債務整理の弁護士費用10万円は安い？高い？相場と払えない時の支払方法
いくらかかるの？各種債務整理の弁護士費用
弁護士費用と聞くと、高くつくイメージがあるし、ただでさえお金のことで悩んでいるのにこれ以上出費を増やしたくない、と思ってなかなか一歩が踏み出せない、という人も多いと思います。
借金問題解決のためには、まずどのくらい弁護士費用が必要かを知ることが重要です！
必要な費用が分かれば、具体的に債務整理に向けて行動することができます。
ここでは、過払い金、任意整理、個人再生と自己破産の弁護士費用について種類別に見ていきましょう。
自分の場合、どの債務整理の方法があっているのかわからない…
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債務整理にかかる弁護士費用：
過払い金請求の弁護士費用
過払い金の弁護士費用は、
- 着手金
- 解決報酬
- 過払報酬
この3つの種類の報酬から成り立っている場合が多く、最終的にこの合計の費用が過払い金の弁護士費用として必要な金額となります。
着手金はいくらくらい？
着手金とは、正式に依頼を受けるときにかかる初期費用のことです。
相場は業者一件につき2～3万円。
最近はこの着手金を無料でやってくれる事務所もあるので、出費を抑えたい方は着手金無料の事務所を探すといいでしょう。
解決報酬金はいくらくらい？
解決報酬金は、案件が成功した時に発生する費用のことです。
相場は業者1社あたり2～3万円です。
過払報酬金はいくらくらい？
過払報酬とは、実際に取り戻せた過払い金の20％程度を事務所に支払うというものです。
相場は、和解の場合20％程度、訴訟の場合は25％程度です。
過払い金請求にかかる弁護士費用シュミレーション
実際に過払い金請求をした時、どのくらいの費用がかかり、どのくらいのお金が手元に残るのか、シュミレーションしてみました！
過払い金がＡ社から30万円、Ｂ社から70万円発生した場合
A社から和解で80％を取り戻し、B社から和解で70％を取り戻した
- 着手金…2万円×2社=4万円
- 解決報酬金…2万円×2社=4万円
- 過払報酬金…A社（30万円×80％）×20％=4万8千円
- 費用合計…22万6千円
- 取り戻した過払い金…73万円
- 手元に残るお金…73万円-22万6千円=50万4千円
B社（70万円×70％）×20％=9万8千円
A社+B社=14万6千円
任意整理の弁護士費用
任意整理の弁護士費用は、
- 着手金
- 報酬金
- 減額報酬金
- 過払報酬金
この4つから成り立って、最終的にこの合計の費用が任意整理の弁護士費用として必要な金額となります。
着手金
相場1社あたり約2万円前後。
複数の業者から借り入れしているほど、この着手金も増えてしまいます。できれば出費を抑えたいものですね。任意整理の場合も、着手金が無料だったり、後払いにできる事務所があります。
報酬金
相場1社あたり約2万円前後
減額報酬
減額できた金額の10～15％
すぐに支払いが難しい場合は分割払いも可能なことも多くあります。
これから返していく借金の支払いもあるので、よく相談すると良いでしょう。
過払報酬
任意整理で過払い金が発生する場合もあります。そのときは、過払い金請求のときと同じ取り戻せた金額の20％前後を支払います。
任意整理にかかる弁護士費用シュミレーション
では実際に任意整理でどのくらいの費用がかかるのか計算してみましょう。
5社からの借り入れがあり、任意整理で100万円の減額を行った場合。
- 着手金…5社×2万円=10万円
- 報酬金…5社×2万円=10万円
- 減額報酬金…100万円×10％=10万円
- 費用合計…30万円
個人再生の弁護士費用
個人再生の弁護士費用の相場はだいたい40～60万円。
裁判所を通した手続きなので、事務所によって大きな費用の差が出ることはありません。個人再生の費用に差が出るのは住宅ローン特則の有無です。また、個人再生は分割払いや後払いが出来るので、払いやすい事務所を選びましょう。
住宅ローン特則
個人再生の大きな強みはローン返済中の住宅を手元に残したまま他の借金だけを圧縮することが出来る点ですが、これをするかどうかによって金額が左右されます。この個人再生の1番の強みを生かすとなると、事務所にもよりますが5～10万円ほど多く費用がかかります。
弁護士と司法書士の違い
弁護士と違って司法書士は法定代理人になることはできません。
これはどういうことかというと、司法書士は必要な書類作成は代わりにやってくれますが以下のことはできません。
- あなたの代わりに裁判所に申し立てすることができない
- 代理人として裁判所とやり取りをすることができない
