ニッテレ債権回収からハガキが来たときの対処法！詐欺かどうか見分けるポイントも紹介
ニッテレ債権回収会社からハガキやレターパックが届いたら、必ず内容を確認しましょう。
借りた覚えがないからといって無視や放置をしてしまう方もいますが、中身を確認せずに判断するのは危険です！
また、安易にハガキに書かれている連絡先に電話してしまうと返済しなくてよかった借金を返さなければならなくなることもあります。
まずは落ち着いて、どのように対応したら良いのかを考えることが大切なのです。
この記事では、ニッテレ債権回収会社からハガキが届いた時の対応方法、詐欺かどうかを見分けるポイント、請求を無視すると差押えられるのか、そもそもニッテレ債権回収会社、サービサーとは何かについて説明していきます。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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診断ツールならメールで診断結果が受け取れる！
返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
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実際にこのツールを使って多くの人が借金問題の解決策を見つけています。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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債権回収業者からのハガキは弁護士へ相談するのが確実
債権回収業者からのハガキは無視していると最終的には裁判による差し押さえまで発展する危険性があります。
特に「法的手続き」について書かれたハガキの場合には差し押さえの裁判を起こされる可能性が高いので一刻も早い相談が重要です。
そのため、自力での解決が難しい、すぐにでも解決策を知りたい場合には弁護士に相談するのがスピーディで確実です。
ただし弁護士事務所ならどこでも良いわけではなく、借金問題の解決を得意としている、無料相談に対応している、全国対応で住んでいる地域を選ばない、などの条件を満たしている方が失敗がありません。
天音法律事務所なら以上の条件を満たしているので、すぐにでも相談したい場合には天音法律事務所が良いでしょう。
次のような借金の相談は弁護士でも解決できません。
- 差し押さえの解除のみの相談、依頼
- 税金や保険料の対応の相談
- 他の事務所へ依頼中の借金問題
ニッテレ債権回収からハガキが来たときの対応方法
ニッテレ債権回収からハガキが届いた時に検討する対処方法は、時効の可能性はあるか、借金そのものに覚えがあるかで変わります。
一括返済ができない場合にとることのできる主な対応方法は次の通りです。
- 時効かどうか確認する
- 分割返済ができないか検討する
- 債務整理を弁護士に依頼することを検討する
- 詐欺・架空請求かどうか確認する
それでは、それぞれの対応方法と詐欺・架空請求かどうかを確認する方法について見ていきましょう。
ニッテレ債権回収から督促が来ても時効なら返済しなてくいい
借金は一定の条件を満たすと「時効」となり、手続きをすれば返済の義務がなくなります。
ただし、ハガキの「連絡をください」や「ご返済の相談にのります」という言葉をみて連絡してしまうと時効の条件を満たさなくなるケースもあるのです。
- 最後の支払いから5年以上経っている
- 支払督促や裁判手続きをとられていない
- 債務の承認にあたる行動をしていない
借金の事実を認めること。1円でも支払った場合や、債権者からの電話に対し「〇日までに返済します」と答えた場合などは「債務の承認」にあたる
以上の全て満たせるのであれば、時効の援用手続きをすることで、利息や元金を含めて支払わずに済むようになります。
時効期間がリセット・延長される「時効の中断」に注意！
たとえ5年以上経過していたとしても、その間に裁判手続きをとられていたり、債務の承認にあたる行動をしている場合は、時効制度を利用することは難しくなります。（「時効の中断」）
なぜなら、「時効の中断」の事実がある場合、それまでの時効期間が全てリセットされてしまうからです。
また、途中で裁判手続き（債務名義）をとられた場合、時効期間がリセットされるだけでなく、5年から10年へと延長されることになります。
債権回収のハガキがきても安易に連絡するのはNG！
債権回収のハガキには、「ご連絡ください」などの連絡を促す文面があるケースが多いです。
だからといって、ハガキに記載されている連絡先に電話をすると、借金の事実を認めたことになります。
これは時効中断を狙ってよく使われる方法で、書類にサインしたり、支払い猶予の申し出などをした場合、「債務の承認にあたる行動をとった」ということになりかねません。
ですので、ニッテレ債権回収からハガキがきたからといって、安易な連絡をすることはおすすめしません。
焦って連絡をしてしまうと、時効を援用できなくなる可能性があるので注意が必要です。
また、時効が成立する年数はどこから借りたかでも異なります。
消費者金融ではない時は時効までが10年のケースもあり、時効の通知をしたが条件を満たしていないと通知自体が時効の中断に該当する可能性もあります。
