アルファ債権回収のハガキはどう対応するのが正解？返済不能な際の対処法
アルファ債権回収株式会社からハガキがきた！
借金の滞納・延滞が原因で、アルファ債権回収会社から「督促状」や「債権譲渡通知書」などのハガキがきたら、誰でも焦ってしまいますよね。
いざ自分の元に債権回収ハガキが届いたら、どう対応するのが正解なのか分からない方も多いのではないでしょうか？
ここでは、アルファ債権回収から督促のハガキが来たとき、どういった対処方法があるのか解説していきます。
また、安易に連絡先に電話してしまうと、「詐欺に引っ掛かったり」「時効に失敗する」といったトラブルに発展しかねません。
そういったトラブルもあらかじめ知っておけば未然に防げる問題ですので、ぜひ最後まで読んで参考にしていただければと思います。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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アルファ債権回収株式会社（サービサー）とは？
アルファ債権回収株式会社とは、「サービサー特別措置法」に基づき、法務大臣の承認のもと、債権の管理回収を行う民間の専門業者です。
主に金融機関等から委託や譲渡を受けて、「特定金銭債権」の管理・回収を行っています。
債権回収会社のことを「サービサー」と呼ぶこともあります。
アルファ債権回収株式会社は新生銀行グループで株式会社アプラスの100%子会社です。
ですから、アプラス系のクレジットカードの督促や催告を行う場合もあります。
また、愛媛銀行やその提携会社の四国総合信用株式会社などとも業務提携しています。
アルファでは奨学金の回収業務も行っている
アルファ債権回収では、奨学金の回収も行っています。
どういった場合にアルファが債権回収を行うかというと、「機関保証制度」で借りた奨学金を滞納したときです。
奨学金を借りる際、「人的保証制度」か「機関保証制度」のどちらかの保証制度を選ぶことになります。
人的保証制度：親や親族が保証人となる
機関保証制度：保証機関が保証人となる
この「機関保証制度」を選択した人が奨学金を滞納した場合、本人に代わって保証機関が借金を肩代わりをします。（これを「代位弁済」といいます）
利用者の多い『日本学生支援機構』の奨学金では、『日本国際教育支援協会（JEES）』という機関が奨学金の代位弁済をします。
平成16年度以降の奨学金申請者が対象
代位弁済後は、日本国際教育支援協会（JEES）から肩代わりした金額を請求されるようになります。
そして、その債権回収がアルファに委託され、最終的にアルファから請求ハガキが届くようになるケースもあります。
アルファが管理・回収している「特定金銭債権」とは
アルファ債権回収が管理・回収している「特定金銭債権」とは、次のようなものです。
- 金融機関などがもつ貸付債権
- リース・クレジット債権
- 資産の流動化に関する金銭債権
- ファクタリング業者がもつ金銭債権
- 法的倒産手続き中のものがもつ金銭債権
- 保証契約に基づく債権
- その他政令で定める債権
以上が、サービサー法で規定されている主な金銭債権です。
アルファ債権回収からのハガキを無視したらどうなる？
アルファ債権回収会社の取り立ては、プロミスなどの消費者金融会社のようには甘くありません。
今までの消費者金融と違って、期日を過ぎればすぐにでも厳粛な対応を取られると考えたほうがいいでしょう。
大手消費者金融会社は、CM等でもわかるようにイメージを大切にしています。
そのため、取立てもイメージダウンに繋がるようなことは避けたいと思うのが普通です。
その点、債権回収会社は債権の回収を専門とする会社ですから、対応に一切の妥協がありません。
ハガキが届いても無視や放置をしようものなら、確実に裁判手続きが行われます。
裁判出廷すらも無視すれば、一方的に裁判が進められる
「督促状」や「受託通知書兼請求書」といったハガキが届いてもすぐに連絡や支払いをしないと、自宅に「訴状」や「支払督促」が届きます。
そして、その後の対応や裁判出廷すらも無視を続けると、被告不在のまま裁判が始まります。
被告不在の裁判では一方的に話が進むため、アルファ側の言い分が全て通るカタチで強制執行の判決が下ることになるでしょう。
出廷してもアルファ債権回収が有利になるよう進む
裁判を起こされたら、例えどんな事情があろうと、まず債務者（返済義務がある人）に勝ち目はありません。
なぜなら、滞納を続けている時点で債務者が圧倒的に不利 だからです。
また、前述したとおりアルファ債権回収は、「法務大臣に正式に許可された業者で取り立てのプロだから」という面もあります。
そのため、おおむねアルファ債権回収の請求通りの判決が出ることになるでしょう。
裁判で強制執行の判決が下るとどうなる？
裁判で強制執行の判決が確定すると、差押えが通告されます。
具体的には、給料や預金、住宅、自動車などの一定以上の価値がある財産を差押えられることになります。
その後、遅かれ早かれ会社や家族に知られることとなり、社会的信用にも大きなダメージを受けることでしょう。
ですから、アルファ債権回収から「督促状」などのハガキが届いたら、できるだけ早い段階で対処すべきです。
アルファに譲渡した借金にも時効がある？
