アイアール債権回収会社からハガキが届いた…無視すると強制執行されるの？

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アイアール債権回収会社からハガキがきたらどうすればいい？

突然、借りた覚えもない会社から返済請求が届いたら、「詐欺なのでは？」と勘ぐる方もいるかもしれません。

 

アイアール債権回収会社とは、金融会社に代わって借金の取り立てを行っている会社で、法務大臣から正式に認可された業者です。

 

基本的に債権者（貸した人）と同等の権利を持つため、アイアールから届いたハガキやメールを無視すれば、最終的には裁判で訴えられることになります。

 

ただ、場合によっては時効を主張できる可能性もあるため、しっかりハガキ等を確認しておきましょう。

 

ここでは、アイアール債権回収にスポットを当てハガキが来た場合の対処方法を解説して行きます。

 

 

 

アイアール債権回収会社ってどんな会社？

アイアール債権回収は、消費者金融のアコム株式会社が100%出資している子会社になります。

 

そのため、アコムから借りたお金を滞納している場合などに、アイアール債権回収会社から取り立てがくることがあります。
アコム以外には、新生銀行グループのアプラスの債権回収も行っています。

 

つまり、アイアール債権回収からハガキが来たということは、アコムないしはアプラスに借金があり、支払の延滞が起きていることを意味しているでしょう。

 

債権回収のプロが「サービサー」と呼ばれている

サービスサーという言葉は聞き慣れないかもしれませんが、債権回収会社を意味します。
言い換えれば債権回収のプロであり、返済が遅れた借金の取り立てを行います。

 

金融機関等から債権を買い取ったり、委託されることで債権回収を行っています。
その他にもリース会社等の債権、あるいは保証契約や倒産手続き中の債権等の回収も行っています。

 

アイアールからハガキを受け取ったらまずすべきこと

アイアール債権回収会社からハガキの郵送や取り立てがあったのであれば、まずは一度落ち着きましょう。

 

焦って安易に返済やアイアール株式会社に連絡をしてしまうと、後々後悔することになりかねません。

 

まずは時効かどうかを確認！

最後の返済から一定期間以上経っているのなら、時効の援用をすることで借金の返済義務をなくすことができます。

 

時効の援用とは債務者が債権者に対し、「時効である」と通知することです。

 

時効の完成期間には5年と10年があり、貸し出し側が会社なら5年、個人なら10年となっています。

 

時効かどうか確認する方法

アイアール債権回収からのハガキには、時効を確認できる記載があります。
それが「約定延滞発生日」と「約定返済日」です。

 

仮に5年上前の日付であれば、時効が成立する可能性があります。

 

ハガキがきてもすぐに電話しない方が良い？

なかには詳細事項のないハガキもあり、5年以上返済した記憶がない場合もあるでしょう。

 

そのような場合、すぐにアイアール債権回収に電話をして確認したくなるでしょうが、それは得策ではありません。

 

なぜなら「時効の中断事由」の1つである「債務の承認」となり、それまでの時効期間がリセットされてしまう可能性があるからです。

また、示談書の署名や減額を願い出るといったことも債務の承認にあたります。

 

その他の時効の中断事由としては、「裁判上の請求」や「差押え」などがあります。

 

詳しくはこちらのページで解説していますので、チェックしてみてください↓

借金時効の目安は5年！時効援用の条件と手続きの流れを分かりやすく解説

 

時効の条件を満たしている場合は「時効援用」をする

時効の援用をすることで、アイアール債権回収からの借金をゼロにすることができます。

 

それには債権者であるアイアール債権回収に通知することが必要です。

 

その際、「内容証明郵便」で送れば配達記録等が残るので時効援用の証明となります。

 

アイアールが裁判で訴えてきたらどうすればいい？

時効の条件を満たしている場合

まず時効期間が過ぎた債権であっても、時効の援用がなされていない限り債権者は裁判で訴えることができます。

 

その際、答弁書などをきちんと作成し反論する必要があります。
さらに裁判の答弁書とは別に、時効の援用をしておくことも大事です。

 

なお、裁判ではなく支払督促の形で時効が成立した債権の返済請求をして来ることもあります。

 

その場合異議申し立てをすることで裁判に持ち込むことができ、主張を述べられる機会を得られます。

 

時効の条件を満たしていない場合

• 最終返済日から5年が経っていない
• 時効の中断事由によって時効の条件を満たしていない

 

以上のような状態で裁判をおこされた場合、当然ながら時効の援用を行うことはできません。
裁判では今までの滞納分を一括返済するよう要求され、返済不能なら口座や財産などから差押えられてしまいます。

 

ただ、弁護士に債務整理を依頼することで、差押えを回避できる可能性があります。
タイミングとしてはかなりギリギリと言わざるをえませんが、自己破産をすれば全ての借金を帳消しにすることもできます。

 

裁判にまで発展するような状況では一刻も早い対応が必要です。
少しでも早く準備するために今すぐにでも電話相談をして、具体的なアドバイスをもらうといいでしょう。

 

フリーダイヤルで電話相談ができる窓口はこちら

 

時効の援用は自分でもできる？

基本的に法律行為は当事者が権利を持っているため時効の援用を自分で行っても問題ありません。電話でも通知が認められていますが債務の承認と見なされないためにも内容証明郵便が適切でしょう。郵便局へ行きフォーマット用紙をもらいその場で書き込むことができます。書く内容としてしては債務と分かることを明記します。たとえば契約番号や契約年月日等になります。また当該債務が消滅時効にあることもきちんと記載するようにします。すべてが終わったら所定の郵便局窓口で料金を支払い配達証明等を受け取ることになります。

 

弁護士に依頼するメリット

債権回収業者から連絡があった場合、専門家に任せる方がメリットが多いと言えます。

 

交渉をすれば、相手が多少譲歩してくれる可能性もありますが、相手は債権回収のプロであることを忘れてはいけません。
少しでも多くの利益を得ようとあの手この手で対応してくるでしょう。

 

自分だけで交渉をしようとすれば、墓穴を掘って払わなくてもいい借金も払うことになりかねません。

 

そのため、債権回収のプロには法律のプロに任せるのが適切です。

 

もちろん、専門家に依頼するからには弁護士報酬などの費用が発生するデメリットもあります。
しかし、余計な借金を背負うこと、そして高度な交渉に神経をすり減らすことを考えれば、どちらがより有益でしょうか？

 

アイアールからハガキが来たときの対処方法まとめ

アイアール債権回収からハガキや取り立てがきても決して慌てずに、しかるべき対応をとりましょう。

 

 

いずれにせよ、できれば法律の専門家に相談・依頼をして、適切な対応をしてもうことが一番早く確実に解決できるでしょう。

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