手続きの面で自身の負担が増える分、費用は弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼する方が安くなります。
だいたい30～40万円と、弁護士に依頼するより10万円ほど安くなっていますね。
個人再生委員の費用
司法書士に依頼したとき気をつけたいのは個人再生委員の選出です。個人再生委員が選出される裁判所の場合は個人再生委員の報酬もかかってきます。
個人再生委員の報酬金
東京地裁
東京地裁では、弁護士、司法書士問わず個人再生委員が選出されます。東京地裁の個人再生委員の費用は、25万円で、分割払いになります。
その他
その他の場合は弁護士を代理人としてたてるか、本人が申し立てるかによって個人再生委員が選出されるかが決まります。
弁護士に依頼することで、スムーズに手続を進めることができると裁判所に判断され、個人再生委員が不要になる場合も多くあります。
費用を節約しようと、司法書士に依頼しても個人再生委員への費用が発生し合計額はほとんど変わらないということもあります。
費用は20万円前後とかなり大きいので、まずは信頼できる弁護士に費用などについて相談するのが良いでしょう。
自己破産の弁護士費用
任意整理や過払い金には報酬の上限が決められていますが、自己破産の弁護士費用は、平成16年以降、自由化され、これといった規定はありません。弁護士費用は、弁護士と依頼者の合意によって決まるので、よく相談して良心的な事務所を探すのが良いでしょう。
また、自己破産は裁判所を通す手続きなので、別途裁判所への予納金も必要となってきます。
自己破産は、同時廃止か管財事件の二種類がありますが、それによっても費用が異なります。
本人申立も可能なので、自力でやったり、司法書士に依頼することもできますが、場合によっては予納金が高くなることもあるので注意が必要です。
弁護士費用については、分割払いや後払いなどが可能な事務所もあるので、よく相談しましょう。
自己破産にかかる費用の相場
自己破産の弁護士費用はだいたい「着手金」と「報酬金」から構成されています。着手金が安くても報酬金が高かったり、逆に報酬金が安くても着手金が高かったり…。まずは弁護士と相談して合計の金額がおよそどれくらいになるか聞いておきましょう。
相場としては、自己破産の合計弁護士費用は20～50万になります。
結構開きがありますが、これは借金の額や手間などで変動します。それを左右するのが、同時廃止になるか管財事件になるかというところです。
同時廃止か管財事件か？費用の差
どちらになるかで、費用に大きく差が出てきます。同時廃止の場合はそれほど費用もかからず、20～30万円の間に収めることが出るでしょう。しかし管財事件になると、手続きが多くなり、期間が伸びて費用もその分高くなってしまうのです。管財事件でも、少管財事件になれば、期間や手続きを短縮できます。しかしこの少管財事件になるには、本人申立てや司法書士への依頼ではできません。少管財事件は弁護士に依頼したときのみできます。
基本的に、処分すべき財産がなく、免責不許可事由にも該当しなければ、個人再生の約九割は同時廃止になります。もし、管財事件になりそうな心当たりがあれば弁護士に依頼するのが安心でしょう。
弁護士費用以外にも。裁判所への予納金
自己破産手続きは、裁判所を通す手続きなので、裁判所に払う予納金が発生します。
予納金
| 同時廃止 | 1万円～3万円 |
|---|---|
| 少管財事件 | 最低20万円 |
| 管財事件 | 最低50万円 |
またその他にも収入印紙代、切手代などもかかってきます。
その他裁判所に払うお金
| 収入印紙代 | 1,500円（破産申立+免責申立） |
|---|---|
| 予納郵券代（切手代） | 3,000～15,000円（借入社数により変動） |
この2つの合計が弁護士費用とは別に、裁判所へ支払うお金として必要です。
どうしても費用が払えない場合はどうすればいい？
自己破産を申し立てているのに、こんなに多くの費用を払うのが余裕な人はなかなかいないと思います。
同時廃止で、弁護士費用もかからなければ払える額ですが、管財事件になってしまうと苦しいかもしれません。
そんな時は費用に柔軟な対応をしてくれる事務所を選びましょう。
事務所のなかには初期費用0円で始めてくれる所や、分割払い・後払いに対応してくれる事務所があります。
資金のあてが無く、自己破産できないと困っている人はそういった事務所に行って相談してみましょう。
債務整理の依頼費用を安く抑えるには
債務整理の費用を安く抑えたい場合は、司法書士にお願いするのも有効な手段の一つです。
自己破産の依頼費用はだいたい50万円くらいが相場なのですが、司法書士は40万円～で比較的安価で依頼できます
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