借金にも時効があるのを知っていますか？
金融機関からの借入れは、返済の期日から5年で時効が成立します。
個人間の借金は10年で時効が成立します。
時効かどうかを見分けるポイント
時効かどうかは、アルファ債権回収からの請求書で確認できます。
届いた請求書に「支払の催告に係る債権の弁済期」と記載された箇所があると思います。
その日付が5年以上前のものであれば、時効成立の可能性があります。
また、5年以上返済をした記憶が無いような場合も同様です。
奨学金の時効は10年！
元の借入相手が消費者金融などの「商人」の場合は5年で時効が成立しますが、相手が「個人」の場合は10年となります。
そして日本学生支援機構は「個人」という扱いになるので、時効成立には10年の歳月が必要となるので注意しましょう。
時効になりそうなら安易な連絡（電話）は避けるべき
少しでも時効の可能性があるのなら、その後の対応は慎重に行いましょう。
対応を間違えれば、みすみす時効のチャンスを失うことにもなりかねません。
たとえば、債権回収ハガキに記載された連絡先（アルファ）に、自ら連絡をとるようなことは避けたほうが無難でしょう。
なぜなら、自分から連絡をとったことで「借金の事実」を認めたことになり、それまでの時効期間が全てリセットされる可能性があるからです。
電話口で次のような発言をすれば、時効ができなくなる可能性が高くなります。
「分割であれば払えます」
「〇日までには支払います」
相手は債権回収のプロですので、言い逃れできないよう通話を録音していたり、債務の承認となる発言を狙ってうまく誘導してくることも十分に考えられます。
そのため、債権回収ハガキに焦って安易に電話をするようなことは避けた方が無難です。
時効であればすぐにでも時効の手続きを行い、自分で判断ができなければ弁護士などの専門家に判断を仰ぐといいでしょう。
時効にするには「時効の援用通知」が必須！
時効になったからと言って安心してはいけません。
なぜなら5年が経ったからといって、勝手に借金がなくなるわけではないからです。
時効制度を利用するには、「時効の援用通知」を行う必要があります。
この手続きをしないと、時効になっていても意味がありません。
そして、債権回収会社には時効が来ていても請求権があるので、請求が止まらない可能性もあります。
そのため、5年以上が経っていても、最悪裁判手続きをとられ、強制執行となってしまうかもしれません。
時効の援用通知をすれば請求が止まる
弁護士に依頼して「時効の援用通知」の書類を出してもらえば、請求は止まるはずです。
もしアルファ債権回収の連絡がその後あっても、対応は弁護士がしてくれます。
その他にも行政書士や司法書士に依頼する方法があります。
ただ行政書士は費用は安いものの書類を書いてくれるだけ、司法書士は借金が総額140万円以下なら、債権者とのやり取りも裁判になってしまった場合も代行できます。
しかし140万円を超えると行政書士と同様の代行内容になります。
もし借金が少額なら、司法書士に依頼するのもひとつの手段です。
アルファ債権回収をかたる架空請求に注意！
アルファ債権回収の名称（類似の名称）・連絡先・役職員（架空の役職員）をかたる架空・不当請求が発生しています。
以下のような場合は詐欺の可能性が非常に高いので、十分注意してください。
振込先が個人
相手が個人名義の口座や、アルファ以外の会社を振込先に指定したら、それは詐欺です。
至急最寄りの警察か全国サービサー協会に連絡しましょう。
メールで請求される
アルファをはじめ債権回収会社が督促をする場合は、必ず「債権譲渡通知書」や「督促状」などのハガキが届きます。
それらの通知をせずに債権回収を行うことはないので、メールだけで請求された場合も詐欺と考えていいでしょう。
またネット上でも不正なサイトで、ありもしないアルファ債権回収の詐欺被害の相談を受ける詐欺行為があるので、そちらにも注意しましょう。
以下がアルファ債権回収の正しい情報です。
- 商号：アルファ債権回収株式会社
- 許可：2006年3月27日法務大臣許可番号第101号
アルファ債権回収からハガキがきた際の対象法まとめ
アルファ債権回収からハガキが来ても、「電話でお願いすればなんとかなるだろう」「裁判なんて脅しだろう」などと甘いことを考えてはいけません。
アルファ債権回収は前述したとおり、正規の債権回収の会社です。
裁判所に訴えを起こすことは、相手にしてみれば毎日やっている「仕事」のひとつにすぎないのです。
そんなプロを相手に話しても、些細な一言がかえって強制執行を早めてしまったり、「消滅時効の援用」ができなくなってしまうこともあり得るのです。
決してなんとかなるなどと思わず、現在の状況では支払いは無理だと思ったら、まず無料相談の弁護士などに相談しましょう。一般の人では和解はほぼ不可能です。
こんな時はトラブルになる前に、法律の専門家である弁護士に任せて対応してもらいましょう。
交渉によっては、支払いの減額や一括から分割払いへの変更、督促行為の停止などを可能にしてくれます。
経済的に余裕のない人でも、弁護士費用については「支援制度」があるので、お金がなくても依頼はできます。
まずは弁護士の無料相談でその料金のことも含め、解決の手段があるうちに、ぜひ専門家のアドバイスを受けましょう。
