応、場合によっては裁判対応の準備などで時間と精神的負担が増えます。生活の立て直しを目指す場合、短期的には負担が大きくなる点を考慮する必要があります。

3-7. 実例で見る「キャンセル失敗の原因」

- 十分な情報提供が無かった：依頼者が債務の全容を正確に伝えなかったため、適切な提案ができずキャンセルに至ったケース。
- 時間が経ちすぎた：受任通知送付後に長期間放置してしまい、債権者が裁判処理を始めたため交渉が難航したケース。
- 過払い金調査不足：過払い金の存在が後で判明し、和解が不利であったため撤回を図ったが、すでに処理が進んでいたため困難になったケース。

4. 相談先・費用感・利用できる支援

「誰に相談すればいいの？」という疑問に答えます。無料で使える公的窓口から弁護士・司法書士の選び方、費用の内訳まで具体的に説明します。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法と要件

法テラスは、経済的に余裕がない方に法律相談の機会を提供する公的機関です。要件（収入基準や資産基準）を満たせば無料相談や、弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を利用できる場合があります。利用したい場合は最寄りの法テラス窓口や電話で一次相談を受け付けています。

4-2. 弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ

- 選び方のポイント：任意整理の実績、費用の明確さ、初回相談の対応、担当者の説明のわかりやすさ。
- 依頼の流れ：初回相談→同意の上で委任契約書を締結→受任通知送付→債権者と交渉→和解書作成→履行。
依頼前に必ず見積り（着手金、成功報酬、実費）を確認しましょう。

4-3. 相談費用の目安と無料相談の有無

- 初回相談：弁護士事務所で30分～1時間の無料相談を提供するところもあります。有料でも5,000～10,000円程度が相場の事務所も。
- 任意整理着手金：1社あたり2～5万円の事務所が多い（事務所差あり）。
- 成功報酬：債務減額分の10～20%や、過払い金の回収額の20%前後などの設定が一般的。
- 司法書士は弁護士より費用が安い場合が多いが、代理権に制限がある場合がある。
いずれも事前に書面で確認することが重要です。

4-4. 公的な情報源・信用情報機関の確認方法（CIC/JICC/日本信用情報機構）

信用情報を確認するには各信用情報機関の開示手続きが必要です。一般的にはオンライン・郵送・窓口で申請できます。開示によって「受任通知の有無」「和解履歴の記録」「延滞情報」などが確認できます。開示は本人のみ可能で、開示手数料がかかる場合があります。

4-5. 成功報酬・実費・着手金など費用の内訳（例）

- 着手金（初期費用）：1社2～5万円（事務所による）
- 成功報酬：減額分の10～20%／過払い金回収額の10～20%
- 実費：郵券代、通信費、裁判になると印紙代や郵便代など
- 法テラス利用時：所得に応じた負担軽減制度がある
必ず契約書で内訳を確認しましょう。

4-6. 相談時の準備チェックリスト

相談に行く前に揃えるとスムーズな資料：
- 借入残高一覧（カード名、最後の請求書）
- 借入契約書、明細、領収書
- 給与明細、銀行通帳（3ヶ月分）
- 既に弁護士や司法書士に依頼している場合は委任契約書や受任通知控え
- 過払い金調査がある場合はその報告書
これで相談時間を有効に使えます。

4-7. 注意すべき広告表現と信頼性の見分け方

- 「必ずこうなる」「確実に払わなくてよくなる」など断定的な表現は要注意。
- 実績を謳う場合は具体的数字や期間、扱った案件の種類を確認する。
- 初回相談無料は良いが、後の費用説明が曖昧な事務所は避ける。
- 日本弁護士連合会や司法書士会に登録されているか確認するのが基本。

