エーシーエス債権回収に請求されたときの正しい対処法を知ろう
債権回収会社からハガキや電話が来た時の正しい対処法
突然、エーシーエス債権回収会社から来たハガキや電話に驚かれた方も多いでしょう。
これは、過去のキャッシングで未返済となっている借金があり、もともと借り入れていた会社がエーシーエス債権回収会社へ債権を移したために連絡をしてきたのです。
わざわざ債権回収会社が連絡をしてきたということは、債権の回収に本気で乗り出したという証拠であり、無視したり放置していると法的手続きによって速やかに回収作業に着手される可能性が極めて高いのです。
この記事では、債権回収会社とはどのような会社で、その未返済の金額は必ず返さなくてはならないのか、時効や和解または債務整理などで解決できるのか、裁判沙汰になる可能性はあるのかなどを詳しく解説していきます。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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債権回収会社とは一体どんな組織？
債権回収会社とはその名の通り債権の回収を専門に行う会社で、サービサーとも呼ばれています。以前は債権の回収を代行できるのは弁護士法の規定で弁護士または認定司法書士だけだったが、1999年の通称サービサー法の制定で法務大臣の許可を受けた債権回収会社も債権回収を行えるようになりました。債権回収会社は銀行・消費者金融・信販会社などから、回収が難しそうだったり目途が立たない債権を買い取るなどして譲渡され、その債権を債務者に対して返済を求めていきます。債権回収会社は債権回収のプロですが法務大臣の許可のもと営業をしているので、昔の金融会社のような威圧的な取り立ては行いません。しかしハガキなどで連絡が来た場合には、すぐにでも訴訟を起こして法的な解決によって返済を求めてくる可能性が非常に高く急いで対処する必要がある状況だということができます。
エーシーエス債権回収はどのような会社なのか
正式にはエー・シー・エス債権管理回収株式会社といい、イオングループの傘下でありイオンフィナンシャルサービスの一員です。おもにイオンクレジットサービスから債権譲渡を受けたり回収業務の委託を受けて債権の回収をしています。エーシーエス債権回収からのハガキは通知書や催告書として、「最大30%減額和解のご提案について」「債権譲渡通知書」「ご通知」といったタイトルで届きます。またエーシーエス債権回収から委託を受けた弁護士法人「駿河台法律事務所」から通知書が届くことや、エーシーエス債権回収がさらに債権をSKインベストメントに譲渡しアウロラ債権回収から返済を求められることもあります。
債権回収会社の請求を時効にできるのか
債権回収会社へは元々の債権の条件で譲渡されています。なので最後の返済から5年以上経過している場合には消滅時効が成立している可能性があります。ただし消滅時効を成立させるためには相手方（今回の場合ならば債権回収会社）に時効が成立していることを宣言する、時効の援用を行わなければなりません。消滅時効は最後の返済から5年以上経過した場合ですが、信用情報機関から個人信用情報を取り寄せて、いつから滞納になっているかを知ることでこの5年経過の目安にできます。また債権者から最終返済日が記載された督促状が送られてきていれば、5年以上経過しているかの確認ができます。
どのようなときに時効とはならないのか
金融業者からの借金に対する消滅時効は5年ですが、債権回収会社から1000円でもいいので返済してもらえませんかと頼まれることがあります。じつは借金の一部でも返済すれば時効はリセットされるのです。また和解書に記名して返送したり、債権回収会社に電話で借金についての話をしたり、こちらから借金をまけてくれるようにお願いしたりすると、時効の中断事由に該当して時効がリセットされてしまいせっかくの消滅時効が消滅してしまうのです。
債権回収会社と和解する方法はあるのか