借金問題全般なら弁護士に相談するのが良いのですが、時効が成立するのかの確認、時効の通知だけであれば司法書士に依頼することもできます。
弁護士よりも費用を抑えて手続きをしてくれ、確実に時効が成立するのかを判断してもらいたい、時効の手続きを含めて依頼したいなら司法書士が良いでしょう。
消滅時効はニッテレ債権回収に債権譲渡されても成立する
債権譲渡は文字通り債権を譲り渡す事なのですが、債務者の意思に関わらず譲渡することが可能です。
債権譲渡で確定日付のある証書を通知された場合は時効の中断になりますが、債権譲渡だけでは時効の中断理由にならないので消滅時効は成立します。
分割返済の和解案を提示することも可能
ニッテレから届く督促状や催告書では、全額（元金+延滞金）を一括返済するよう請求されるケースも少なくありません。
時効にならない場合には、一括で返済する以外に道はないのでしょうか？
実は、一括返済できない場合には返済の条件（返済額、遅延損害金、返済期日など）を交渉することができます。
つまり、分割返済の和解案を提示するということです。
ですが、債権回収の委託・譲渡を受けたということは、「債権者からの支払い請求にも応じず、滞納が長期化している」という状態がほとんどです。
そのため債権回収会社からの信頼性も低く、個人での和解交渉の難易度は高いのが現実でしょう。
だからこそ、弁護士に頼むことで分割返済の交渉を有利に進めて、無理のない返済条件で和解できる可能性が高くなるのです。
ただし、分割返済はあくまでも分割で返済していくことが前提になります。
- 大きく減額してもらわないと返済できない
- 完済できる見込みがない
- 他にも借金がある
以上のような場合には、他の選択肢も含めて対応策を検討する必要があります。
債権回収会社からハガキが来た後でも借金を減らす方法
借金を返済しなくて良い方法というと自己破産が思い浮かぶかもしれませんが、法律によって借金の負担を減らす方法は他にもたくさんあります。
これまでに挙げた方法を含めて、次のような借金の解決方法があります。
- 時効の援用（成立する条件は厳しい）
- 個人での返済条件の交渉（不利な条件で和解する可能性が高い）
- 任意整理（弁護士による返済条件の交渉）
- 過払い金請求（払いすぎた利息が返還される）
- 特定調停（裁判所が債権者との和解を仲裁）
- 個人再生（大幅な借金の減額）
- 自己破産（借金の返済義務をなしにする）
これらは、「債務整理」と言われる方法です。
しかし、どの方法が良いのかは、メリット、デメリットを正しく把握していないと判断ができないので、法律や制度に詳しくないかぎり自分で判断するのは難しいでしょう。
時効が無理なら、その他の債務整理を検討する
時効が成立しない場合でも、その他の債務整理手続きで解決することは可能です。
月々の支払いが可能なら任意整理や個人再生を、不可能なら自己破産などを検討することになるでしょう。
大まかな違いをまとめると下の表のようになります。
| 弁護士 | 裁判所 | 返済能力 | 減額幅 | |
| 任意整理 | 要 | 通さない | 有 | 小 |
| 個人再生 | 要 | 通す | 有 | 中 |
| 自己破産 | 要 | 通す | 無 | 全額 |
自己破産は借金が0になるので最も大きな減額効果がありますが、多くの方は任意整理などの返済条件を交渉することで問題を解決しています。
裁判所を通さずに弁護士と債権者が交渉するので、比較的早く問題解決までの道筋をつけることができます。
ただし、返済は続くので現在の返済能力を考えずに無理に任意整理で解決しようとすると、和解交渉後に結局は返済が滞る危険性もあります。
だからこそ、現在の状況を整理して最適な方法を考える必要があるのです。
どの方法が良いかはケースバイケースで法律などの知識も必要になるため、自分で簡単には判断できません。
しかし、ネットで利用できる減額シミュレーションツールを使えば、どの方法が良いのか、どのくらい減るのか、時効や過払い金の可能性はないのかなどを専門家が無料でシミュレーションしてくれます。
時効までどのくらいの期間があるのか、専門家に依頼するとどのくらいの費用がかかるのかなど、具体的な相談も無料ですることができます。
本物のニッテレ債権回収からの通知を無視するのは厳禁！
ニッテレ債権回収からハガキが来た場合にしてはいけないことの1つが無視をすることです。
支払督促が正しいものである場合は、返済義務がありますので、放置を続けると大変なことになってしまいます。
具体的には、裁判所から訴状が届き、裁判がはじまります。
そして判決の結果、強制執行となり銀行口座の凍結や給料の差押えなどの法的措置をとられることになります。
法的手続きは差し押さえの一歩手前
「法的手続きを検討しています」のような文面の場合には一刻も早い対応が必要になります。
債権回収会社からのハガキを放置していると次のようなデメリットがあります。
- 強制執行（差し押さえ）の可能性
- 遅延損害金が増えていく
- 返済額が増え選択できる解決策が減る
ハガキを放置している期間も遅延損害金や利息は増えていくので返済しなければいけない金額はどんどん増えていきます。
