jpn債権回収からの督促ハガキを無視すると危険な理由と対応方法

債権回収業者からハガキが来たときの対処法は？

借金を延滞すると債権回収業者から督促状やハガキが来る場合があります。

JPN（ジェイピーエヌ）債権回収株式会社は債権回収のプロフェッショナルです。
通知書やハガキが来た場合、どうすればいいのでしょうか。

ジェーピーエヌ債権回収会社の特徴や、督促状が来た場合の対処法について解説していきます。

ジェーピーエヌ債権回収という名前に聞き覚えがない場合は

ジェーピーエヌ債権回収という名前で督促状やハガキが届いたとき、聞き覚えのない名前だからといって放置することは危険です。支払いが滞ったまま放置している債務はありませんか。世の中には債権回収業者を装った架空請求もありますが、もし貸金業者からお金を借りているなら債権がジェーピーエヌ債権回収株式会社に譲渡された可能性を考えてみましょう。長期間延滞していると、貸金業者は債権回収業者に債権を売り渡します。放置しておくとこれまで分割で支払っていたローンを一括で返済するよう求められます。

ジェーピーエヌ債権回収株式会社の役割

ジェーピーエヌ債権回収株式会社は、法務局に正式に認可されているサービサーです。株式会社クレディセゾンのグループ企業として約半世紀にわたって培ってきたショッピングローンやクレジットカードなどの債権回収業務のノウハウを活かし、サービサーとして延滞債権や回収業務に関連する業務を行なっています。債権買取業務や現地調査代行業務を提供し、回収業務をサポートする役割を担っています。金融機関、信販会社、カード会社、保障会社、リース会社などが取引先です。ベテランスタッフを配置したコールセンターを全国に3ヶ所構え、債権取り立てのプロフェッショナルとして知られます。

督促のハガキが届いたら専門家に相談した方がいい理由

督促のハガキや請求書が来た場合、放置しておいても問題は解決しません。債権回収業者は勤務先に連絡をしたり自宅に訪問したりして債務者の身辺を調査し、効率よく取り立てを行なおうとします。勤務先や家族に借金を滞納している事実を知られたくないと考える人は多いことでしょう。返済を催促されても支払いができない状態ではどうしたらいいかわかりませんよね。しかし、督促状を放置しておくと裁判所に訴えられて強制的に給与差し押さえが行なわれたり住居が競売にかけられたりする恐れがあります。弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、すぐに取り立てをやめさせることが可能です。１人で悩んでいても借金問題を解決することは難しいため、債権回収業者から督促のハガキが届いたら至急法律の専門家に相談しましょう。

督促ハガキの種類や内容

ジェーピーエヌ債権回収株式会社からは「ご連絡のお願い」や「業務委託のご通知」などの通知書や催告書が来ます。クレジットカードのローンや自動車ローンの未払いがある場合、ただちに内容を確認しましょう。催告書を無視すると裁判所から呼び出されます。裁判への出席を無視すると、債権者の訴えが全面的に認められ給与を差し押さえられたり財産を没収されたりする事態に発展していくことになります。

直接債権者に連絡しない方がいいケースもある

ジェーピーエヌ債権回収株式会社からの督促状が来ても、すぐに連絡しない方がいいケースもあります。最後の借金返済から5年以上が経過している場合は、時効の援用を行なうことが出来るためです。長期間に渡って借金の返済がない場合、債権者は債権を取り立てる権利を失ったことになります。しかし、そうならないように債権者は債権を譲渡したり裁判所に訴えたりして何が何でも回収しようとしてきます。もし、最後に借金返済を行なってから5年以上が経過している可能性がある場合は、専門家の力を借りて時効の援用の手続きをしましょう。

時効が中断されていなければ時効成立の可能性も

最後に借金を返済してから長期間が過ぎ時効が成立している可能性があったとしても、そのまま放置しておくだけでは時効の援用は成立しません。定められた書式で時効の援用を行なう旨を記し配達証明郵便で債権者へ送付する必要があります。注意したいのは時効が成立するまでの期間です。借入を行なった日時ではなく、最後に借金の返済を行なった日から起算して5年が経過していなければ時効は成立しません。また、お金を返していなくても「返すので待ってください」と債権者に連絡したり借金返済に関するやりとりを債権者と行なったりした場合も借金を返す意志があったとみなされ、時効は成立しません。それに、債権者が裁判所に訴えれば時効は中断させることができます。そのため、時効を成立させることは簡単ではありません。

時効の援用や債務整理にかかる費用

時効の援用は債務者本人だけでなく、行政書士や司法書士を代理人として行なうことができます。行政書士や司法書士に依頼する場合は書類の作成費用として8,000円～3万円前後の料金がかかります。行政書士や司法書士が代行してくれるのは書類の作成のみで、債権者とやりとりを行なってくれるわけではありません。そのため時効が成立しているかどうかが不透明な状態では依頼しても失敗してしまう可能性があります。弁護士に依頼すれば債権者とのやりとりを含めて代行してもらえますが、費用は法律事務所によって異なります。正確な費用が知りたいのであれば借金問題に強い法律事務所を探し、見積もりを依頼することがおすすめです。また、債務整理の場合は債務の状況によって選択できる方法が異なります。たとえば、任意整理の場合は債権者一箇所につきいくらという計算方法になります。また、個人再生の場合は住宅ローンの有無によって費用が変化することが特徴です。債務整理を行なうと、デメリットもあります。たとえば、ローンやクレジットカードの審査に一定期間通らなくなる点などです。しかし、5～10年が過ぎれば信用情報は回復します。

ジェーピーエヌ債権回収の名前を使った詐欺もある

実在するサービサーの名前を騙った架空請求の事例もあります。ジェーピーエヌ債権回収という名前で、ショートメールや連絡が来た場合は注意が必要です。ジェーピーエヌ債権回収株式会社からショートメールの督促が来ることはありません。また、実在する債権回収業者の名前をそのまま使うだけでなく、一部分だけを変えて詐欺を行なう手口もあります。正式な認可を受けているサービサーは法務省のホームページに記載があります。詐欺かどうかを見抜くには、法務省ホームページに記載されているジェーピーエヌ債権回収株式会社の連絡先に確認することがおすすめです。もし、不審なメールや通知が届いたら最寄りの消費者センターに通報しましょう。

督促のハガキを無視しないことが重要

jpn債権回収から督促状や通知書が届いたら、無視せずに開封して内容を確認しましょう。借金の事実にまったく身に覚えがない場合は架空請求を疑う必要があります。安易に連絡するとワンクリック詐欺にあってしまう可能性も。債務整理を行なえば借金問題を解決する糸口が見つかります。相談を決めた時点の状況によっては自己破産を選ばざるを得ない状況に陥っていることも。早い段階で債務整理を始めることで、不動産を残した状態でローンを支払い続けられる場合もあります。1人で悩まずに専門家に相談しましょう。

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