債権回収会社は債権回収のプロであり、一筋縄でいかないのも事実です。ところが最初に届いたハガキに「減額和解の提案」といったタイトルが書かれていることも珍しくなく、交渉次第では和解に応じてくれる可能性もあるのです。例えば一括ですべて返済するので減額と利息はカットとか、本来は一括返済なのだが分割返済に応じてもらうなど債権回収会社との和解も可能ではあります。しかし一般素人が債権回収のプロと交渉を重ねるのは難しく、弁護士や司法書士などの専門家に任せて任意整理による和解が一般的です。
時効や和解ができなければ債務整理という手段も
最後の返済から5年経過していなかったり、時効の中断事由により消滅時効が成立しない場合や債権回収会社との返済に関する和解が不調に終わった場合、債務整理という方法での解決手段もあります。債務整理とは借金を法的に解決する手段のことで、任意整理・個人再生・自己破産があります。任意整理は返済額や支払い方法を裁判外で債務者と交渉するもので、弁護士や司法書士などの専門家が和解交渉を行います。個人再生は債務を20％程度にまで減額して3～5年程度の分割払いにするもので、財産が維持できたり住宅ローンの残る自宅を手放さずに済むなど比較的メリットが大きい解決方法です。自己破産は裁判所に破産手続開始の申立てを行い、認められれば財産の処分によって負債に充当されて、それでもまかなえない場合には免責と言って支払い義務が免除されます。これらは専門家に相談して自分にもっともメリットがある方法を選択するようにしましょう。
エーシーエス債権回収から連絡を無視し続けるとどうなるのか
エーシーエス債権回収会社からのハガキなどの連絡を無視し続けていると、自宅や携帯電話などに督促の連絡が入るようになります。さらに内容証明郵便によって、指定された日までに支払いがない場合は法的手段の準備に入ることが書かれた書面が届き、ここからは法的手段へと進んでいきます。無視していれば済む問題ではなく、事態はどんどん進み悪化していくと思っていればよいでしょう。
エーシーエス債権回収に訴訟を起こされ強制執行の可能性が
内容証明郵便が最終通告のような形となり、債権回収会社は裁判所へ申立てると自宅へ裁判所から支払督促が届きます。受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は支払督促に仮執行宣言を付することになり、債権回収会社は裁判所に強制執行の申し立てを行います。強制執行となると給料や自宅など財産の差押えられ、強制的に債務の返済に充当されることになります。また訴訟となった場合には裁判へ出廷しなければならず、出廷しなければ敗訴になりますし出廷しても債権回収会社の意見を覆らせることは難しいのでやはり敗訴になる可能性が高いのです。敗訴した場合も強制執行となりますので、債権回収会社からハガキなどで連絡があった時には正しく対処する必要があるのです。
そもそもこのハガキは本物なのか詐欺の可能性は？
債権回収会社を名乗る架空請求も多くなっています。以前はよく似た名前を名乗るケースが多かったのですが、最近は実在する債権回収会社名を名乗った架空請求も多く注意が必要です。まずは会社名が正しいか確認します。「エー・シー・エス債権管理回収株式会社」が正しく「エー・シー・エス債権回収管理株式会社」のように一部の文字を入れ替えている。ホームページなどで正しい会社所在地や電話番号を確認する。大半は至急電話しなければ法的手続きに入るとなっていて、携帯電話の番号が書かれていることが多いようです。エーシーエス債権回収など正規のサービサーは携帯電話の番号を列挙することはありませんし、通知書や督促状の送付が無くいきなり法的手続きに入るようなことはありません。まずは電話番号がホームページに記載されている番号と一致しているかを確認しましょう。
エーシーエス債権回収からハガキが来た時は正しく対処しよう
エーシーエス債権回収会社からハガキなどで連絡があった場合、まずは本物か偽物かを確認しましょう。本物だと分かった場合には、絶対に無視して放置したりしてはいけません。支払督促や訴訟といった法的手続きにより、最終的には強制執行で財産を差し押さえられることになります。また最終返済日から5年を経過していて時効を援用すれば支払わずに済む可能性も。時効の援用ができず支払いが難しいときには弁護士や司法書士に相談して債務整理も検討しましょう。