5. ケース別の対処法とよくある質問（Q&A）

ここでは具体的な場面ごとに「キャンセルすべきか・どう動くか」を整理します。疑問形式の見出しで答えます。

5-1. こんなときキャンセルを検討すべきか：判断のポイント

- 収入が大幅に回復し、通常返済で支払える見込みがある → 再計算して通常返済が有利なら検討。
- 和解条件が著しく不利で、他の法的整理（個人再生や自己破産）の方が適切と判断される → 専門家と再評価。
- 過払い金が期待できると明らかになった → 過払い金請求に切り替える検討。

判断の基本は「現状でどの選択が最も負担を軽くするか」です。

5-2. 複数の債権者がいる場合の対応のコツ

- 債権者ごとに対応時期や状況が異なることが多いので、1社ずつの状況を整理する。
- 一部の債権者だけキャンセルすることは実務上可能だが、全体の返済計画が崩れるリスクがある。
- まずは弁護士・司法書士に債権者別の残高表を作ってもらい、優先順位を決めるのが有効。

5-3. 就業・収入の変化がある場合の再評価

- 一時的な収入減ならば、支払い猶予や分割変更の交渉も選択肢に入ります。
- 収入が永久的に回復しない見込みなら、自己破産や個人再生の検討も必要。
- 就業形態（正社員→非正規など）で審査結果は大きく変わるため、最新の収入を基に専門家と再評価しましょう。

5-4. 過払い金が確定している場合の取り扱い

- 過払い金があると判明したら、過払い金請求を優先する選択が合理的な場合があります。
- 任意整理の和解条件で過払い金が消滅する取り決めがあるか注意。和解前に過払い金の調査を行うことが重要。
- 過払い金の時効（消滅時効）に注意。最後の過払い取引から10年等の場合があるため、早めに行動しましょう。

5-5. すでに返済が始まっている場合の影響

- 返済中止は滞納・延滞につながる可能性があり、信用情報にも傷がつくリスクがあります。
- まずは弁護士を通じて再交渉（支払いスケジュールの変更）を行うことを検討。裁判になる前に解決できることが多いです。

5-6. 期間別の目安と注意点

- 受任通知前：キャンセルは容易。まずは依頼そのものを取り下げる。
- 受任通知後・交渉中：可能だが債権者との再交渉が必要。早めの連絡が重要。
- 和解契約後・返済開始後：キャンセルは非常に難しい。債権者の同意または裁判リスクを負う必要がある。

5-7. よくある質問・回答

Q. キャンセルしたら催促はすぐ再開しますか？
A. 代理人が受任通知を取り下げれば催促は再開される可能性が高いです。催促が始まったら債権者との再交渉や弁護士介入を検討してください。

Q. 任意整理の記録はどれくらい残りますか？
A. 機関や事案により差がありますが、一般的には完了からおおむね5年程度記録されることが多いです。詳細は各信用情報機関で確認してください。

Q. 和解書にサインした後に気が変わった。撤回できる？
A. 債権者の同意がなければ難しいのが現実です。和解書の条項をよく確認し、専門家と相談してください。

6. 実務で役立つテンプレ（依頼解除メール・相談時の質問リスト）

ここでは、実際に使える文面例や相談時に聞くべき質問を用意しました。すぐ使えるチェックリストです。

6-1. 依頼解除（キャンセル）を弁護士・司法書士に伝える文例（メール）

件名：任意整理に関する委任契約の解除について（依頼者名）
本文例：
「お世話になります。私、（氏名）ですが、〇月〇日に貴事務所と任意整理について委任契約を締結しました。事情により、同委任契約を解除したく、本メールをもって正式に依頼解除を申し入れます。受任通知の有無や今後の処理についてご教示ください。なお、必要な書類があればご案内ください。よろしくお願いいたします。」

※送信前に電話で一報を入れるとスムーズです。

6-2. 債権者への中止連絡テンプレ（代理人経由が基本）

実務上は代理人（弁護士・司法書士）に任せましょう。代理人が債権者に対して中止通知を送ります。直接債権者に送る場合は記録が残る方法（簡易書留や内容証明）で行うことが望ましいです。

