何をする会社なの？債権回収会社を徹底解説します

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何をする会社なの？債権回収会社を徹底解説します

債権回収会社は何をする会社でその注意点とは

債権回収会社はサービサーとも呼ばれ、弁護士法の特例として平成11年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」により特定の金融機関の債権の管理や回収を専門に行う会社です。

バブル経済の崩壊以降不良債権が多くなり、金融機関は債権の回収を専門に扱う会社に管理を委託または債権譲渡するようになりました。

あまり聞きなれない方も多く、債権回収会社からの突然の通知に驚かれる方も多いでしょう。

ここでは債権回収会社から通知が来た時にどのように対処すればよいのか、その通知は本物なのか、また債務には一定期間で時効を迎えること、債務と信用情報の関係など、あまり知られていない債権回収会社とはどのような会社なのかを詳しく説明していきます。

なぜ金融機関は債権回収会社に委託するのか

債権回収会社は簡単に言うと、金融機関や金融業者に代わって借金の回収を行う専門会社です。金融機関ではなかなか回収されず、不良債権化した債権を譲渡することで資産の圧縮を行えるとともに、回収の専門会社に任せることで債権回収の手間を省くことができます。また債務者とのトラブルも回避できますし、万が一債務者が破産しても債権を譲渡しているので金融機関が損失を被ることもありません。このような理由で債権回収会社に委託するケースが増えているのです。

債権回収会社を名乗る架空請求メールに要注意

債権回収会社を名乗る会社からメールやハガキで架空請求されるケースが相当増えています。慌てて返信を送ったり電話したりせず、本物なのか詐欺なのかを見極めなくてはいけません。まずは社名が正式に書かれているかを確認しましょう。〇〇債権回収株式会社と株式会社〇〇債権回収といった具合に似せていることが多いのです。また債権回収会社のホームページを確認して、郵便番号・本社所在地・電話番号・代表者名・許可番号を確認しましょう。またメールに書かれた内容がホームページ等で確認して同じだとしてもメールでの返信は行わず、ホームページ等で確認した電話番号へかけるようにしましょう。

日本の債権回収会社一覧

債権回収会社は法務大臣が許可がないと営業できません。
主なものにはSMBC債権回収株式会社、株式会社セディナ債権回収、アビリオ債権回収株式会社などがあり、全部で80社あります。

債権回収会社の大半は銀行・カード会社・消費者金融といった金融機関のグループ会社であり、それぞれの系列会社の債権を譲り受けたり、グループに債権回収会社を持たない金融機関と業務提携するなどしています。

信用情報に傷がつく？債権回収会社へ債務譲渡されたとき

消費者金融からお金を借りたりクレジットカードを作ったり、またローンやクレジットの残高状況や支払い状況などともに年収や住宅の情報、勤務先といった個人情報のことを信用情報といい、この情報を扱う指定信用情報機関が経済産業大臣により3社が指定されています。この信用情報を参照することで新たなローンやカードの発行などの審査を行う、大変な重要な情報なのです。債権回収会社に債務譲渡された場合にも信用情報に書き加えられます。消費者金融などの延滞の場合には債権譲渡された時点でいわゆるブラックな状態になっており、債権回収会社に債務が譲渡された時点で移管終了と記載され、債権回収会社に債権譲渡されたことが分かるようになっています。

債権回収会社に債権が移ったが分割払いに応じてくれる？

債権回収会社は債権回収のプロの会社です。そんな会社から突然支払いに関する連絡があれば驚くでしょう。基本的には一括での返済を求められるのですが、債務者の財政状況などを考慮したうえで分割払いに応じてくれることがあります。ただし分割払いの場合には金利が上乗せされますので、総返済額がかなり膨れ上がりますので注意が必要です。

突然連絡が来たときは要注意！本当は時効が成立している？

ずいぶん前に返済してから音無しだったのに、突然債権回収会社から支払いの連絡が来て驚かされてしまうことがあります。債権回収会社から連絡が来たということは、まだ返済されていない債務が残っていたことを意味します。しかしここで注意が必要です。消費者金融への最後の返済から5年以上が経過していると、消滅時効が成立している可能性があります。成立していれば返済をしなくても良いのですが、返済を求めることは違法ではなく可能なのです。また求めに応じて返済することももちろん可能なのです。通知が来てから少額でも返済すると時効ではなくなるので注意が必要です。

債務の消滅時効は援用しないといけません

消滅時効が成立していても返済を求められることはもちろんあります。成立した消滅時効の効果を発揮させるには援用を行わなければなりません。消滅時効の援用とは、時効が成立しているので返済を行わないことを相手に通知することです。時効成立により返済を行わないことなどを記載した時効援用通知書を内容証明郵便で郵送する方法で行います。

債権回収会社から連絡が。無視する？電話する？

債権回収会社から連絡があるということは滞納があり、返済が困難な状況が多いはずです。だからといって連絡を無視していると訴訟に発展したり、差押えが執行されるなどの可能性が。そこで債権回収会社へ電話する前に弁護士や司法書士といった専門家に相談することおすすめします。消滅時効が成立していれば援用の書類作成、債権者との交渉で金利のカットなどを行う任意整理、債権を20％に圧縮する個人再生、場合によっては自己破産の手続きなど専門家でないと行えない対処法がたくさんあります。なのでまずは専門家に相談してみましょう。

債権回収会社とはどのような会社でどう対処すればよいか

債権回収会社は債権譲渡により金融業者に代わって債権を回収する専門会社です。債権回収会社を名乗る架空請求も多いのですが、金融業者の多くはグループ内に債権回収会社を抱えており、滞納などのある債権を回収する役割を担っています。債権回収会社から連絡があるということは返済に窮していることも多いでしょうからまずは専門家に相談し、消滅時効や任意整理・個人再生・自己破産など可能な方法を選び、債権回収会社と向き合うことが大事だと言えます。