SMBC債権回収からハガキが来たらどうする？
債権回収会社からハガキが来た時の対策
SMBC関連のカードで、支払いに苦慮している人は少なくないでしょう。
ここではすでに支払いが滞っていたり、そうなりそうな人たちに「もしSMBC債権回収からハガキが来た時の正しい対処法」を解説します。
いつ自分の身に起きるかも知れない、滞納や延滞、あなたも知識のひとつとして読んでおいた方がいいかもしれません。
「連絡をください」と書かれたハガキに焦って連絡すると返済不要だった借金に返済義務が生じる（時効の中断）など状況が悪化する可能性があります。
ですが、ハガキを無視して何もしないのもリスクが大きいのです。
【ハガキへ間違った対応をすると…】
- ハガキへの連絡で時効が中断
- 無視して一括返済請求に切り替わる
- 対応しない間に遅延損害金が増えていく
- 連絡せずに債権者がしびれを切らし裁判に
- 給与の差し押さえで職場に借金がバレる
督促のハガキが届いた場合の5つの解決策
- 時効の通知をして返済義務をなくす
- 過払い金の請求で借金を相殺
- 利息カットを交渉をする
- 返済金額の減額交渉を行う
- 自己破産で借金を帳消しにする
どの方法が良いか人によって違うのですが、診断ツールなら簡単にシミュレーションすることができます。
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診断ツールならメールで診断結果が受け取れる！
返済が難しい借金の相談は、専門家（弁護士など）にするのが確実ですが、法律事務所に相談へ行くハードルから、何も対応せずに状況を悪化させる人も少なくありません。
診断ツールなら、24時間利用できメールで診断結果を受け取れるので事務所へいく必要はないのです。
実際にこのツールを使って多くの人が借金問題の解決策を見つけています。
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債権回収通知から給料の差し押さえまでどのくらい？
少額の借金、未払金であっても債権回収会社に債権が渡った時点で、差し押さえの裁判がいつ始まってもおかしくありません。
裁判になる前であれば、取り立て・督促のストップ、返済額の減額、分割払いへの変更の交渉をすることが可能です。
個人での交渉は難しいので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。
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SMBC債権回収株式会社とは？
SMBC債権回収株式会社は、1999年に「SMBCビジネス債権回収株式会社」として設立され、2007年には「SMBCローン債権回収株式会社」と合併。三井住友銀行100%子会社の債権管理回収会社として、現在の社名に変更されました。本社は東京都中央区築地にあり、債権管理回収業の登録番号は法務大臣許可第10号となっています。法人・個人向け債権を幅広く取り扱っており、グループからの受託業務を主に債権回収を行っています。またS&P（スタンダード＆プアーズ）からは「能力が極めて高い債権回収会社＝スペシャル・サービサー」と評価されています。（2017年11月現在）
SMBC債権回収株式会社が請け負っている債権とは？
SMBC債権回収が請け負っているローン・カード会社は、①SMBCコンシューマーファイナンス・プロミス（カードローン・消費者金融）②モビット（カードローン・消費者金融）③セディナ（クレジットカード）④セディナ（クレジットカード）⑤住友銀行カード（クレジットカード）です。
SMBC債権回収からハガキが来た時の対処法はコレ！
長期間延滞すると債権回収会社から手紙などが届くわけですが、その期間はどのぐらいか知っていますか？ざっくり言えば数ヶ月ですが、最短では1ヶ月余りで通知がくることもあります。
たった1ヶ月？と思うかもしれませんが…
最初の返済日に遅れる⇒何度か再設定された返済日にも遅れる⇒翌月の返済日にも遅れる⇒これが”1ヶ月延滞する”ということです。
期間の問題ではなく、何度も支払う機会があったにもかかわらず、支払わなかったという悪質さが債権回収から督促がくる原因です。SMBC債権回収からハガキが届いたら、支払えるならもちろん即支払うべきです。しかし多くの人は支払うお金がないからこの状況になっているのでしょう。最初の対処法は「折り返し連絡をしてはいけない」かといって「放置してはいけない」例え「逃げても無駄」です。引越ししてもすぐに見つかってしまいます。なぜなら債権回収会社は、住所の移動履歴を得ることが承認されているからです。それではどうすればいいのか？まずは「専門家の弁護士や司法書士に相談」しましょう。プロの取り立ての業者である債権回収会社と、素人のあなたが交渉してもいい結果は得られません。専門家に交渉を依頼すれば、利息を減額してもらうことも可能なのです。
放置するとどうなる？