初期の段階で弁護士に相談すればさまざまな解決策を提案してくれるかもしれませんが、返済額が増えてとうてい返済ができないなら自己破産しか選択肢がなくなってしまいます。
そうなる前に、返済の意志があることを債権者に示して返済条件の交渉をするべきです。
ただ、毎月の返済額を無理のない範囲にしてもらっても、利息や遅延損害金が発生すれば完済は難しくなるため根本的な解決にはなりません。
個人で債権者と交渉を有利に進めるのは難しいので、借金問題に強い弁護士を代理人として減額や遅延損害金カット、利息のカットも含めて交渉してもらう必要があります。
ニッテレからのハガキは詐欺？架空請求かを判断する方法
ニッテレ債権回収という聞きなれない会社なので、「詐欺や架空請求じゃないの？」と不審に感じる方もいると思います。
しかし、金融機関などからの委託・譲渡を受けて、債権の回収を行っているため覚えがないから無視するのは危険です。
そのため、なんらかの支払いが滞っているのであれば、無視や放置をすると取返しがつかない事態になってしまう危険があるので注意しましょう。
ニッテレ債権回収会社はどんな会社？
NTSホールディングスの傘下でもあるニッテレ債権回収会社は、昭和61年から約30年にわたって債権の管理・回収業務を行っている老舗ともいえる会社です。
日テレ（日本テレビ放送網株式会社）とは全くの別会社です。
ニッテレ債権回収は、主に金融機関、クレジット会社、リース会社などから委託・譲渡を受けています。
メジャーな企業としては次のようなものがあります。
- SMBC債権回収
- オリックス銀行
- ソフトバンク
- ドコモDCMX
- ローソンCSカード
- SBIカード
- 全日信販
金融機関などから委託・譲渡を受けて、債権の管理・回収を行う、法務大臣から営業許可を得た専門業者のことをいいます。サービサーと呼ぶこともあります。
＞＞債権回収会社について詳しくはこちら
詐欺の見分け方：商号・所在地・電話番号が一致するか？
しかし、なかには「債権譲渡詐欺」などが横行していることも問題となっています。
この「債権譲渡詐欺」というのは、債権回収の委託を受けていると装い不当な請求をする詐欺のことです。
債権回収をうたうハガキが本物かどうか見分けるには、「商号・所在地・電話番号が一致するか」を確認しましょう。
法務省の公式ページにも次のような注意書きがあります。
実在する債権回収会社と類似の商号をかたり，「債権移行につき確認事項が御座います。本日中に必ず御連絡下さい。」と記載したショートメールが送付される事案が多数報告されています！ 御注意ください。法務省の公式ページより引用
ニッテレ債権回収の会社概要をチェック
| 商号 | ニッテレ債権回収株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F |
| 本社電話番号 | 03-3769-4611 |
| 法務省許可番号 | 第7号 |
ニッテレ債権回収株式会社には全国に支店があります。
支店からの請求は所在地・電話場号が表と異なる場合があるので、詳細はニッテレの公式サイトをご確認ください。
ハガキに記載されている商号・所在地・電話番号が上の表と一致しない場合は、詐欺や架空請求である可能性が高いです。
また電子メールのみでの支払請求や、連絡先や振込先が個人名になっているものも詐欺を疑ったほうがいいでしょう。
その他にも、アダルトサイトや出会い系サイトなどの利用金額を回収するようなこともありません。
このような不審なハガキやメールであれば、無視をしても問題ありません。
詐欺かどうか心配な方は、警察署や消費者生活センターに相談してみるのもいいでしょう。
ニッテレから通知がきた場合、信用情報に登録される？
信用情報に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに登録される」と表すことがあります。
そして「債権回収会社に委託されたことが原因でブラックリストに載ってしまうのでは？」と不安に思う方も少なからずいらっしゃいます。
結論から言うと、ニッテレをはじめ、債権回収会社と信用情報機関とは一切繋がりがありません。
そのため、「債権回収会社に委託されたことがブラックリストに載る」こともありません。
しかし、「滞納をした」という事実は、金融事故として信用情報機関に記載されることになります。
その場合、そういった与信情報の提供は、元々の債権者である金融機関が行うことになります。
ニッテレ債権回収ハガキが来た場合の対応方法のまとめ
ニッテレ債権回収のハガキが来た時の対処方法をまとめると、次のようになります。
怪しい場合は警察か消費生活センターに相談
条件を満たしていれば時効の援用手続きを行う
一括返済が難しければ、分割返済の和解案を提示する
月々の返済が可能なら任意整理や個人再生
月々の返済が不可能なら自己破産
焦って安易に連絡をとってしまうと、時効の中断や不利な条件での和解などなりかねません。
そのため、債権回収ハガキが届いたときは自分一人で対応せず、法律の専門家である弁護士に依頼して対処してもらうようにしましょう。
診断ツールなら時効だけでなく、分割返済ができるかや、時効・和解が成立しない場合にはどのような解決方法があるかを調べることができます。
24時間いつでも利用できるので、まずは気軽に無料診断をしてみてはいかがでしょう。