6-3. 相談時の質問リスト（弁護士・司法書士に聞くべきこと）

- 今の私の状況でキャンセルは可能か？
- キャンセルした場合の信用情報への影響はどうなるか？
- 既に支払った費用は返金されるか？
- 債権者が同意しない場合の次の手段は何か？費用と期間は？
- 過払い金の有無を調べてもらえますか？その費用は？

6-4. 債権者ごとの対応メモ（記録用フォーマット）

- 債権者名：
- 最終連絡日：
- 残高（概算）：
- 受任通知の有無：
- 和解案の有無：
- 備考（連絡先、担当者名など）：

6-5. ケーススタディ（実際の進め方の一例）

私が相談を受けたケース（匿名・概要）：
Aさん（30代・自営業）は任意整理を弁護士に依頼して受任通知が送られた後、収入が回復したためキャンセルを希望しました。対応の流れは以下。
1) まず弁護士に依頼解除を申し入れ、受任通知の処理状況を確認。
2) 債権者に中止通知を出し、催促が再開される場合の対応方針を策定。
3) 一部債権者と任意整理を継続し、一部を通常返済に戻すハイブリッド案で合意。
結果：Aさんは当初よりも月々の返済負担を下げつつ、信用情報の悪化を最小限に抑えられた。重要なのは「一人で悩まず早めに相談すること」でした。

7. まとめ（結論と今すぐできることリスト）

この記事の要点をわかりやすくまとめます。最後に、今すぐ取るべきアクションをリストで提示します。

7-1. 結論の再提示

任意整理のキャンセルは「タイミング」と「手続きの進み具合」に大きく依存します。受任通知の前なら比較的容易ですが、和解契約締結後や返済開始後は原則難しい。信用情報や過払い金の機会損失、取り立て再開のリスクなど、デメリットを理解した上で判断しましょう。

7-2. すぐできることリスト（緊急アクション）

1. 依頼している弁護士・司法書士にまずは連絡して状況を共有する。
2. 受任通知や契約書の写しを用意する（メール・書面での記録を残す）。
3. 信用情報（CIC/JICC/日本信用情報機構）を開示して記録状況を確認する。
4. 過払い金調査がまだなら、早めに調査を依頼する。
5. 法テラスの利用が可能か確認し、無料相談や費用立替の要否を検討する。

7-3. 最後に一言（個人的な意見）

私の経験上、任意整理の「キャンセル」を悩む方は、判断が遅れて余計に損をすることが多いです。まずは専門家に現状を正確に伝え、最短で状況を見える化することをおすすめします。小さな一歩（資料をまとめる、弁護士に電話する）で選べる道がぐっと広がりますよ。

よくある質問（補足）
- Q: 任意整理を放置するとどうなる？
A: 受任通知を送ったまま手続きが進まないと債権者側で処理が進み、和解案が提示されることがあります。放置は避け、早めに確認を。
- Q: 弁護士に払った着手金は返ってくる？
A: 事務所との契約内容によります。キャンセル時の取り扱いは契約書で確認を。
- Q: 任意整理をした後に住宅ローンは組める？
A: 任意整理情報が信用情報に残っている間は審査が厳しくなるケースが多い。数年待つ必要がある場合が一般的。

自己破産 和歌山をよく知るための完全ガイド｜手続きの流れ・費用・相談窓口まで
出典（参考にした主な公的機関・公式情報）
1. 日本弁護士連合会（日本弁護士連合会公式サイト）
2. 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト
3. 全国の司法書士会連合会（司法書士会）公式情報
4. 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト
5. 一般社団法人日本信用情報機構（JICC）公式サイト
6. 株式会社日本信用情報機構（KSC/日本信用情報機構）公式サイト

（上記出典は、最新の法令・手続き概要、相談窓口、信用情報の開示方法・保管期間などの確認に用いました。詳細は各公式サイトでご確認ください。）