もしかして放置すれば、そのうち債権回収会社があきらめて時効が成立する、なんて思っていませんか？借金にも確かに時効はありますが、債権回収会社が相手では、実際に時効が成立することはほぼ無いと言っていいでしょう。時効には「中断」と言われる制度があって、債権回収会社は時効の中断にあたるような事実を起こして、そう簡単には時効を援用（＝時効の精度を利用することを債権者に伝えること）させてはくれません。そして最後には裁判所に訴訟を起こし、自己破産して財産＝わずかであっても貯金はもちろん、車、住宅などを失うしかなくなります。「財産なんて持ってないから大丈夫」という方、あなたが今会社からもらっている給料も差し押えの対象です。尚、給料の差し押さえをする場合は、裁判所からあなたの勤務先に連絡が入るので、その事実が全て会社に知れてしまいますので覚えておいてください。
SMBC債権回収からの連絡の段階は？
SMBC債権回収からは支払の催促に段階があり、それぞれ「催告状」「督促状」「最終督促状」と進んできます。①催告状：取立ての第一段階。まだ「お支払いをお忘れではないでしょうか？」といった程度の催促です。②督促状：もう信頼関係は完全に失われています。信用情報にももちろん事故情報は記載されています。ということは、近々クレジットカードが使用できなくなるかもしれません。「支払わないと法的な手続きを起こす」と伝えています。③最終督促状：いつ裁判を起こされるかわからない危機的な状態です。こうして段階的に来るならまだましで、催告状が来た翌日に、裁判所に訴えられることもあると言われています。またそうした決まりもありませんので、そうなっても合法なのです。
間違った対処は今後の人生に大きく影響する！
信用情報に事故情報が記載され、いわゆる”ブラックリスト化”してしまうとどのようなデメリットがあるのでしょう。
一言で言うならば「ある一定期間新たに借金できなくなる」ということです。
例えば
①新規のクレジットカード・カードローン・キャッシングの審査が通らない。
②住宅ローンはもちろん、車などのローンも組めない。
③軽い場合、今持っているクレジットカード・キャッシング・カードローンなどの利用限度額が引き下げられる。あるいは強制解約されるなど…
このことはあなたの今後の人生に、おおきな影響を与えることになるでしょう。
SMBC債権回収を騙る詐欺に注意！
実際に合ったSMBC債権回収を騙った架空請求の詐欺の例では、商号（会社名）は同じでしたが、電話番号が違っていました。身に覚えがある場合、必ず電話番号まで確認してください。また他の債権回収会社でも裁判の書類を送ったり、「あなたはA社に300万円借金している。〇〇日までに返済しないと差押さえを行う」と言った内容の通知（ハガキ・メールなど）をするといった例もあります。
詐欺に合わないためには見分け方を知ること！
詐欺、トラブルに合わないためには、落ち着いて本物かどうかを見分けることが大切です。前述しましたが、SMBC債権回収会社を名乗ったハガキやメールが届けば、誰でも…特に借金している人からすれば、慌ててしまうのが普通。しかし現在では、債権回収会社の名前を騙った詐欺が頻繁に起こっています。まずは自分が借金しているクレジットカードやカードローンなどの、債権譲渡先がどこなのかを把握しておきましょう。例えば三井住友銀行カードローンの債権譲渡先は、SMBC債権回収会社です。もし偽物のハガキやメールに書かれた電話番号に慌てて連絡してしまったら、あなたの住所などの個人情報を聞き出そうとするでしょう。そんなことにならないように、もしあなたに身に覚えない会社や借金についての支払い請求が来ても、無視することをお勧めします。また裁判所から直接届いた書類以外は、法的拘束力はありません。ですからその場合も連絡してはいけません。
取立て無視より専門家に相談が大切
詐欺ではないことを確認出来たら、どうしたらいいでしょうか？もちろん支払いはできないから、こんな事態に陥っているわけですよね。かといって無視していたら、裁判を起こされてしまう。こんな時は、知識のない自分だけで何とかしようと思わないで、専門家に相談しましょう。裁判を起こされてからでは遅すぎます。債権回収会社は取立てのプロです。自分で交渉しようとしたり、減額を申し出たりしても、むしろ返済の意思のない「不良債権者」と思われ、法的手続きを取られてしまうかもしれません。それよりも裁判所に訴えられる前に、弁護士や司法書士をとおして、法律で認められている、借金減額や免除のための方法である「債務整理」で、交渉をお願いしましょう。この方法は費用がかかることですが、そこは専門家。相談にのってくれます。
SMBC債権回収からハガキが来た時の正しい対処法のまとめ
SMBC債権回収会社から連絡があった時には、慌てずにここで説明したことを思い出してください。まず詐欺ではないかどうか確認すること。そして債権回収会社に自分で連絡しようとしないで、必ず専門家（弁護士や司法書士）に相談してください。債権回収会社を、クレジットカード会社と同じように思わないでください。取立て専門の会社なのです。1人で解決することは不可能と言えるでしょう。
